2018-700274

特許第６２０５８８７号発明「樹脂微粒子とその製造方法、および負電荷現像用トナーとその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０５８８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６２０５８８７号の請求項１及び４に係る特許を取り消す。 特許第６２０５８８７号の請求項２及び５に係る特許を維持する。 特許第６２０５８８７号の請求項３についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２０５８８７号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成２５年６月１９日に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年４月２日に、特許異議申立人　田中　眞喜子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議申立て後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　６月　６日付け：取消理由通知 同年　８月　１日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年　８月　６日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年　９月　５日　　：申立人による意見書の提出 （参考資料１を添付） 同年１１月　２日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月２８日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年１２月　３日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年１２月２８日　　：申立人による意見書の提出 （参考資料２及び３を添付） 平成３１年　３月１４日付け：取消理由通知（決定の予告） 平成３１年３月１４日付けの取消理由（決定の予告）に対して、特許権者から応答はなかった。 なお、平成３０年８月１日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 特許異議申立書に添付された証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：月ヶ瀬あずさ、中村　浩「ソープフリーエマルション重合法による単分散ＰＭＭＡ粒子合成における粒子径の精密制御」、高分子論文集、２００６、第６３巻、第４号、ｐ．２６６－２７２ 甲第２号証：特開平１０－２０７１１４号公報 甲第３号証：「２０１１年版　１５９１１の化学商品」、化学工業日報社、２０１１年１月２５日、ｐ．７２３－７２４ 平成３０年９月５日に提出された意見書に添付された参考資料１は、以下のとおりである。 参考資料１：特公平２－３１７２号公報 平成３０年１２月２８日に提出された意見書に添付された参考資料２及び３は、以下のとおりである。 参考資料２：「プラスチック素材辞典」ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｌａｓｔｉｃｓ－ｍａｔｅｒｉａｌ．ｃｏｍ／ｐｓ／）平成３０年１２月２７日アクセス 参考資料３：特開昭６０－１８６８５４号公報 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年１１月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなり、該共重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有する樹脂微粒子であって、 前記水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である、樹脂微粒子。」 とあるのを、 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃であるラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなり、該共重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有する負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子であって、 前記水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である、負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「請求項１に記載の樹脂微粒子の製造方法であって、 非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水とからなる水分散体を共重合する、樹脂微粒子の製造方法。」 とあるのを、 「請求項１に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法であって、 非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体のガラス転移温度が６０～１８０℃である前記ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水とからなる水分散体を共重合する、負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１に記載の樹脂微粒子を含む、負電荷現像用トナー。」 とあるのを 「請求項１に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を含む、負電荷現像用トナー。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項２または３に記載の樹脂微粒子の製造方法により樹脂微粒子を製造し、その樹脂微粒子を添加する、負電荷現像用トナーの製造方法。」 