2025-700425

特許第７５６６３００号発明「スパンレース不織布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６６３００号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６６３００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和 ２年 ５月１４日に出願され、令和 ６年１０月 ４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～５に係る特許について、令和 ７年 ４月１５日に特許異議申立人柏木里実（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１～５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 レーヨン繊維とポリエチレンテレフタレート繊維が絡合してなるスパンレース不織布であって、 前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が凹凸形状のビスコースレーヨンであり、 前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が平滑な断面円形状であり、 前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内であることを特徴とするスパンレース不織布。 【請求項２】 前記レーヨン繊維は、重合度が２００～４００の範囲内であるビスコースレーヨンであることを特徴とする請求項１に記載のスパンレース不織布。 【請求項３】 前記レーヨン繊維は、その繊維長が、２０～６０ｍｍの範囲内の短繊維であり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その繊維長が、２０～６０ｍｍの範囲内の短繊維であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスパンレース不織布。 【請求項４】 前記レーヨン繊維は、４０～８０質量％の範囲内であり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、２０～６０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載スパンレース不織布。 【請求項５】 前記不織布は、その目付量が２５～２００ｇ／ｍ2の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のスパンレース不織布。」 第３ 特許異議の申立ての理由 申立人が主張する特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）は、以下のとおりのものである。なお、申立人が提出した甲第１号証～甲第１０号証を、以下、「甲１」～「甲１０」という。 １ 申立理由１（新規性） 請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明と、甲３～６に記載された技術常識と、甲７～９に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（新規性） 請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 申立理由４（進歩性） 請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明と、甲４～６、１０に記載された技術常識とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 申立理由５（サポート要件） 請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜申立人が提出した甲号証＞ 甲１：特開２００９－１９７３８５号公報 甲２：特開２０１３－２５６７２０号公報 甲３：本宮達也 他、「繊維の百科事典」、丸善株式会社、平成１４年３月２５日、第２９２頁 甲４：繊維学会、「化繊便覧」、丸善株式会社、昭和３８年５月２８日、第９３～９４頁 甲５：繊維学会、「繊維便覧」、丸善株式会社、平成１６年１２月１５日、第５６頁 甲６：繊維学会、「繊維便覧 原料編」、丸善株式会社、昭和４３年１１月３０日、第４７４～４７５頁 甲７：特開平６－１４８５８号公報 甲８：特開２０２０－６３５２７号公報 甲９：国際公開第２０１４／１３２６９０号 甲１０：日本繊維機械学会不織布研究会、「不織布の基礎と応用」、社団法人日本繊維機械学会、平成５年８月２５日、第２６頁 第４ 甲号証について １ 甲１の記載、甲１に記載された発明 ア 甲１には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。） 「【０００１】 本発明は、使い捨てカイロをはじめとした使い捨て保温具の包材に用いる不織布の製造方法に関し、特に柔軟で保温性の良好な同保温具用不織布の製造方法に関するものである。」 