2024-700806

特許第７４４１４４１号発明「焼結ダイヤモンド電極素材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４１４４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 特許第７４４１４４１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７４４１４４１号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－１９１６７５号。以下「本願」という。）は、令和 ２年１１月１８日の出願であって、令和 ６年 ２月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年 ３月 １日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、同年 ８月２６日に、特許異議申立人である片岡 愛（以下「申立人」という。）により本件特許の内、請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、以後の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年１２月１２日付け 取消理由通知書 令和 ７年 ２月１４日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和 ７年 ３月 ７日付け 手続補正指令書（方式） 令和 ７年 ４月 ２日提出 手続補正書（方式） 令和 ７年 ５月２６日提出 上申書（申立人） なお、令和 ７年 ４月 ２日提出の手続補正書（方式）により補正された令和 ７年 ２月１４日提出の訂正請求書による訂正は、下記第２の２（１）に記載したとおり軽微なものであって、申立人に意見を聴くまでもないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情」があると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和 ７年 ４月 ２日提出の手続補正書（方式）により補正された令和 ７年 ２月１４日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「多孔質ダイヤモンド集合体で構成されるダイヤモンド電極素材であって」と記載されているのを、「多孔質ダイヤモンド集合体で構成される焼結ダイヤモンド電極素材であって」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「発生ガス及び周囲の水が通過する空間を提供する電極素材。」と記載されているのを、「発生ガス及び周囲の水が通過する空間を提供する焼結ダイヤモンド電極素材。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載のダイヤモンド電極素材。」と記載されているのを、「請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１に記載のダイヤモンド電極素材。」と記載されているのを、「請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 以下、訂正事項１～４についてまとめて判断する。 （１） 訂正の目的について 訂正事項１～４に係る訂正は、同一の対象について「ダイヤモンド電極素材」、「電極素材」、「焼結ダイヤモンド電極素材」と表現が異なっていたものを、概念的に最も下位である「焼結ダイヤモンド電極素材」に統一しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１～４に係る訂正は、上記（１）のとおり表現の統一を目的としたものであるから、それぞれ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項１～４に係る訂正は、上記（１）のとおり「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同様第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について ア 訂正後の請求項１～４について 本件は、本件訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～４に対応する、訂正事項１～４に係る訂正後の請求項１～４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正後の請求項５～７について 訂正事項１～４はいずれも上記（１）のとおり「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当するから、本件訂正前の請求項５～７に対応する、訂正後における請求項５～７に記載されている事項により特定される発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～７に対応する本件訂正後の請求項１～７は一群の請求項である。 ４ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。