2023-701410

特許第７３０８２２３号発明「不織布積層体、並びに、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０８２２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７３０８２２３号の請求項１～４、６～７、９～１２に係る特許を維持する。 特許第７３０８２２３号の請求項５及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０８２２３号の請求項１～１２に係る特許についての出願（特願２０２０－５５２６３４号）は、２０１９年（令和元年）１０月２５日（優先権主張 平成３０年１０月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月５日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月１３日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年１２月２８日 ：特許異議申立人村上兄（以下「申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ４月１８日付け：取消理由通知書 令和６年 ６月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ７月１２日 ：令和６年６月２４日に提出した訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和６年 ９月１０日 ：申立人による意見書の提出 令和６年１１月１２日付け：訂正拒絶理由通知書 令和６年１２月１６日 ：特許権者による意見書及び令和６年６月２４日に提出した訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年 １月 ７日 ：令和６年１２月１６日に提出した手続補正書（方式）に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年 ３月１４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ５月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ７月 ２日 ：令和７年５月１９日に提出した訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出（以下、この手続補正書（方式）により補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」及び訂正自体を「本件訂正」とそれぞれいう。） 令和７年 ８月 ７日 ：申立人による意見書の提出 令和６年６月２４日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３０８２２３号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下である不織布積層体。」を、 「前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下であり、 前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布であり、 前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が２０：８０～８０：２０の範囲にあり、 不織布積層体の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２である不織布積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６～７、９～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項６に記載された 「請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の不織布積層体。」を、 「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の不織布積層体。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、９～１２も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項７に記載された 「請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。」を、 「請求項１～請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項９に記載された 「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体の」を、 「請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体の」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１２も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項１０に記載された 「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」を、 「請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項１１に記載された 「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」を、 「請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項１２に記載された 「請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」を、 「請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１２は、請求項２～１２が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１２〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「弾性不織布」を、弾性スパンボンド不織布と限定し、「不織布積層体」について、「弾性不織布」と「伸長性スパンボンド不織布」との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）の範囲を２０：８０～８０：２０と限定し、さらに目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「弾性不織布」を、弾性スパンボンド不織布と限定することは、本件特許の明細書の【００３９】の記載に基づくものであり、「弾性不織布」と「伸長性スパンボンド不織布」との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）の範囲を２０：８０～８０：２０と限定することは、本件特許の明細書の【００３２】の記載に基づくものであり、さらに目