2024-700031

特許第７３０９６４２号発明「高温水蒸気電解水素製造用セル及び高温水蒸気電解水素製造用セルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０９６４２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７３０９６４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願（特願２０２０－４８７１１号。以下、「本願」という。）は、令和 ２年 ３月１９日の出願であって、令和 ５年 ７月 ７日にその特許権の設定登録がされ、同年 ７月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ６年 １月１７日に、その請求項１～６（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である林 尚子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～６に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」といい、総称して「本件特許発明」という。また、以下において、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 電子を伝導可能でありかつガスを通し、セルの主たる強度保持の役割を有する支持層と、ガス及び酸素イオンを通し水を電解する活性層と、酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層と、酸素イオンを結合し酸素分子にする酸素極と、を備えた高温水蒸気電解水素製造用セルであって、 前記支持層は、電気伝導性を有する材料からなる第１成分と、高温強度を維持するための材料からなる第２成分と、ガス透過性を有する気孔と、を有し、 前記第１成分の結晶粒子の、前記第２成分の結晶粒子による被覆率が、１０％～５５％の範囲内であることを特徴とする高温水蒸気電解水素製造用セル。 【請求項２】 前記第１成分の結晶粒子の平均粒径が０．３μｍ～１０μｍの範囲であり、かつ、前記気孔の平均径が１μｍ～２０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の高温水蒸気電解水素製造用セル。 【請求項３】 前記支持層は、理論相対密度で、８０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高温水蒸気電解水素製造用セル。 【請求項４】 前記第１成分と前記第２成分の熱膨張係数差が１～４×１０－６／Ｋ以内であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の高温水蒸気電解水素製造用セル。 【請求項５】 前記第１成分の結晶粒子の、前記第２成分の結晶粒子による被覆率が、１０％～３０％の範囲内であることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の高温水蒸気電解水素製造用セル。 【請求項６】 請求項１乃至５の何れか１項記載の高温水蒸気電解水素製造用セルの製造方法であって、 前記支持層の焼結時における昇温速度を調節して、前記第１成分の結晶粒子の、前記第２成分の結晶粒子による被覆率を、１０％～５５％の範囲内とする ことを特徴とする高温水蒸気電解水素製造用セルの製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記５の甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） （１）申立理由１－１ 本件特許発明１は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２ 本件特許発明１～５は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ 本件特許発明１～６は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件特許発明１～６は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許発明の活性層や酸素極について、発明の詳細な説明に形式的には記載されているものの、実質的に記載されていない点で、請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない場合に該当する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） （１）申立理由４－１ 本件特許発明１～６に係る「被覆率」の求め方が、発明の詳細な説明に明確に説明されていない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由４－２ 