とあるのを 「請求項２に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法により負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を製造し、その樹脂微粒子を添加する、負電荷現像用トナーの製造方法。」 に訂正する。 本件訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「ラジカル重合性単量体」に関し「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である」と限定し、「樹脂微粒子」に関し「負電荷現像用トナーに用いる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）には、「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である」ことが記載され（請求項３、【００１５】）、また、「樹脂微粒子」を負電荷現像用トナーに用いることが記載されている（請求項４、５及び明細書全体、特に【０００６】、【００４６】～【００６３】）から、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、ラジカル重合性単量体に関し「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である」と限定し、「樹脂微粒子」に関し「負電荷現像用トナーに用いる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である」ことが記載され（請求項３、【００１５】）、また、「樹脂微粒子」を負電荷現像用トナーに用いることが記載されている（請求項４、５及び明細書全体、特に【０００６】、【００４６】～【００６３】）から、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、「樹脂微粒子」に関し「負電荷現像用トナーに用いる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、「樹脂微粒子」を負電荷現像用トナーに用いることが記載されている（請求項４、５及び明細書全体、特に【０００６】、【００４６】～【００６３】）から、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項２または３を引用していたのを、訂正事項３により請求項３が削除されたことに伴い、請求項３を引用しないこととし、また、「樹脂微粒子」に関し「負電荷現像用トナーに用いる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等には、「樹脂微粒子」を負電荷現像用トナーに用いることが記載されている（請求項４、５及び明細書全体、特に【０００６】、【００４６】～【００６３】）から、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 したがって、上記訂正事項１～５は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められたので、特許第６２０５８８７号の請求項１～５に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。（以下、「本件発明１」等という。また、総称して「本件発明」ということがある。） 【請求項１】 非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃であるラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなり、該共重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有する負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子であって、 前記水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である、負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子。 【請求項２】 請求項１に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法であって、 非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である前記ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水とからなる水分散体を共重合する、負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法。 【請求項３】 ［削除］ 【請求項４】 請求項１に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を含む、負電荷現像用トナー。 【請求項５】 請求項２に記載の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法により負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を製造し、その樹脂微粒子を添加する、負電荷現像用トナーの製造方法。 第４　当審の判断（その１） １　平成３１年３月１４日付けの取消理由通知（決定の予告）について （１）平成３１年３月１４日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりのものである。 「本件発明１及び４は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた先願３の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲若しくは図面（以下、「先願３の明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 先願３：特願２０１２－７６９９６号（特開２０１３－２０３９８６号）」 「（１）先願３の明細書等に記載された発明 先願３の明細書等には、【００７５】～【００８３】、【００９５】から、以下の発明が記載されていると認められる。 