また、特許異議の申立てがされていない請求項に対応する訂正後の請求項５～７について、特許法第１２０条の５第９号で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２の４のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載される次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の訂正後の請求項１～７に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。 「【請求項１】 導電性合成ダイヤモンド粒子を、粒子間に空隙を包含せしめてダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化させた、多孔質ダイヤモンド集合体で構成される焼結ダイヤモンド電極素材であって、該ダイヤモンド集合体は、該ダイヤモンド集合体全体に対する容積比において２０％を超える空隙を有し、かつ分布した空隙が相互に導通して外表面に開口し、水電解操作において、発生ガス及び周囲の水が通過する空間を提供する焼結ダイヤモンド電極素材。 【請求項２】 前記導電性合成ダイヤモンドがボロンドープダイヤモンド（ＢＤＤ）である、請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。 【請求項３】 前記ダイヤモンド粒子同士がダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化され、さらに全体として遷移金属からなる補強材(基材)に化学結合によって接合されている、請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。 【請求項４】 水処理電解槽で使用される、請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。 【請求項５】 （１）導電性のバルクダイヤモンド粒子に密接して板状または粒子状の焼結助剤金属を配置し、 （２）全体を加圧下で加熱し、焼結助剤金属を融解してダイヤモンド粒子間に溶浸させ、溶解・析出による焼結機構によってダイヤモンド粒子同士がダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化された焼結層とし、 （３）該焼結層を陽極として電解操作に供し、ダイヤモンド粒子間に残留した焼結助剤金属を除去することによって、粒子間に、該ダイヤモンド粒子との合計体積に対する比率において２０％を超える導通した空隙を形成する ことを特徴とする、請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材の製造方法。 【請求項６】 （１）導電性のバルクダイヤモンド粒子と焼結助剤金属粉とを密に混合して混合粉とし、 （２）該混合粉を加圧加熱処理に供して焼結助剤金属を融解しダイヤモンド粒子間に浸透させ、溶解・析出による焼結機構によってダイヤモンド粒子同士がダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化された焼結層とし、 （３）該焼結層を陽極として電解操作に供し、ダイヤモンド粒子間に残留した焼結助剤金属を除去することによって、粒子間に、該ダイヤモンド粒子との合計体積に対する比率において２０％を超える導通した空隙を形成する ことを特徴とする、請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材の製造方法。 【請求項７】 前記電解操作に続けて、さらに焼結層を塩酸溶解処理に供して残留した焼結助剤金属を除去する、請求項５又は６に記載の方法。」 第４ 申立理由、取消理由、及び上申書の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」等という。）を提出し（下記（３）参照。）、以下の理由により、本件特許の内、請求項１～４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（新規性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術（甲４の記載事項）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲１：Fang Gao et al., “Highly porous diamond foam as a thin-film micro-supercapacitor material”, CARBON, 80(2014), pp. 833-840 甲２：国際公開第２００８／０９６４０２号 甲３：特開平１１－２６９６８５号公報 甲４：松本山松（正しくは山冠に松）生、“球・楕円・楕円体での最密充填”、日本結晶学会誌、１９９７、第３９巻、第３号、第２５４～２５７頁 ２ 取消理由の概要 当合議体は、職権により令和 ６年１２月１２日付けで以下の取消理由１を通知した。 （１）取消理由１（明確性要件、職権により通知） 請求項１には「（ダイヤモンド）電極素材」と記載される一方、請求項３には「請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。」と記載されており、両者の記載は「焼結」の有無において整合していない。したがって、請求項１に係る「（ダイヤモンド）電極素材」は、焼結されたものに限られると解すべきか不明であり、また請求項３に係る「請求項１に記載の焼結ダイヤモンド電極素材。」