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２と限定することは、本件特許の明細書の【００３１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は請求項５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３は、請求項６の引用請求項から請求項５を削除するものであり、訂正事項４は、請求項７の引用請求項から請求項５を削除するものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２によって削除された請求項５を引用するという明瞭でない状態を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３及び４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３及び４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は請求項８を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６～９について 訂正事項６は、請求項９の引用請求項から請求項８を削除するものであり、訂正事項７は、請求項１０の引用請求項から請求項８を削除するものであり、訂正事項８は、請求項１１の引用請求項から請求項８を削除するものであり、さらに訂正事項９は、請求項１２の引用請求項から請求項８を削除するものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項５によって削除された請求項８を引用するという明瞭でない状態を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項６～９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項６～９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～４、６～７、９～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～７、９～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体を含む弾性不織布（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）と、 前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、 を有し、 前記弾性不織布の総量に対する前記α－オレフィン共重合体の割合は、９０質量％～１００質量％であり、前記α－オレフィン共重合体は、エチレン及びプロピレンの共重合体であり、かつα－オレフィン共重合体の融点は、１３０℃以下であり、 前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下であり、 前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布であり、 前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が２０：８０～８０：２０の範囲にあり、 不織布積層体の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２である不織布積層体。 【請求項２】 前記α－オレフィン共重合体の引張弾性率が３０ＭＰａ以下である請求項１に記載の不織布積層体。 【請求項３】 前記弾性不織布の両面側に前記伸長性スパンボンド不織布が配置されている請求項１又は請求項２に記載の不織布積層体。 【請求項４】 前記伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が４５％以上である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の不織布積層体。」 「【請求項６】 前記伸長性スパンボンド不織布が、芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、且つ、前記低ＭＦＲのオレフィン系重合体と前記高ＭＦＲのオレフィン系重合体のＭＦＲの差が１ｇ／１０分以上である、同芯の芯鞘型複合繊維からなる伸長性スパンボンド不織布である請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の不織布積層体。 【請求項７】 前記伸長性スパンボンド不織布が、８０質量％～９９質量％の結晶性プロピレン系重合体と、１質量％～２０質量％の高密度ポリエチレンと、を含むオレフィン系重合体組成物を含有する請求項１～請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。」 「【請求項９】 請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体の延伸加工物である伸縮性不織布積層体。 【請求項１０】 請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。 【請求項１１】 請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。 【請求項１２】 請求項１～請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、以下の甲１に記載された発明に基いて、請求項４～１２に係る発明は、以下の甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（甲３を主引用例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、以下の甲３に記載された発明に基いて、請求項６～１２に係る発明は、以下の甲３及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲１：特開２００７－２７７７５５号公報（申立人が提出した甲第１号証） 甲２：国際公開第２０１６／１４３８３４号（同甲第２号証） 甲３：特開２０１５－４１５８号公報（同甲第３号証） ２ 当審の判断 当審合議体は、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由１及び２によっては、本件発明１～４、６～７、９～１２に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）甲号証の記載について ア 甲１について （ア）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。（下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。） 「【請求項１】 プロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維であって、該プロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０～１１０℃（第１ピーク）及び１２０～１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０～１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有し、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布が（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることを特徴とする弾性繊維。」 