2026-700154

特許第７７２６０６６号発明「積層不織布および衛生材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７２６０６６号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７２６０６６号（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２１年（令和３年）２月１２日（優先権主張 令和２年２月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和７年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和８年２月２０日に特許異議申立人宮島 崇（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。（申立人により提出された特許異議申立書を以下「申立書」という。） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）と、第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）とが、それぞれ少なくとも１層積層された積層不織布であって、不織布層（Ａ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄａに対する不織布層（Ｂ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄｂの比（Ｄｂ／Ｄａ）が１．１以上であり、不織布層（Ｂ）が少なくとも一方の最表面に積層されており、さらに、積層不織布の表面の水との接触角が１０°以下であって、積層不織布の裏面の水との接触角が１０°以下である、積層不織布。 【請求項２】 前記積層不織布において、不織布層（Ａ）が他方の最表面に積層されてなる、請求項１に記載の積層不織布。 【請求項３】 前記積層不織布において、任意の一方向を０°とし２２．５°毎に１８０°まで積層不織布の面内で回転させて測定した破断強力の内、最低破断強力σｍｉｎに対する最高破断強力σｍａｘの比（σｍａｘ／σｍｉｎ）が１．２～４．０である、請求項１または２に記載の積層不織布。 【請求項４】 前記不織布層（Ａ）および不織布層（Ｂ）が、ともに長繊維不織布からなる、請求項１～３のいずれかに記載の積層不織布。 【請求項５】 少なくとも一部が請求項１～４のいずれかに記載の積層不織布で構成されてなる、衛生材料。 【請求項６】 前記不織布層（Ｂ）が積層されてなる側の最表面が、着用者の肌側に向けて配されてなる、請求項５に記載の衛生材料。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、次の甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。）を証拠方法とし、以下の申立理由１～３により、本件特許を取り消すべきものである旨申し立てた。 甲１： 特開２００６－２９９４２５号公報 甲２： 特開平７－４２０５７号公報 甲３： 特開２０１０－１０６４０２号公報 甲４： 特開平５－１７６９５３号公報 １ 申立理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如） （１） 本件発明１、２、４～６は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、２、４～６に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 （２） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如） （１） 本件発明１～６は、甲２及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 （２） 本件発明１～５は、甲２及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 ３ 申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性欠如） （１） 本件発明１～６は、甲３及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 （２） 本件発明１、２、５、６は、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、２、５、６に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 第４ 申立理由の検討 １ 甲１～３に記載された発明、及び、甲４の記載 （１） 甲１に記載された発明（甲１発明Ａ、甲１発明Ｂ） ア 甲１の記載 甲１には次の記載がある。（下線は、引用箇所を示すために、当審において付加した。以下同様。） 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱可塑性合成繊維不織布において、高い強度を損なうことなく、高い吸水性と保水性を有する吸水性不織布積層体に関するものである。 ・・・（中略）・・・ 【００１７】 この共重合体の溶融粘度は特に制限はないが、常用のスパンボンド法やメルトブロー法にて繊維を得るためには、生産性の観点から、せん断速度１０００秒-1での溶融粘度が１００～１００００poiseの範囲のものを使用するのが好ましい。 吸水性不織布層に使用される繊維の繊度はその製造法によっても異なるが、０．０１～２５ｄｔｅｘ、特に０．０５～１５ｄｔｅｘの範囲が適当である。 