は請求項１の記載と整合しないものであるから、請求項１、３及び請求項１の記載を引用する請求項２、４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 上申書（令和 ７年 ５月２６日提出）における主張の概要 申立人は、証拠方法として、甲第５号証～甲第７号証（以下「甲５」等という。）を追加で提出し（下記（３）参照。）、以下の理由を主張している。 （１）理由１（明確性要件） ア 「焼結」の意味について 請求項１の「導電性合成ダイヤモンド粒子を、粒子間に空隙を含包せしめてダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化させた、多孔性ダイヤモンド集合体で構成される焼結ダイヤモンド電極素材」について、どの段階でダイヤモンド粒子が焼結されたのかは一切不明であり、「焼結」の意味するところが不明である。 したがって、請求項１～４に係る発明は明確ではない。 イ プロダクトバイプロセスクレームについて 物の発明である請求項１を「導電性合成ダイヤモンド粒子を、粒子間に空隙を含包せしめてダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化させた」というプロセスで特定した、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームである。 したがって、請求項１～４に係る発明は明確ではない。 （２）理由２（進歩性） 本件特許発明１～４は、甲１及び甲２～７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許発明１～４は、甲５及び甲６の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）証拠方法（追加） 甲５：特表２００５－５１６８８１号公報 甲６：中国特許出願公開第１１０３５７０７４号明細書 甲７：特開昭６４－２１０７６号公報 第５ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第４の取消理由通知書に記載した取消理由１、申立理由１、２、及び上申書の理由１、２のいずれによっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことができないと判断する。 １ 取消理由１（明確性）について （１）本件特許発明１～４について 上記第２の４のとおり、本件訂正請求による訂正は認められ、当該訂正により、「（ダイヤモンド）電極素材」との表現はすべて「焼結ダイヤモンド電極素材」に統一されている。したがって、訂正後の本件特許発明１～４に係る発明は明確である。 （２）取消理由１についてのむすび 上記（１）のとおり、訂正後の本件特許発明１～４に係る発明は明確であるから、取消理由１によって、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（新規性）、及び申立理由２（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１には、「Highly porous diamond foam as a thin-film micro-supercapacitor material（当合議体訳：高度にポーラスな薄膜マイクロスーパーキャパシタ材料としてのダイヤモンドフォーム）」」（Title）に関して、以下の記載がある（なお、原文は省略し、当合議体における翻訳文のみを記載する。また、「・・・」は省略を示す。）。 ア 「ダイヤモンドフォームは次いで、ＳＣ（スーパーキャパシタ）電極としての適用可能性を調査するために、電気化学的に特徴付けられた。」（p. 834 left col. ll. 14-16） イ 「2.2. ＳｉＯ２テンプレート堆積 ＤＦ（ダイヤモンドフォーム）のためのＳｉＯ２テンプレートは、低速スピンコーティングにより準備された。直径０．５μｍのシリカ球は、５０ｍｇ／ｍＬ水分散液（Kisker Biotech GmbH & Co.、独）の形態で購入された。最初に３０００ｒｐｍの遠心分離により分散液から粒子を分取し、５０ｍｇ／ｍＬ濃度となるようイソプロパノールで再分散した。その後、０．５ｍＬのＳｉＯ２分散液はダイヤモンドウェハ上に３０００ｒｐｍでスピンコートされ、ウェハ表面全体にＳｉＯ２粒子の均一な分布が得られた。」（p. 834 2.2.） ウ 「2.3. ダイヤモンドフォーム成長 ダイヤモンド成長用のテンプレートをシードするために、テンプレート付きダイヤモンドウェハは～１重量％のＨ末端ナノダイヤモンドコロイド溶液中に浸漬塗装され、ヒュームフード（＝ドラフトチャンバ）内で自然乾燥された。その後、ウェハはＭＷＣＶＤシステム（Diamond Materials、独）に導入された。成長パラメータはTable 1のとおり（当合議体注：Table 1には、ホウ素/炭素比12,000ppmと記載されており、ボロンドープダイヤモンドを堆積させていることが把握される。）。０．４時間の成長時間で、平坦な参照サンプル上に２８ｎｍのＮＣＤ（ナノ結晶ダイヤモンド）層を形成した。このテンプレートへのダイヤモンド成長プロセスはより厚いＤＦ層を堆積させるために繰り返された。・・・」(p. 834 2.3.) エ 「3. 結果と考察 スピンコーティングにより形成されたＳｉＯ２テンプレート層をFig. 