2018-700527

特許第６２５３３９０号発明「アルカリ水電解用隔膜及びその製造方法並びにアルカリ水電解装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５３３９０号の特許請求の範囲を、平成３１年　４月　８日付けの手続補正書によって補正された平成３０年１１月　９日付けの訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５３３９０号の請求項１～１４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１２月１８日に出願され、平成２９年１２月　８日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～１４に係る特許に対し、平成３０年　６月２７日に恒川朱美（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年同月同日に松山徳子（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　９月　５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年　１１月　９日に特許権者から意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）に対して、平成３１年　１月１７日付けで申立人Ａから意見書が提出され、同年同月同日付けで申立人Ｂから意見書が提出され、同年　３月　５日付けで訂正拒絶理由が通知されるとともに審尋がなされ、その指定期間内である同年　４月　８日に特許権者から意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。 なお、審尋に対する回答書は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　平成３１年　４月　８日付け手続補正書による補正について 平成３１年　４月　８日付け手続補正書は、本件訂正請求書、訂正請求の範囲、及び訂正明細書を対象として補正を行うものであり、訂正請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１、７、８に係る訂正を、請求項を削除する訂正に変更するものであり、訂正明細書に係る補正は、上記請求項に係る補正に整合させるために、補正前の段落【０００９】、【００１０】に係る訂正を、段落を削除する訂正に変更するとともに、段落【００１５】、【００１６】について削除する訂正を追加するものであり、本件訂正請求書に係る補正は、上記訂正請求の範囲に係る補正及び上記訂正明細書に係る補正と、本件訂正請求書の請求の理由とを整合させるための補正であるところ、これら補正は、いずれも、審理遅延を生じさせるものではなく、本件訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないから、当該補正を認める。 ２　訂正の内容 平成３１年　４月　８日付け手続補正書によって補正された、本件訂正の内容は以下の訂正事項１～訂正事項２２のとおりである。 ［訂正事項１］特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ［訂正事項２］特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ［訂正事項３］特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ［訂正事項４］特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ［訂正事項５］特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ［訂正事項６］特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ［訂正事項７］特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ［訂正事項８］特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ［訂正事項９］特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ［訂正事項１０］特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ［訂正事項１１］特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 ［訂正事項１２］特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 ［訂正事項１３］特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ［訂正事項１４］特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ［訂正事項１５］願書に添付した明細書の段落【０００９】を削除する。 ［訂正事項１６］願書に添付した明細書の段落【００１０】を削除する。 ［訂正事項１７］願書に添付した明細書の段落【００１１】を削除する。 ［訂正事項１８］願書に添付した明細書の段落【００１２】を削除する。 ［訂正事項１９］願書に添付した明細書の段落【００１３】を削除する。 ［訂正事項２０］願書に添付した明細書の段落【００１４】を削除する。 ［訂正事項２１］願書に添付した明細書の段落【００１５】を削除する。 ［訂正事項２２］願書に添付した明細書の段落【００１６】を削除する。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～１４について 訂正事項１～１４は、それぞれ、請求項１～１４を削除するものであるから、上記いずれの訂正事項も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項１５～２２について 訂正事項１５～２２は、訂正事項１～１４に係る請求項の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、それぞれ、段落【０００９】～【００１６】を削除するものであるから、上記訂正事項１５～２２は、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）独立特許要件について 本件特許に関して、訂正前の全ての請求項（請求項１～１４）について特許異議申立てがされているので、訂正事項１～１４について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの規定は適用されない。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～７は、本件訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項９～１４は、本件訂正前の請求項８を引用するものであって、訂正される請求項８に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項８～１４は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正は、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 （５）小括 以上のとおりであるから、平成３１年　４月　８日付け手続補正書によって補正された、本件訂正請求書に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて 上記のとおり、本件特許に係る全ての請求項（請求項１～１４）は、訂正により削除されたため、請求項１～１４に係る本件特許に対して、申立人Ａ及び申立人Ｂがした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂによる本件特許についての異議申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。