「【０００９】 本発明において、不織布に使用する繊維としては、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維が疎水性、強度あるいは可撓性の観点から好適であり、また保温性の観点から、熱を伝えにくく、熱伝導性が低いので好ましい。」 「【００１６】 繊維の断面形状として、Ｃ型、Ｙ型、Ｖ型等の異形断面糸を用いたり、捲縮繊維例えば、捲縮数が１０～４０個／インチを持つ複合系繊維あるいは異形で捲縮を持たせた繊維等を活用したりすることが嵩高性、保温性の観点から好ましい。」 「【００２４】 ［実施例１］ ポリエステル短繊維（２．０ｄｔｅｘ、５３ｍｍ長）８０％とレーヨン短繊維（１．２ｄｔｅｘ、５３ｍｍ長）２０％で形成したカードウェブを８０メッシュの金網に載せて、１５０ｒｐｍ搖動する水流絡合装置（ノズル径０．１５ｍｍ、ノズル間隔５ｍｍ×５列、水圧６ＭＰａ）に表裏３回通し、目付７０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を得た。この不織布の性能は表１に示す。」 「【００２７】 【表１】 ［図：0001426853000001.jpg］ 」 イ 上記アによれば、以下のことがいえる。 （ア）段落００２４には「実施例１」として、「ポリエステル短繊維」「とレーヨン短繊維」「で形成したカードウェブを」「金網に載せて」、「水流絡合装置」「に表裏３回通し」、「スパンレース不織布を得た。」と記載され、段落００２７の表１には、実施例１における「素材」として「ＰＥＴ／レーヨン」が記載されている。よって、実施例１における「ポリエステル」は、「ＰＥＴ」であるといえる。 （イ）上記ア及び（ア）によれば、甲１には、実施例１について次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。（なお、括弧内は、引用される段落番号等を示す。以下、同じ。） ＜甲１発明＞ 「ＰＥＴ短繊維（２．０ｄｔｅｘ、５３ｍｍ長）８０％とレーヨン短繊維（１．２ｄｔｅｘ、５３ｍｍ長）２０％で形成したカードウェブを８０メッシュの金網に載せて、１５０ｒｐｍ搖動する水流絡合装置（ノズル径０．１５ｍｍ、ノズル間隔５ｍｍ×５列、水圧６ＭＰａ）に表裏３回通して得た、目付７０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布。（段落００２４、上記（ア））」 ２ 甲２の記載、甲２に記載された発明 ア 甲２には、以下の記載がある。 「【０００６】 本発明は、上記従来の問題を解決するため、再生セルロース繊維本来の物性を維持しつつ優れた光線遮蔽性を有する光線遮蔽性再生セルロース繊維、その製造方法及び繊維構造物を提供する。」 「【００２５】 以下、図面を用いて説明する。図１Ａは本発明の一実施例における光線遮蔽性再生セルロース繊維（繊維Ａ）の断面を示す走査型電子顕微鏡（倍率１０００倍）であり、図１Ｂは同繊維（繊維Ａ）の側面を示す走査型電子顕微鏡（倍率１０００倍）である。図１Ａ～図１Ｂから本発明の光線遮蔽性再生セルロース繊維において、ルチル型酸化チタン系粒子はセルロース中に微分散されていることが分かる。」 「【００５３】 （実施例１） ［ビスコース原液条件］ ルチル型酸化チタン系粒子（テイカ株式会社製「ＪＲ－１０００」、アルミニウム成分の含有量１．２４質量％、亜鉛成分の含有量０．３０２質量％、ルチル型の結晶形を有する酸化チタンの含有量９０質量％以上、平均粒子径０．７０１μｍ、１μｍ以上の粒子２７％、０．５μｍ以下の粒子が２６％）とポリカルボン酸型界面活性剤（保護剤）を、それぞれ、２０質量％及び０．２質量％になるように水に添加した後、卓上型ホモミキサー（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ＭＨＯＭＯＭＩＸＥＲ ＭＡＲＫＩＩ」）で撹拌、分散して酸化チタン系粒子の 水分散液を調製した。得られた酸化チタン系粒子の水分散液を酸化チタン系粒子がセルロースに対して１．８質量％となるようにビスコース原液中に添加し、混合機にて攪拌混合を行い、紡糸用ビスコース液を調製した。ビスコース原液としては、セルロースを８．５質量％、水酸化ナトリウムを５．７質量％、二硫化炭素を２．７質量％含むものを用いた。 ［紡糸条件］ 得られた紡糸用ビスコース液を、２浴緊張紡糸法により、紡糸速度５０ｍ／分、延伸５０％で紡糸して、繊度１．４ｄｔｅｘの繊維を得た。第１浴（紡糸浴）としては、硫酸１１０ｇ／Ｌ、硫酸亜鉛１５ｇ／Ｌ、硫酸ナトリウム３５０ｇ／Ｌを含むミューラー浴（５０℃）を用いた。また、ビスコースを吐出する紡糸口金には、孔径０．０７ｍｍのホールを４０００個有するノズルを用いた。紡糸中、単糸切れ等の不都合は生じず、ビスコースの紡糸性は良好であった。 ［精練条件］ 得られたビスコースレーヨンの糸条を、３８ｍｍにカットし、精練処理を行った。精練工程は、熱水処理後に水洗を行い、その後圧縮ローラーで余分な水分を繊維から落とした後、水硫化ソーダにて処理し、水洗後、圧縮ローラーで水分を落とした。次いで次亜塩素酸ソーダにて処理後、硫酸にて処理し、水洗、圧縮ローラーにて水分を落とし、油剤処理後、圧縮ローラーにて水分を落とし、乾燥処理（６０℃、７時間）を施して、繊維Ａを得た。」 「【００５７】 繊維Ａ～Ｄの元素分析、繊維物性、染着性、透過率及び反射率の測定・評価を上記のように行い、その結果を下記表１に示した。 