1a及びbに示す。０．５μｍの直径に対し、理論的な単層膜よりも２０％高い４．７×１０２ｃｍ－２の密度を有する、高密度で均一な被覆が達成された。・・・正に帯電した表面を有するＨ末端ダイヤモンドは、ＳｉＯ２球の負の表面双極子により誘引され、自己組織化したシード層を形成する（Fig. 1c）。我々の最適化したダイヤモンド成長パラメータにより、約０．４時間で平均粒径１０ｎｍの隙間のない（closed）ナノダイヤモンドフィルムが堆積された（Fig. 1d）。・・・このプロセスを１層ずつ５サイクル繰り返し、ＨＦ（フッ酸）によりＳｉＯ２テンプレートを除去することで、均一なダイヤモンドフォーム（ＤＦ）電極が得られた（Fig. 1e及びf）。・・・」（p. 835 3.） オ 甲１のTitle及び上記ア～エの記載（特に上記下線部の記載）を総合勘案し、またFig. 1dのＳｉＯ２テンプレート表面の平均粒径１０ｎｍのナノダイヤモンドについて、上記ウのとおり「隙間のない（closed）」「フィルム」と記載されており、相互に接してフィルム化した粒子であるといえることから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「高度にポーラスな薄膜マイクロスーパーキャパシタ電極材料としてのダイヤモンドフォームであって、 前記ダイヤモンドフォームは、直径０．５μｍのＳｉＯ２球の分散液をダイヤモンドウェハ上にスピンコートしてその表面全体にＳｉＯ２球を均一に分布させてＳｉＯ２テンプレートを形成し、 このＳｉＯ２テンプレート表面にＨ末端ナノダイヤモンドコロイドによりシードを形成した後、ＭＷＣＶＤシステムによりボロンドープダイヤモンドを堆積させて平均粒径１０ｎｍの相互に接してフィルム化した粒子を堆積させ、 このプロセスを１層ずつ５回繰り返し、 次いでＨＦにより前記ＳｉＯ２テンプレートを除去してなる、 ボロンドープダイヤモンド粒子の集合体で構成されるダイヤモンドフォーム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ボロンドープダイヤモンド粒子の集合体で構成されるダイヤモンドフォーム」は、電極材料であるから、導電性を有し、堆積途中のFig. 1dにおいて粒子が相互に接してフィルム化（一体化）したものであるから、本件特許発明１の「導電性合成ダイヤモンド粒子」を「接合一体化させた、ダイヤモンド集合体」に相当する。 （イ）甲１発明の「ボロンドープダイヤモンド粒子の集合体」は、「ＨＦにより」「ＳｉＯ２テンプレートを除去」することが可能であったことからＳｉＯ２テンプレートのＨＦ溶解物が脱出可能な程度の空隙を有していたといえ、また上記（ア）のとおりこの集合体は粒子が相互に接してフィルム化したものであり、空隙が多数存在する蓋然性が高いから、本件特許発明１の「相互に導通して該表面に開口し」た「空隙」を有する「多孔質ダイヤモンド集合体」に相当する。また、製造方法からみてこの「ボロンドープダイヤモンド粒子」の粒径は略均一である蓋然性が高く、甲４に記載された技術常識（第２５４頁左欄の２～１０行「同じ大きさの球を空間に最も密に詰めたものは最密充填といわれる．…充填密度の最高のものは，立方最密充填…と六法最密充填…２通りがあるといわれている．…両者ともどの球も12個の球と接し，密度ρ=π/√18=0.74048…である．」から、同じ大きさの球である場合、密度は約７４％、すなわち空隙率は約２６％となる。）も加味すると、「空隙」の「ボロンドープダイヤモンド粒子の集合体」全体に対する容積比は、「２０％を超える」蓋然性が高いといえる。 （ウ）甲１発明の「薄膜マイクロスーパーキャパシタ電極材料」は、「電極材料」である限りにおいて、本件特許発明１の「電極素材」と共通する。 （エ）そうすると、本件特許発明１と、甲１発明とは、「導電性合成ダイヤモンド粒子を、接合一体化させた、多孔質ダイヤモンド集合体で構成される電極素材であって、該ダイヤモンド集合体は、該ダイヤモンド集合体全体に対する容積比において２０％を超える空隙を有し、かつ分布した空隙が相互に導通して該表面に開口している、ダイヤモンド電極素材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ （オ）本件特許発明１では、ダイヤモンド電極素材が、「ダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合によって接合一体化させた焼結ダイヤモンド電極素材」である一方、甲１発明では、「ＭＷＣＶＤシステムにより堆積させた、相互に接してフィルム化した粒子からなるダイヤモンド電極素材」である点（相違点１）。 （カ）本件特許発明１では、ダイヤモンド電極素材が、「水電解操作において、発生ガス及び周囲の水が通過する空間を提供する」ものである一方、甲１発明では、「薄膜マイクロスーパーキャパシタ電極材料」として用いられるものである点（相違点２）。 イ 相違点についての検討 上記相違点１、２について検討する。 （ア）相違点１について ａ 本件特許発明１のダイヤモンド電極素材が、「ダイヤモンド－ダイヤモンド直接結合により接合一体化させた焼結体」である点は、甲１発明のダイヤモンドフォームが、「ＭＷＣＶＤシステムにより堆積したフィルム化粒子」であり、「焼結体」ではない点で物として区別し得るから、相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に上記相違点１の容易想到性について検討するに、甲１にはＭＷＣＶＤによるダイヤモンド電極素材の形成方法以外は開示されておらず、焼結により同等形状の構造物を得ようとする動機付けがあるとはいえない。 