2024-700838

特許第７４４６３７２号発明「電解槽と結合された水素化物タンクを含む水の高温可逆電解用システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４６３７２号の請求項１～１０に係る特許を取り消す。 特許第７４４６３７２号の請求項１１～２１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４６３７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年） ９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年 ９月１９日 フランス共和国（ＦＲ））を国際出願日とする出願である、特願２０１９－５１５３５２号の一部を令和 ４年 ８月１２日に新たな特許出願（特願２０２２－１２８８９４号。以下「本願」という。）としたものであって、令和 ６年 ２月２９日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ３月 ８日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年 ９月 ４日に、請求項１～２１に係る特許に対し、特許異議申立人である小山 恵（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 そして、当合議体は、令和 ７年 １月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２３に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～２３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２３」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 －水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードで、及び／又は、水素の消費、故に電気の引出しのために固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに従って作動するように構成された、高温可逆電解槽（１１）を形成する装置であって、前記高温可逆電解槽（１１）は、２～１５ｂａｒの圧力下で作動するように構成されている、装置を含む、水の高温可逆電解用システム（１０）であって、 前記高温可逆電解用システムは、蒸気発生器（１８）と、前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、それぞれ前記高温可逆電解用システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を予熱し、かつ前記高温可逆電解槽（１１）に入る蒸気を過熱することを可能にする、前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）と、を含む、システム（１０）。 【請求項２】 前記高温可逆電解槽（１１）は、カソード（２．１、２．２）、アノード（４．２）、及び前記カソードと前記アノードとの間に挿入された電解質（３．２）によってそれぞれ形成された基本固体酸化物電気化学セル（Ｃ１、Ｃ２）と、２つの隣接する基本セル間にそれぞれ配置された複数の電気的及び流体的相互接続体（５）と、のスタックを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記システムはまた、 －前記高温可逆電解槽（１１）内の未反応蒸気と前記高温可逆電解槽（１１）によって生成された水素（Ｈ２）とを受け取り、未反応水（Ｈ２Ｏｒｅｃоｖ）を凝縮させて前記システム（１０）内で再利用できるようにするように意図された、相分離器（１３）に結合された凝縮器（２３） を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。 【請求項４】 前記システムはまた、 －前記システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を２～１５ｂａｒの圧力に圧縮するように意図された圧縮ポンプ（１４） を含むことを特徴とする、請求項１～３の何れか１項に記載のシステム。 【請求項５】 前記システムはまた、 －蒸気のさらなる過熱を提供する、前記高温可逆電解槽（１１）の上流における電気加熱要素（２２） を含むことを特徴とする、請求項１～４の何れか１項に記載のシステム。 【請求項６】 前記システムはまた、 －水素化物タンク（１２）の上流及び相分離器（１３）の下流における、前記水素化物タンク（１２）に貯蔵する前に水素（Ｈ２）に含まれる湿気を除去することを可能にするように意図された乾燥機（２４） を含むことを特徴とする、請求項３～５の何れか１項に記載のシステム。 【請求項７】 前記高温可逆電解槽（１１）は、加圧固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、そして、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る少なくとも１つの流れを用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る少なくとも１つの流れを予熱するように意図された、少なくとも１つの熱交換器（３０、３８、４７、９０） を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。 【請求項８】 前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、そして、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る少なくとも１つの流れから来る高温熱を回収するように意図された、少なくとも１つの熱交換器（３１、３９、４９、９１） を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の、又は請求項７に記載のシステム。 【請求項９】 前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、水素回路と一次空気回路とからなる「圧縮空気再循環システム」であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。 【請求項１０】 前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、「三流」相互接続体（５）を使用する、水素回路と、一次空気回路と、冷却回路とからなる「三流システム」であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。 【請求項１１】 前記水素回路は、 －２～１５ｂａｒの圧力範囲にわたって、水素化物タンク（１２）から来る水素と前記高温可逆電解槽（１１）内の未消費水素（Ｈ２ｒｅｓｉｄｕｅｌ）の全リサイクルとを混合するための手段（Ｍ１）と、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流（Ｈ２）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る水素流（Ｈ２ｔоｔａｌ）を予熱するように意図された熱交換器（３０）と、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流（Ｈ２）から高温熱を回収するように意図された、熱回収要素を形成する熱交換器（３１）と、 を含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載のシステム。 【請求項１２】 前記システムはまた、相分離器（３４）を出る水素流（Ｈ２）によって熱回収要素を形成する熱交換器（３１）を出る水素流（Ｈ２）を冷却し、生成された水の回収を可能にするように意図された熱交換器（３３）を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。 【請求項１３】 前記一次空気回路は、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気流を用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る空気流を予熱するように意図された熱交換器（３８）と、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気流から来る高温熱を回収するように意図された、熱回収要素を形成する熱交換器（３９）と、 を含むことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。 【請求項１４】 前記システムはまた、前記熱回収要素を形成する熱交換器（３９）を出る空気流と補足酸素（ＦＯ２）とを混合するための手段であって、前記高温可逆電解槽（１１）に入る全空気流を形成する、混合手段（Ｍ１）を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。 【請求項１５】 前記システムはまた、 －混合手段（Ｍ１）によって混合された全空気流を冷却することを可能にする、熱交換器（４０）及び冷却装置（４１）と、 －予熱のために前記熱交換器（４０）に注入する前に前記冷却装置（４１）を出る空気を圧縮することを可能にする圧縮ポンプ（４２）と、 を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。 【請求項１６】 前記一次空気回路は、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気流を用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る空気流を予熱するように意図された熱交換器（４７）と、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気流から来る熱を回収するように意図された、熱回収要素を形成する熱交換器（４９）と、 を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１７】 前記冷却回路は、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る熱流（Ｆｈоｔ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る流れ（Ｆｉｎｃоｍｉｎｇ）を予熱するように意図された熱交換器（９０）と、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る熱流（Ｆｈоｔ）から来る熱を回収するように意図された、熱回収要素を形成する熱交換器（９１）と、 －前記熱交換器（９１）を出る熱流（Ｆｈоｔ）を冷却するように意図された、熱交換器（９２）及び冷却装置（９３）と、 －前記熱交換器（９２）を出る熱流（Ｆｈоｔ）を冷却するために、前記熱交換器（９２）及び過冷却装置（９３）を出る流れを圧縮して圧縮流体流（Ｆｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ）を形成するように意図された、圧縮ポンプ（９４）と、 を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。 