【００５８】 【表１】 ［図：0001426853000002.jpg］ 」 「【００６１】 （実施例３） 実施例１で得られたレーヨン繊維（繊維Ａ）３０質量％と、ポリエステル繊維（つや消し無し、帝人ファイバー製「ブライトポリエステル」、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）７０質量％を混綿し、カードウェブを作製した。次に、カードウェブの片面に対して、孔径０．１３ｍｍφ、孔ピッチ１ｍｍ間隔で配列されたノズルから３ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、さらに同じ面に対して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、裏返して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射して、目付が１２０ｇ／ｍ２の水流交絡不織布を作製した。 【００６２】 （実施例４） 実施例１で得られたレーヨン繊維（繊維Ａ）５０質量％と、ポリエステル繊維５０質量％を混綿し、カードウェブを作製した以外は、実施例３と同様にして、目付が１２０ｇ／ｍ２の水流交絡不織布を作製した。」 「【図１Ａ】 ［図：0001426853000003.jpg］ 」 イ 上記アによれば、以下のことがいえる。 （ア）段落００５８の表１には、実施例１で得られた繊維Ａの繊度が１．３２ｄｔｅｘであることが記載され、段落００６１及び段落００６２には、実施例３及び４について「レーヨン繊維（繊維Ａ）」と記載されている。 よって、実施例１、３及び４におけ「繊維Ａ」又は「レーヨン繊維（繊維Ａ）」の繊度は、１．３２ｄｔｅｘであるといえる。 （イ）段落００２５には、「図１Ａは本発明の一実施例における」「繊維Ａ」「の断面を示す走査型電子顕微鏡（倍率１０００倍）で」「ある。」と記載され、図１Ａから、繊維Ａの断面周囲が凹凸形状であることが見て取れる。 （ウ）上記ア及び上記（ア）及び（イ）によれば、甲２には、実施例４について次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「ルチル型酸化チタン系粒子（テイカ株式会社製「ＪＲ－１０００」、アルミニウム成分の含有量１．２４質量％、亜鉛成分の含有量０．３０２質量％、ルチル型の結晶形を有する酸化チタンの含有量９０質量％以上、平均粒子径０．７０１μｍ、１μｍ以上の粒子２７％、０．５μｍ以下の粒子が２６％）とポリカルボン酸型界面活性剤（保護剤）を、それぞれ、２０質量％及び０．２質量％になるように水に添加した後、卓上型ホモミキサーで撹拌、分散して酸化チタン系粒子の水分散液を調製し、得られた酸化チタン系粒子の水分散液を酸化チタン系粒子がセルロースに対して１．８質量％となるようにビスコース原液中に添加し、混合機にて攪拌混合を行い、紡糸用ビスコース液を調製し、 得られた紡糸用ビスコース液を、２浴緊張紡糸法により、紡糸速度５０ｍ／分、延伸５０％で紡糸し、得られた繊度１．４ｄｔｅｘのビスコースレーヨンの糸条を、３８ｍｍにカットし、熱水処理後に水洗を行って精練処理を行い、その後圧縮ローラーで余分な水分を繊維から落とした後、水硫化ソーダにて処理し、水洗後、圧縮ローラーで水分を落とし、次いで次亜塩素酸ソーダにて処理後、硫酸にて処理し、水洗、圧縮ローラーにて水分を落とし、油剤処理後、圧縮ローラーにて水分を落とし、乾燥処理（６０℃、７時間）を施して、断面周囲が凹凸形状である繊度１．３２ｄｔｅｘのレーヨン繊維（繊維Ａ）を得て、（段落００５３、上記（ア）、（イ）） レーヨン繊維（繊維Ａ）５０質量％と、ポリエステル繊維（つや消し無し、帝人ファイバー製「ブライトポリエステル」、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）５０質量％を混綿し、カードウェブを作製し、カードウェブの片面に対して、孔径０．１３ｍｍφ、孔ピッチ１ｍｍ間隔で配列されたノズルから３ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、さらに同じ面に対して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、裏返して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射して作製した、目付が１２０ｇ／ｍ２の水流交絡不織布。（段落００６１、００６２）」 ３ 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「 ［図：0001426853000004.jpg］ 」 ４ 甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 「 ［図：0001426853000005.jpg］ 」 「 ［図：0001426853000006.jpg］ 」 ５ 甲５の記載 甲５には、以下の記載がある。 「 ［図：0001426853000007.jpg］ 」 ６ 甲６の記載 甲６には、以下の記載がある。 「 ［図：0001426853000008.jpg］ 」 ７ 甲７の記載 甲７には、以下の記載がある。 