特に実施例５から 「ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の２５％水溶液１６質量部、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３２００質量部に溶解させ、さらにメタクリル酸イソブチル２４０質量部及びメタクリル酸ｔ－ブチル５６０質量部を供給して分散液を調製し、得られた分散液中に、重合開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム４質量部を添加し、乳化重合を行い、その後、スプレードライで乾燥させ、得られた重合塊をジェットミルで解砕して得た、平均粒子径０．１１μｍの、電子写真トナー用外添剤に好適に用いられる樹脂粒子。」（以下、「先願３－１発明」という。） 特に実施例７から、 「ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の２５％水溶液１６質量部、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３２００質量部に溶解させ、さらにスチレン８００質量部を供給して分散液を調製し、得られた分散液中に、重合開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム４質量部を添加し、乳化重合を行い、その後、スプレードライで乾燥させ、得られた重合塊をジェットミルで解砕して得た、平均粒子径０．１１μｍの、電子写真トナー用外添剤に好適に用いられる樹脂粒子。」（以下、「先願３－２発明」という。） （２）　対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と先願３－１発明とを対比する。 先願３－１発明の、「ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム」は、本件発明１の「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム」である、「スルホン酸基を有する反応性乳化剤」に相当する。 先願３－１発明の、「ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩」、「メタクリル酸イソブチル」及び「メタクリル酸ｔ－ブチル」は、いずれも本件発明１の「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）」に相当する。 先願３－１発明の、「ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の２５％水溶液１６質量部、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３２００質量部に溶解させ、さらにメタクリル酸イソブチル２４０質量部及びメタクリル酸ｔ－ブチル５６０質量部を供給して」調製した「分散液」は、本件発明１の「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム」である「スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体」に相当し、当該「分散液」は、非反応性乳化剤を含まない。 先願３－１発明の「乳化重合を行い、その後、スプレードライで乾燥させ、得られた重合塊をジェットミルで解砕して得た」「樹脂粒子」は、スプレードライによる乾燥及びジェットミルによる解砕を経ても、重合により得られた共重合体からなるといえるから、本件発明１の「共重合した共重合体からな」る「樹脂」「粒子」に相当する。 してみると本件発明１と先願３－１発明とは、 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンエトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなる樹脂粒子。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 「樹脂粒子」について、本件発明１では、「樹脂微粒子」であるのに対して、先願３－１発明では、平均粒子径０．１１μｍの「樹脂粒子」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、共重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有するのに対して、先願３－１発明ではこの点についての特定がない点。 ＜相違点３＞ 「水分散体」について、本件発明１では、水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％であるのに対して、先願３－１発明では、「分散液」は、ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の２５％水溶液１６質量部、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム４質量部、メタクリル酸イソブチル２４０質量部、メタクリル酸ｔ－ブチル５６０質量部を含む点。 ＜相違点４＞ 樹脂粒子の用途について、本件発明１では、「負電荷現像用トナーに用いる」のに対して、先願３－１発明では、「電子写真トナー用外添剤に好適に用いられる」点。 ＜相違点５＞ 「ラジカル重合性単量体」について、本件発明１では、「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃である」のに対して、先願３－１発明では、ガラス転移温度についての規定がない点。 上記相違点１ないし５について検討する。 ＜相違点１＞について 本件特許明細書の【００２４】には、「樹脂微粒子の平均粒子径は、０．０１～１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５～０．７μｍである。」と記載されているところ、先願３－１発明の「平均粒子径０．１１μｍ」は、上記の「より好まし」い範囲に包含されるから、先願３－１発明の「樹脂粒子」も、「樹脂微粒子」であるといえる。 してみると、相違点１は、実質的な相違点ではない。 ＜相違点２＞について 本件特許明細書の【００１９】～【００２３】の記載からみて、重合開始剤として、ペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウムなどのペルオキソ二硫酸塩を用いると、樹脂微粒子は、共重合体の少なくとも一方の末端にペルオキソ二硫酸塩に由来する硫酸基を有するものと解される。 これに対して、先願３－１発明では、重合開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウムを用いているから、先願３－１発明の樹脂粒子も、重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有するとみるのが自然である。 してみると、相違点２は、実質的な相違点ではない。 ＜相違点３＞について 先願３－１発明の「分散液」における、ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ－ブチルの含有量の合計を１００質量％としたときの、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウムの含有量、及び、 ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、メタクリル酸イソブチル、及び、メタクリル酸ｔ－ブチルの含有量は、以下のとおりである。 ＜＜ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム＞＞ ［４／（４＋１６×０．２５＋２４０＋５６０）］×１００＝０．５質量％ ＜＜ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ－ブチル＞＞ ［（１６×０．２５＋２４０＋５６０）／（４＋１６×０．２５＋２４０＋５６０）］×１００＝９９．５質量％ これら「０．５質量％」、「９９．５質量％」の値はそれぞれ「０．１～１０質量％」、「９０～９９．９質量％」の範囲に包含される。 よって、相違点３は実質的な相違点ではない。 ＜相違点４＞について 本件特許明細書の【０００２】～【０００６】の記載からみて、本件発明１の「現像用トナー」は、電子写真法において用いられるものを包含すると解される。 また、本件特許明細書の【００３８】の記載からみて、本件発明１の「トナーに用いる」とは、トナーの外添剤として用いることを包含すると解される。 一方、先願３－１発明の樹脂粒子は、電子写真トナー用外添剤に好適に用いられるものであり、また、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ペルオキソ二硫酸アンモニウム由来のアニオン基を含むことから、負帯電性を有するものといえる。 してみると、先願３－１発明の「電子写真トナー用外添剤」に好適に用いられることは、本件発明１の「負電荷現像用トナー」に用いることと、実質的に相違しない。 よって、相違点４は実質的な相違点ではない。 ＜相違点５＞について 先願３－１発明の樹脂粒子を構成する単量体の、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下のとおり計算される。 ＜＜ガラス転移温度の計算＞＞ 共重合体におけるポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ－ブチルの含有量はそれぞれ、４質量部、２４０質量部、５６０質量部であり、ポリオキシエチレン－１－（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の含有量は、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ－ブチルの含有量に比してごく少量であること、メタクリル酸イソブチルの重合体のガラス転移温度は４８℃、メタクリル酸ｔ－ブチルの重合体のガラス転移温度は１０７℃であること、及びＦｏｘの式（本件特許明細書【００１７】、【００１８】）から、以下のとおり計算される。 １／（Ｔｇ＋２７３．５）＝（０．３／（４８＋２７３．５）＋０．７／（１０７＋２７３．５） より、Ｔｇ≒８７℃ してみると、先願３－１発明において、ラジカル重合性単量体の共重合体のガラス転移温度は「６０～１８０℃」の範囲に包含される。 よって、相違点５は実質的な相違点ではない。 以上のとおりであるから、本件発明１と先願３－１発明とは同一である。 （イ）本件発明１と先願３－２発明とを対比する。 先願３－２発明は、メタクリル酸イソブチル２４０質量部とメタクリル酸ｔ－ブチル５６０質量部でなく、スチレンを８００質量部使用した点でのみで、先願３－１発明と相違する。 そして、スチレンは、本件発明１の「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）」に相当し、その重合体のガラス転移温度１００℃は、「６０～１８０℃」の範囲に包含される。 このことと、上記ａで述べたものと同様の理由により、本件発明１と先願３－２発明とは同一である。 イ　本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の樹脂微粒子を含む、負電荷現像用トナーに係る発明である。 これに対して、先願３－１発明及び先願３－２発明の「樹脂粒子」が、本件発明１の「樹脂微粒子」と同一であることは上記アで述べたとおりである。 また、先願３－１発明及び先願３－２発明の樹脂粒子は、「電子写真トナー用外添剤」に好適に用いられるのであるから、先願３の明細書等には、先願３－１発明及び先願３－２発明の樹脂粒子を含む「電子写真トナー」も実質的に記載されているといえる。 そして、そのような「電子写真トナー」は、上記ア（ア）の＜相違点４＞についての検討で述べたものと同様の理由により、「負電荷現像用トナー」であるといえる。 してみると、本件発明４は、先願３の明細書等に記載された発明と実質的に同一である。」 （２）当審は、上記平成３１年３月１４日付けの取消理由通知（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１および４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第５　当審の判断（第４で検討した取消理由以外の取消理由について） １　平成３０年１１月２日付けの取消理由通知（決定の予告）について （１）当審において通知した、平成３０年１１月２日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由のうち、第４で検討したもの以外の取消理由の概要は、以下のとおりである。 