【請求項１８】 水の高温可逆電解による電気の貯蔵及び／又は電気の引出しのための方法であって、請求項１～１７の何れか１項に記載の水の高温可逆電解用システム（１０）を用いて実施され、 －前記高温可逆電解槽（１１）が固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードである場合に、前記高温可逆電解槽（１１）に入るように意図された加圧蒸気を生成するために水素の吸収中に水素化物タンク（１２）によって放出された熱を回収するステップと、 －前記高温可逆電解槽（１１）が固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されている場合に、前記水素化物タンク（１２）からの水素の脱着を可能にするために前記高温可逆電解槽（１１）を出る流れによって放出された熱を回収するステップと、 を含むことを特徴とする、方法。 【請求項１９】 電気貯蔵モードに従って実施され、前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードで作動するように構成されており、水素を生成することで電気を貯蔵するために蒸気の高温電解反応を行うステップを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。 【請求項２０】 請求項１～４の何れか１項に記載の水の高温可逆電解用システム（１０）を用いて実施され、以下の一連のステップ： －注入水（Ｈ２Ｏ）と相分離器（１３）からの再循環水（Ｈ２Ｏｒｅｃоｖ）とを含む前記システム（１０）の全水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を圧縮ポンプ（１４）内に導入し、２～１５ｂａｒの圧力にするステップと、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、前記システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）の予熱を可能にするために、熱交換器（１６、１７）を通して前記システム（１０）の全水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を循環させるステップと、 －前記システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を前記蒸気発生器（１８）内に導入し、水素の吸収中に水素化物タンク（１２）によって放出され、また、熱伝達流体（ＦＣ）によって前記蒸気発生器（１８）に供給される熱を用いて前記高温可逆電解槽（１１）用の加圧蒸気を生成するステップと、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、前記高温可逆電解槽（１１）に入る前に蒸気の過熱を可能にするために熱交換器（２０、２１）を通して蒸気を循環させるステップと、 －電気加熱要素を使用することによって前記高温可逆電解槽（１１）の作動温度に到達するように蒸気を追加で過熱するステップと、 －水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを生成するために前記高温可逆電解槽（１１）に加圧蒸気を導入するステップと、 －熱交換器（１６、１７、２０、２１）を用いて水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを冷却するステップと、 －前記相分離器（１３）内で未反応の加圧蒸気を凝縮させて、前記システム（１０）内に再導入される再循環水（Ｈ２Ｏｒｅｃоｖ）を生成するステップと、 －生成及び乾燥された水素（Ｈ２）を前記水素化物タンク（１２）内に貯蔵するステップと、 を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。 【請求項２１】 電気引出しモードに従って実施され、前記高温可逆電解槽（１１）は固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）に従って作動するように構成されており、水素を引き出すことで電気を生成するために蒸気の高温電解の逆反応を生じさせるステップを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。 【請求項２２】 請求項９を引用する、請求項１１～１５の何れか１項に記載の水の高温可逆電解用システム（１０）を用いて実施され、以下の一連のステップ： ・水素（Ｈ２）回路用： －混合手段（Ｍ１）を用いて、水素化物タンク（１２）から来る水素と前記高温可逆電解槽（１１）内の未消費水素（Ｈ２ｒｅｓｉｄｕｅｌ）の全リサイクルとを混合するステップ、 －熱交換器（３０）を通して全水素（Ｈ２ｔоｔａｌ）を注入し、前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流（Ｈ２）によってそれを予熱することを可能にするステップ、 －全水素（Ｈ２ｔоｔａｌ）を前記高温可逆電解槽（１１）内に、その消費と、水、電気、及び熱の生成とのために注入するステップ、 －予熱熱交換器（３０）によって、前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流を冷却するステップ、 －熱伝達流体（ＦＣ）との交換により熱の回収を可能にする、熱回収要素を形成する熱交換器（３１）によって、前記予熱熱交換器（３０）を出る水素流を冷却するステップ、 －相分離器（３４）から来る、生成された水流から水素流（Ｈ２ｒｅｓｉｄｕｅｌ）を分離するステップ、 －水頭損失の値に対してのみそれを再圧縮することによって、未消費水素を再循環させるステップ、 ・一次空気回路用： －前記高温可逆電解槽（１１）に入る圧縮空気によって冷却されるように、冷却熱交換器（３８）を通して前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気を注入するステップ、 －熱伝達流体（ＦＣ）が通過する熱回収要素を形成する熱交換器（３９）を通して、前記冷却熱交換器（３８）を出る空気を注入するステップ、 －混合手段（Ｍ１）によって、熱回収要素を形成する熱交換器（３９）を出る空気と、追加の圧縮空気流（ＦＯ２）とを混合するステップ、 －水頭損失を補填し、かつ混合手段（Ｍ１）の下流の冷却熱交換器（４０）に注入される圧縮空気を得るために、混合物を熱交換器（４０）、次いで冷却装置（４１）、次いで圧縮ポンプ（４２）に注入するステップ、 －前記冷却熱交換器（４０）から来る空気を熱交換器（３８）内に注入して予熱し、次いで、それを２～１５ｂａｒの目標圧力で前記高温可逆電解槽（１１）内に注入するステップ、 を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。 【請求項２３】 請求項１０を引用する、請求項１１、１２、１６及び１７の何れか１項に記載の水の高温可逆電解用システム（１０）を用いて実施され、以下の一連のステップ： ・水素（Ｈ２）回路用： －混合手段（Ｍ１）を用いて、２～１５ｂａｒの目標圧力で、水素化物タンク（１２）から来る水素と前記高温可逆電解槽（１１）内の未消費水素（Ｈ２ｒｅｓｉｄｕｅｌ）の全リサイクルとを混合するステップ、 －熱交換器（３０）を通して２～１５ｂａｒの目標圧力で全水素（Ｈ２ｔоｔａｌ）を注入し、前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流（Ｈ２）によってそれを予熱することを可能にするステップ、 －２～１５ｂａｒの目標圧力で全水素（Ｈ２ｔоｔａｌ）を前記高温可逆電解槽（１１）内に、その消費と、水、電気、及び熱の生成とのために注入するステップ、 －予熱熱交換器（３０）によって、前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素流を冷却するステップ、 －熱伝達流体（ＦＣ）との交換により熱の回収を可能にする、熱回収要素を形成する熱交換器（３１）によって、前記予熱熱交換器（３０）を出る水素流を冷却し、ステップ、 －相分離器（３４）から来る、生成された水流から水素流（Ｈ２ｒｅｓｉｄｕｅｌ）を分離するステップ、 －アセンブリの水頭損失の値に対してのみそれを再圧縮することによって、未消費水素を再循環させるステップ、 ・一次空気回路用： －周囲空気（Ｆａｉｒ１）を圧縮ポンプ（４８）内に注入し、２～１５ｂａｒの圧力にするステップと、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気流を用いて、予熱熱交換器（４７）に入る空気を予熱するステップ、 －前記目標圧力で前記高温可逆電解槽（１１）に入る予熱空気を注入するステップ、 －前記予熱熱交換器（４７）内で前記高温可逆電解槽（１１）を出る空気を冷却するステップ、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて熱を得るために、熱回収要素である熱交換器（４９）を通して前記予熱熱交換器（４７）を出る空気を冷却するステップ、 －出て行く空気（Ｆａｉｒ２）を排出する前に、熱回収要素を形成する熱交換器（４７）を出る空気をガスタービン（４３）内に注入するステップ、 ・冷却回路： －前記高温可逆電解槽（１１）に入る流体（Ｆｉｎｃоｍｉｎｇ）によって、予熱熱交換器（９０）を通して前記高温可逆電解槽（１１）を出る熱流（Ｆｈоｔ）を冷却するステップ、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて、熱回収要素を形成する熱交換器（９１）内で前記予熱熱交換器（９０）を出る流れを冷却するステップ、 －再圧縮流体流（Ｆｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ）によって熱交換器（９２）内で、前記熱回収要素を形成する熱交換器（９１）を出る流れを全て冷却するステップ、 －再圧縮流体流（Ｆｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ）が通過する前記熱交換器（９２）を出る流れを過冷却装置（９３）内、次いで圧縮ポンプ（９４）内に注入するステップ、 －２～１５ｂａｒの目標圧力で前記高温可逆電解槽（１１）に入る前に、前記高温可逆電解槽（１１）を出る流れによって前記圧縮ポンプ（９４）を出る流れを予熱するステップ、 を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第９号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～２１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由１（新規性） ア 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） ア 本件発明１～５は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 オ 本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 カ 本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 キ 本件発明１８、１９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１８、１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ク 本件発明２０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明２０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ケ 本件発明２１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明２１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性） ア 本件発明１の蒸気発生器（１８）、及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードを前提とするものであり、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに対応するものではないから、本件発明１の高温可逆電解槽（１１）を形成する装置が、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに従って作動する場合に、上記蒸気発生器（１８）及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は技術的に無意味であるし、これらが何を指すのか不明である。 