「【００７９】以下に、本発明の具体的な実施品を、比較品との比較において説明する。 （実施品１：図２に示すように基台シートの片面にのみ基布を配置したもので、不織布ネットを具備したもの）基布として、ポリエステル繊維１．５デニール、５１ｍｍ及びレーヨン繊維１．５デニール、５１ｍｍをポリエステル繊維／レーヨン繊維＝３／７の重量割合で混綿したものを用いて、常法のカードで坪量１０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成し、その繊維ウェブを６層（６０ｇ／ｍ２）にラッピングし、ウォータージェット交絡で絡合させたものを用いた。その際、ウォータージェット交絡は、ノズルピッチ１．６ｍｍのノズルヘッドがＭＤ方向に対し４ブロックを備えたもので、水圧は、４０ｋｇ／ｃｍ２、速度５ｍ／ｍｉｎで行った。」 ８ 甲８の記載 甲８には、以下の記載がある。 「【請求項１】 レーヨン繊維及びポリエステル繊維を含む不織布で構成され、 前記レーヨン繊維の含有量が７５～８５質量％で、前記ポリエステル繊維の含有量が１５～２５質量％であり、 目付が５５～８５ｇ／ｍ２であること、 を特徴とする立体型布地。」 「【００３８】 ここで、本実施形態の立体型布地１の代表的な製造方法について説明する。不織布２は、従来公知の方法によって製造することが可能であるが、レーヨン繊維及びポリエステル繊維を上記の混合割合で混繊し、例えばカード機により解繊することにより不織ウエブを形成する。」 「【００４２】 次いで、得られた不織ウエブに高圧液体流処理（高圧液体流を噴出して不織ウエブに衝突させ、不織ウエブの構成繊維どうしを交絡させる処理）を施すことにより、構成繊維相互間に三次元交絡を形成して形態を保持させ、その後乾燥処理を施し、不織布２を得る。不織ウエブに高圧液体流による三次元交絡を施すに際しては、従来公知の技術を用いればよい。」 ９ 甲９の記載 甲９には、以下の記載がある。 「［００３７］ 上記した扁平多葉断面ポリエステル系繊維とセルロース系繊維を、カードで繊維ウェブ化する。扁平多葉断面ポリエステル系繊維とセルロース系繊維の混合率（質量比）は、前述のとおり、扁平多葉断面ポリエステル系繊維／セルロース系繊維＝２０／８０～８０／２０であり、好ましくは扁平多葉断面ポリエステル系繊維／セルロース系繊維＝３０／７０～７０／３０である。 ［００３８］ カードで形成された繊維ウェブは、次に、フィードラチスによりスパンレース工程に送られ、高圧水流交絡処理されてシート状に加工される。スパンレース加工後の不織布は、コンベアで乾燥工程に送られ、前記の熱処理繊維を使用している場合には、熱接着繊維のみ溶融する温度で乾燥と同時に熱処理が施される。」 「［請求項１］ 多葉扁平断面ポリエステル系繊維２０～８０質量％とセルロース系繊維２０～８０質量％からなる不織布であって、前記多葉扁平断面ポリエステル系繊維の横断面形状が円周上に６個以上の凸部を有する扁平形状であり、多葉扁平断面ポリエステル系繊維の横断面の最大長さをＡ、最大幅をＢ、最大凹凸部において隣り合う凸部の頂点間を結ぶ線の長さをＣ、そして前記凸部の頂点間を結ぶ線Ｃから凹部の底点に下ろした垂線の長さをＤとするとき、下記式（１）の扁平度と下記式（２）の異形度を同時に満足することを特徴とする不織布。」 １０ 甲１０の記載 甲１０には、以下の記載がある。 「 ［図：0001426853000009.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 甲１を主引用例とした新規性、進歩性について（申立理由１、２） （１）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「ＰＥＴ短繊維」は、本件発明１の「ポリエチレンテレフタレート繊維」に相当し、甲１発明の「レーヨン短繊維」は、本件発明１の「レーヨン繊維」に相当する。 本件特許明細書の段落０００１には、「レーヨン繊維及び合成繊維を水流絡合させてなるスパンレース不織布」と記載され、レーヨン繊維及び合成繊維を水流絡合させたものは、スパンレース不織布であるといえる。 そして、甲１発明の「スパンレース不織布」は、「ＰＥＴ短繊維」「とレーヨン短繊維」「で形成したカードウェブを」、「水流絡合装置」に「通して得た」ものであるから、レーヨン繊維とポリエチレンテレフタレート繊維が水流絡合したものである点で、本件発明１の「スパンレース不織布」と共通する。 （イ）ａ 本件特許明細書の段落００１４には、「上記単糸繊度（ｄｔｅｘ）は」、「多数の繊維の集積体である不織布の繊維（単糸）の１本の繊度を意味するものであり」と記載され、「単糸繊度（ｄｔｅｘ）」は、集積して不織布となる繊維（単糸）の繊度を意味するものである。 ｂ 一方、甲１発明は、「ＰＥＴ短繊維（２．０ｄｔｅｘ」「）」「とレーヨン短繊維（１．２ｄｔｅｘ」「）」「で形成したカードウェブを」、「水流絡合装置」に「通して得た」「スパンレース不織布」であり、甲１発明の「２．０ｄｔｅｘ」及び「１．２ｄｔｅｘ」は、絡合して不織布となる短繊維の繊度であるから、上記ａを踏まえると、本件発明１の「単糸繊度（ｄｔｅｘ）」に対応する値であるといえる。 そうすると、甲１発明の「ＰＥＴ短繊維（２．０ｄｔｅｘ」「）」は、本件発明１の「前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で」あることに相当し、また、甲１発明の「レーヨン短繊維（１．