2023-700777

特許第７２２００２０号発明「混綿中綿」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２００２０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２２００２０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２００２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年１２月２１日（優先権主張 平成２９年１月６日）に出願され、令和５年２月１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月２６日 ：特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月２６日 ：申立人による上申書の提出 令和５年１１月２８日付け：取消理由通知書 令和６年 １月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ３月１４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２２００２０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１に記載された 「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により撹拌混合して得られる混綿中綿であって、前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であり、任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法(ＪＩＳ Ｌ １０３０)にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記２種以上の繊維の混率のばらつきが５質量％以内である混綿中綿。」を、 「開繊した主繊維と機能繊維とを貯綿庫内に収容し、送風機により撹拌混合して得られる混綿中綿であって、前記主繊維と前記機能繊維とが互いに異種の繊維であり、かつ前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であり、任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内である混綿中綿。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されている。 ３ 訂正の適否 本件訂正は、本件訂正前の請求項１の「開繊した主繊維と機能繊維」について、「貯綿庫内に収容」したものである点、「互いに異種の繊維であ」る点を限定し、「混率のばらつき」について、「前記２種以上の繊維」を「前記主繊維と前記機能繊維」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正は、本件特許の明細書の【００１３】、【００１８】、【００２０】、【図１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 本件訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～７を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～７の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 開繊した主繊維と機能繊維とを貯綿庫内に収容し、送風機により撹拌混合して得られる混綿中綿であって、前記主繊維と前記機能繊維とが互いに異種の繊維であり、かつ前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であり、任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内である混綿中綿。 【請求項２】 前記機能繊維が、抗菌、消臭、制電、吸湿、透湿、断熱、発熱、蓄熱、光発熱および保温のいずれかの機能を有する１種または２種以上の繊維である請求項１に記載の混綿中綿。 【請求項３】 前記主繊維が、ポリエステル繊維である請求項１または２に記載の混綿中綿。 【請求項４】 粒綿、不織布シートおよびウェブ状のシートから選ばれた形態を有する請求項１～３のいずれかに記載の混綿中綿。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の混綿中綿を含む衣料品用または寝装品用の中綿素材。 【請求項６】 請求項１～４のいずれかに記載の混綿中綿を内部に充填した衣料品。 【請求項７】 請求項１～４のいずれかに記載の混綿中綿を内部に充填した寝装品。 