したがって、本件発明１～１７については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件発明１は、高温可逆電解槽（１１）の作動モードに関する複数の可能性を「及び／又は」で選択肢的に特定するものであるところ、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードと固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードは、電気化学的に真逆の反応であり、選択肢同士が「類似の性質又は機能を有しないために、一の発明を把握できず、明確ではない。 したがって、本件発明１～１７については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） ア 本件発明１の蒸気発生器（１８）、及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードを前提とするものであり、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに対応するものではないから、本件発明１の高温可逆電解槽（１１）を形成する装置が、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに従って作動する場合に、上記蒸気発生器（１８）及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は技術的に無意味であり、高温電解槽（ＨＴＥ）の熱的動作条件を管理するという課題を解決できない。 したがって、本件発明１～１７については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：彦坂猛、外４名、「平板型固体酸化物セルによる高温水蒸気電解システムの電気分解効率」、［online］、２００８年１２月１９日（掲載日：発行日は２０００年 ５月 １日）、一般社団法人電気学会、インターネット ＜URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejpes1990/120/5/120_5_694/_pdf/-char/ja＞ 甲第２号証：特表２０１６－５０８１８２号公報 甲第３号証：特開２０１４－１８５３８８号公報 甲第４号証：橋崎克雄、「水素供給ステーション用固体高分子水電解装置の開発」、［online］、２０１９年 ８月３０日（掲載日：発行日は２００３年 ４月 ５日）、公益社団法人電気化学会、インターネット ＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/electrochemistry/71/4/71_282/_pdf/-char/ja＞ 甲第５号証：岡野一清、「ＷＥ－ＮＥＴプロジェクトにおける水素利用技術の開発」、［online］、２０１０年 ８月 ５日（掲載日：発行日は２０００年 ９月２５日）、一般社団法人日本高圧力技術協会、インターネット ＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/hpi1972/38/5/38_5_290/_pdf/-char/ja＞ 甲第６号証：特開平５－４１２３６号公報 甲第７号証：特開２００４－１９９９９７号公報 甲第８号証：大川大輔、外２名、「空気再循環を行うガスタービン・固体酸化物形燃料電池ハイブリッドシステムの基本特性」、［online］、２０１１年 ３月 ３日（掲載日：発行日は２００７年 ６月２５日）、一般社団法人日本機械学会、インターネット ＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/kikaib1979/73/730/73_730_1385/_pdf/-char/ja＞ 甲第９号証：特開昭６０－１５４４７３号公報 ２ 令和 ７年 １月２４日付け取消理由の概要 （１）取消理由１（進歩性） ア 本件発明１～５、７、８は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件発明１～６、９、１０については、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない。 第４ 当審における判断 １ 申立理由１（新規性） （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「平板型固体酸化物セルによる高温水蒸気電解システムの電気分解効率」（表題）に関し、以下の事項が記載されている（下線は強調のため当審が付した。以下同様である。）。 （ア）「１．まえがき 化石燃料の消費を抑え，自然エネルギーをもっと大幅に使うため，条件の良い所で水力や太陽電池などで発電し，その電力で水を電気分解して水素に変換し，消費地に輸送して使う水素工ネルギーシステムが提案されている。水を電気分解する際，現状では技術の確立しているアルカリ水電解や，電流密度や電解効率が高い固体高分子セルが良く検討されている。水の電気分解エネルギーは熱力学的には，電気エネルギーに相当するギブズの自由エネルギー分と熱エネルギーに相当するエントロピー分の和で表わすことが出来る。ここで電解温度を上げると，よく知られているように，自由エネルギー分が減り，エントロピー分が増え，利用価値の高い電気入力を減らし，水素エネルギーに変換される熱エネルギー分を増やすことができる（１）。１０００℃では自由エネルギー分が１に対して，エントロピー分が約０．６になり，運転温度約１００℃，電気分解効率９０％程度の固体高分子膜などによる水電解（２）より，電解に必要な電気入力が少なく，エントロピー分の熱量がより多く利用できる。ところで，日射条件の良い砂漠や洋上で太陽電池で発電する時，太陽電池の効率は１５％程度で残り８５％は有効利用されていない。この利用されていない分を高温熱として回収し，水電解のエントロピー分の熱として使い，電気のみならず太陽エネルギーなどの未利用熱を有効利用し，水素製造量を増やせないものであろうか。 水電解技術の一つとして，Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）を固体酸化物とする１０００℃付近の高温水蒸気電解セル（Solid Oxide Electrolysis Cell, ＳＯＥＣ）が，これまで，いくつかの研究機関で開発されてきた。ドイツのDornier社では円筒型横縞型のセルを用い，２ｋＷ級のモジュール試験や３０００時間以上の耐久試験などが行なわれた（３，４）。米国のWestinghouse社では円筒縦縞型のセルが研究開発された（５，６）。その後世界的に，高温水蒸気電解の研究は固体酸化物燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell, ＳＯＦＣ）を開発する流れに変わってしまった。また，高出力密度と低コスト化を狙った平板型ＳＯＦＣの研究も盛んになった。最近では，高温水蒸気電解の研究は電力貯蔵用に，夜間電力で平板型セルをＳＯＥＣとして動作させ，水を電気分解し水素と酸素を貯蔵し，昼間にセルを燃料電池として動作させ，水素と酸素を戻して発電する研究が三菱重工と関西電力で進められた（７，８）。 電気分解するためＳＯＥＣに電気を流すと，実際のセルでは活性化過電圧などの損失により熱が生じ，熱力学的に理想的な電気１に対して約０．６のエントロピー熱分を一部補ってしまう。これら活性化過電圧などの諸損失を含め，温度分布も考慮し，実際に近い状態で，円筒型ＳＯＥＣのセル特性やサイクル効率などを永田らは解析している（９．１０）。本研究ではこれまでの研究を元に，低コスト化が期待できる平板型ＳＯＥＣに対し，どの程度の電解特性が得られるか，諸損失や温度分布を考慮したセルの解析コードを作り，約１０００℃の高温熱を太陽熱などから貰いつつ，高温熱交換などでの熱損失を考慮し，いくつかの運転条件で次式で定義する電気分解効率 電気分解効率＝（単位時間当りの生成水素量）・（水の生成エンタルピー）／電解システムへの電気入力 ・・・（１） を試算してみた。現在，太陽熱によりヘリウムを約９００℃まで加熱させて稼動するスターリングエンジンがあるが，１０００℃ の高温の熱を貰うことは決して容易ではない。しかし，１０００℃付近の熱でどの程度の電解効率が得られるか，諸々の損失を考慮して検討しておくことは重要と考えられる。」（第６９４ページ左欄～第６９５ページ左欄） （イ）「２．ＳＯＥＣとＳＯＦＣの性能解析シミュレーション ＜２．１＞セル構成 図１に平板型ＳＯＥＣ単セルの概略図を示す。水蒸気は水素を発生する溝のｘ方向へ流れ，電流密度分布を伴って電気分解される。水電解反応に伴う吸熱は加熱したヘリウムを流すことにより賄うものとする。また，一流路の単セルの解析結果を単純にｙ，ｚ方向に並べて，スタックを構成するものとし，ｙ，ｚ方向には多数の一流路単セルが並ぶので，ガスの出入口以外は全て断熱境界とし，またインタコネクタの上下面は計算が容易なように等電位と仮定する。後述するように，温度分布は一定とする場合と，エネルギー収支式を解き温度分布がある二つの場合を検討する。 ＳＯＥＣを構成する材質，物性値（１０，１１）を表１のように決め，寸法はＳＯＦＣを参考に表２のように仮定する。ＳＯＥＣを構成する材料の中で，電解質の抵抗のみ温度依存性が大きいので，温度Ｔ（Ｋ）における抵抗率ρｅは次式で表す（１２）。 ρｅ（Ｔ）＝３．６１・１０－５ｅｘｐ（１００９２／Ｔ） ・・・（２）」（第６９５ページ左欄～右欄） （ウ）「 ［図：0001433058000001.jpg］ 」（第６９５ページ左欄） （エ）「３．高温水蒸気電解システムの電気分解効率 ＜３．１＞高温水蒸気電解システム 図７にここで検討したシステム構成を示す。このシステムは自然エネルギーにより水素を生成するシステム例である。０．１ＭＰａ，２５℃の水をポンプによって１ＭＰａまで加圧し，低温熱交換器，水蒸気生成器を通って２００℃の水蒸気を生成する。その水蒸気は高温熱交換器，高温水蒸気加熱器を通り，１０００℃程度の温度に昇温されＳＯＥＣ内へ入る。ＳＯＥＣから出てきた水素，酸素および電解されなかった水蒸気は高温，低温熱交換器を通り，酸素，水素はタンクに貯蔵される。電解に必要な電力はここでは太陽電池からすべて供給され，また熱は太陽熱によって過熱されたヘリウムなどを循環させることにより，必要な熱は全て供給されるものとする。 