ア　本件特許の請求項１及び４に係る発明は、下記の引用文献４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１’」という）。 イ　本件特許の請求項２及び５に係る発明は、下記の引用文献４に記載された発明と引用文献４の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２’」という）。 引用文献４：米国特許第６１９０８２０号明細書 （２） 当審の判断 ア　取消理由１’について （ア）引用文献４に記載された発明 引用文献４には、請求項１、１７欄６２行～２１欄１４行の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「９５０ｇの脱イオン水、７．９ｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム（開始剤）、３．２ｇの４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩を含む水相に、５００ｇのスチレン、１３３ｇのブチルアクリレート、９．５ｇのアクリル酸、７．９ｇのドデカンチオール－ＤＤＴ（連鎖移動剤）を含む油相を添加して乳化相を得、乳化重合して得た、粒径１５０ｎｍの、トナーに用いる、スチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂粒子。」（以下、「引用文献４－１発明」という。） （イ）対比・判断 ａ　本件発明１について 本件発明１と引用文献４－１発明とを対比する。 引用文献４－１発明の「４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩」は、本件発明１の「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム」である「スルホン酸基を有する反応性乳化剤」に相当する。 引用文献４－１発明の「スチレン」、「ブチルアクリレート」及び「アクリル酸」は、本件発明１の「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）」に相当する。 引用文献４－１発明の「乳化相」を乳化重合して得た「スチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂」は、「共重合体」である点で、本件発明１の「共重合体」と一致する。 引用文献４－１発明の「樹脂粒子」は、本件発明１の「樹脂微粒子」と、「樹脂粒子」である点で一致する。 引用文献４－１発明の「９５０ｇの脱イオン水、７．９ｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム（開始剤）、３．２ｇの４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩を含む水相に、５００ｇのスチレン、１３３ｇのブチルアクリレート、９．５ｇのアクリル酸、７．９ｇのドデカンチオール－ＤＤＴ（連鎖移動剤）を含む油相を添加して」得た乳化相は、水相に油相を添加して形成された乳化相であるから、「水分散体」であると解され、これは、非反応性乳化剤を含まない。そして、当該「乳化相」における「４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩」、「スチレン」、「ブチルアクリレート」及び「アクリル酸」の合計を１００質量％としたときの、「４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩」の含有量と、「スチレン」、「ブチルアクリレート」及び「アクリル酸」 の合計の含有量はそれぞれ、０．５（質量％）と９９．５（質量％）であり、いずれも、本件発明１の「反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたとき」の「反応性乳化剤の含有量」である「０．１～１０質量％」及び「ラジカル重合性単量体」の含有量である「９０～９９．９質量％」の範囲にそれぞれ包含される。 してみると、本件発明１と引用文献４－１発明とは、 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなる樹脂粒子であって、前記水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である樹脂粒子。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度について、本件発明１では「６０～１８０℃」であるのに対して、引用文献４－１発明では、この点についての規定がない点。 相違点６について検討する。 本件明細書の【００１７】には、「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度は、下記式（ｉ）に示されるＦｏｘの式から求められる値である。」と記載されているから、当該式（ｉ）を用いて、引用文献４－１発明のガラス転移温度を計算すると以下のとおりになる。（スチレン、ブチルアクリレート及びアクリル酸のホモポリマーのガラス転移温度をそれぞれ、１００℃、－５４℃、１０６℃として計算）。 ＜＜ガラス転移温度の計算＞＞ １／（Ｔｇ＋２７３．１５） ＝{０．７８／（１００＋２７３．１５）}＋{０．２１／（－５４＋２７３．１５）}＋{０．０１／（１０６＋２７３．１５）} から、 Ｔｇ≒５２．７℃ 「５２．７℃」のガラス転移温度は「６０～１９０℃」の範囲にはない。 ここで、引用文献４には、引用文献４－１発明の「スチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂粒子」のＴｇが５７．５℃であったことが記載されている（第１８欄１５～２１行）。当該Ｔｇの値は、「スチレンスルホン酸ナトリウム」をも含む「樹脂粒子」のＴｇであるし、Ｆｏｘの式で求められたものではないから、本件発明１の「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度」に相当すると直ちにいえるものではないが、仮に当該Ｔｇが、本件発明１の「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度」に相当するものであっても、「５７．