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～７に係る発明は、下記甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：中国特許出願公開第１０２５０５３３８号明細書 甲第２号証：欧州特許出願公開第０５２２３０８号明細書 甲第３号証：特開平８－１３４７６０号公報 甲第７号証：特開２０００－２４５５８０号公報 甲第１０号証：“Ｗｅｉｇｈｉｎｇ ｔｈｅ ｂｅｎｅｆｉｔｓ ｏｆ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｂｌｅｎｄｉｎｇ”、ＴＥＸＴＩＬＥ ＭＯＮＴＨ、ＢＲＩＴＩＳＨ ＴＥＸＴＩＬＥ ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ、１９９６年５月、２５、２６、３１ページ 引用文献１：「ＪＩＳハンドブック ３１ 繊維」、２０１３年（平成２５年）６月２１日、財団法人日本規格協会、７０５～７１２ページ （以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載、引用発明 ア 甲７ 甲７（【００１１】）には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。 「繊維表面に薬剤を付与した青色の抗菌防臭効果を有するポリエステル繊維（繊度６デニール、繊維長６４ｍｍ）である青色繊維と、通常のポリエステル繊維原綿（短繊維繊度６デニール、繊維長６４ｍｍ）である白色繊維とを、重量比で３０：７０の割合の混合綿を、まず混綿機に３回通して両者の混合状態がある程度均一になったことを確認した後、この混合綿を製綿機に投入することによって青色原綿と白色原綿とが均一に混合された混合布団綿。」 イ 甲１０ （ア）甲１０の記載 甲１０には、次の記載がある（翻訳は当審で作成した。）。 「図３のグラフは、１つの成分がブレンドの２５％未満を形成する糸の場合、ブレンド比率の変化に対する許容範囲は、比較的緩いブレンドの＋／－１．５％から、より厳しい色の＋／－０．５％まで変化したことを示している。」（２６ページ右欄２１～３３行） 「 ［図：0001412297000001.jpg］ 」（２６ページ 図３） 図中の記載 「図３：異なる色に対する許容範囲図 シャーリー研究所に謝辞」（図３の表題） 「組成の許容範囲（％）」（図３の縦軸） 「少ないほうの組成の割合（％）」（図３の横軸） 「Ａ＝黒／白 Ｂ＝黒／黄、黒／赤、白／赤、白／青、赤／緑、赤／青、青／黄 Ｃ＝黒／青、黒／黄、黄／赤、黄／緑、緑／青」（図３の凡例） （イ）甲１０の記載から認められる事項 上記（ア）によると、甲１０の図３には、少ないほうの成分の含有量に対する成分の許容範囲について記載されており、甲１０の図３に当審で補助線を引いた下記＜甲１０参考図＞によると、青／白で少ないほうの成分が３０％の場合の許容範囲は約１．１％程度であることが認められる。 ＜甲１０参考図＞ ［図：0001412297000002.jpg］ ウ 引用文献１ 引用文献１には、次の記載がある。 「５．６ 試料の採取 繊維種類の異なる糸で組織し、編成し又は構成している繊維製品から，意匠の１単位を構成する全ての糸を含み，かつ，１ｇ以上の試料を採取する。」（７０９ページ下から３行～末行） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明の「抗菌防臭効果を有するポリエステル繊維」である「青色繊維」は本件発明１の「機能繊維」に相当する。 甲７発明において「青色繊維」と「白色繊維」とが「重量比で３０：７０の割合」で混合されているので、甲７発明の「白色繊維」は本件発明１の「主繊維」に相当する。 甲７発明の「混合布団綿」は本件発明１の「混綿中綿」に相当する。 甲７発明において「混綿機に３回通し」たことと、本件発明１の「送風機により攪拌混合」することとは、「混合」する限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と甲７発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「主繊維と機能繊維とを混合して得られる混綿中綿。」 ［相違点１］ 本件発明１の「主繊維と機能繊維」は、「開繊」され、「貯綿庫内に収容」されたものであるのに対して、甲７発明の「青色繊維」と「白色繊維」は、開繊され、貯綿庫内に収容されたものであるか不明である点。 ［相違点２］ 「混合」することに関して、本件発明１は、「送風機により攪拌混合」するのに対して、甲７発明は、「混綿機に３回通し」た点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記主繊維と前記機能繊維とが互いに異種の繊維であり、かつ前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であ」るのに対して、甲７発明は、「青色繊維」と「白色繊維」が同種の繊維である「ポリエステル繊維」であって、「青色繊維」と「白色繊維」の比重が不明である点。 ［相違点４］ 本件発明１は「任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内である」のに対して、甲７発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３について検討する。 主繊維と機能繊維とを攪拌混合して得られる混綿中綿において、主繊維と機能繊維とが互いに異種の繊維であり、かつ主繊維の比重に対して機能繊維の比重が±１０％の範囲内とすることについて、甲７及び他の証拠には記載も示唆もされておらず、また本件出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、甲７発明における「青色繊維」と「白色繊維」を、互いに異種の繊維とし、かつ主繊維の比重に対して機能繊維の比重が±１０％の範囲内とする構成に想到し得ない。 