図８にＨ２Ｏ，Ｈ２とＯ２（２１）の熱力学データを示す。ＳＯＥＣは１０００℃程度で運転されるため，室温の水をＳＯＥＣ出口ガスや外部熱などで水蒸気にし，加熱して供給する必要がある。電解により生成した高温の水素と酸素の顕熱で室温の水をセル温度まで再生加熱するため，それぞれのエンタルピーを元に計算すると，図から分かるように、ほぼ水の蒸発潜熱分だけ不足する。 再生熱交換した晴に不足する熱の供給と電解反応に必要な吸熱量を，全て太陽熱などの外部熱源により行う場合を運転法１とする。ＳＯＥＣの反応に必要な高温吸熱量をＳＯＥＣの電解電流によるジュール損失により賄い，高温水蒸気加熱器用ヘリウムを太陽電池による電気加熱で行う場合を運転法２とする。この場合，温度を決めるとエントロピー吸熱を補う電解電流は一義的に決まってしまい、運転の調整度が低い。そこで，エントロピー吸熱と高温水蒸気加熱器をまとめて電気加熱しても、熱交換損失を除いて必要熱量の供給は同じとなるので、これを運転法２’とする。生成した酸素と水素の一部を燃焼して，ＳＯＥＣ及び高温水蒸気加熱に必要な熱を供給する場合を運転法３とした。表３に各運転法における加熱法をまとめて示す。ただし，すべての運転法において，水蒸気生成器で要する熱は低温であるため，太陽熱など外部より貰うものとした。」（第６９９ページ右欄～第７００ページ右欄） （オ）「 ［図：0001433058000002.jpg］ 」（第６９９ページ右欄） （カ）「 ［図：0001433058000003.jpg］ 」（第７００ページ左欄） （キ）「４．むすび 諸損失を含め，電流や温度分布のある平板型ＳＯＥＣの解析プログラムを作成した。このプログラムを使って，入口ガス温度差が５０℃程度のＳＯＥＣを計算したところ，平均温度を合わせて等温としたＳＯＥＣの電解電圧・平均電流密度特性はほぼ一致した。これは非等温セル内では温度分布が小さく、平均温度で充分代表できるためと思われる。また，このＳＯＥＣではインタコネクタや電解質による抵抗過電圧や活性化過電圧が大きく，電極の抵抗過電圧や濃度過電圧が小さいこと，セル構成要素内では熱伝導が大きく，温度差がほとんど無いことなどが分かった。また、等温ＳＯＥＣの計算結果を使って、機器損失を考慮した実際的な高温水蒸気電解システムを検討し，運転圧力１ＭＰａ，運転温度１０００℃，平均電流密度３００ｍＡ／ｃｍ２で，水の蒸発潜熱など必要な低温熱を太陽熱など外部から貰うと，電気分解効率は１２２％となり，低温の固体高分子水電解などによる約９０％の電気分解効率より高い値が得られることを示した。」（第７０１ページ右欄） イ 甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア（ア）には、「本研究では」「平板型ＳＯＥＣ」を対象としたことが記載されているところ、上記ア（オ）に摘記した図７には、「平板型固体酸化物セルによる高温水蒸気電解システム」（表題）のシステム構成が示されており、図７から、高温水蒸気電解システムは、１ＭＰａ、２５℃のＯ２（酸素）を貯蔵するタンク、１ＭＰａ、２５℃のＨ２（水素）を貯蔵するタンク、０．１ＭＰａ、２５℃のＨ２Ｏ（水）を貯蔵するタンク、気液分離器、１ＭＰａの供給水ポンプ、１．０１ＭＰａの循環水ポンプ、低温熱交換器、高温熱交換器、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）、ＳＯＥＣ加熱器、Ｈｅを循環するブロア１、熱吸収体、水蒸気生成器、高温水蒸気加熱器、Ｈｅを循環するブロア２、選択透過膜、太陽電池、インバータ及び集光器を有することが看取できる。 また、ＳＯＥＣから出てきたＯ２（酸素）、Ｈ２（水素）及びＨ２Ｏ（水蒸気・水）は高温熱交換器において、水蒸気生成器により生成された水蒸気と熱交換され、低温熱交換器において、循環水ポンプを出た水と熱交換され、その後、Ｈ２（水素）及びＨ２Ｏ（水蒸気・水）は気液分離器で分離され、気体であるＨ２（水素）は水素タンクに貯蔵され、液体であるＨ２Ｏ（水蒸気・水）は、供給水ポンプを出た水と混合され、循環水ポンプに供給されることも看取できる。 （イ）上記ア（エ）には、図７が、水素を生成するシステム例であり、その際、「０．１ＭＰａ、２５℃の水をポンプによって１ＭＰａまで加圧し、低温熱交換器、水蒸気生成器を通って２００℃の水蒸気を生成」し、「その水蒸気は高温熱交換器、高温水蒸気加熱器を通り、１０００℃程度の温度に昇温されＳＯＥＣ内へ入」り、「ＳＯＥＣから出てきた水素、酸素および電解されなかった水蒸気は高温、低温熱交換器を通り、酸素、水素はタンクに貯蔵される」ことが記載されている。 ここで、上記ア（エ）の「電解により生成した高温の水素と酸素の顕熱で室温の水をセル温度まで再生加熱する」との記載によれば、高温熱交換器及び低温熱交換器において、ＳＯＥＣから出てきた水素、酸素及び電解されなかった水蒸気は、ＳＯＥＣ内へ入る水及び水蒸気を加熱し、水素、酸素及び電解されなかった水蒸気は冷却されるものと認められる。 また、上記ア（エ）、（カ）には、高温水蒸気加熱器用ヘリウムを太陽電池による電気加熱で行うことも記載されている（運転法２、２’）。 （ウ）上記ア（キ）には、高温水蒸気電解システムの運転圧力が１ＭＰａ（１０ｂａｒ）であることが記載されている。 （エ）上記ア（ウ）の摘記した図１には、平板型ＳＯＥＣ単セルの概略図が示されおり、図１から、隣接する２つのインタコネクタの間に水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質を有する、平板型ＳＯＥＣ単セルが看取できる。また、上記ア（イ）には、平板型ＳＯＥＣ単セルをガス流路の方向（ｘ方向）に垂直な方向（ｙ、ｚ方向）に複数並べてスタックを構成することも記載されている。 （オ）以上によれば、甲第１号証には、以下２つの発明（以下「甲１発明」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 平板型固体酸化物セルによる高温水蒸気電解システムであって、 高温水蒸気電解システムは、１ＭＰａ、２５℃の酸素を貯蔵するタンク、１ＭＰａ、２５℃の水素を貯蔵するタンク、０．１ＭＰａ、２５℃の水を貯蔵するタンク、気液分離器、供給水ポンプ、循環水ポンプ、低温熱交換器、高温熱交換器、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）、ＳＯＥＣ加熱器、Ｈｅを循環するブロア１、熱吸収体、水蒸気生成器、高温水蒸気加熱器、Ｈｅを循環するブロア２、選択透過膜、太陽電池、インバータ及び集光器を有し、 電気分解においては、供給水ポンプによって、０．１ＭＰａ、２５℃の水を１ＭＰａまで加圧し、前記加圧された水は、循環水ポンプにより低温熱交換器に供給され、低温熱交換器により加熱され、水蒸気生成器を通って２００℃の水蒸気となり、前記水蒸気は高温熱交換器により加熱され、高温水蒸気加熱器を通り、１０００℃程度の温度に昇温されＳＯＥＣ内へ入り、ＳＯＥＣでの電気分解の後、ＳＯＥＣから出てきた酸素は前記高温熱交換器、前記低温熱交換器により冷却され、その後、酸素タンクに貯蔵され、ＳＯＥＣから出てきた水素及び電解されなかった水蒸気は前記高温熱交換器、前記低温熱交換器により冷却され、その後、気液分離機で分離され、気体である水素は水素タンクに貯蔵され、液体である水（水蒸気）は、供給水ポンプで加圧された水と混合され、循環水ポンプに供給され、 運転圧力は１ＭＰａ、運転温度は１０００℃であり、 前記高温水蒸気加熱器に用いるヘリウムは、太陽電池による電気で加熱され、 前記ＳＯＥＣは、ガス流路を有する隣接する２つのインタコネクタの間に水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質を有する単セルを、前記ガス流路の方向に垂直な方向に複数並べてスタックを構成した、高温水蒸気電解システム。 ＜甲１発明２＞ 甲１発明の高温水蒸気電解システムを用いて実施された、高温水蒸気電解方法。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）本件発明１の「水の高温可逆電解用システム（１０）」において、「高温可逆電解槽（１１）」を、「固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」で作動する際の「固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）」は、「電流の影響下で水素（及び酸素）を生成するための電気化学的装置」である（本件明細書の段落【００１１】）。 一方、甲１発明の「高温水蒸気電解システム」における、「ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）」も、電解（電気分解）によって、水素（及び酸素）を生成するための電気化学的装置である。 そうすると、甲１発明における、「ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）」は、本件発明１における、「固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」で「作動する」「高温可逆電解槽（１１）」に相当する。 （イ）甲１発明の高温水蒸気電解システムは、高温水蒸気電解によって、水素を生成し貯蔵するシステムである。水素は発電の燃料に用いることができるため、水素を貯蔵することには、電気を貯蔵しているという意味があることは明らかである。 そうすると、甲１発明において、「ＳＯＥＣでの電気分解の後、」「ＳＯＥＣから出てきた水素」「は水素タンクに貯蔵され」ることは、本件発明１において、「－水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」「に従って作動するように構成された」ことに相当する。 （ウ）甲１発明における、「ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）」は、「高温水蒸気電解システム」の構成要素であって、１０００℃程度の温度に昇温された水蒸気を電気分解する装置であるから、甲１発明の「ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）」を有する「高温水蒸気電解システム」と、本件発明１の、「高温可逆電解槽」「を形成する装置」「を含む、水の高温可逆電解用システム（１０）」とは、「高温」「電解槽（１１）を形成する装置」「を含む、水の高温」「電解用システム（１０）」である限りにおいて共通する。 （エ）甲１発明の「高温水蒸気電解システム」の「運転圧力は１ＭＰａであ」ることは、「ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）」の「運転圧力」が「１ＭＰａ」（１０ｂａｒ）であることと同義であるから、本件発明１の「高温可逆電解槽（１１）は、２～１５ｂａｒの圧力下で作動するように構成されている、装置」であることと、「高温」「電解槽」「は、２～１５ｂａｒの圧力下で作動するように構成されている、装置」である限りにおいて共通する。 （オ）甲１発明における、「水蒸気生成器」は、本件発明１における、「蒸気発生器（１８）」に相当する。 （カ）甲１発明における、「低温熱交換器」及び「高温熱交換器」は、水（水蒸気）の流れからみて、それぞれ、「水蒸気生成器」の上流及び下流に位置し、「低温熱交換器」は、高温水蒸気電解システムにおける、供給水ポンプによって加圧された水を加熱し、「高温熱交換器」は、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）に入る蒸気を加熱するものである。 