ｃ したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）相違点２について ａ 本件特許発明１のダイヤモンド電極素材が、水電解操作において、発生ガス及び周囲の水が通過する空間を提供するものである点は、甲１発明の薄膜マイクロスーパーキャパシタ電極材料とは用途として区別し得るから、相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に上記相違点２の容易想到性について検討するに、甲１には薄膜マイクロスーパーキャパシタ用の電極材料が記載されるに留まり、キャパシタは蓄電装置であって水電解を行うものではないから、水電解用の電極とは明確に区別される用途である。また、スーパーキャパシタ用の電極材料において使用時に印加される電圧は一般的に水電解に必要な１．２３Ｖを大きく下回るものであるから、これを水電解用途に転用しようとする動機付けも存在しない。この点は、甲１の第８３７頁左欄に、ダイヤモンド電極が水の電気分解などにおいて高い過電圧を要求し「不活性」とも表現される一方で、この特性がスーパーキャパシタ用途では利点となり得ることが記載されていることからも裏付けられる。 ｃ ここで、申立人は異議申立書第１３頁下から４行～第１４頁第２行において、甲３にはダイアモンドに硼酸等の不純物を添加して得られるダイアモンドを含む電極を、水電解によりオゾン発生等を行う電解槽で使用することが開示されており、甲１発明に甲３記載事項を適用することは容易に想到できるものである旨、主張している。 ｄ しかし、甲３に記載されているのは「導電性を有するダイアモンドの微粉末を弁金属塩を含む液中に懸濁した塗布液を、弁金属基体表面に塗布し熱分解により該基体表面に前記ダイアモンド微粉末と弁金属酸化物を電極物質層として被覆することを特徴とする不溶性金属電極」（請求項１）であって、甲１の電極とは材料も製造方法も大きく異なるものである。さらに、上記ｂにて認定したとおり甲１ではダイヤモンド電極は水の電気分解において「不活性」と記載されていることも併せ鑑みれば、甲１発明と甲３記載事項を組み合わせる動機付けがない。 ｅ したがって、甲３記載事項を参酌しても、甲１発明において上記相違点２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、本件特許発明１に係る特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ウのとおり、本件特許発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件特許発明２、４については、甲２（切削工具用刃先交換用チップ等に用いられる、ダイヤモンド粒子と結合材を超硬合金基材上で焼結して得られる超硬合金基材と焼結ダイヤモンド層とを有するダイヤモンド焼結体の発明（請求の範囲１、１０）が記載されている。）、甲３の記載事項を考慮しても同様である。 （４）申立理由１、２についてのむすび 上記（１）～（３）のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１～４は、甲１～４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１、２によって、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 上申書に記載された理由１及び２について （１）理由１（明確性）について ア 「焼結」の意味について 請求項１～４における「焼結ダイヤモンド電極素材」は、「導電性ダイヤモンド粒子」を「焼結」によって「接合一体化させた、多孔性ダイヤモンド集合体で構成される」ものであることは明らかであり、「導電性ダイヤモンド粒子」と「焼結ダイヤモンド電極素材」とがどのように関連するのかは明確である。 したがって、請求項１～４に係る発明は明確である。 イ プロダクトバイプロセスクレームについて 本理由は、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由ではなく、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな理由であるともいえず、実質的に新たな理由及び証拠を追加するものであるから、特許異議の申立ての期間が特許掲載公報の発行の日から６月以内に制限されている趣旨を踏まえ、これを新たな取消理由としては採用しない。 （２）理由２（進歩性）について 本理由は、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由ではなく、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな理由であるともいえず、実質的に新たな理由及び証拠を追加するものであるから、特許異議の申立ての期間が特許掲載公報の発行の日から６月以内に制限されている趣旨を踏まえ、これを新たな取消理由としては採用しない。 第６ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由、及び当審における取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。