５℃」のガラス転移温度は、「６０～１９０℃」の範囲にない。 よって、相違点６は、実質的な相違点であり、本件発明１は、引用文献４－１発明ではない。 ｂ　本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を含む負電荷現像用トナーに係るものである。 そして、本件発明１が、引用文献４－１発明でないことは上記ａで述べたとおりであり、上記ａで述べたものと同様の理由により、本件発明４は、引用文献４に記載された発明ではない。 （ウ）以上のとおりであるから、取消理由１’は、理由がない。 イ　取消理由２’について （ア）引用文献４に記載された発明 引用文献４には、請求項１、１７欄６２行～２１欄１４行から、以下の発明が記載されていると認められる。 「引用文献４－１発明の、スチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂粒子を製造する方法であって、９５０ｇの脱イオン水、７．９ｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム（開始剤）、３．２ｇの４－スチレンスルホン酸ナトリウム塩を含む水相に、５００ｇのスチレン、１３３ｇのブチルアクリレート、９．５ｇのアクリル酸、７．９ｇのドデカンチオール－ＤＤＴ（連鎖移動剤）を含む油相を添加して乳化相を得、乳化重合する方法。」（以下、「引用文献４－２発明」という。） （イ）対比・判断 ａ　本件発明２について 本件発明２と引用文献４－２発明とを、上記ア（イ）ａで述べたものと同様に対比すると、両者は、 「樹脂粒子の製造方法であって、非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水を含む水分散体を共重合する、樹脂粒子の製造方法。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明２は、請求項１に記載の樹脂粒子の製造方法であり、ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度が６０～１８０℃であるのに対して、引用文献４－２発明は、引用文献４－１発明の、スチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂粒子を製造する方法であり、スチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸の重合体のガラス転移温度が規定されていない点。 相違点７について検討する。 本件発明２は、ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度を６０～１８０℃として、トナー同士がブロッキングするのを抑制し、トナーの保存性を向上させようとするものであると解され（【００１５】）、ガラス転移温度が上記範囲内にあるものは、保存性に優れていることが具体的なデータで示されている（【００６０】の表１、実施例１、３～５と実施例６との比較）。 これに対して、引用文献４－２発明のスチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸の重合体のガラス転移温度は、上記ア（イ）ａで述べたものと同様にして５２．７℃と概算されるところ、引用文献４のいずれの箇所をみても、引用文献４－２発明のガラス転移温度を、６０～１８０℃にすることは、記載も示唆もされていない。 そうであれば、引用文献４－２発明において、スチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸の重合体のガラス転移温度を６０～１８０℃として、トナー同士がブロッキングするのを抑制し、トナーの保存性を向上させることは、何ら動機づけられない。 してみると、相違点７に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明２は、引用文献４－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　本件発明５について 本件発明５は、本件発明２の負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子の製造方法により負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子を製造し、その樹脂微粒子を添加する、負電荷現像用トナーの製造方法に係るものである。 そして、本件発明２が、引用文献４－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは上記ａで述べたとおりであり、上記ａで述べたものと同様の理由により、本件発明５は、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）以上のとおりであるから、取消理由２’は理由がない。 ウ　ア及びイについての、申立人の主張について 平成３０年１２月２８日に提出された意見書において、申立人は以下の主張をする。 トナーの保存性を向上させるために、外添剤としてトナーの表面に付着させて使用する樹脂微粒子のガラス転移温度を高い温度に設計することは、当業者であれば技術常識であり、その程度のガラス転移温度（６０～１８０℃）を有する樹脂微粒子を外添剤として用いることは周知技術である。 また、引用文献４－１発明では、Ｔｇ５７．５℃であり、これを６０℃に変更したからといって格別な効果が得られているとは到底考えられるものではない。 上記主張について検討する。 引用文献４には、引用文献４－１発明のスチレン－ブチルアクリレート－アクリル酸－スチレンスルホン酸ナトリウム樹脂粒子を、トナーの外添剤に用いることについては記載されていないから、仮に、トナーの保存性を向上させるために、外添剤としてトナーの表面に付着させて使用する樹脂微粒子のガラス転移温度を高い温度に設計することが技術常識であり、６０～１８０℃の程度のガラス転移温度を有する樹脂微粒子を外添剤として用いることは周知技術であったとしても、このことにより、引用文献４－１発明において、共重合体のガラス転移温度を６０～１８０℃として、トナー同士がブロッキングするのを抑制し、トナーの保存性を向上させることは、何ら動機づけらない。 