そうすると、甲１発明における「低温熱交換器」及び「高温熱交換器」は、本件発明１における、「前記高温可逆電解槽（１１）を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、それぞれ前記高温可逆電解用システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を予熱し、かつ前記高温可逆電解槽（１１）に入る蒸気を過熱することを可能にする、前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）」と、「高温」「電解槽（１１）を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、それぞれ前記高温」「電解用システム（１１）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を予熱し、かつ前記高温」「電解槽（１１）に入る蒸気を過熱することを可能にする、前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）」である限りにおいて共通する。 （キ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「－水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードで作動するように構成された、高温電解槽（１１）を形成する装置であって、前記高温電解槽（１１）は、２～１５ｂａｒの圧力下で作動するように構成されている、装置を含む、水の高温電解用システム（１０）であって、 前記高温電解用システムは、蒸気発生器（１８）と、前記高温電解槽を出る水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）の流れを用いて、それぞれ前記高温電解用システム（１０）の入口における水（Ｈ２Ｏｔоｔａｌ）を予熱し、かつ前記高温電解槽（１１）に入る蒸気を過熱することを可能にする、前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）と、を含む、システム（１０）。」である点で一致するとともに、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「高温電解槽」として、本件発明１は、「高温可逆電解槽」を含み、前記「高温可逆電解槽」が「可逆」であるため、「水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」と「水素の消費、故に電気の引出しのために固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モード」のいずれのモードでも作動するように構成されている、水の高温可逆電解用システムであるのに対し、甲１発明は、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を有し、高温水蒸気を電気分解するシステムではあるものの、前記ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）が「可逆」ではないため、固体酸化物形燃料電池として作動させるものではない点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて 甲１発明の高温水蒸気電解システムは、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）で高温水蒸気を電気分解する装置であって、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）にも用いるものではないから、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 したがって、申立理由１（新規性）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性）、取消理由１（進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記１（２）アで述べたとおり、上記相違点１の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞（再掲） 「高温電解槽」として、本件発明１は、「高温可逆電解槽」を含み、前記「高温可逆電解槽」が「可逆」であるため、「水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」と「水素の消費、故に電気の引出しのために固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モード」のいずれのモードでも作動するように構成されている、水の高温可逆電解用システムであるのに対し、甲１発明は、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を有し、高温水蒸気を電気分解するシステムではあるものの、前記ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）が「可逆」ではないため、固体酸化物形燃料電池として作動させるものではない点。 イ 判断 （ア）相違点１の容易想到性について 上記１（１）ア（ア）に摘記したとおり、甲第１号証には、高温水蒸気電解の研究は電力貯蔵用に、夜間電力で平板型セルをＳＯＥＣとして動作させ、水を電気分解し水素と酸素を貯蔵し、昼間にセルを燃料電池として動作させ、水素と酸素を戻して発電する研究が進められた旨が記載されている。 そうすると、甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、各単セルを燃料電池としても動作可能なものとし、タンクに貯蔵された水素と酸素を戻して発電すること、すなわち、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池としても作動するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における、「水素極」、「酸素極」及び「前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質」は、それぞれ、本件発明２における、「カソード（２．１、２．２）」、「アノード（４．２）」及び「前記カソードと前記アノードとの間に挿入された電解質（３．２）」に相当する。 （イ）甲１発明における、「水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質」のセットは、本件発明２における、「カソード（２．１、２．２）、アノード（４．２）、及び前記カソードと前記アノードとの間に挿入された電解質（３．２）によってそれぞれ形成された基本固体酸化物電気化学セル（Ｃ１、Ｃ２）」すなわち「基本セル」に相当する。 （ウ）甲１発明における、「単セル」は、「隣接する２つのインタコネクタの間に、水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質を有する」ものであり、単セルをガス流路の方向に垂直な方向に複数並べてスタックを構成した場合、「インタコネクタ」は、隣接する「水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質」のセットの間のそれぞれに２つずつ配置されることになる。そうすると、甲１発明における、「インタコネクタ」は、本件発明２における、「２つの隣接する基本セル間にそれぞれ配置された複数の」「相互接続体」に相当する。 （エ）甲１発明の「スタック」は、「単セル」（「隣接する２つのインタコネクタの間に、水素極、酸素極、前記水素極と前記酸素極との間に配置された電解質を有する」もの）をガス流路の方向に垂直な方向に複数並べたものであり、本件発明２の「スタック」は、それぞれ形成された基本セル（基本固体酸化物電気化学セル）間にそれぞれ配置された複数の相互接続体を含むものであるから、甲１発明における、「スタック」は、本件発明２における、「スタック」と、「カソード（２．１、２．２）、アノード（４．２）、及び前記カソードと前記アノードとの間に挿入された電解質（３．２）によってそれぞれ形成された基本固体酸化物電気化学セル（Ｃ１、Ｃ２）と、２つの隣接する基本セル間にそれぞれ配置された複数の相互接続体（５）と、のスタック」である限りにおいて共通する。 （オ）そうすると、本件発明２と甲１発明とは、上記（２）ア（キ）の相違点１に加えて、以下の相違点２で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２＞ 本件発明２は、「相互接続体」が、「電気的及び流体的相互接続体」であるのに対し、甲１発明は、「インタコネクタ」が、「電気的及び流体的」に接続するのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおりである。 （イ）相違点２について 甲１発明のインタコネクタは、図１に示されるように、ガス（Ｈｅ、Ｏ２、Ｈ２）の流路を有するものであるから、流体的接続体であり、また、電気分解における電気の経路でもあるから、電気的接続体でもある。 よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、甲第２号証の段落【００１４】～【００２１】の記載、【図２】の高温水蒸気電解槽における個別ユニットの分解図を踏まえると、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における、「気液分離機」は、本件発明３における、「相分離器（１３）」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明３と甲１発明とは、上記（１）アの相違点１及び上記（２）ア（オ）の相違点２に加えて、以下の相違点３で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明３は、「－前記高温可逆電解槽（１１）内の未反応蒸気と前記高温可逆電解槽（１１）によって生成された水素（Ｈ２）とを受け取り、未反応水（Ｈ２Ｏｒｅｃоｖ）を凝縮させて前記システム（１０）内で再利用できるようにするように意図された、相分離器（１３）に結合された凝縮器（２３）」を含むのに対し、甲１発明は、「ＳＯＥＣから出てきた水素及び電解されなかった水蒸気は前記高温熱交換器、前記低温熱交換器により冷却され、その後、気液分離機で分離され」るものの、このような機能を有する凝縮器を含むのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１、２について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点３について 甲１発明において、気液分離器が気相の水素と液相の水とを分離するものであることからすれば、気液分離器に到達する前に、電解されなかった水蒸気の少なくとも一部は凝縮して液相の水となっているはずであり、係る水蒸気の凝縮は、ＳＯＥＣと気液分離器との間の高温熱交換器又は低温熱交換器のいずれかで生じなければならない。 ここで、高温熱交換器に流入する前の水蒸気の温度が２００℃であり、当該水蒸気が、高温熱交換器を出る水素及び電解されなかった水蒸気と熱交換されることから、高温熱交換器を出る水素及び電解されなかった水蒸気の温度は２００℃以上であると認められる。このため、ｌＭＰａ（運転圧力）における水の飽和温度１７９．９℃であることに鑑みれば、高温熱交換器内で水蒸気の凝縮は起こり得ず、水蒸気の凝縮は低温熱交換器内で生じると解される。 