吸水性樹脂の溶融粘度がこの範囲であると、特にメルトブロー法による極細繊維化が容易であり、吸水性を有する極細繊維不織布を得ることができる。極細繊維の繊径は０．５～５μｍの範囲が好ましく、目付は１．０～１００ｇ／ｍ2 の範囲が可能であるが、低目付けの範囲（２～１０ｇ／ｍ2 ）でも、安定した不織布が得られる。 ・・・（中略）・・・ 【実施例】 【００３０】 以下に、実施例などにより本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。 なお、測定方法、評価方法等は下記の通りである。 ＜引張強さ＞ ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の４．３に示された方法で測定して引張強さを評価した。 ＜吸水速度＞ ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の６．２６．１滴下法に示された方法で測定し、吸水に要した秒数で、吸水速度を評価した。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 ［実施例１３］ 固有粘度が０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を常用の溶融紡糸装置に供給し２９０℃にて均一に溶融混合し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して速度４５００ｍ／分にて引き取り、２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を得た。得られたポリエチレンテレフタレート繊維を開繊分散して目付が１０ｇ／ｍ2 のウェブを形成した。 次に固有粘度が０．９２でポリエチレングリコールの共重合率が４５重量％であるポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂を常用のメルトブロー溶融紡糸装置に供給し、２７０℃にて均一に溶融混合し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が６０ｇ／ｍ2 のウェブを得た。 【００５９】 得られた吸水吸放湿性ウェブを目付が１０ｇ／ｍ2 のポリエチレンテレフタレート繊維からなるウェブで挟み、１６５℃に加熱した長方形柄エンボス（圧着面積１１．４％）ロールとフラットロール間で線圧４５Ｎ／ｃｍにて部分熱圧着して８０ｇ／ｍ2 の不織布を作成した。得られた不織布の各物性を表１に示す。 吸水性繊維の含有比率は７５％であり、後述の比較例６に対して、吸水速度は０．８秒と大幅に早くなり、保水率は比較例６の約１０倍の６５％に増加し、保水性が大幅に向上した。 【００６０】 ［実施例１４］ 固有粘度が０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を常用の溶融紡糸装置に供給し２９０℃にて均一に溶融混合し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して速度４５００ｍ／分にて引き取り、２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を得た。得られたポリエチレンテレフタレート繊維を開繊分散して目付が３０ｇ／ｍ2 のウェブを形成した。 次に固有粘度が０．９２でポリエチレングリコールの共重合率が４５重量％であるポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂を常用のメルトブロー溶融紡糸装置に供給し、２７０℃にて均一に溶融混合し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が１０ｇ／ｍ2 のウェブを得た。 【００６１】 得られた吸水性ウェブと目付が３０ｇ／ｍ2 のポリエチレンテレフタレート繊維からなるウェブを１６５℃に加熱した長方形柄エンボス（圧着面積１１．４％）ロールとフラットロール間で線圧４５Ｎ／ｃｍにて部分熱圧着して６０ｇ／ｍ2 の不織布を作成した。得られた不織布の各物性を表１に示す。 吸水性繊維の含有比率は５０％であり、後述の比較例６に対して、吸水速度は０．８秒と大幅に早くなり、保水率は比較例６の約８倍の４８％に増加し、保水性が大幅に向上した。 ・・・（中略）・・・ 【００７７】 【表１】 ［図：0001436228000001.jpg］ 」 イ 甲１発明Ａ（実施例１３） （ア） 上記アの段落００５８～００５９と同段落００７７の表１の記載とを対比すると、段落００５８に記載されたポリエチレンテレフタレート繊維（ＰＥＴ）を開繊分散して形成した「目付が１０ｇ／ｍ2 のウェブ」及び段落００５９に記載された「目付が１０ｇ／ｍ2 のポリエチレンテレフタレート繊維からなるウェブ」は、表１の「ＳＢ層」と対応するといえる。 また、段落００５８に記載された「２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が６０ｇ／ｍ2 のウェブ」及び段落００５９に記載された「吸水吸放湿性ウェブ」は、表１の「ＭＢ層」と対応するといえる。 （イ） 上記アの段落００１７の、メルトブロー法によって得られる吸水性を有する極細繊維不織布の極細繊維の繊径についての記載によると、同段落００５８の、メルトブロー溶融紡糸装置によって得られる吸水性繊維についての「２．５μｍ」との記載は、同様に、吸水性繊維の「繊径」を意味するものといえる。 （ウ） 上記（ア）、（イ）を踏まえると、甲１（上記アの段落００３０、００５８～００５９、表１）には、実施例１３として次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂をメルトブロー溶融紡糸装置に供給し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して得た繊径２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が６０ｇ／ｍ2のウェブ（ＭＢ層、吸水性ウェブ）を、２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を開繊分散して形成した目付が１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）で挟み、部分熱圧着して作成した不織布であって、 吸水速度（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の６．２６．１滴下法に示された方法で測定した、吸水に要した秒数）が０．８秒である、 不織布。」 ウ 甲１発明Ｂ（実施例１４） 上記イと同様に検討すると、甲１（上記アの段落００６０～００６１、表１）には、実施例１４として次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。 ただし、表１には、実施例１４のＭＢ層の目付が３０ｇ／ｍ２と記載されているが、段落００６０の記載に基づき１０ｇ／ｍ２と認定した。 「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂をメルトブロー溶融紡糸装置に供給し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して得た繊径２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＭＢ層、吸水性ウェブ）と、２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を開繊分散して形成した目付が３０ｇ／ｍ2 のウェブ（ＳＢ層）を、部分熱圧着して作成した不織布であって、 吸水速度（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の６．２６．１滴下法に示された方法で測定した、吸水に要した秒数）が０．８秒である、 不織布。」 （２） 甲２に記載された発明 ア 甲２の記載 甲２には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 熱可塑性樹脂の連続長繊維より成る衛生材料の表面材不織布であって、人の肌に触れる側の繊維層（Ａ層）と触れない繊維層（Ｂ層）との複数層から成り、Ａ層とＢ層の構成繊維はそれぞれ平均繊度が０．５デニール以上４．０デニール以下であり、且つＢ層の平均繊度はＡ層の平均繊度の１．５倍以上８．０倍以下であり、不織布の目付は２０ｇ／ｍ2 以上４０ｇ／ｍ2 以下であり、Ｂ層が不織布全体に占める割合は１０重量％以上９０重量％以下であり、該不織布は高圧水柱流処理が施されていて、ＡＢ両層の境界面においてＡ層の繊維とＢ層の繊維が一部交絡していることを特徴とする衛生材料の表面材不織布。」 「【００２３】実施例１ 図１に示す製造装置を用いて不織布を製造した。すなわち、ポリプロピレンを溶融紡糸して、Ａ層として繊度０．８デニールで目付が１２ｇ／ｍ2 のポリプロピレンスパンボンドウエブ、Ｂ層として繊度３．０デニールで目付が１２ｇ／ｍ2 のポリプロピレンスパンボンドウエブをそれぞれ得た。無端コンベア上にてＡ層とＢ層を積層して合計２４ｇ／ｍ2 のウエブとし、表面の温度を１３５℃にした平滑なロールにより線圧１０ｋｇ／ｃｍで仮り留めした 【００２４】この不織布ウエブに、ノズル径０．１ｍｍ、ピッチ１ｍｍ、水圧４０ｋｇ／ｃｍ2 の条件で得られた高圧水柱流を直角方向から吹き当てて交絡処理を施し、これを熱風循環方式の乾燥器に通して乾燥した後、上段が熱エンボスロールで下段が熱平滑ロールである部分的熱圧着装置で圧着した。部分的熱圧着した時の条件は上段熱エンボスロールの彫刻は丸型で直径は０．６ｍｍ、接着面積率は７％であり、２つのロールの表面温度は１５０℃、線圧２０ｋｇ／ｃｍであった。また、ラインスピードは８０ｍ／ｍｉｎに設定した。得られた不織布を界面活性剤水溶液（三洋化成工業株式会社製、商品名サンシリコンＭ－８４）に浸し、脱水後乾燥した。」 イ 甲２発明 上記アによると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリプロピレンを溶融紡糸して、Ａ層として繊度０．８デニールで目付が１２ｇ／ｍ2 のポリプロピレンスパンボンドウエブ、Ｂ層として繊度３．０デニールで目付が１２ｇ／ｍ2 のポリプロピレンスパンボンドウエブをそれぞれ得、Ａ層とＢ層を積層して仮り留めし、交絡処理を施し、部分的熱圧着装置で圧着して製造した不織布であって、 Ａ層が人の肌に触れる側の繊維層である不織布。」 （３） 甲３に記載された発明 ア 甲３の記載 甲３には次の記載がある。 「【００２９】 実施例１ 下層として、表面親水化処理された鞘ＰＥ（ポリエチレン）／芯ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる熱接着性複合繊維（帝人ファイバー（株）製，１．７ｄｔ×５ｍｍ）を２２ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で捕集用ネット上に、ウェブ形成した。更に、この上に上層として、同様な親水化熱接着性複合繊維（帝人ファイバー株）製、４．４ｄｔ×５ｍｍ）を２１ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で形成した。