2018-701063

特許第６３６４７７１号発明「炭素繊維不織布およびそれを用いた固体高分子形燃料電池のガス拡散電極、固体高分子形燃料電池、炭素繊維不織布の製造方法ならびに複合シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６４７７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６３６４７７１号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２５年１１月２７日（優先権主張平成２４年１２月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行　平成３０年８月１日）がされ、その後、請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和１年５月９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和１年７月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項の削除のみであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、意見書を提出する機会は与えなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のア．～カ．のように訂正するものである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （２）訂正の適否 ア．訂正事項１～６の訂正は、それぞれ、請求項１～６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項１～６の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項３～６の訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項３～６に係る訂正であるが、いずれも、請求項を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する、いわゆる独立特許要件について判断する対象の請求項が存在しない。 ウ．訂正前の請求項２～６は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 エ．以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 ３．特許異議の申立てについての判断 申立人による特許異議の申立ては、請求項１及び２に係る特許についてのみされたものであるが、前記「２．訂正の適否についての判断」で述べたように、本件訂正により、請求項１及び２は削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。