本件特許発明１～６を構成する活性層や酸素極の作り方が、発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明１に係るセルを作ることができず、本件特許発明６に係る方法によりセルを作ることもできない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：特開２０１７－２２１１１号公報 甲２：特開２０１４－２６７２０号公報 甲３：特開２０１８－４１６５９号公報 甲４：特開２０１８－６３８７１号公報 甲５：特開２０１８－１５４８６４号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、上記第３の１～４のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１（発明の名称：「積層体」）の【請求項１】、【請求項３】、【請求項５】、【０００７】、【０００８】、及び【００１９】の記載を総合勘案し、特に、「水素極層」、「水素極支持基板」、「水素極機能層」、及び「酸素極層」を有する「固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）」の態様に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「水素極層および固体電解質層を有し、 固体電解質層は酸化物イオン伝導性材料を主成分として含み、 水素極層は安定化ジルコニアと酸化ニッケルを含み、 水素極層の断面において、固体電解質層との界面から３μｍまでの領域で且つ幅１０μｍの区画内での安定化ジルコニアと酸化ニッケルとの合計境界長さの１０区画間の平均値が２５μｍ以上であり且つ標準偏差が１０μｍ以下である積層体を含み、 水素極層が水素極支持基板と水素極機能層からなり、 水素極機能層が固体電解質層に接している固体酸化物形電解セル用電極支持型ハーフセルの固体電解質層の水素極機能層とは反対側の表面上に、酸素極層が形成されている、 固体酸化物形電解セル用電極支持型単セル。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１【００１９】の「ＳＯＥＣでは、水素極は水と電子から酸化物イオンと水素が生成するためカソードに相当し、酸素極は酸化物イオンから酸素と電子が生成するためアノードに相当する。ＳＯＦＣはＳＯＥＣとしても利用することができるので、以下では主にＳＯＦＣにつき代表的に説明する。なお、ＳＯＦＣの燃料極はＳＯＥＣの水素極に、ＳＯＦＣの空気極はＳＯＥＣの酸素極に相当する。」との記載、同じく【００２０】の「本発明に係る積層体の燃料極層、即ち、ＳＯＦＣ用燃料極支持型ハーフセルおよびＳＯＦＣ用燃料極支持型単セルの燃料極支持基板と燃料極機能層、並びに、ＳＯＦＣ用固体電解質支持型単セルの燃料極層は、一般的に、安定化ジルコニアと酸化ニッケルを含む多孔質体である。」との記載及び本願出願時の技術常識からすると、甲１発明における「水素極支持基板」は、本件特許発明１の「電子を伝導可能でありかつガスを通し、セルの主たる強度保持の役割を有する支持層」に相当し、同様に、甲１発明の「水素極機能層」は、本件特許発明１の「ガス及び酸素イオンを通し水を電解する活性層」に相当する。 （イ）甲１発明の「固体電解質層」は、本件特許発明１の「酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層」に相当する。 （ウ）甲１発明の「酸素極層」は、本件特許発明１の「酸素イオンを結合し酸素分子にする酸素極」に相当する。 （エ）甲１発明の「水素極支持基板と水素極機能層からな」る「水素極層」が含む「酸化ニッケル」は、本件特許発明１の「支持層」が有する「電気伝導性を有する材料からなる第１成分」に相当し、同様に、甲１発明の「水素極層」が含む「安定化ジルコニア」は、本件特許発明１の「支持層」が有する「高温強度を維持するための材料からなる第２成分」に相当する。 （オ）上記（ア）に摘記した甲１【００１９】、【００２０】の記載及び本願出願時の技術常識によれば、甲１発明の「水素極支持基板」と、本件特許発明１の「支持層」とは、「ガス透過性を有する気孔」を有している点で共通する。 （カ）甲１発明の「固体酸化物形電解セル用電極支持型単セル」と、本件特許発明１の「高温水蒸気電解水素製造用セル」とは、「電解水素製造用セル」である点で共通する。 （キ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「電子を伝導可能でありかつガスを通し、セルの主たる強度保持の役割を有する支持層と、ガス及び酸素イオンを通し水を電解する活性層と、酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層と、酸素イオンを結合し酸素分子にする酸素極と、を備えた電解水素製造用セルであって、 前記支持層は、電気伝導性を有する材料からなる第１成分と、高温強度を維持するための材料から成る第２成分と、ガス透過性を有する気孔と、を有する電解水素製造用セル。