次いで、この４３ｇ／ｍ２のエアレイド２層積層ウェブを熱オーブンで１４０℃で加熱し繊維間結合を生じさせて、厚さが１．１ｍｍである、エアレイド不織布シートを得た。」 イ 甲３発明 上記アによると、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「下層として、表面親水化処理された鞘ＰＥ（ポリエチレン）／芯ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる熱接着性複合繊維（帝人ファイバー（株）製，１．７ｄｔ×５ｍｍ）を２２ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で捕集用ネット上に、ウェブ形成し、 更に、この上に上層として、同様な親水化熱接着性複合繊維（帝人ファイバー株）製、４．４ｄｔ×５ｍｍ）を２１ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で形成し、 次いで、この４３ｇ／ｍ２のエアレイド２層積層ウェブを加熱し繊維間結合を生じさせて得た、 厚さが１．１ｍｍである、エアレイド不織布シート。」 （４） 甲４（特開平５－１７６９５３号公報）の記載 甲４には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （１）肌に接触する第一不織布層と、第一不織布層の裏面側に積層形成された第二不織布層とからなる表面材を備えた吸収性物品において、 （２）第一不織布層が第二不織布層よりも親水性が低く、 （３）これら両層全体に０．５～１０重量％の二酸化チタンが含有され且つその坪量が１２～５０ｇ／ｍ2 である ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項２】 （１）第一不織布層は、太さが１～６デニールで濡れ性が接触角で２０～９０°の繊維からなり、且つ、上記繊維が二酸化チタンを０. ５～１０重量％含有すると共にその坪量が５～２０ｇ／ｍ2 であり、また、 （２）第二不織布層は、太さが０. １～５デニールで濡れ性が接触角で１０～５０°の繊維からなり且つ二酸化チタンを０. ５～１０重量％含有すると共にその坪量が７～４５ｇ／ｍ2 であり、更に、 （３）第一不織布層の酸化チタン含有量が第二不織布層のそれよりも小さい、請求項１記載の吸収性物品。」 「【００２３】 【表１】 不織布組成・物性 ［図：0001436228000002.jpg］ 」 ２ 申立理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如） （１） 甲１発明Ａを主引用発明とする場合 本件発明１と甲１発明Ａを対比する。 ア 甲１発明Ａの「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂をメルトブロー溶融紡糸装置に供給し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から溶融紡出して得た繊径２．５μｍの吸水性繊維からなる目付が６０ｇ／ｍ2のウェブ（ＭＢ層、吸水吸放湿性ウェブ）」は、その、熱可塑性樹脂といえる「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリエチレングリコールとの共重合ポリエステル樹脂」を溶融紡出した「吸水性繊維」が、「熱可塑性樹脂繊維」といえるから、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）」に相当する。 イ 甲１発明Ａの「２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維を開繊分散して形成した目付が１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）」は、その「ポリエチレンテレフタレート繊維」が「熱可塑性樹脂繊維」といえるから、本件発明１の「第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）」に相当する。 ウ 上記１（１）アの甲１の段落０００１に記載されているとおり、甲１は、「吸水性不織布積層体」に係る文献である。 そして、その実施例１３に係る甲１発明Ａは、「目付が６０ｇ／ｍ2のウェブ（ＭＢ層、吸水吸放湿性ウェブ）」を、「目付が１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）」で挟み、部分熱圧着して作成した不織布に係る発明であるから、本件発明１と「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）と、第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）とが、それぞれ少なくとも１層積層された積層不織布」といえる点で共通する。 エ 甲１発明Ａの、「１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）」は、「少なくとも一方の最表面に積層」されている点で本件発明１の不織布層（Ｂ）と共通する。 オ ポリエチレンテレフタレートの比重が概ね１．３８であることを踏まえると、甲１発明Ａのウェブ（ＳＢ層）を構成する「２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維」の平均単繊維直径は約１３．６μｍと算出できる。 そうすると、甲１発明Ａにおいて、「１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）」を構成する「２．０ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維」の平均単繊維直径（１３．