そうすると、甲１発明における、「低温熱交換器」は、本件発明３における、「－前記高温可逆電解槽（１１）内の未反応蒸気と前記高温可逆電解槽（１１）によって生成された水素（Ｈ２）とを受け取り、未反応水（Ｈ２Ｏｒｅｃоｖ）を凝縮させて前記システム（１０）内で再利用できるようにするように意図された、相分離器（１３）に結合された凝縮器（２３）」に相当する。 よって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 ウ 小括 したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。 （ア）本件発明４の圧縮ポンプ（１４）は、本願の願書に添付した図面の図４を参照すると、熱交換器（１６、１７）に入る水を圧縮する態様も包含するものであるから、前記圧縮ポンプ（１４）を出て、熱交換器（１６、１７）に入るまでの領域は、「システム（１０）の入口」に対応するものである。 対して、甲１発明における、「供給水ポンプ」は、０．１ＭＰａ、２５℃の水を１ＭＰａまで加圧するものである。また、甲第１号証の図７において、「供給水ポンプ１ＭＰａ」、「循環水ポンプ１．０１ＭＰａ」と記載されていることから、「循環水ポンプ」の圧力は、「１．０１ＭＰａ」であると解される。そして、これらのポンプは、低温熱交換器に入る水を圧縮するものであるから、高温水蒸気電解システムの入口における水を圧縮するものである。 （イ）そうすると、本件発明４と甲１発明とは、上記（１）アの相違点１、上記（２）ア（オ）の相違点２及び上記（３）ア（イ）の相違点３で相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 （ア）相違点１～３について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおり、相違点３については、上記（３）イ（イ）のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１発明とを対比する。 （ア）甲第１号証の図７を参照すると、甲１発明における、「高温水蒸気加熱器」は、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）に入る水蒸気をさらに加熱（すなわち、過熱）する機器であり、太陽電池による電気で加熱したヘリウムと熱交換することで、水蒸気を過熱するものである。つまり、甲１発明における、「高温水蒸気加熱器」は、電気により水蒸気を過熱する機器である。 （イ）そうすると、本件発明５と甲１発明とは、上記（１）アの相違点１、上記（２）ア（オ）の相違点２及び上記（３）ア（イ）の相違点３で相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 （ア）相違点１～３について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおり、相違点３については、上記（３）イ（イ）のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における、「気相分離器」は、本件発明６における、「相分離器（１３）」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明６と甲１発明とは、上記（１）アの相違点１、上記（２）ア（オ）の相違点２及び上記（３）ア（イ）の相違点３に加えて、以下の相違点６－１、６－２で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点６－１＞ 水素を貯蔵するタンクについて、本件発明６は、「水素化物タンク」であるのに対し、甲１発明は、「１ＭＰａ、２５℃の水素を貯蔵するタンク」である点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明６は、「水素化物タンク（１２）の上流及び相分離器（１３）の下流における、前記水素化物タンク（１２）に貯蔵する前に水素（Ｈ２）に含まれる湿気を除去することを可能にするように意図された乾燥機（２４）」を含むのに対し、甲１発明は、水素の乾燥機を含まない点。 イ 判断 （ア）相違点１～３について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおり、相違点３については、上記（３）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点６－１について ａ 甲第３～５号証には、以下の事項が記載されている。 （ａ）甲第３号証には、「ガス製造方法」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 そして、本実施形態の水素・酸素発生装置１００は、それぞれの気液混合水を気液分離するための２台のガス分離タンク４がさらに備えられており、酸素ガスを含んだ気液混合水を気液分離するガス分離タンク４ａからは、気液分離後の水（純水）が前記純水タンク２に返送されるようになっている。 また、水素ガスを含んだ気液混合水については、水素ガス用のガス分離タンク４ｂで分離された後の水蒸気を多く含んだ水素ガス（以下「湿潤水素」、又は、単に「湿潤ガス」ともいう）が前記除湿装置３に供給されるようになっている。 また、本実施形態の水素・酸素発生装置１００には、前記除湿装置３で除湿・乾燥がされた乾燥水素を製品ガスとして利用すべく一次貯留するバッファータンク５１と、該バッファータンク５１から導入される乾燥水素を貯留させるための高圧タンク５２とがさらに備えられており、当該水素・酸素発生装置１００は、製造される水素ガス（製品ガス）が前記高圧タンク５２から取り出されて利用されるように構成されている。」 「【図１】 ［図：0001433058000004.jpg］ 」 （ｂ）甲第４号証には、「水素供給ステーション用固体高分子水電解装置の開発」（表題）に関し、以下の事項が記載されている。 「２．３ 水素供給ステーシヨン向け固体高分子水電解装置の製作 水素ステーション向け固体高分子水電解装置のシステム基本仕様をＴａｂｌｅ ２に，システム系統をＦｉｇ．９に示す。 水電解装置は屋外ユニットとし，主な構成機器として電解スタック，酸素気液分離器，水素酸素気液分離器，冷却装置，ガス精製器，及び直流電源装置等から構成されている。昇圧ポンプにて酸素気液分離器に加圧供給された純水は，循環ポンプにより電解スタックに供給される。電解スタックに電力印加され発生した水素は，一旦水素気液分離器に集められドレンを分離後，さらに水分を除去するためにガス精製器へ導入される． これら発生水素ガスは，水素貯蔵としてその後流機器の水素吸蔵合金タンク，及び高圧水素ガス圧縮機，高圧ガスタンクに供給されるため，特に合有不純物成分である水素中水分濃度，水素中酸素濃度について厳しく制限されている．そこで本水電解装置には，ガス精製器として除湿器,酸素除去触媒装置を設け，所要の水素性状が確保されるようになっている．また，これら後流機器による急激な流量変動，圧力変動対応としてバッファータンクを設け，電解スタックヘの圧力衝撃を和らげる工夫も行っている．尚，これら一連の機器動作はすべて全自動運転で行われるようになっている．」（第２８５ページ左欄第１８行～右欄第１２行） 「Ｆｉｇ．９ ［図：0001433058000005.jpg］ 」（第２８５ページ右欄） （ｃ）甲第５号証には、「ＷＥ－ＮＥＴプロジェクトにおける水素利用技術の開発」（表題）に関し、以下の事項が記載されている。 「５．４ 水電解型水素ステーション 海外ではアルカリ水電解式水素ステーションが実用化されているが，電流密度は０．５Ａ／ｃｍ２程度でエネルギー変換効率は８０％弱である。ＷＥ－ＮＥＴプロジェクトでは大容量水素製造プラント用に開発している固体高分子電解質水電解技術を利用し，電流密度１～３Ａ／ｃｍ２で効率９０％以上の高効率の水電解装置を使用する計画である。固体高分子電解質水電解型水素ステーションは直流電源，水電解装置，除湿装置，精製装置，水素貯蔵装置およびディスペンサーで構成される。水素ステーションの基本仕様をＴａｂｌｅ ３に，固体高分子電解質水電解システムの原理をＦｉｇ．８に示す。 水電解法では９９．９９％の高純度の水素が得られるが，若干の酸素と水分が含まれるので水素吸蔵合金に吸蔵させる場合はそれらの不純物を１０ｐｐｍ以下に除去する必要がある。水素の貯蔵はＴｉＺｒ系合金を使用する３０Ｎｍ３タンク２基で行うが，水素放出時の加熱を効率良く行うために水電解装置の排熱を利用する。本電解型水素ステーションはオフピーク電力の利用ができるので，将来は電力の負荷平準化に貢献できるメリットがある。」（第２９５ページ右欄第１２行～第２９６ページ左欄第６行） 「Ｆｉｇ．８ ［図：0001433058000006.jpg］ 」（第２９６ページ左欄） ｂ 上記ａのとおり、甲第３～５号証には、水素を貯蔵するタンクとして、それぞれ、乾燥水素を貯留させるための高圧タンク、水素吸蔵合金タンク及び高圧ガスタンク、水素吸蔵合金であるＴｉＺｒ系合金を使用するタンクが記載されている。 これら例示されるとおり、水素を貯蔵するタンクの態様は、当業者が適宜選択し得るものと認められるから、甲１発明において、水素を貯蔵するタンクを水素吸蔵合金タンク、すなわち、水素化物タンクとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （ウ）相違点６－２について 上記（ア）ａ（ｂ）、（ｃ）のとおり、水素吸蔵合金に水素を貯蔵する際に、不純物としての水を除去する必要があり、そのために除湿装置を設けることが知られているから、甲１発明において、水素を貯蔵するタンクを水素吸蔵合金タンクとするに当たり、同時に、水素吸蔵合金タンクの上流及び気相分離器の下流に、水素（Ｈ２）に含まれる湿気を除去することを可能にするように意図された除湿装置（乾燥機）を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１及び上記（２）ア（オ）の相違点２に加えて、以下の相違点７で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点７＞ 本件発明７は、「前記高温可逆電解槽（１１）は、加圧固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、そして、 －前記高温可逆電解槽（１１）を出る少なくとも１つの流れを用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る少なくとも１つの流れを予熱するように意図された、少なくとも１つの熱交換器（３０、３８、４７、９０）を含む」のに対し、甲１発明は、固体酸化物形燃料電池として作動した場合、各熱交換器がどのような流れを熱交換するのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１、２について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点７について 甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池として作動させた場合、酸素、水素及び水（水蒸気）の流れは、電気分解の場合と逆になるから、ＳＯＦＣを出た高温水蒸気は、少なくとも高温熱交換器において、ＳＯＦＣに入る酸素及び水素の流れを予熱するものと認められる。 そうすると、甲１発明における、「高温熱交換器」は、本件発明７における、「少なくとも１つの熱交換器」に相当する。 よって、相違点７は、実質的な相違点ではない。