「【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の弾性繊維を用いて得られる弾性不織布。」 「【請求項９】 請求項５～８のいずれか１項記載の弾性不織布に、該弾性不織布以外のウェブ、不織布、フィルム、編み物、織物およびトウから選ばれた少なくとも１種の物品を積層して得られる複合化不織布。」 「【請求項１１】 請求項５～８のいずれか１項記載の弾性不織布、または請求項９記載の複合化不織布を用いた繊維製品。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の課題は、プロピレンポリマー組成物を用いて得られる弾性繊維、ならびに該弾性繊維を用いて得られる弾性不織布およびそれを用いた繊維製品を提供することにある。詳しくは、弾性特性に優れ、安価で、耐熱性を兼ね備えた不織布を提供することにある。」 「【００１１】 本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、プロピレンとエチレンもしくは炭素数４～１０のα・オレフィンとのプロピレンコポリマーを含むことが好ましい。・・・」 「【００１８】 本発明を構成するプロピレンポリマー組成物に含まれる総エチレン含有量はプロピレンポリマー組成物基準で１～２５ｗｔ％であるのが好ましい。より好ましくは５～２５ｗｔ％であり、更に好ましくは、５～２０ｗｔ％である。」 「【００２８】 本発明に係る弾性繊維および弾性不織布は、上述したプロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維および弾性不織布である。弾性繊維は、該プロピレンポリマー組成物を含むレギュラー繊維構造でもよく、また他の熱可塑性ポリマーとの組み合わせである複合繊維構造、混合繊維構造を用いてもよい。」 「【００３７】 本発明の弾性繊維を用いて得られる弾性不織布の製造方法は特に限定されないが、ステープルファイバーやチョップ等の短繊維を得る方法、ならびにメルトブロー法、スパンボンド法、トウ開繊法等の長繊維を得る方法が例示できる。・・・なかでも、生産性、製造コスト、生産の容易性、風合の点から本発明ではスパンボンド法とメルトブロー法が好ましい。」 「【００４０】 本発明の弾性不織布は、その効果を妨げない範囲で、その少なくとも片面に、該弾性不織布以外のフィルム、不織布、ウェブ、織物、編み物、およびトウから選ばれる少なくとも１種を積層した複合化不織布として利用できる。積層に使用される材料は、特に限定されないが、メルトブロー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エラストマーフィルム、スパンボンドポイントボンド不織布、ポイントスルーエア不織布、汎用スルーエア不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 ・・・ 【００４２】 本発明の弾性繊維、弾性不織布、および複合化不織布を用いた繊維製品としては、例えば使い捨てオムツ用伸縮性部材、オムツ用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、オムツカバー用伸縮性部材等の衛生材料の伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣服用伸縮性部材等の他に、衣料用芯地、衣料用絶縁材や保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布材の基布、プラスター材の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、血液フィルター、油水分離フィルター等の各種フィルター、エレクトレット加工をほどこしたエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、基材、クッション材、スピーカー防塵材、エア・クリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材・裏材、農業捲布、木材ドレーン材、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、カバン用部材、工業用シール材、ワイピング材、シーツ等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。」 「【００５５】 本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は以下の方法にて製造した。 【００５６】 メチルアルモキサンとジメチルシリルビス（２－メチル－インデニル）ジルコニウムジクロリドとをシリカに担持した触媒系を用い、反応器温度を第１反応器においては６４℃に設定し、第２反応器においては５９℃に設定し、鉱油溶液としてヘキサン溶媒中のトリエチルアルミニウムと共に供給した後、プロピレンを第１反応器および第２反応器に供給した。水素を分子量制御のために第１反応器に添加し、第２反応器には水素の添加をせず、エチレンを添加した。上記重合より、プロピレンポリマー組成物を得た。 【００５７】 なお、プロピレンポリマー組成物の組成変更は、エチレンのプロピレンに対する比率を変えることによって得られた。また、プロピレンポリマー組成物の分子量は、重合触媒の量と比較してエチレンとプロピレンの量を多くすることによって増加することができた。 【００５８】 本発明において使用した材料と略号は以下の通りである。 【表１】 ［図：0001432017000001.jpg］ 」 「【００６３】 実施例３ 樹脂Ｐ－１を原料樹脂として用いた。スクリュー（４０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する押出機、紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール）、エアーサッカー、帯電法開繊機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、ポイントボンド加工機及び巻取機からなる装置を用いてスパンボンド不織布の製造を行った。 樹脂Ｐ－１を押出機に投入し、加熱体により樹脂Ｐ－１を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプで紡糸口金から単孔当たり０．５７ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維をエアーサッカーに導入し直後に帯電法開繊機で開繊させ、捕集コンベアー上に捕集した。エアーサッカーの空気圧は、１９６ｋＰａとした。捕集コンベアー上のウェブを上下ロール温度７０℃に加熱したポイントボンド加工機（圧着面積率１５％）に投入し、加工後の不織布を巻取機でロール状に巻取った。得られた弾性不織布の物性は前述の方法によって測定した。 その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。」 