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「支持層」が有する「第１成分の結晶粒子の、」「第２成分の結晶粒子による被覆率が、１０％～５５％の範囲内である」のに対して、甲１発明の「水素極支持基板」が含む「酸化ニッケル」及び「安定化ジルコニア」が結晶粒子であるか否か不明であるのに加えて、仮に結晶粒子であるとしても、「酸化ニッケル」の結晶粒子の、「安定化ジルコニア」の結晶粒子による被覆率が「１０％～５５％の範囲内である」か否か不明である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、高温水蒸気を電解して水素を発生させる「高温水蒸気電解水素製造用セル」に係るものであるのに対して、甲１発明は、電解して水素を発生させるための原料が「高温水蒸気」であるか否か不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず、上記相違点１について検討する。 （ア）甲１の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「水素極支持基板」が含む「酸化ニッケル」及び「安定化ジルコニア」が、それぞれ「結晶粒子」を構成し、さらに「酸化ニッケルの結晶粒子の、安定化ジルコニアの結晶粒子による被覆率が１０％～５５％の範囲内である」といえる根拠を何ら見出せない。 （イ）この点、申立人は、特許異議申立書第１６頁第３行～第１７頁第１行において、以下のａ～ｃの点を根拠として、上記相違点１は実質的な相違点ではないと主張している。 ａ 本件明細書【００２２】、【００２３】、【００２５】～【００２７】、及び【００３５】の記載によれば、「被覆率が１０％から５５％の範囲内である本件発明１に係る試料の、１０００℃以上の昇温速度は、１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈ以下の範囲である」こと。 ｂ 「甲１には酸化ニッケルと安定化ジルコニアを重量比で６：４になるように調合してシートを作製し（段落００８１）、焼成し（段落００９１）、焼成温度に至るまでの加熱速度を０．０５℃／分以上４℃／分以下程度とすることが記載されて」（段落００７８）おり、「単位を換算すると０．０５℃は３℃／ｈであり、４℃／分は２４０℃／ｈであるから、加熱速度３℃／ｈ以上２４０℃／ｈ以下の範囲が甲１に記載されて」おり、「この加熱速度の範囲は甲３や甲４にも記載されており、本技術分野において周知技術である」こと。 ｃ 「甲１の加熱速度の範囲のうち１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈの範囲を選択すれば、甲１発明の被覆率は１０％から５５％の範囲」となり、「この被覆率の範囲は本件発明１と一致する」こと。 （ウ）そこで、上記（イ）の主張について検討する。 ａ まず、本件明細書に具体的に記載された実施例について、「被覆率が１０％から５５％の範囲内である」「試料」が、「１０００℃以上の昇温速度は、１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈ以下の範囲で」焼結されたものであるといえるとしても、そのことから直ちに、甲１発明を含む上記実施例以外の試料についても、「１０００℃以上の昇温速度は、１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈ以下の範囲で」焼結すれば、必ず「被覆率が１０％から５５％の範囲内」となるとはいえないことは、明らかである。 ｂ また、仮に、「１０００℃以上の昇温速度は、１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈ以下の範囲で」焼結すれば、必ず「被覆率が１０％から５５％の範囲内」となるとの前提に立つとしても、上記（イ）ｂのとおり、甲１の加熱速度の範囲は、本件特許発明に係る昇温速度の範囲よりも広く、完全に包含されるものではなく、また、甲１には、加熱速度を「１０℃／ｈよりも大きく６０℃／ｈ以下」とすることが具体的に記載されているわけでもないから、この点からも、甲１発明の「被覆率が１０％から５５％の範囲内」となるとはいえない。 ｃ したがって、いずれにしても、申立人による上記（イ）の主張は採用しない。 （エ）よって、上記相違点１は、実質的な相違点である。 （オ）次に上記相違点１の容易想到性について検討する。 ａ 甲１の記載を参照しても、甲１発明における「酸化ニッケル」（本件特許発明１の「第１成分」に対応）の、「安定化ジルコニア」（本件特許発明１の「第２成分」に対応）による被覆率に関する記載は見当たらない。 ｂ そうすると、甲１発明において、上記被覆率に着目して、これを「１０％から５５％の範囲内」とする動機付けがあるとはいえない。 