６μｍ）／「目付が６０ｇ／ｍ2のウェブ（ＭＢ層、吸水性ウェブ）」を構成する吸水性繊維の繊径（２．５μｍ）は、約５．４４であるから、本件発明１と甲１発明Ａとは、「不織布層（Ａ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄａに対する不織布層（Ｂ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄｂの比（Ｄｂ／Ｄａ）が１．１以上」である点で一致する。 カ 一致点・相違点 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致し、相違する。 （ア） 一致点 「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）と、第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）とが、それぞれ少なくとも１層積層された積層不織布であって、不織布層（Ａ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄａに対する不織布層（Ｂ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄｂの比（Ｄｂ／Ｄａ）が１．１以上であり、不織布層（Ｂ）が少なくとも一方の最表面に積層されている、積層不織布。」 （イ） 相違点 本件発明１が「積層不織布の表面の水との接触角が１０°以下であって、積層不織布の裏面の水との接触角が１０°以下である」ことを特定しているのに対し、甲１発明Ａは、「吸水速度（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の６．２６．１滴下法に示された方法で測定した、吸水に要した秒数）が０．８秒である」ことが特定されているものの、不織布の表面と裏面となる「１０ｇ／ｍ2のウェブ（ＳＢ層）」の水との接触角について何ら特定していない点。（以下「相違点」という。） キ 申立人の主張 （ア） 申立人は、「甲第１号証における「ＪＩＳ－Ｌ－１０９６滴下法」という文言は、現在の「ＪＩＳ―Ｌ１９０７滴下法」と読み替えることができる。 よって、本件特許明細書の段落００４２の記載（吸収速度が２秒以内であれば水に対する接触角は０°と定義する）を考慮すると、甲第１号証の実施例１３の不織布積層体の両面の吸水速度はいずれも２秒以内であるから、水に対する接触角は０°となる。」（申立書７ページ１７～２３行）から、相違点は認められず、「本件特許発明１は、甲１発明に対して新規性は認められない。仮に、新規性が認められたとしても進歩性は認められない。」（申立書１７ページ下から６行～下から５行）と主張する。 （イ） ここで、本件特許に係る明細書には、接触角、及び吸水速度の測定方法について次の記載がある。（下線は、強調のために当審において付加した。） 「【００２４】 本発明において、熱可塑性樹脂繊維は、いずれも水との接触角が９０°未満であることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維における水との接触角は、後述する不織布における水との接触角とは異なる指標であり、該接触角が９０°以上であれば疎水性、９０°未満であれば親水性となる。なお、本発明において、熱可塑性樹脂繊維の水との接触角は、例えば、室温２０℃、相対湿度６５％の室内に２４時間以上放置した不織布から取り出した熱可塑性樹脂繊維に対し、インクジェット方式水滴吐出部を搭載した自動接触角計を用いて極少量（１５ｐＬ）の水滴を繊維表面に着液させた際の、液滴の空気界面と繊維のなす角を測定することにより求められる。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 本発明における積層不織布層の水との接触角は、以下の方法で測定、算出された値を指す。不織布層（Ｂ）が最表面に積層された面を第１面、その反対側の面を第２面と定義する。 （１）積層不織布を、室温２０℃、相対湿度６５％の室内に２４時間以上放置する。 （２）上記処理を施した積層不織布を、同室に設置した接触角計のステージ上に、不織布層（Ｂ）が測定面となるようにセットする。 （３）イオン交換水からなる２μＬの液滴を針先に作製し、不織布に着液させる。 （４）不織布に液滴が着液してから２秒後の画像より、液滴との接触角を求める。なお、２秒以内にすべての水が不織布に吸水された場合は、液滴の空気との界面が不織布層の表面と同一面に存在すると判断し、水との接触角を０°と定義する。 （５）１水準につき測定位置を変更して５回測定を行い、その算術平均値を第１面と水との接触角とする。 （６）（１）と同様の処理を施した積層不織布を、不織布層（Ｂ）が裏面となるようにセットし、上記（２）～（５）の操作を繰り返し行い、その算術平均値を第２面と水との接触角とする。 ・・・（中略）・・・ 【００４８】 ここで言う吸水速度とは、ＪＩＳ Ｌ１９０７：２０１０「繊維製品の吸水性試験方法」の「７．１．１ 滴下法」に基づき測定されるものである。積層不織布に水滴を１滴滴下し、吸収されて表面の鏡面反射が消失するまでの時間を測定し、これを異なる１０箇所で測定した値の単純平均を算出し、単位を秒として、小数点第１位を四捨五入した値を、本発明で言う吸水速度とする。 ・・・（中略）・・・ 【００７９】 （２） 積層不織布の水との接触角 協和界面科学株式会社製の接触角計「ＤＭｏ－５０１」を用い、下記のとおり測定を行った。 【００８０】 本発明の積層不織布層において、不織布層（Ｂ）が最表面に積層された面を第１面、その反対側の面を第２面と定義し、以下の方法で測定、算出した。 （２．