「【００６５】 実施例５ 樹脂Ｐ－３を原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。 その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。」 「【００８４】 実施例１９ 立体捲縮ポリオレフィンステープルファイバーからなる目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を、実施例３の弾性不織布と積層してウォータージェットを用いて交絡させ、積層化不織布を作成した。得られた積層化不織布からサポーターを作成し、５人のモニターの膝に２４時間巻いていたが、締め付けに不足によるサポーターのズレや脱げもなかった。 ・・・ 【表３】 ［図：0001432017000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載されていると認められる事項 ａ 【００６５】の「プロピレンポリマー組成物」は、【００５６】より、「プレピレンが供給された反応器にエチレンを添加して、重合より得たもの」であることは明らかである。 ｂ 【００６５】の実施例５では原料樹脂の「プロピレンポリマー組成物」として樹脂Ｐ－３を用いたものであるところ、樹脂Ｐ－３のプロピレンポリマー組成物におけるエチレンの含有割合は、【００５８】の【表１】より、１５．５質量％であることは明らかである。 ｃ 【００６３】及び【００６５】の記載より、実施例５では、弾性不織布の総量に対するプロピレンポリマー組成物の割合は１００質量％であることは明らかである。 ｄ 【００５８】の【表１】より樹脂Ｐ－３の「プロピレンポリマー組成物」の融点の第１ピークは４５℃であることは明らかである。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び(イ)により、特に段落【００６５】の実施例５により、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「プレピレンが供給された反応器にエチレンを添加して、重合より得たもので、プロピレンポリマー組成物におけるエチレンの含有割合が１５．５質量％であるプロピレンポリマー組成物を含む弾性不織布であり、 前記弾性不織布の総量に対する前記プロピレンポリマー組成物の割合は、１００質量％であり、前記プロピレンポリマー組成物の融点の第１ピークは４５℃であり、 前記弾性不織布はスパンボンド不織布である、 弾性不織布。」 イ 甲２について 甲２には以下の記載がある。 「［請求項1］ 弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置され、少なくとも一方向の最大荷重伸度が５０％以上である伸長性スパンボンド不織布と、を有し、下記（１）及び（２）を満たす不織布積層体。 （１）前記弾性不織布は、下記（ａ）～（ｆ）を満たす低結晶性ポリプロピレンと、エチレンに由来する構成単位及びプロピレンに由来する構成単位を含み、融点が１００℃以上であり、結晶化度が１５％以下であるαオレフィン共重合体Ａと、を含む樹脂組成物からなる。 （２）前記樹脂組成物は、前記樹脂組成物１００質量部に対してαオレフィン共重合体Ａを５質量部～５０質量部含む。 （ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％ （ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１ （ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％ （ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０ （ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～２００，０００ （ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４ （ａ）～（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。」 「［請求項8］ 前記伸長性スパンボンド不織布が、結晶性プロピレン系重合体８０質量％～９９質量％と、高密度ポリエチレン２０質量％～１質量％と、を含むオレフィン系重合体組成物からなる請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体。」 「[0008] 本発明は上記課題に鑑み、製造の際の成形性、伸縮性、触感、装着性及び耐ロールブロッキング性に優れる不織布積層体、並びにこれを用いた伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクを提供することを目的とする。」 「［0065］〔伸長性スパンボンド不織布〕 本発明の不織布積層体を構成する伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が５０％以上であり、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは１００％以上であり、更に好ましくは弾性回復が殆どない性質を有する不織布である。」 「[0068] 伸長性スパンボンド不織布としては、例えば、後述するオレフィン系重合体の１種又は２種以上を用いて得られる不織布が挙げられる。 オレフィン系重合体を用いて得られる不織布としては、（１）流動誘起結晶化誘導期の差が１００秒以上の二種以上のオレフィン系重合体（高融点のプロピレン系重合体と低融点のプロピレン系重合体）からなる芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維（サイド・バイ・サイド型複合繊維）又は捲縮複合繊維からなるスパンボンド不織布、（２）プロピレン系重合体とエチレン系重合体とからなる芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維又は捲縮複合繊維からなるスパンボンド不織布、（３）芯部をメルトフローレート（以下ＭＦＲともいう。ＡＳＴＭＤ－１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのプロピレン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのプロピレン系重合体とし、且つ、ＭＦＲの差が１ｇ／１０分以上、好ましくは１５ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、更に好ましくは４０ｇ／１０分以上である同芯の芯鞘複合繊維からなるスパンボンド不織布等が挙げられる。」 ウ 甲３について （ア）甲３の記載 「【請求項１】 メルトスパン布地の２つ以上の層を含むメルトスパンｉｎ ｓｉｔｕラミネートであって、互いに隣接している層が互いにｉｎ ｓｉｔｕで絡み合って前記層の間に混合繊維の界面領域を画定しており、ｉｎ ｓｉｔｕラミネートの少なくとも１つの布地層は弾性層であり、前記弾性層は、８０ｄｇ／分未満のＭＦＲと、８０Ｊ／ｇ未満のＨfと、プロピレン－α－オレフィンエラストマーの質量の５～３０質量％の範囲内のコモノマー由来の含量とを有するプロピレン－α－オレフィンエラストマーを含む、ｉｎ ｓｉｔｕラミネート。」 