２ｄｔｅｘ」「）」は、本件発明１の「前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内で」あることに相当する。 そして、甲１発明において「ＰＥＴ短繊維（２．０ｄｔｅｘ」「）」及び「レーヨン短繊維（１．２ｄｔｅｘ」「）」であることは、「ＰＥＴ短繊維」と「レーヨン短繊維」との単糸繊度の比率が２．０／１．２＝１．７であるから、本件発明１の「前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内である」ことに相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「レーヨン繊維とポリエチレンテレフタレート繊維が絡合してなるスパンレース不織布であって、 前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内であり、 前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内であり、 前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内であることを特徴とするスパンレース不織布。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記レーヨン繊維は」「断面周囲が凹凸形状のビスコースレーヨンであ」るのに対し、甲１発明の「レーヨン短繊維」は、そのような限定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記ポリエチレンテレフタレート繊維は」「断面周囲が平滑な断面円形状であ」るのに対し、甲１発明の「ＰＥＴ短繊維」は、そのような限定がされていない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）甲５に「合成繊維，特に」「ポリエステルについては、その生産量の大部分を断面形状が真円である繊維が占めている．しかし」「断面形状を円形とは異なる形状にした繊維が製造されており、このような繊維を」「異形断面繊維と呼ぶ．」と記載されているように、ポリエステルにおいて、断面形状が真円である繊維の他に、断面形状が円形とは異なる異形断面繊維が製造されていることは技術常識である。そうすると、甲１発明の「ＰＥＴ短繊維」が断面円形状であるということはできない。 よって、相違点２は実質的なものである。 （イ）甲１には、段落０００１に「本発明は、使い捨てカイロをはじめとした使い捨て保温具の包材に用いる不織布の製造方法に関し」と記載され、段落０００９に「不織布に使用する繊維としては」「ポリエチレンテレフタレート」「等のポリエステル系繊維が疎水性、強度あるいは可撓性の観点から好適であり、また保温性の観点から」「好ましい。」と記載され、段落００１６に「繊維の断面形状として、Ｃ型、Ｙ型、Ｖ型等の異形断面糸を用いたり」「することが嵩高性、保温性の観点から好ましい。」と記載されている。そうすると、甲１発明において、不織布に使用する繊維としてポリエチレンテレフタレートがあげられ、繊維の断面形状としてＣ型、Ｙ型、Ｖ型等の異形断面糸を用いることが嵩高性、保温性の観点から好ましいといえる。 よって、甲３～甲９の記載を参酌しても、甲１発明において、「ＰＥＴ短繊維」を断面周囲が平滑な断面円形状とし、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、嵩高性、保温性の観点から好ましくなく、動機がない。 ウ 小括 上記イのとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲３～９の記載を参酌しても、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～５について 請求項２～５の記載は、請求項１の記載を引用するものであるところ、本件発明２～５は、本件発明１の構成をすべて備えるものであるから、本件発明２～５と甲１発明とは、少なくとも上記（１）ア（ウ）の相違点２と同様の点で相違する。 よって、上記（１）イ及びウにおける検討と同様に、本件発明２、３、５は、甲１発明ではなく、また、本件発明２～５は、甲３～９の記載を参酌しても、 甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲２を主引用例とした新規性、進歩性について（申立理由３、４） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、甲２発明とを対比する。 （ア）ａ 甲２発明の「レーヨン繊維（繊維Ａ）」は、本件発明１の「レーヨン繊維」に相当する。 ｂ また、甲２発明の「ポリエステル繊維」は、ポリエステル繊維がポリエチレンテレフタレート繊維を含む点で、本件発明１の「ポリエチレンテレフタレート繊維」と共通する。 （イ）ａ 本件特許明細書の段落００１１には、「請求項１の発明のスパンレース不織布は」「レーヨン繊維と」「合成繊維が水流交絡により一体化してなるものである。」と記載され、レーヨン繊維及び合成繊維を水流交絡により一体化したものは、スパンレース不織布であるといえる。 