したがって、甲７発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について 相違点３に関して、申立人は、甲７には、「上記で理解されるように、本発明においては、布団綿として使用する原綿繊維が結果として他と色差を有する関係となっておればよいものであり、その原料繊維の種類は従来布団綿として用いられている全ての繊維を使用することができる。」（【０００９】）、「以下本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、この実施例は一例であり、本発明はこの実施例に限られるものではない。」（【００１１】）と記載され、甲７発明は、原綿繊維の組み合わせに関して、ポリエステル繊維とポリエステル繊維との組み合わせには限定されていないことが明らかであること、甲１～甲３に記載の繊維の組み合わせは、その比重が±１０％の範囲内であり、繊維の組み合わせも異種の繊維に該当すること、また、甲３には、比重が近い方が分散しやすいことは従来より知られており、その程度を±１０％以内とする程度のことは、当業者により適宜行われる程度の設計事項にすぎないことを述べている。 しかしながら、第５の２～３で示すように、甲１～甲３に記載の繊維の組み合わせは、その比重が±１０％の範囲内とはいえず、また、甲７の前記【０００９】及び【００１１】の記載により、直ちに互いに異種の繊維とすることを想起できるものでもないから、甲７発明における「青色繊維」と「白色繊維」を、互いに異種の繊維とし、かつ主繊維の比重に対して機能繊維の比重が±１０％の範囲内とすることが従来より知られていることであるとか、当業者により適宜行われるものということはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性） 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲３に基づく新規性、進歩性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（新規事項） 令和４年１２月２日付け手続補正書により、請求項１の混綿中綿を「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により攪拌混合して得られる」ものと補正した点は、新たな技術事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当する。 （５）申立理由５（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１は、「どのような開繊をしたか、どのような送風機を用いるか、どの程度攪拌混合したか」等について特定されていない結果、請求項１の「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により攪拌混合して得られる混綿中綿であって」の記載は、境界が明確でなく、発明全体が不明確である。 （６）申立理由６（サポート要件、実施可能要件） 本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 図１、図２（あるいは実施例１、２）に示された方法から拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えているし、発明の詳細な説明に基づいて実施可能でない。 ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性）について 甲１（請求項１、［０００７］～［０００９］、［００１９］～［００２３］）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「低融点繊維と竹炭素繊維からなり、完全に混合されたふわふわの繊維が空気流によって均一に分散されて形成されたウェブ構造。」 本件発明１と甲１発明とは、少なくとも、本件発明１は、「前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であ」るのに対して、甲１発明の「低融点繊維」の比重に対する「竹炭素繊維」の比重が不明である点で相違する。 当該相違点について検討するに、当該相違点は実質的な相違点である。 また、甲１には、「低融点繊維」の比重に対する「竹炭素繊維」の比重に着目した記載はなく、甲１発明において、「低融点繊維」の比重に対して「竹炭素繊維」の比重を±１０％の範囲内とすることは容易に想到し得ない。 したがって、甲１発明において、当該相違点に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 なお、申立人は、特許異議申立書（２８ページ下から７行～３０ページ１０行）において、「低融点繊維」の比重に対する「竹炭素繊維」の比重を計算しているが、当該計算において、「竹炭素繊維」の比重については当該竹炭素繊維のベースであるレーヨンの比重として算出され、含有されているとされる竹炭素の影響が考慮されていないものであり、その計算結果を採用することはできない。 ３ 申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性）について 甲２（１欄３～８行、１１欄下から１８行～下から１２行、１１欄下から４行～１３欄２１行）には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「断熱繊維である綿繊維と、バインダー繊維であるダクロンＤ－２６２ポリエステル繊維とが選択され、ブレンドされ、ウェブが形成され、混合繊維が空気流によって混合され、装置によって開繊され、形成される低密度断熱バット。」 本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、本件発明１は、「前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であ」るのに対して、甲２発明の「バインダー繊維であるダクロンＤ－２６２ポリエステル繊維」の比重に対する「断熱繊維である綿繊維」の比重が不明である点で相違する。 当該相違点について検討するに、当該相違点は実質的な相違点である。 また、甲２には、「バインダー繊維であるダクロンＤ－２６２ポリエステル繊維」の比重に対する「断熱繊維である綿繊維」の比重に着目した記載はなく、甲２発明において、「バインダー繊維であるダクロンＤ－２６２ポリエステル繊維」の比重に対して「断熱繊維である綿繊維」の比重を±１０％の範囲内とすることは容易に想到し得ない。 したがって、甲２発明において、当該相違点に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明と同一ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２、４は甲２発明と同一ではなく、また、本件発明２～４は甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 なお、申立人は特許異議申立書（３４ページ下から４行～３６ページ７行）において、「バインダー繊維であるダクロンＤ－２６２ポリエステル繊維」の比重に対する「断熱繊維である綿繊維」の比重を計算して、「約１０」と計算して「±１０％以内」としている。しかしながら、３６ページ１行の計算結果は「約１０．３８９」であり、「±１０％の範囲内」ではない。 ４ 申立理由３（甲３に基づく新規性、進歩性）について 甲３（請求項１、【０００６】、【００１０】、【００２１】）には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「ポリエステル繊維と、炭素繊維等の複数種の繊維群が、空気を噴出することによって均一に分散するよう混合されて形成された繊維ウェブ。」 本件発明１と甲３発明とは、少なくとも、本件発明１は、「前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であ」るのに対して、甲３発明の「ポリエステル繊維」の比重に対する「炭素繊維等」の比重が不明である点で相違する。 当該相違点について検討するに、当該相違点は実質的な相違点である。 また、甲３には、「ポリエステル繊維」の比重に対する「炭素繊維等」の比重の比重に着目した記載はなく、甲３発明において、「ポリエステル繊維」の比重に対して「炭素繊維等」の比重を±１０％の範囲内とすることは容易に想到し得ない。 したがって、甲３発明において、当該相違点に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 なお、申立人は特許異議申立書（３８ページ１６行～３９ページ６行）において、「パルプを主繊維とすると、比率は」「約１０」であり、「±１０％以内である」としている。しかしながら、３８ページ末行の計算結果は「約１０．３８９」であり、「±１０％の範囲内」ではない。 ５ 申立理由４（新規事項）について 請求項１における「開繊した主繊維と機能繊維とを」「送風機により攪拌混合して得られる」の記載について、本件特許の願書に最初に添付した明細書の【００１８】、【００１９】には、次の記載がある。 「（イ）混綿工程（図１（ｂ）） まず、予め開繊し計量した所定量の主繊維と機能繊維とをそれぞれフィードラチス１１から送綿手段３１（ブロワー等）にて貯綿庫５に送る。貯綿庫５内では、図示しない送風機により主繊維と機能繊維とは撹拌混合される。これにより主繊維と機能繊維とは均一に混ざり合った混綿が得られ、混率のばらつきが低減される。混綿は、貯綿庫５から横方向に吸引排出される。すなわち、貯綿庫５の側面には、吸引口８が設けられており、吸引口８は貯綿庫５の底部から上部にかけて広がった開口を有している。そのため、貯綿庫５の側面から均一に繊維綿を吸引することができる。 貯綿庫５からの吸引された綿は、図示しない送綿手段により混綿保管庫９に送られ、一時的に保管される。 （ウ）粒綿作製工程（図１（ｃ）） 混綿保管庫９から取り出した綿をフィードラチス１２上に敷き、送綿手段３２（ブロワー等）にてボール機２０に送り、ボール機２０にて粒綿を作製し、得られた混綿中綿を保管庫２１に送り収容する。」 そうすると、請求項１における「開繊した主繊維と機能繊維とを」「送風機により攪拌混合して得られる」の記載は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載された事項である。 したがって、令和４年１２月２日付け手続補正書により、請求項１の混綿中綿を「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により攪拌混合して得られる」ものと補正した点は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものである。 ６ 申立理由５（明確性）について 請求項１の「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により攪拌混合して得られる混綿中綿であって」の記載について、「開繊」、「送風機」、「攪拌」、「混合」のいずれもその意味が明らかであり、請求項の上記記載はそれ自体で明確である。 また、「どのような開繊をしたか、どのような送風機を用いるか、どの程度攪拌混合したか」等について特定されていないとしても、本件発明は「開繊した主繊維と機能繊維とを送風機により攪拌混合して得られる混綿中綿」であることに加え、「任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内」であることが特定されているから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 よって、本件発明１～７は明確である。 ７ 申立理由６（サポート要件、実施可能要件）について （１）サポート要件について ア 本件発明が解決しようとする課題 本件特許の発明の詳細な説明の記載によると、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「２種以上の繊維からなる均質な混綿中綿を提供すること」（【０００５】）である。 イ 本件課題を解決するための手段 本件課題に関して発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。 （１）２種以上の繊維からなる混綿中綿であって、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記２種以上の繊維の混率のばらつきが１０質量％以内である混綿中綿。 ・・・」 「【００２０】 得られる混綿粒綿は、直径が１～１０ｍｍ、好ましくは５～８ｍｍ程度であるのがよい。また、混綿粒綿を構成する主繊維と機能繊維との混率（混用率）のばらつきは、１０質量％以内、好ましくは５質量％以内である。混率のばらつきは、式：最大混率値－最小混率値から求めることができる。 これに対して、主繊維と機能繊維との混率のばらつきが１０質量％を超える場合は、機能繊維の機能を十分に発現できなくなる。また、多くの機能繊維は高価であるので、少ない混率で十分な効果を出すために、ばらつきの少ない均一な混率とするのが好ましい。 最大混率値および最小混率値は、任意にサンプリングした複数の混綿中綿について、それぞれの混率を求め、そのうちの最大値と最小値を求めることによって決定される。 ここで、混率は、例えば、後述する実施例に記載の解じょ法または溶解法（ＪＩＳ Ｌ１０３０）にて求めることができる。 混率のばらつきが１０質量％の範囲内に収まるのは、主として前記した製造工程に起因する。これに対して、数種類の繊維からなる開繊綿を混ぜ合わせて混綿し、これを粒綿とするだけでは、均一な混率の粒綿を得ることができない。 なお、原料繊維が２種ではなく、３種以上の繊維を用いる場合も、同様にして、得られた混綿中綿における各繊維の最大混率値と最小混率値を求め、その差から混率のばらつきを決定すればよい。」 ウ 判断 発明の詳細な説明の上記イの記載を参照すると、本件課題の解決は、２種以上の繊維からなる混綿中綿であって、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記２種以上の繊維の混率のばらつきが１０質量％以内であることによるものと理解できる。 そうすると、本件発明１は、「任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内である」との構成を有しており、当該構成により、２種以上の繊維からなる均質な混綿中綿となると認識できる。 したがって、本件発明１、及び本件発明１の特定事項を全て含む本件発明２～７は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決することができると認識できる範囲のものである。 よって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 （２）実施可能要件について 発明の詳細な説明には、本件発明について、「混綿中綿」が「開繊した主繊維と機能繊維とを貯綿庫内に収容し、送風機により撹拌混合して得られる」ことに関する記載（【００１６】～【００１８】）があり、「前記主繊維と前記機能繊維とが互いに異種の繊維であ」ることに関する記載（【００１３】）、「前記主繊維の比重に対して前記機能繊維の比重が±１０％の範囲内であ」ることに関する記載（【００１２】）、「任意に前記混綿中綿の６箇所から２ｇをそれぞれ採取し、解じょ法（ＪＩＳ Ｌ １０３０）にて混率を調べたとき、式：最大混率値－最小混率値から求められる前記主繊維と前記機能繊維との混率のばらつきが５質量％以内である」ことに関する記載（【００２０】）があり、当該記載に基づいて、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく本件発明の混綿中綿を製造することができる。 よって、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 （３）小括 よって、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。