「【請求項９】 請求項１から８のいずれか１項に記載のｉｎ ｓｉｔｕラミネートまたは複合体を含み、物品には、パーソナルケア製品、乳児用おむつ、トレーニングパンツ、吸収剤アンダーパッド、水着、拭取り用の布、女性用衛生用品、包帯、創傷ケア製品、医療用の衣類、手術衣、フィルタ、成人用尿漏れ防止製品、手術用ドレープ、カバー、衣類、防護用衣服、衣料服飾、およびクリーニング物品および装置が含まれる、吸収剤またはバリア製品。」 「【背景技術】 【０００２】 使い捨て衛生用品市場では、必要な審美的品質を備えた、高弾性で通気性のある不織布が求められており、好ましくは機械的活性化の形を必要としない布地であって、しかし全ては費用効果のあるものが求められている。・・・」 「【００１０】 本明細書で使用される「メルトスパン布地」は、ポリマーメルトまたは溶液を１個または複数のダイから小さな穴または紡糸口金を通して押し出して細いフィラメントを形成し、次いでこのフィラメントを高圧空気などの適切な手段によって細長化し、移動しているスクリーン、ドラム、またはその他の適切なデバイス上に置くことにより繊維のウェブを形成する方法によって作製された、布地を指す。「溶融紡糸」プロセスには、スパンボンド（ｓｐｕｎｂｏｎｄｉｎｇ）、溶液紡糸、コフォーミング（ｃｏｆｏｒｍｉｎｇ）、およびメルトブローが含まれるが、これらに限定するものではない。メルトスパン繊維は、典型的には２５０または１５０または６０または４０μｍ未満の平均直径を有する。メルトスパン繊維の作製で使用するのに適したポリマーの非限定的な例は、ポリプロピレン（例えば、ホモポリマー、コポリマー、耐衝撃性コポリマー）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリウレタン（例えば、Ｌｙｃｒａ（商標））、ポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、プラストマー）、ポリカーボネート、およびこれらのブレンドである。」 「【００１５】 本明細書で使用される「ｉｎ ｓｉｔｕラミネート」（または「ＩＳＬ」）は、以下にさらに記述されるｉｎ ｓｉｔｕ溶融紡糸プロセスによって作製された、少なくとも２つの布地層を含む構造を指す。・・・」 「【００１８】 ＩＳＬに関する記述 この開示には、メルトスパン布地の２つ以上の層を含むメルトスパンＩＳＬであって、有限界面ゾーンが生成されるように、隣接する層が互いにｉｎ ｓｉｔｕで絡み合っているＩＳＬが提示されている。「ｉｎ ｓｉｔｕで絡み合っている」が意味するところは、隣接する層の繊維が、互いを包み込むように隣接する布地層の一縁に少なくとも沿って互いに係合しており、および／または隣接する層から繊維内を少なくとも１回通過することである。好ましくは、ＩＳＬにおいて、層状化構造の様々な層は、当技術分野で知られるように空気または水流交絡プロセス下に置かれておらず、これらの層を接合するのに使用される接着剤でもない。本明細書に記述されるＩＳＬは、メルトスパン布地の層を含み、隣接する層からの個々の繊維が互いに絡み合いまたは撚り合わされており、そのような配置構成は、溶融紡糸装置からメルトスパンされた形成フィラメントの絡み合いから得られるものである。これは、２つ以上の層を、単一のダイから同時にまたはほぼ同時にかつ互いに隣接させて溶融紡糸することにより、ある実施形態で実現される。」 「【００４９】 Ｉｎ ｓｉｔｕラミネート 化学的、物理的、またはその両方で明確に異なっていてもよいフィラメントの隣接ゾーンは、ｉｎ ｓｉｔｕで絡み合う層状化構造（またはラミネート）が形成されるように、または言い換えれば「ｉｎ ｓｉｔｕラミネート」が形成されるように、スパンすることができる。ある実施形態では、本明細書に開示されるＩＳＬは、少なくとも１つの弾性層を含むが、当技術分野で知られるような「対向層(facing layer)」など、任意の数のその他の層も含むことができる。そのような層は、柔らかな感触を布地に付加することができ、および／または延伸性を提供して弾性布地層を延伸させ収縮させることができる。しかし、弾性層に隣接する２、３、４またはそれ以上の層の布地を存在させることができる。特定の実施形態では、２つ以上の層のメルトスパン布地は、少なくとも２つの対向層および弾性層を含み、この弾性布地層は、２つの対向層の間に位置付けられている。 【００５０】 対向層は、一構成成分または二構成成分の繊維からなるものにすることができ、メルトスパンすることができる延伸性の任意の材料から作製することができ、または機械的手段を通して延伸性にすることができる任意の材料から作製することができる。・・・ 【００５１】 ある実施形態では、弾性層は、熱可塑性タイプの材料（非弾性）および弾性材料のブレンドを含んでいてもよい。したがって、例えば弾性層は、プロピレン－α－オレフィンエラストマーおよびポリプロピレンホモポリマーまたはポリエチレンが任意の適切な割合にあるブレンドであってもよい。・・・ 【００５２】 ある例示的なＩＳＬでは、ＩＳＬは、ポリプロピレンから作製された少なくとも２種の対向層（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ ＳＦＴ ３１５）と、プロピレン－α－オレフィンエラストマーから作製された１つの弾性層（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ特製エラストマー６２０２、ＭＦＲ １８ｄｇ／分）とを含み、対向層が弾性層を挟んでいる。 ・・・」 「【００８７】 １５．弾性布地層が、５または１０または２０または３０～４０または５０または６０または７０または８０または１００または１５０または２００ｇ／ｍ2の範囲内の基本質量を有する、番号付き実施形態１から１４のいずれか１つのｉｎ ｓｉｔｕラミネート。 １６．対向層が、０．１または１または５または１０～２０または３０または４０または５０ｇ／ｍ2の範囲内の基本質量を有し、対向層の基本質量が、弾性層の基本質量より少なくとも５または１０または２０または３０または４０％少ない、番号付き実施形態１２のｉｎ ｓｉｔｕラミネート。 １７．対向層が、０．１または１または５または１０～２０または３０または４０または５０ｇ／ｍ2の範囲内の基本質量を有し、各対向層の基本質量が、少なくとも５または１０または２０または３０または４０％異なる、番号付き実施形態１２のｉｎ ｓｉｔｕラミネート。」 （イ）甲３に記載されていると認められる事項 上記（ア）の【００１８】の「この開示には、メルトスパン布地の２つ以上の層を含むメルトスパンＩＳＬであって、有限界面ゾーンが生成されるように、隣接する層が互いにｉｎ ｓｉｔｕで絡み合っているＩＳＬが提示されている。」の記載は、【００５２】の「ある例示的なＩＳＬでは、ＩＳＬは、ポリプロピレンから作製された少なくとも２種の対向層（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ ＳＦＴ ３１５）と、プロピレン－α－オレフィンエラストマーから作製された１つの弾性層（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ特製エラストマー６２０２、ＭＦＲ １８ｄｇ／分）とを含み、対向層が弾性層を挟んでいる。」における、「ある例示的なＩＳＬ」について説明していることは明らかである。