ｂ そして、甲２発明の「水流交絡不織布」は、「レーヨン繊維（繊維Ａ）」「と、ポリエステル繊維」「を混綿し、カードウェブを作製し、カードウェブの片面に対して」「３ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、さらに同じ面に対して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射し、裏返して５ＭＰａの水圧で柱状水流を噴射して作製した」「水流交絡不織布」であり、「レーヨン繊維（繊維Ａ）」及び「ポリエステル繊維」に柱状水流を噴射して作製した水流交絡不織布であるから、上記ａを踏まえると、本件発明１の「スパンレース不織布」に相当する。 ｃ そうすると、甲２発明の「繊度１．３２ｄｔｅｘ」及び「繊度１．７ｄｔｅｘ」は、「レーヨン繊維（繊維Ａ）」及び「ポリエステル繊維」の繊度であり、上記ｂによれば、甲２発明の「レーヨン繊維（繊維Ａ）」及び「ポリエステル繊維」は、柱状水流が噴射されて水流交絡不織布となるものであるから、上記１（１）ア（イ）ａを踏まえると、甲２発明の「繊度１．３２ｄｔｅｘ」及び「繊度１．７ｄｔｅｘ」は、本件発明１の「単糸繊度（ｄｔｅｘ）」に対応する値であるといえる。 ｄ よって、甲２発明の「繊度１．３２ｄｔｅｘのレーヨン繊維（繊維Ａ）」は、本件発明１の「前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内で」あることに相当する。また、甲２発明の「ポリエステル繊維（」「繊度１．７ｄｔｅｘ」「）」は、上記（ア）ｂを踏まえると、ポリエステル繊維の単糸繊度は、その単糸繊度が１．７ｄｔｅｘである点で、本件発明１の「前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で」あることと共通する。 （ウ）ａ 甲２発明の「レーヨン繊維（繊維Ａ）」は、「ビスコースレーヨンの糸条を」「カットし」、「精練処理を行い、その後」「余分な水分を繊維から落とした後、水硫化ソーダにて処理し、水洗後、圧縮ローラーで水分を落とし、次いで次亜塩素酸ソーダにて処理後、硫酸にて処理し、水洗、圧縮ローラーにて水分を落とし、油剤処理後、圧縮ローラーにて水分を落とし、乾燥処理」「を施して」得たものであり、ビスコースレーヨンの糸条からなるものであるから、本件発明１の「ビスコースレーヨン」である「レーヨン繊維」に相当する。 ｂ また、甲２発明の「断面周囲が凹凸形状である」「レーヨン繊維（繊維Ａ）」は、上記ａを踏まえると、本件発明１の「断面周囲が凹凸形状のビスコースレーヨン」に相当する。 （エ）甲２発明の「レーヨン繊維（繊維Ａ）」及び「ポリエステル繊維」の繊度が「繊度１．３２ｄｔｅｘ」及び「繊度１．７ｄｔｅｘ」であることは、ポリエステル繊維とレーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエステル繊維／レーヨン繊維＝１．７／１．３２＝１．２９である点で、本件発明１の「前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内である」ことと共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「レーヨン繊維とポリエステル繊維が絡合してなるスパンレース不織布であって、 前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が凹凸形状のビスコースレーヨンであり、 前記ポリエステル繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が平滑な断面円形状であり、 前記ポリエステル繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエステル繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内であることを特徴とするスパンレース不織布。」 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「レーヨン繊維とポリエチレンテレフタレート繊維が絡合してなるスパンレース不織布」であり、「前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内である」のに対し、甲２発明は、「レーヨン繊維（繊維Ａ）」と「ポリエステル繊維」「を混綿し」、「柱状水流を噴射して作製した」「水流交絡不織布」であり、「ポリエステル繊維」と「レーヨン繊維」との繊度の比率が、１．７／１．３２＝１．２９であるものの、「ポリエステル繊維」がポリエチレンテレフタレート繊維に限定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が平滑な断面円形状」であるのに対し、甲２発明は、「ポリエステル繊維」の繊度が「１．７ｄｔｅｘ」であるものの、「ポリエステル繊維」が「ポリエチレンテレフタレート繊維」に限定されず、「ポリエステル繊維」の断面周囲が平滑な断面円形状に限定されていない点。 イ 相違点についての検討 （ア）事案に鑑み、相違点４から検討する。 