仮に、相違点７が実質的な相違点であったとしても、甲第６号証の段落【００２５】、甲第７号証の段落【００２９】に記載されているように、ＳＯＦＣを出た水蒸気・排燃料の熱により、ＳＯＦＣに入る空気を予熱することが知られているから、排熱の有効利用の観点から、甲１発明において、上記相違点７に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１、上記（２）ア（オ）の相違点２及び上記（７）アの相違点７に加えて、以下の相違点８で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点８＞ 本件発明８は、「前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、そして、 －少なくとも１つの熱伝達流体（ＦＣ）を用いて前記高温可逆電解槽（１１）を出る少なくとも１つの流れから来る高温熱を回収するように意図された、少なくとも１つの熱交換器（３１、３９、４９、９１）を含む」のに対し、甲１発明は、固体酸化物形燃料電池として作動した場合、各熱交換器がどのような流れを熱交換するのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１、２、７について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおり、相違点７については、上記（７）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点８について 甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池として作動させた場合、酸素、水素及び水（水蒸気）の流れは、電気分解の場合と逆になるから、ＳＯＦＣに入る酸素及び水素の流れは、ＳＯＦＣを出た高温水蒸気の高温熱を、少なくとも高温熱交換器において回収するものと認められる。 そうすると、甲１発明における、「酸素及び水素」及び「高温熱交換器」は、本件発明８における、「熱伝達流体（ＦＣ）」及び「少なくとも１つの熱交換器」に相当する。 よって、相違点８は、実質的な相違点ではない。仮に、相違点８が実質的な相違点であったとしても、甲第６号証の段落【００２５】に記載されているように、ＳＯＦＣに入る水素と酸素により、ＳＯＦＣ出る水蒸気の排熱を回収することが知られているから、排熱の有効利用の観点から、甲１発明において、上記相違点８に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１及び上記（２）ア（オ）の相違点２に加えて、以下の相違点９で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点９＞ 本件発明９は、「前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、水素回路と一次空気回路とからなる「圧縮空気再循環システム」である」のに対し、甲１発明は、「水素回路と一次空気回路とからなる「圧縮空気再循環システム」」を有しない点。 イ 判断 （ア）相違点１、２について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点９について 甲第１号証には、高温水蒸気電解システムに関する事項は記載されているものの、固体酸化物形燃料電池の「水素回路と一次空気回路とからなる「圧縮空気再循環システム」」については何ら記載されていないから、甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池として作動させることができたとしても、甲１発明の高温水蒸気電解システムに対し、固体酸化物形燃料電池の「水素回路と一次空気回路とからなる「圧縮空気再循環システム」」を追加することが動機付けられるとはいえない。 よって、甲１発明において、上記相違点９に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。このことは、甲第６号証の請求項１に、水蒸気電解セルと燃料電池とを兼用する電解兼発電手段を具備してなる電力貯蔵装置が記載され、甲第８号証のＦｉｇ．１から、改質器によってＣＨ４を改質して得られる改質後燃料をＳＯＦＣのアノードに導く燃料回路と、圧縮機で圧縮された高圧空気及びカソードから出た排空気を再循環した再循環空気との混合空気をＳＯＦＣのカソードに導く空気回路とを備えた空気再循環方式のシステムが看取できても変わるものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１０）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アの相違点１及び上記（２）ア（オ）の相違点２に加えて、以下の相違点１０で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１０＞ 本件発明１０は、「前記高温可逆電解槽（１１）は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されており、前記システム（１０）は、「三流」相互接続体（５）を使用する、水素回路と、一次空気回路と、冷却回路とからなる「三流システム」である」のに対し、甲１発明は、「「三流」相互接続体（５）を使用する、水素回路と、一次空気回路と、冷却回路とからなる「三流システム」」を有しない点。 イ 判断 （ア）相違点１、２について 相違点１については、上記（１）イ（ア）のとおり、相違点２については、上記（２）イ（イ）のとおりである。 （イ）相違点１０について 甲第１号証には、高温水蒸気電解システムに関する事項は記載されているものの、固体酸化物形燃料電池の「「三流」相互接続体（５）を使用する、水素回路と、一次空気回路と、冷却回路とからなる「三流システム」」については何ら記載されていないから、甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池として作動させることができたとしても、甲１発明の高温水蒸気電解システムに対し、固体酸化物形燃料電池の「「三流」相互接続体（５）を使用する、水素回路と、一次空気回路と、冷却回路とからなる「三流システム」」を追加することが動機付けられるとはいえない。 よって、甲１発明において、上記相違点１０に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。このことは、甲第６号証の段落【００１３】に、「水素と酸素を電解兼発電手段において反応させて水蒸気を発生させる発電時には、電解兼発電手段において発熱がある」ことが記載され、甲第９号証の特許請求の範囲に、燃料電池の熱を除去するための「一対の燃料電池の間に配置されそれを貫通して延びる溝により冷却管を受けるよう構成された複数個の冷却器組立体」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１１）本件発明１８について ア 対比 本件発明１８と甲１発明２とを対比する。 上記１（２）ア（イ）、（ウ）での対比を踏まえると、本件発明１８と甲１発明２とは、「水の高温電解による電気の貯蔵のための方法であって、水の高温電解用システム（１０）を用いて実施される方法。」である点で一致するとともに、以下の点で相違する。 ＜相違点１８－１＞ 「高温電解槽」として、本件発明１８がその方法を実施するために用いる本件発明１の水の高温可逆電解用システムは、「高温可逆電解槽」を含み、前記「高温可逆電解槽」が「可逆」であるため、本件発明１８は、「電気の貯蔵」と「電気の引出し」のいずれの方法も実施できるのに対し、甲１発明２が引用する甲１発明の高温水蒸気電解システムは、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を有し、高温水蒸気を電気分解するシステムではあるものの、前記ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）が「可逆」ではないため、甲１発明２は、「電気の引出し」のための方法ではない点。 ＜相違点１８－２＞ 本件発明１８は、「－前記高温可逆電解槽（１１）が固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードである場合に、前記高温可逆電解槽（１１）に入るように意図された加圧蒸気を生成するために水素の吸収中に水素化物タンク（１２）によって放出された熱を回収するステップ」を含むのに対し、甲１発明２は、甲１発明の高温水蒸気電解システムが、水素を貯蔵するタンクを有するものの、水素を貯蔵するタンクが放出した熱を回収するのか不明であり、さらに、回収した熱を水蒸気を生成するために用いるのか不明である点。 ＜相違点１８－３＞ 本件発明１８は、「－前記高温可逆電解槽（１１）が固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されている場合に、前記水素化物タンク（１２）からの水素の脱着を可能にするために前記高温可逆電解槽（１１）を出る流れによって放出された熱を回収するステップ」を含むのに対し、甲１発明２は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されておらず、水素化物タンク（１２）からの水素の脱着を可能にするために高温可逆電解槽（１１）を出る流れによって放出された熱を回収するステップを有しない点。 イ 判断 （ア）相違点１８－１について 上記１（１）ア（ア）に摘記したとおり、甲第１号証には、高温水蒸気電解の研究は電力貯蔵用に、夜間電力で平板型セルをＳＯＥＣとして動作させ、水を電気分解し水素と酸素を貯蔵し、昼間にセルを燃料電池として動作させ、水素と酸素を戻して発電する研究が進められた旨が記載されている。 そうすると、甲１発明２が引用する甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、各単セルを燃料電池としても動作可能なものとし、タンクに貯蔵された水素と酸素を戻して発電すること、すなわち、ＳＯＥＣ（固体酸化物電解セル）を可逆とし、固体酸化物形燃料電池としても作動するようにし、甲１発明２において「電気の引出し」もすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （イ）相違点１８－２について 甲第１号証には、甲１発明２が引用する甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、水素を貯蔵するタンクが熱を放出することは記載されておらず、その熱を水蒸気を生成するために回収することも記載されていないから、甲１発明２において、水蒸気を生成するために水素を貯蔵するタンクの熱を回収するステップを含むことが動機付けられるとはいえない。 よって、甲１発明２において、上記相違点１８－２に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ここで、上記（６）イ（イ）の「相違点６－１について」で述べたとおり、水素を貯蔵するタンクの態様は、当業者が適宜選択し得るものと認められるから、甲１発明２が引用する甲１発明において、水素を貯蔵するタンクを水素吸蔵合金タンク、すなわち、水素化物タンクとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 しかしながら、仮に、水素化物タンクが水素の吸収中に熱を放出するとしても、甲１発明２が引用する甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、水素を貯蔵するタンクを水素化物タンクに変更した上で、水素の吸収中に水素化物タンクによって放出された熱を回収することは、いわゆる「容易の容易」であり、妥当なものとはいえない。 