１）積層不織布を、室温２０℃、相対湿度６５％の室内に２４時間放置した。 （２．２）上記処理を施した積層不織布を、同室に設置した接触角計のステージ上に、不織布層（Ｂ）が測定面となるようにセットした。 （２．３）イオン交換水からなる２μＬの液滴を針先に作製し、不織布に着液させた。 （２．４）不織布に液滴が着液してから２秒後の画像より、液滴との接触角を求めた。なお、２秒以内にすべての水が不織布に吸水された場合は、液滴の空気との界面が不織布層の表面と同一面に存在すると判断し、水との接触角を０°と定義した。 （２．５）１水準につき測定位置を変更して５回測定を行い、その算術平均値を第１面と水との接触角とした。 （２．６）（２．１）と同様の処理を施した積層不織布を、不織布層（Ｂ）が裏面となるようにセットし、上記（２．２）～（２．５）の操作を繰り返し行い、その算術平均値を第２面と水との接触角とした。」 （ウ） 上記（イ）の記載によると、本件発明１において吸水速度を測定する際に１滴滴下される「水滴」は、接触角を測定する際に着液させる「イオン交換水からなる２μＬの液滴」と同等のものではない。 そして、吸水速度は、水の量や性質に当然依存するから、甲１発明Ａについて、測定された吸水速度が０．８秒だからといって、甲１発明Ａの表面及び裏面にイオン交換水からなる２μＬの液滴を着液させたとしても、２秒以内で吸水されるかは不明である。 そうすると、甲１発明Ａの接触角が０°であるかは不明であるから、申立人の主張は採用できない。 ク 小括 以上のとおり、本件発明１と甲１発明Ａとは相違点で相違するから、本件発明１は甲１発明Ａとはいえない。 そして、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２、４～６についても同様である。 また、相違点に係る本件発明１の構成は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 そして、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２～６についても同様である。 （２） 甲１発明Ｂを主引用発明とする場合 本件発明１と甲１発明Ｂとを対比すると、上記（１）と同様に、本件発明１と甲１発明Ｂとは上記（１）カ（イ）の相違点で相違するから、本件発明１は甲１発明Ｂとはいえない。 そして、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２、４～６についても同様である。 また、相違点に係る本件発明１の構成は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 そして、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２～６についても同様である。 （３） 申立理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４～６は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如）は理由がない。 ３ 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如） （１） 対比・判断 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の、Ａ層としてのポリプロピレンスパンボンドウエブは、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）」に相当する。 イ 甲２発明の、Ｂ層としてのポリプロピレンスパンボンドウエブは、本件発明１の「第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）」に相当する。 ウ 甲２発明は、Ａ層とＢ層を積層して部分的熱圧着装置で圧着して製造した不織布であるから、本件発明１と「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）と、第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）とが、それぞれ少なくとも１層積層された積層不織布」に係る発明である点で共通する。 エ 甲２発明のＢ層は、「少なくとも一方の最表面に積層されており」といえるから、本件発明１の不織布層（Ｂ）と一致する。 オ 甲２発明のＡ層とＢ層とは同じポリプロピレンを溶融紡糸したものであり、それらの繊度に基づいてＡ層に対するＢ層の平均単繊維直径の比率を算出すると概ね１．９となるから、甲２発明のＡ層とＢ層をそれぞれ構成する繊維は、「不織布層（Ａ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄａに対する不織布層（Ｂ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄｂの比（Ｄｂ／Ｄａ）が１．１以上」といえる点で、本件発明１と一致する。 カ そうすると、本件発明１と甲２発明とは、上記２（１）カ（イ）の相違点で相違する。 （２） 相違点についての申立人の主張 ア 甲１を副引例とする場合 （ア） 申立人は、申立書１９ページ４～１１行で、相違点については甲１に記載があるから、甲２発明に甲１記載事項を適用することにより、相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得る旨主張する。 （イ） しかしながら、上記２（１）キ（ウ）のとおり、甲１には相違点に係る本件発明１の構成について記載がなく、また、示唆もないから、申立人の主張は採用できない。 