ｃ この点、申立人は、特許異議申立書第１７頁第２行～第１８頁下から１０行において、相違点１に係る技術的事項が「数値限定を用いて発明を特定しようとする、いわゆる数値限定発明である」ことを前提として、本件特許発明１は、数値限定発明の進歩性の要件を充足していないため、進歩性を有しない旨縷々主張しているが、上記ａのとおり、甲１発明は、上記被覆率に何ら注目したものではないため、本件特許発明１と甲１発明とは、この点でそもそもの技術思想を異にするものであり、上記主張は、前提を欠くものと言わざるを得ないから、採用しない。 （カ）したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～５は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた「高温水蒸気電解水素製造用セル」に係るものであり、また、本件特許発明６は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた「高温水蒸気電解水素製造用セル」を製造する方法に係るものであるから、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件特許発明２～６は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）についてのまとめ したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、本件特許発明１～６は、同法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－１、申立理由２－１によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）について （１）甲２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲２（発明の名称：「燃料電池セル」）の【請求項１】、【請求項３】、【請求項６】、及び【請求項７】の記載を総合勘案すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「ニッケルと酸素イオン伝導性物質であるイットリア安定化ジルコニアとを含む燃料極と、 空気極と、 前記燃料極および前記空気極の間に配置される固体電解質層と、 を備え、 前記燃料極は、断面において、ニッケルの粒子と前記イットリア安定化ジルコニアの粒子との接合長さの平均値が０．４μｍ以上かつ０．９μｍ以下である領域を有する、 燃料電池セルであって、 インレンズ二次電子検出器を用いたＦＥ－ＳＥＭによって前記燃料極の断面の１視野を観察した場合に、ニッケル粒子とイットリア安定化ジルコニアの粒子との全接合箇所のうち前記接合長さの平均値以上の接合長さを有する接合箇所の割合は、２５．９％以上かつ４８．９％以下であり、 前記１視野において、気孔が占める割合は、１０％以上かつ４０％以下である、 燃料電池セル。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「固体電解質層」は、本件特許発明１の「酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層」に相当する。 （イ）甲２発明の「燃料電池セル」と、本件特許発明１の「高温水蒸気電解水素製造用セル」とは、電気化学反応を利用したセルである点で共通する。 （ウ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層を備えた電気化学反応を利用したセル。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 電気化学反応を利用したセルについて、本件特許発明１は、「電解質層」に加えて、「電子を伝導可能でありかつガスを通し、セルの主たる強度保持の役割を有する支持層」と、「ガス及び酸素イオンを通し水を電解する活性層」と、「酸素イオンを結合し酸素分子にする酸素極」と、を備えた「高温水蒸気電解水素製造用セル」であって、「前記支持層は、電気伝導性を有する材料からなる第１成分と、高温強度を維持するための材料からなる第２成分と、ガス透過性を有する気孔と、を有し」、「前記第１成分の結晶粒子の、前記第２成分の結晶粒子による被覆率が、１０％～５５％の範囲内である」「高温水蒸気電解水素製造用セル」であるのに対して、甲２発明は、「燃料電池セル」であって、上記「支持層」、「活性層」、及び「酸素極」を備えておらず、「高温水蒸気電解水素製造用」のものではない点。 イ 相違点についての判断 （ア）本願出願時の技術常識によれば、電解水素製造用セルと、燃料電池セルとは、電気化学反応を利用したものであって、構造上の共通点はあるものの、前者が水を電気分解して水素を発生させるのに対して、後者は燃料ガスと酸素とが反応して水が生成する際に発生するエネルギーを利用するものであるから、両者は異なる原理によって動作するものと認められる。 （イ）この点、申立人は、特許異議申立書第２１頁第９～１９行において、「高温水蒸気電解水素製造用セルの構造が、燃料電池セルの構造と同じであることは当業者の技術常識である」こと、及び甲１【００１９】の「ＳＯＦＣはＳＯＥＣとしても利用することができる」、「ＳＯＦＣの燃料極はＳＯＥＣの水素極に、ＳＯＦＣの空気極はＳＯＥＣの酸素極に相当する」との記載を根拠として、「本件発明１のセルは高温水蒸気電解水素製造用セルであるのに対し、甲２発明のセルが燃料電池セルである点は、実質的な相違点でない」と主張しているが、両者のセルの構造が共通しているからといって、上記（ア）のとおり、異なる原理によって動作するセルを同一のものと評価することはできないから、このような主張は採用しない。 （ウ）また、申立人は、特許異議申立書第２１頁下から１０行～第２４頁下から３行において、甲２の図２に示された「燃料極活性層に断面のＳＥＭ画像」（【０００９】、【図２】）から「第１成分の結晶粒子の、第２成分の結晶粒子による被覆率」を算出した結果、当該被覆率が２９．５％であることを根拠として、「活性層が支持層と同様の材料の場合、相違点３（当審注：被覆率が１０％～５５％の範囲内であるか否かの点）に係る技術的事項と一致」し、「従って相違点３は実質的な相違点ではない」と主張している。 しかしながら、甲２の図２に示された断面のＳＥＭ画像自体は、燃料電池セルにおける「燃料極活性層」に係るものであって、本件特許発明１の高温水蒸気電解水素製造用セルにおける「支持層」に係るものではないし、また、仮に、甲２の燃料電池セルにおける「燃料極集電層」が図２に示された断面のＳＥＭ画像に係る「燃料極活性層」と同様の組織になっているとしても、上記「燃料極集電層」は本件特許発明１の高温水蒸気電解水素製造用セルにおける「支持層」ではないから、甲２の上記「燃料極活性層」又は「燃料極集電層」と、本件特許発明１の上記「支持層」とを同様の層として対比することは、その前提において失当であると言わざるを得ない。 さらに、仮に、そのような対比が可能であるとの前提に立つとしても、特許異議申立書第２３頁に示された図から被覆率を算出するための２０個の結晶粒子を選択する基準や、選択された２０個の結晶粒子から被覆率を算出する過程が不明であることからすると、算出された被覆率である２９．５％の値にも疑義があると言わざるを得ない。 したがって、いずれにしても、上記主張は採用しない。 （エ）したがって、上記相違点３は、実質的な相違点である。 （オ）次に上記相違点３の容易想到性について検討する。 ａ 甲２には、甲２発明に係る「燃料電池セル」を本件特許発明１の「高温水蒸気電解水素製造用セル」のような電解水素製造用セルに用いることや、替えることについての記載も示唆も見当たらない。 ｂ そうすると、甲１【００１９】の「ＳＯＦＣはＳＯＥＣとしても利用することができる」、「ＳＯＦＣの燃料極はＳＯＥＣの水素極に、ＳＯＦＣの空気極はＳＯＥＣの酸素極に相当する」との記載や、燃料電池セルと電解水素製造用セルとは構造上共通する部分があるとの技術常識を考慮しても、甲２発明において、これを「高温水蒸気電解水素製造用セル」に替える動機付けがあるとはいえない。 ｃ したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～５は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた「高温水蒸気電解水素製造用セル」に係るものであり、また、本件特許発明６は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた「高温水蒸気電解水素製造用セル」を製造する方法に係るものであるから、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件特許発明２～６は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）についてのまとめ したがって、本件特許発明１～５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、本件特許発明１～６は、同法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１－２、申立理由２－２によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件明細書【０００９】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「高温での安定性が高く、かつ、電子伝導性に優れた高温水蒸気電解水素製造用セル及び高温水蒸気電解水素製造用セルの製造方法を提供すること」にあると認められる。 （２）そして、本件明細書【００１０】、【００１３】～【００２１】の記載によれば、「高温水蒸気電解水素製造用セル」として、「電子を伝導可能でありかつガスを通し、セルの主たる強度保持の役割を有する支持層と、ガス及び酸素イオンを通し水を電解する活性層と、酸素イオンを導伝しガスを通さない電解質層と、酸素イオンを結合し酸素分子にする酸素極と、を備えた」ものを採用し、さらに、「前記支持層は、電気伝導性を有する材料からなる第１成分と、高温強度を維持するための材料からなる第２成分と、ガス透過性を有する気孔と、を有し」、「前記第１成分の結晶粒子の、前記第２成分の結晶粒子による被覆率が、１０％～５５％の範囲内」とすること（以下、「課題解決手段」という。）によって、上記（１）の課題を解決できることを当業者であれば十分認識できるといえる。また、このことは、本件明細書【００２２】～【００３６】に記載された実施例によっても実証されている。 （３）一方、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～６は、上記課題解決手段に対応する発明特定事項を備えたものであるから、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものとはいえない。 （４）この点、申立人は、特許異議申立書第２６頁下から１１行～第２７頁第１７行において、発明の詳細な説明には、活性層や酸素極について形式的な記載があるのみで実質的な説明がないことを根拠として、特許・実用新案審査基準の「サポート要件違反の類型（１）の、請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない場合に該当するため、請求項１の記載、及び、請求項１を引用する請求項２－６の記載はサポート要件を満たしていない」と主張しているが、本件明細書【００１０】には、活性層及び酸素極について記載されており、また、本願出願時の技術常識を考慮すれば、活性層及び酸素極が具体的にどのようなものであるかは、当業者であれば理解できるといえるから、「請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない場合に該当する」とはいえない。 したがって、このような主張は採用しない。 （５）申立理由３（サポート要件）についてのまとめ よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）申立理由４－１について ア 本件明細書には、本件特許発明１～６に係る「被覆率」について、以下の記載がある。 （ア）「【００１８】 本実施形態において、支持層１０１は、以下に示す被覆率が１０％から５５％の範囲内となるように構成されている。 被覆率（％）＝（第１成分が第２成分と接触している長さ／第１成分結晶粒の周囲長さ）×１００ 【００１９】 上記のように、被覆率を１０％から５５％の範囲内とすることにより、支持層１０１の電気伝導度を高める（電気抵抗を低くする）ことができる。」 （イ）「【００２９】 また、被覆率は、以下のようにして評価した。 まず、セル断面を鏡面研磨後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて、組織観察を行い、典型的な粒子径を有する第１成分の結晶粒子を２０個選択する。その粒子の周囲の長さを測定した（長さＡ）。 【００３０】 次に、第１成分の粒子に接触している第２成分の粒子（こちらが重元素なので明るく見えて容易に識別可能）の長さを測定した（長さＢ）。 【００３１】 被覆率は、 被覆率＝Ｂ÷Ａ×１００ により算出し、２０個の粒子に対してこれを求め平均した値を求めた。」 イ そこで、本件明細書の上記記載及び本願出願時の技術常識から、「（第１成分が第２成分と接触している長さ／第１成分結晶粒の周囲長さ）×１００」と定義される「被覆率（％）」を算出することができるか否かについて、以下検討する。 （ア）上記ア（イ）に摘記したとおり、本件明細書【００２９】～【００３１】の記載によれば、上記「被覆率（％）」は、 ａ セル断面を鏡面研磨後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて、組織観察を行い、典型的な粒子径を有する第１成分の結晶粒子を２０個選択し、 ｂ 選択した２０個の粒子それぞれの周囲の長さ（長さＡ）を測定し、 ｃ 次に、選択した２０個の第１成分の粒子のそれぞれに接触している第２成分の粒子の長さ（長さＢ）を測定し、 ｄ Ｂ÷Ａ×１００の式により算出し、２０個の粒子に対してこれを求め平均した値、 として算出されるものであることが理解できる。 （イ）そして、上記（ア）ａのとおり、被覆率を算出するために２０個選択される「第１成分の結晶粒子」については、「典型的な粒子径を有する」ものとしか記載されていないため、この記載のみからは、組織観察のためのＳＥＭ画像において、どのように「典型的な粒子径を有する」「第１成分の結晶粒子」を選択すればよいのかは、明らかでない。 （ウ）しかしながら、本願出願時の技術常識を踏まえると、本件明細書に具体的な記載がなくても、「典型的な粒子径を有する」「第１成分の結晶粒子」といえば、ＳＥＭ画像から認識される「第１成分の結晶粒子」のうち、極端に小さい又は大きい粒子径のものを除いた平均的な粒子径のものを意味することは、明らかであり、また、そのような「典型的な粒子径を有する」「第１成分の結晶粒子」の中から第２成分の粒子との接触の程度について極端に小さい又は大きいものが含まれないように配慮しつつ２０個を選択することは、当業者が当然に配慮すべき事項であるといえる。 （エ）そうすると、上記（ウ）のとおりの配慮をしつつ、典型的な粒子径を有する第１成分の結晶粒子を２０個選択することは可能であるといえ、それに続いて、上記（ア）ｂ～ｄの手順を経て、被覆率（％）の値を算出することも、十分可能であるといえる。 （オ）この点、申立人は、特許異議申立書第２７頁下から１０行～第２９頁第１０行において、「本件発明１に係る被覆率は、どの結晶粒子を選択したかによって決まる人為的な数値である」にもかかわらず、被覆率の求め方が発明の詳細な説明に明確に説明されておらず、また、（甲２の図２に示された）実物の断面画像を使って被覆率を求めても、選択する結晶粒子が変わると求められる被覆率が大きく変化することを根拠として、「「物の発明」及び「物を生産する方法の発明」について本件は発明の詳細な説明に明確に説明されていないため、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２－５、及び、本件発明６について実施可能要件を満たしていない」と主張している。 しかしながら、本願出願時の技術常識を踏まえれば、本件明細書【００２９】～【００３１】に記載された各手順を経て、被覆率を算出できることは、上記（ウ）、（エ）において検討したとおりであるから、このような主張は採用しない。 ウ したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、被覆率の算出について、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （２）申立理由４－２について ア 申立人が特許異議申立書第２９頁第１１行～第３０頁第４行において主張しているように、本件明細書には、本件特許発明に係る「高温水蒸気電解水素製造用セル」を構成する「活性層」及び「酸素極」の作り方が具体的に記載されていない。 イ しかしながら、甲５【００３０】～【００３２】の以下の記載や、本願出願時の技術常識を考慮すれば、本件特許発明に係る「高温水蒸気電解水素製造用セル」を構成する「活性層」及び「酸素極」の作り方を当業者が理解することは、十分可能であるといえる。 甲５の記載事項（下線は、当審が付したものである。） 「【００３０】 そして、水素極基体１０１の前駆体上に、水素極活性層１０２となるＮｉＯとＧＤＣの混合物の膜と、電解質層１３となるイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）の膜と、反応防止層１４となるＧＤＣの膜を、スプレーコーティング法により順次、形成する。これにより、水素極基体１０１の前駆体、水素極活性層１０２、電解質層１３、反応防止層１４の順に積層された未焼成の積層体が形成される。ここでは、水素極活性層１０２は、複合化されていない酸化ニッケル（ＮｉＯ）とセリア（ＧＤＣ）の混合粉末を用いて、作製される。 【００３１】 その後、１２００℃以上、１６００℃以下の範囲内で、当該積層体の焼成（いわゆる仮焼）を行う。水素極基体１０１の前駆体、水素極活性層１０２、電解質層１３、反応防止層１４のそれぞれが所定の強度となり、且つ各層の間が所定の強度で密着するまで焼成する。【００３２】 そして、仮焼された積層体のうち反応防止層１４上に、酸素極１５となるＬａ（Ｓｒ）Ｃｏ（Ｆｅ）Ｏ３－δを、スプレーコーティング法により形成する。そして、９００℃以上、１３００℃以下の範囲内で、酸素極１５が反応防止層１４に強固に結合されるように焼成（いわゆる焼結）を行う。これにより、水素極基体１０１、水素極活性層１０２、電解質層１３、反応防止層１４及び酸素極１５の順に積層された焼結体としてのＳＯＥＣ１が得られる。このように作製された水素極基体１０１中の複合化したＮｉＯ／ＧＤＣ粒子は、焼成によって、ＮｉＯ粒子とＧＤＣ粒子とがより強固に結合（焼結）した状態となる。」 ウ したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、活性層及び酸素極について、当業者が本件特許発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （３）申立理由４－１、申立理由４－２（実施可能要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由４－１、申立理由４－２によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。