ポリエステルとして、ＰＥＴ以外に、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等があることは、技術常識である。また、上記１（１）イ（ア）のとおり、ポリエステルを含む合成繊維において、断面形状が真円である繊維の他に、断面形状が円形とは異なる異形断面繊維が製造されていることも技術常識である。したがって、甲２発明の「ポリエステル繊維」がポリエチレンテレフタレート繊維であり、かつ、断面周囲が平滑な断面円形状であるということはできない。 よって、相違点４は実質的なものである。 （イ）ａ 甲２の段落０００６には、「再生セルロース繊維本来の物性を維持しつつ優れた光線遮蔽性を有する光線遮蔽性再生セルロース繊維、その製造方法及び繊維構造物を提供する。」と記載されており、甲２発明が解決しようとする課題は、再生セルロース繊維本来の物性を維持しつつ優れた光線遮蔽性を有する光線遮蔽性再生セルロース繊維の繊維構造物を提供することである。 ｂ 一方、甲１０には、ポリエステルは不織布に極めて広汎に使用されている繊維であることが記載されている。また、表２・７には、不織布にＰＥＴ短繊維を用いた場合の改質例として、改質目的と、その目的に応じて選定されるファイバータイプが記載されており、そのうち「嵩高性／超嵩高性／ソフト性」を力学的特性の改質目的とする場合には、「断面形状（丸／異形／丸中空／異形中空）」のファイバータイプを用いることが記載されている。 ｃ 甲１０の記載から、不織布に用いるポリエステルとしてＰＥＴ短繊維を選ぶことは適宜なし得ることであるといえる。しかし、上記ｂで挙げた甲１０に記載された断面形状に対応する改質目的は、上記ａで挙げた甲２発明が解決しようとする課題と共通していない。また、断面形状も「丸／異形／丸中空／異形中空」と羅列され、特定の形状とされていない。そうすると、断面形状が丸のファイバータイプの不織布用ＰＥＴ短繊維を採用し、本件発明１の「断面周囲が平滑な断面円形状」とする動機はない。 ｄ さらに、甲４～６には、断面周囲が平滑な断面円形状であるポリエチレンテレフタレート繊維を不織布に用いることは記載されておらず、甲４～６の記載は、上記判断を変えるものではない。 ｅ 以上のとおりであるから、甲４～６、１０の記載を参酌しても、甲２発明を、相違点４に係る本件発明１の構成を備えるものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 上記イのとおりであるから、本件発明１は、甲２発明ではなく、甲４～６、１０の記載を参酌しても、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～５について 請求項２～５の記載は、請求項１の記載を引用するものであるところ、本件発明２～５は、本件発明１の構成をすべて備えるものであるから、本件発明２～５と甲２発明とは、少なくとも上記（１）ア（オ）の相違点３、４と同様の点で相違する。 よって、上記（１）イ及びウにおける検討と同様に、本件発明２～５は、甲２発明ではなく、また、甲４～６、１０の記載を参酌しても、 甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ サポート要件について（申立理由５） （１）申立人の主張 申立人は、令和７年４月１５日提出の特許異議申立書第２２頁下から９行～第２３頁下から２行において、本件発明は、低コストであり、かつ、汚れ等の拭き取り用途として使用する場合には、高い拭き取り性と軽い力で拭ける作業性・操作性を両立でき、また、払拭面を傷付け難く、化粧料等を肌に付与する化粧料含浸パックシートの用途として使用する場合には、柔らかさと取扱性を両立できるスパンレース不織布の提供を課題とするところ（［００１０］）、本件特許明細書の実施例において課題が解決できることが確かめられているのは、繊維長が３８～４０ｍｍであり単糸繊度が１．２～１．３ｄｔｅｘであるレーヨン繊維（単一繊維、非分割型繊維）と、繊経長が３８～４０ｍｍであり単糸繊度が１．５ｄｔｅｘでレーヨン繊維の単糸繊度に対する単糸繊度の比率が１．１５～１．２５であるＰＥＴ繊維（単一繊維、非分割型繊維）を使用した態様のみであり（［００６５］、［００６６］、［００６９］）、単糸繊度が１．３ｄｔｅｘを超えているレーヨン繊維と、単糸繊度が１．５ｄｔｅｘを超えており、レーヨン繊維の単糸繊度に対する単糸繊度の比率が１．２５を超えるＰＥＴ繊維を使用した場合でも上記課題を解決できることは示されていないから、実施例１の態様を、本件発明１～５の範囲まで拡張ないし一般化することはできない旨主張している。 （２）当審の判断 ア 本件特許明細書の段落００１０には、「本発明は、低コストであり、かつ、汚れ等の拭き取り用途として使用する場合には、高い拭き取り性と軽い力で拭ける作業性・操作性を両立でき、また、払拭面を傷付け難く、化粧料等を肌に付与する化粧料含浸パックシートの用途として使用する場合には、柔らかさと取扱性を両立できるスパンレース不織布の提供を課題とするものである。」と記載されている。 よって、本件発明が解決しようとする課題は、低コストであり、かつ、汚れ等の拭き取り用途として使用する場合には、高い拭き取り性と軽い力で拭ける作業性・操作性を両立でき、また、払拭面を傷付け難く、化粧料等を肌に付与する化粧料含浸パックシートの用途として使用する場合には、柔らかさと取扱性を両立できるスパンレース不織布を提供することである。 