このことは、甲第６号証の段落【００２２】に、「水素が水素タンク５で水素吸蔵合金に吸収される際に発熱が行なわれるが、この熱も水タンク２からの水によって吸収され」ること、段落【００２５】に「リバーシブル形ＳＯＥ電解セル１で生成した水蒸気は、発電時にリバーシブルＳＯＥ電解セル１での発熱による熱エネルギを受けて高温となり、その一部は、再生熱交換器４Ａ，４Ｂを逆流しながら、リバーシブル形ＳＯＥ電解セル１へ供給される水素と酸素を加熱し、さらに水素タンク５に入って水素吸蔵合金を加熱して水素吸蔵合金からの水素の放出を活溌化」することが記載されていても変わるものではない。 （ウ）相違点１８－３について 本件発明１８において、高温可逆電解槽（１１）を出る流れによって放出された熱は、水素化物タンク（１２）からの水素の脱着を可能にするために回収され、水素化物タンク（１２）を加熱するために用いられるものである。 一方、甲第１号証には、高温水蒸気電解システムに関する事項は記載されているものの、固体酸化物形燃料電池における水素化物タンクについては何ら記載されていないから、甲１発明２が引用する甲１発明の高温水蒸気電解システムにおいて、水素を貯蔵するタンクを水素化物タンクに変更した上で、固体酸化物形燃料電池モードで作動させ、前記水素化物タンクからの水素の脱着を可能にするために、水素化物タンクを加熱することが動機付けられるとはいえない。 よって、甲１発明２において、上記相違点１８－３に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１２）本件発明１９～２１について 本件発明１９～２１は、本件特許の請求項１８の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１８の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（１１）で述べたとおり、本件発明１８が、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１９～２１についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。このことは、甲第３～５号証に、上記（６）イ（イ）ａに摘記した事項が記載され、甲第６号証に、上記（１１）イ（イ）に摘記した事項が記載されていても変わるものではない。 （１３）まとめ 以上のとおり、本件発明１～５は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６、９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明１８、１９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明２０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明２１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項９、１０、１８～２１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性） （１）本件発明１～１７について 本件特許の請求項１～１７の記載は、上記第２のとおりのものであるところ、請求項１～１７の記載に不明確なところはなく、その意味は明確であるから、本件発明１～１７については、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）ア 申立人は、特許異議申立書の第９１ページ第２～２３行において、本件発明１の蒸気発生器（１８）、及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードを前提とするものであり、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに対応するものではないから、本件発明１の高温可逆電解槽（１１）を形成する装置が、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに従って作動する場合に、上記蒸気発生器（１８）及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）は技術的に無意味であるし、これらが何を指すのか不明である旨を主張する。 しかしながら、本件発明１は、高温可逆電解槽を用いて、「水素の生成、故に電気の貯蔵」と、「水素の消費、故に電気の引出し」とを行い得る水の高温可逆電解用システムの発明であって、蒸気発生器（１８）、及び前記蒸気発生器（１８）の上流及び下流の熱交換器（１６、１７、２０、２１）が、当該システムを「水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」で作動させる際の特定事項であることは、申立人も認めるとおり明らかであるから、これらの特定事項が、「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードに従って作動する場合」に、「技術的に無意味であるし、これらが何を指すのか不明である」からといって、本件発明１が不明確になるものではなく、申立人の主張は、本件発明１の前提を欠くものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は、特許異議申立書の第９１ページ下から第２行～第９１ページ第２行において、本件発明１は、高温可逆電解槽（１１）の作動モードに関する複数の可能性を「及び／又は」で選択肢的に特定するものであるところ、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードと固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードは、電気化学的に真逆の反応であり、選択肢同士が「類似の性質又は機能を有しない」ために、一の発明を把握できず、明確ではない旨を主張する。 しかしながら、本件発明１は、高温可逆電解槽を用いて、「水素の生成、故に電気の貯蔵」と、「水素の消費、故に電気の引出し」とを行い得る水の高温可逆電解用システムの発明であるから、その両者を、「水素の生成、故に電気の貯蔵のために固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード」「及び／又は」「水素の消費、故に電気の引出しのために固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モード」と選択肢的に記載したからといって、本件特許の請求項１の記載が不明確になるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１～１７ついては、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 したがって、申立理由３（明確性）によっては、本件特許の請求項１～１７に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（サポート要件）、取消理由２（サポート要件） （１）本件発明１～１７について ア 本件発明の水の高温可逆電解用システムは、「可逆」との技術的事項から明らかなように、高温水電解槽（ＨＴＥ）及び固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のいずれにも適用可能なシステムであるから、本件発明が解決しようとする課題は、「高温水電解槽（ＨＴＥ）及び固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の熱的動作条件の管理を改善する」ことであると認められる（段落【００２８】～【００４０】）。 イ そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、段落【００９８】～【０１０２】、【０１２８】～【０１３１】、【０１３５】～【０１４０】の記載によれば、上記（１）の課題は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モード及び固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードのいずれの場合においても、高温可逆電解槽を出る流れから熱交換器又は熱伝達流体ＦＣで回収した熱や、水素化物タンクから熱伝達流体ＦＣで回収した熱を、回収し利用することによって解決できると認識できる。 ウ 一方、本件発明１は、固体酸化物電解槽（ＳＯＥＣ）モードにおける熱の回収、利用に係る「熱交換器（１６、１７、２０、２１）」を発明特定事項としているものの、 －前記高温可逆電解槽（１１）が固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されている場合に、「前記高温可逆電解槽（１１）を出る少なくとも１つの流れを用いて前記高温可逆電解槽（１１）に入る少なくとも１つの流れを予熱するように意図された、少なくとも１つの熱交換器（３０、３８、４７、９０）」を含むことを発明特定事項としていないため、上記アの「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の熱的動作条件の管理を改善する」との課題を解決できるとはいえない。 また、上記少なくとも１つの熱交換器を有しない、本件発明２～６、９、１０についても同様である。 エ これに対して、本件発明７、８、１１、１３、１６、１７は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）モードで作動するように構成されている場合に、少なくとも１つの熱交換器（３０、３１、３８、３９、４７、４９、９０、９１）を有しているから、本件発明７、８、１１、１３、１６、１７は、上記アの課題を解決できると認識できる。 また、請求項１１、１３の記載を直接又は間接的に引用する本件発明１２、１４、１５も同様に、上記アの課題を解決できると認識できる。 （２）まとめ 以上のとおり、本件発明１～６、９、１０については、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 したがって、本件発明１～６、９、１０は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 一方、本件発明７、８、１１～１７については、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由４（サポート要件）、取消理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項７、８、１１～１７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１～６、９、１０については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、本件発明１１～２１については、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１１～２１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１１～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。