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）より、特に【００５２】に記載の「ある例示的なＩＳＬ」を参照すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「メルトスパン布地の２つ以上の層を含むメルトスパンＩＳＬであって、 ポリプロピレンから作製された少なくとも２種の対向層（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ ＳＦＴ ３１５）と、プロピレン－α－オレフィンエラストマーから作製された１つの弾性層（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ特製エラストマー６２０２、ＭＦＲ １８ｄｇ／分）とを含み、対向層が弾性層を挟んでいる、ＩＳＬ。」 （２）取消理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 エチレン及びプロピレンの共重合体は「α－オレフィン共重合体」であることが技術常識であるから、甲１発明の「プレピレンが供給された反応器にエチレンを添加して、重合より得た」「プロピレンポリマー組成物」は、本件発明１の「α－オレフィン共重合体」に相当する。また、甲１発明の「プロピレンポリマー組成物」は「エチレン及びプロピレンの共重合体であ」ることも明らかである。 また、甲１発明の「プロピレンポリマー組成物を含む弾性不織布」は、本件発明１の「α－オレフィン共重合体を含む弾性不織布（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）」と、「α－オレフィン共重合体を含む弾性不織布」である限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「前記弾性不織布の総量に対する前記プロピレンポリマー組成物の割合は、１００質量％であ」ることは、１００質量％が、「９０質量％～１００質量％」の範囲内であることより、本件発明１の「前記弾性不織布の総量に対する前記α－オレフィン共重合体の割合は、９０質量％～１００質量％であ」ることに相当する。 さらに、甲１発明の「前記弾性不織布は、スパンボンド不織布であ」ることは、本件発明１の「前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布であ」ることに相当する。 以上より、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「α－オレフィン共重合体を含む弾性不織布であり、 前記弾性不織布の総量に対する前記α－オレフィン共重合体の割合は、９０質量％～１００質量％であり、α－オレフィン共重合体は、エチレン及びプロピレンの共重合体であり、 前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布である、弾性不織布。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体」であり、「前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下である」のに対して、甲１発明の「プロピレンポリマー組成物」は、貯蔵弾性率に係る上記本件発明１の構成については不明である点。 ＜相違点１－２＞ 弾性不織布において、本件発明１が「（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）」ものであるのに対し、甲１発明では、当該特定はしていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１が、「弾性不織布」と、「前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、を有」する「不織布積層体」であり、「前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が２０：８０～８０：２０の範囲にあり、不織布積層体の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２である」のに対し、甲１発明は「弾性不織布」であり、当該「不織布積層体」の構成を有しておらず、本件発明１のような規定を有しない点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１が、「α－オレフィン共重合体の融点は、１３０℃以下であ」るのに対し、甲１発明では「プロピレンポリマー組成物の融点の第１ピークは４５℃である」点。 （イ） 判断 事案に鑑み、＜相違点１－３＞から検討する 甲１の【請求項１】、【請求項４】、【請求項９】、【００４０】及び【００８４】の記載より、特に【００８４】の実施例１９を参照して、甲１発明に係る弾性不織布に、物品を積層し不織布積層体とすることは困難なことではない。また、【００８４】の実施例１９では、立体捲縮ポリオレフィンステープルファイバーからなる伸縮性不織布を積層しているものであるが、積層する物品として、【００４０】に例示されるスパンボンドポイントボンド不織布を選択することも当業者であれば適宜なし得たことである。 しかしながら、弾性不織布とスパンボンドポイントボンド不織布である弾性不織布（伸長性スパンボンド不織布）との目付比を２０：８０～８０：２０の範囲とし、不織布積層体の目付を８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２とすることについて、甲１には記載も示唆もされていない。そして、「立体捲縮ポリオレフィンステープルファイバーからなる伸縮性不織布」と「スパンボンドポイントボンド不織布である弾性不織布」とは、不織布の製造方法に違いがあることから、その性状に有為な差異が存在していることが技術常識であるところ、【００８４】の実施例１９では、弾性不織布の目付が６０ｇ／ｍ２（【００８４】【表３】実施例３）であり、積層する物品が、立体捲縮ポリオレフィンステープルファイバーからなる目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布が採用されており、積層する物品についてスパンボンドポイントボンド不織布と設計変更した上で、目付についてさらに設計変更し、不織布積層体の目付を８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、甲１発明に基づいて、＜相違点１－３＞における本件発明１の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことではない。 （ウ） まとめ 以上により、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、６～７、９～１２について 本件発明２～４、６～７、９～１２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記アに示したことと同様に、本件発明２～４、６～７、９～１２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由２（甲第３号証を主引用例とする進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「プロピレン－α－オレフィンエラストマー」は、本件発明１の「α－オレフィン共重合体」に相当し、甲３発明の「弾性層」は、不織布であることは明らかであるから、本件発明１の「弾性不織布」に相当し、甲３発明の「プロピレン－α－オレフィンエラストマーから作製された１つの弾性層（例えば、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ特製エラストマー６２０２、ＭＦＲ １８ｄｇ／分）」は、本件発明１の「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体を含む弾性不織布（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）」と、「α－オレフィン共重合体を含む弾性不織布」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「対向層」は、不織布であることは明らかであるから、甲３発明において「対向層が弾性層を挟んでいる」ことより、本件発明１の「前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布」と、「前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される不織布」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「ＩＳＬ」は、「メルトスパン布地の２つ以上の層を含むメルトスパンＩＳＬ」であり、「メルトスパン布地」は不織布であることから、本件発明１の「不織布積層体」に相当する。 以上より、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点３＞ 「α－オレフィン共重合体を含む弾性不織布と、 前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される不織布と、 を有する、 不織布積層体。」 ＜相違点３－１＞ 「不織布積層体」を構成する「弾性不織布」に含まれる「α－オレフィン共重合体」について、本件発明１では、「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であ」り、「前記弾性不織布の総量に対する前記α－オレフィン共重合体の割合は、９０質量％～１００質量％であり、前記α－オレフィン共重合体は、エチレン及びプロピレンの共重合体であり、かつα－オレフィン共重合体の融点は、１３０℃以下であり、前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下である」のに対して、甲３発明の「プロピレン－α－オレフィンエラストマー」は「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ特製エラストマー６２０２」からなるものであるが、本件発明１のような特定はなされていない点。 ＜相違点３－２＞ 「弾性不織布」において、本件発明１が「（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）」ものであるのに対し、甲３発明では、当該特定はしていない点。 ＜相違点３－３＞ 前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される不織布について、本件発明１が、「伸長性スパンボンド不織布」であり、「前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が２０：８０～８０：２０の範囲にあり、不織布積層体の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２である」のに対し、甲３発明は「対向層」は「メルトスパン布地」であるものの、本件発明１のような特定はなされていない点。 ＜相違点３－４＞ 「弾性不織布」において、本件発明１が、「前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布であ」るのに対し、甲３発明は、「弾性層」が「メルトスパン布地」である点。 （イ）判断 事案に鑑み、＜相違点３－３＞から検討する 甲３の【００１０】の記載を参照すると、甲３発明の「メルトスパン布地」が、スパンボンドを含むことが把握できる。そして、甲３の【００５０】に「対向層は、一構成成分または二構成成分の繊維からなるものにすることができ、メルトスパンすることができる延伸性の任意の材料から作製することができ、」と記載されていることから、甲３発明の「メルトスパン布地」である「対向層」を、「伸長性スパンボンド不織布」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 しかしながら、メルトスパン布地である弾性層（弾性不織布）とメルトスパン布地である対向層（伸長性スパンボンド不織布）との目付比を２０：８０～８０：２０の範囲とし、ｉｎ ｓｉｔｕラミネート（不織布積層体）の目付を８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２とすることについて、甲３には記載も示唆もされていない。甲３の【００８７】には、メルトスパン布地である弾性層としての弾性布地層、及びメルトスパン布地である対向層としての対向層の基本質量（ｇ／ｍ２）について、様々な態様について記載があり、メルトスパン布地である弾性層とメルトスパン布地である対向層との基本質量（ｇ／ｍ２）の比についても、種々の態様が含まれるものであるが、メルトスパン布地である弾性層とメルトスパン布地である対向層との目付比を２０：８０～８０：２０の範囲となっているものが実施例として示されているものでもなく、【００８７】の記載に基づいて、当該目付比を当該数値範囲とすることは当業者が容易に想到し得たことでもない。同様に弾性布地層と対向層の基本質量（ｇ／ｍ２）の合計についても種々の態様が含まれるものであるが、メルトスパン布地である弾性層とメルトスパン布地である対向層との合計の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２の範囲となっているものが実施例として示されているものでもなく、【００８７】の記載に基づいて、当該目付を当該数値範囲とすることは当業者が容易に想到し得たことでもない。 よって、甲３発明に基づいて、＜相違点３－３＞における本件発明１の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことではない。 （ウ）まとめ 以上により、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、６～７、９～１２について 本件発明２～４、６～７、９～１２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記アに示したことと同様に、本件発明２～４、６～７、９～１２は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上により、本件の請求項１～４、６～７、９～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～４、６～７、９～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 申立理由の概要について （１）申立理由１（甲１を引用例とする新規性） 本件特許の請求項１～３、５、８、１０～１２に係る発明は甲１に記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１～１２では発明の詳細な説明において直接性能が確認できたα－オレフフィン共重合体に特定せず、あらゆる組成のα－オレフフィン共重合体であってもよいものとして記載されており、技術常識に照らしても、本件発明１～１２の範囲まで発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 請求項１～１２では発明の詳細な説明において直接性能が確認できた伸長性スパンボンド不織布に特定せず、あらゆる伸長性スパンボンド不織布であってもよいものとして記載されており、技術常識に照らしても、本件発明１～１２の範囲まで、発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（甲１を引用例とする新規性）について ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると上記第４の２（２）ア（ア）で示した＜相違点１－１＞、＜相違点１－２＞、＜相違点１－３＞及び＜相違点１－４＞で相違する。そして上記第４の２（２）ア（イ）で検討したとおり、＜相違点１－３＞は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明ではない。 イ 本件発明２、３、１０～１２について 本件発明２、３、１０～１２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記アに示したことと同様に、本件発明２、３、１０～１２は、甲１発明ではない。 （２）申立理由２（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 ア 発明の課題 本件特許の【０００９】の記載から、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は「伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れる不織布積層体、並びに、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクを提供すること」である。 イ 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か 本件特許の請求項１に係る発明は「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体を含む弾性不織布（但し、プロピレン単独重合体を含む弾性不織布を除く）と、 前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、 を有し、 前記弾性不織布の総量に対する前記α－オレフィン共重合体の割合は、９０質量％～１００質量％であり、前記α－オレフィン共重合体は、エチレン及びプロピレンの共重合体であり、かつα－オレフィン共重合体の融点は、１３０℃以下であり、 前記α－オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下であり、 前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布であり、 前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が２０：８０～８０：２０の範囲にあり、 不織布積層体の目付が８０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２である不織布積層体。」と規定している。 ここで、【００２７】～【００３０】には「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体を含む弾性不織布」を有すること、及び「前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布」を有することにより、伸縮特性に優れ、かつ応力維持に優れたものとなることについて説明されており、【０１１０】～【０１２４】では、請求項１に規定する構成を有する実施例１～６が、不織布積層体として好適なものであることが説明されている。 そうすると、請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載により、上記発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断できる。 ウ 申立人の主張について 申立人は、請求項１では発明の詳細な説明において直接性能が確認できたα－オレフフィン共重合体に特定せず、あらゆる組成のα－オレフフィン共重合体であってもよいものとして記載されており、技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと、及び請求項１では発明の詳細な説明において直接性能が確認できた伸長性スパンボンド不織布に特定せず、あらゆる伸長性スパンボンド不織布であってもよいものとして記載されており、技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明で開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。 しかしながら、【００２７】～【００３０】の記載を参酌すれば、「４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα－オレフィン共重合体を含む弾性不織布」を有することにより、及び「前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布」を有することにより、伸縮特性に優れ、かつ応力維持に優れたものとなることについて、当業者であれば理解できるものである。そして、【０１１０】～【０１２４】では、請求項１に規定する構成のうち、発明が解決しようとする課題との関係で、性能が確認できたα－オレフィン共重合体及び伸長性スパンボンド不織布を有するものを実施例１～６として説明しているものであって、実施例１～６に該当する態様のもののみが、上記発明が解決しようとする課題を解決できるものとは限らないことはいうまでもない。 以上、申立人の上記主張は採用することができない。 （３）小括 以上により、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４、６～７、９～１２の記載に不備はなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 また、本件の請求項１～３、１０～１２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 なお、請求項５及び８は本件訂正により削除されたため、請求項５及び８に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～４、６～７、９～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～４、６～７、９～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項５及び８は、本件訂正により削除されたため、請求項５及び８に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。