イ 甲４を副引例とする場合 （ア） 申立人は、申立書２５ページ１７～２１行で、甲４には、衛生材料に用いられる積層不織布の表面及び裏面の水との接触角を３０°以下にすることが記載されている（特許請求の範囲及び実施例１２参照）から、相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得る旨主張する。 （イ） しかしながら、上記１（４）の甲４の特許請求の範囲には、肌に接触する方の第一不織布層の接触角が２０～９０°の繊維からなるとしか記載されていないから、甲２発明における人の肌に触れる側の繊維層であるＡ層について、水との接触角を１０°以下とすることは、何ら示唆されていない。 したがって、甲４の記載に接したとしても、甲２発明において、相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３） 申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないから、本件発明１及び本件発明１の構成をすべて含む本件発明２～６は、甲２及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものはなく、また、同様に、本件発明１～５は、甲２及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如）は、理由がない。 ４ 申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性欠如） （１） 対比・判断 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明の、下層としての、表面親水化処理された鞘ＰＥ（ポリエチレン）／芯ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる熱接着性複合繊維（帝人ファイバー（株）製，１．７ｄｔ×５ｍｍ）を２２ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で捕集用ネット上に形成されたウェブは、本件発明１の「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）」に対応する。 イ 甲３発明の、同様な親水化熱接着性複合繊維（帝人ファイバー株）製、４．４ｄｔ×５ｍｍ）を２１ｇ／ｍ２となるよう、エアレイド法で形成した上層は、本件発明１の「第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）」に対応する。 ウ 甲３発明は、エアレイド２層積層ウェブを加熱し繊維間結合を生じさせて得たものであるから、本件発明１と「第１の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ａ）と、第２の熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層（Ｂ）とが、それぞれ少なくとも１層積層された積層不織布」に係る発明である点で共通する。 エ 甲３発明の上層は、「少なくとも一方の最表面に積層されており」といえるから、本件発明１の不織布層（Ｂ）と一致する。 オ 甲３発明の上層と下層とは同様の熱接着性複合繊維で形成され、それぞれの繊度に基づいて上層の下層に対する平均単繊維直径の比率を算出すると概ね１．６となるから、甲３発明の上層と下層をそれぞれ構成する繊維は、「不織布層（Ａ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄａに対する不織布層（Ｂ）を構成する繊維の平均単繊維直径Ｄｂの比（Ｄｂ／Ｄａ）が１．１以上」といえる点で、本件発明１と一致する。 カ そうすると、本件発明１と甲３発明とは、上記２（１）カ（イ）の相違点で相違する。 （２） 相違点についての申立人の主張 ア 甲１を副引例とする場合 申立人は、申立人は、申立書２０ページ下から５行～２１ページ３行で、甲１を副引例とする場合について、上記３（２）ア（ア）と同様の主張をする。 しかしながら、上記２（１）キ（ウ）のとおり、甲１には相違点に係る本件発明１の構成について記載がなく、また、示唆もないから、申立人の主張は採用できない。 イ 甲４を副引例とする場合 申立人は、２６ページ１８～２４行で甲４を副引例とする場合について、上記３（２）イ（ア）と同様の主張をする。 しかしながら、上記１（４）の甲４には、第一不織布層が接触角が２０～９０°の繊維からなり、第一不織布層の裏面側に積層形成された第二不織布層が、接触角を１０～５０°の繊維からなるとの記載しかなく、積層された不織布の表面及び裏面のいずれの面についても、水との接触角を１０°以下とすることは何ら記載も示唆もされていない。 したがって、甲４の記載に接したとしても、甲３発明において、相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３） 申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性欠如）についてのまとめ 以上のとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないから、本件発明１及び本件発明１の構成をすべて含む本件発明２～６は、甲３及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものはなく、また、同様に、本件発明１、２、５、６は、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性欠如）は、理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。