イ また、本件特許明細書の段落００３５には、「レーヨン繊維の繊度が１．０ｄｔｅｘ以下のものでは、後述する不織布の製造ラインにおいてウェブ形成時におけるカード機を詰まらせやすく」、「コスト上昇を招いてしまう。」、「レーヨン繊維の繊度が１．５ｄｔｅｘを超えるものでは、不織布の高い緻密性、絡合強度が得られず、機械的強度が低下し、柔軟さがあっても破れやすいものとなる。また、低密で絡合強度が弱くなるうえ、伸びやすくもなるから、クリーニングシート等の拭き取り用途では」、「拭き取り性能に劣るものとなる。特に、不織布が伸びやいと」「不織布がヨレやすい。不織布にヨレが生じると」「操作性、作業性が悪くなるから、使い勝手が悪いものとなる。」と記載され、同じく段落００３６には、「合成繊維とレーヨン繊維の単糸繊度の比率（合成繊維の単糸繊度／レーヨン繊維の単糸繊度）が１．０未満のものでは」「破れやすいものとなる。更に、コシがなくなり、フェイスマスク等のスキンケア用途では、取扱い難いものとなる。」「合成繊維とレーヨン繊維の単糸繊度の比率（合成繊維の単糸繊度／レーヨン繊維の単糸繊度）が４．０を超えると、レーヨン繊維及び合成繊維の繊度差が大き過ぎることで」「細繊度のレーヨン繊維と合成繊維との絡みが少なくなり、地合いが低下する。」「また、化粧料等を肌に付与するフェイスマスク等の用途では、柔らかさが低下し、肌当たり感や肌触り感に欠けるものとなる。」と記載され、段落００５０には、「合成繊維が太すぎると」、「拭き取り性能が低下する。また」、「滑り性も悪くなる。一方で、繊維が細すぎるものは、コスト高となり、また、コシが低下し、繊維が切れやすくもなる。更に」「滑り性が低下する。」「合成繊維の単繊維繊度が、好ましくは、１．３～４．０ｄｔｅｘの範囲内であれば、適度な柔らかさ、しなやかさと」、「コシのある機械的強度とがバランスし、汚れ等の拭き取り用途では、拭き取り性と軽い力で拭ける操作性、作業性が安定して得られ、また、フェイスマスク等のスキンケア用途では、柔らかくもコシがある特性により薄くしても取扱い時に破れ難いものとなる。」と記載されている。 ウ したがって、本件特許明細書には、レーヨン繊維の繊度が小さ過ぎると、製造ラインにおいてカード機を詰まらせやすく、コスト上昇を招き、レーヨン繊維の繊度が大きすぎると、不織布の高い緻密性、絡合強度が得られず、拭き取り用途で拭き取り性能に劣り、かつ、操作性及び作業性が悪くなることが記載されると共に、単糸繊度／レーヨン繊維の単糸繊度が小さすぎると、破れやすく、コシがなくなり、スキンケア用途で取り扱い難いものとなり、単糸繊度／レーヨン繊維の単糸繊度が大きすぎると、細繊度のレーヨン繊維と合成繊維との絡みが少なくなり、フェイスマスク等の用途で柔らかさが低下することが記載され、さらに、合成繊維が太すぎると、拭き取り性能が低下すると共に滑り性が悪くなり、繊維が細すぎると、コスト高となると共に、コシが低下し、繊維が切れやすくなり、滑り性が低下すること、及び、合成繊維の単繊維繊度が、１．３～４．０ｄｔｅｘの範囲内であれば、適度な柔らかさ、しなやかさと、コシのある機械的強度とがバランスし、拭き取り用途では、拭き取り性と軽い力で拭ける操作性、作業性が安定して得られ、また、スキンケア用途では、柔らかくもコシがある特性により薄くしても取扱い時に破れ難いものとなることが記載されている。 エ そうすると、当業者は、「前記レーヨン繊維は、その単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超え、１．５ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が凹凸形状のビスコースレーヨンであり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、その単糸繊度が１．３ｄｔｅｘ以上、４．０ｄｔｅｘ以下の範囲内で、断面周囲が平滑な断面円形状であり、前記ポリエチレンテレフタレート繊維と前記レーヨン繊維の単糸繊度の比率が、ポリエチレンテレフタレート繊維／レーヨン繊維＝１．０～４．０の範囲内である」ことが特定されている本件発明１は、上記アの課題を解決できると理解できる。 オ ここで、上記（１）の申立人の主張を検討すると、上述のとおり本件がサポート要件を満たすものであり、また、レーヨン繊維の繊度（ｄｔｅｘ）が１．０以上１．２以下及び１．３以上１．５以下の範囲であり、ポリエチレンテレフタレート繊維（ｄｔｅｘ）が１．０以上１．５未満、及び１．５超４．０未満の範囲であり、さらに、ＰＥＴ繊維の単糸繊度／レーヨン繊維の単糸繊度の比率が１．０以上１．１５未満及び１．２５以上４．０未満の範囲である場合に、上記アの課題を解決できない特段の事情を認めることはできない。 カ 以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないとはいえない。 請求項１を引用する請求項２～５に係る発明についても同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立人が主張する特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。