また、引用文献４に記載された「５７．５℃」のＴｇが、本件発明１の「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度」に相当すると直ちにいえるものではないことは上記ア（イ）ａで述べたとおりであるが、仮に当該Ｔｇが、本件発明１の「ラジカル重合性単量体の重合体のガラス転移温度」に相当するものであっても、これを「６０～１８０℃」の範囲内にすることについて、何らの動機づけも見出せない。 よって、上記主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおりであるから、取消理由１’及び２’は、いずれも理由がない。 ２　平成３０年６月６日付けの取消理由通知について （１）当審において通知した、平成３０年６月６日付けの取消理由通知の概要は、以下のとおりのものである。 ア　本件請求項２、３及び５についての特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１”」という）。 イ　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２”」という。）。 ウ　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（「以下、取消理由３”」という）。 （２）当審の判断 ア　取消理由１”について （ア）取消理由１”は、具体的には、請求項２の、「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と」、「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水とからなる水分散体」が、「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と」、「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水」のみからなることを意味するのか、「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と」、「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水」を含むことを意味するのか不明であるから、請求項２とこれを引用する請求項３及び５は、明確でないというものである。 （イ）これに対して、平成３０年８月１日に提出された意見書で、「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）と、ペルオキソ二硫酸塩と、水とからなる水分散体」は、不可避的不純物を除けば、これらのみからなるものである旨の主張がされた。 そして、本件特許明細書に記載される実施例１、３～６では、水分散体は、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、ラジカル重合性単量体と、ペルオキソ二硫酸塩と水のみからなる。また、本件発明２の「水分散体」が、特定の反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体と、ペルオキソ二硫酸塩と、水以外のものを含有するとする格別の根拠もない。 してみると、請求項２の上記記載は、水分散体が、特定特定の反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体と、ペルオキソ二流酸塩と、水のみからなるということを意味するとみるのが妥当である。 よって、請求項２は明確であり、同様に、請求項２を引用する請求項５も明確である。 また、本件訂正の訂正事項３により請求項３は削除された。 （ウ）以上のとおりであるから、取消理由１”は理由がない。 イ　取消理由通知２”及び３”について （ア）甲１に記載された発明、及び、甲１及の記載事項 甲１には、２６７頁左欄４～３３行から、以下の発明が記載されていると認められる。 「水／メタノールの混合溶媒であって、メタノール濃度が０ｗｔ％である溶媒中で、メタクリル酸メチルモノマー１６０．１９ｇと、パラスチレンスルホン酸ナトリウム１．６５ｇと、開始剤として過硫酸カリウムを混合し、ソープフリー重合して製造された、ＰＭＭＡ粒子。」（以下、「甲１－１発明」という。） 「甲１－１発明のＰＭＭＡ粒子の製造方法であって、水／メタノールの混合溶媒であって、メタノール濃度が０ｗｔ％である溶媒へ、メタクリル酸メチルモノマー１６０．１９ｇと、１ｍｏｌ／Ｌ　ＫＯＨ水溶液３．１９ｇと、リン酸二水素カリウム０．４４ｇを入れ、反応温度を６５℃に上昇させ、Ｎ２ガスでパージしながらかくはんし、そこへ２０ｇの水に溶解させた過硫酸カリウム０．６５ｇとパラスチレンスルホン酸ナトリウム１．６５ｇを添加し、引き続き反応させてＰＭＭＡ粒子を製造する方法。」（以下、「甲１－２発明」という。） さらに、甲１には、以下の記載がある。 ａ－１　「ポリマー粒子は樹脂改質材料，塗料，インキ，接着剤用の添加剤，フィルム用原料などに用いられているが，最近では医療，情報，エレクトロニクスなどさまざまな分野で使用されている．診断検査用担体，液晶スペーサー，導電性粒子などがその例で，これらへの応用には粒子径が制御され，さらに粒子径のばらつきがないいわゆる単分散なポリマー粒子が要求されている．」（２６６頁左欄２～８行） （イ）対比・判断 ａ　本件発明１について 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「メタクリル酸メチルモノマー」及び「パラスチレンスルホン酸ナトリウム」は、それぞれ、本件発明１の、「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）」及び「ｐ－ベンゼンスルホン酸ナトリウム」である「スルホン酸基を有する反応性乳化剤」に相当し、甲１発明の「ＰＭＭＡ粒子」は、「メタクリル酸メチルモノマー」と「パラスチレンスルホン酸ナトリウム」を重合した共重合体からなるから、本件発明１の「共重合体からな」る「樹脂」「粒子」に相当する。 甲１－１発明の「水／メタノールの混合溶媒であって、メタノール濃度が０ｗｔ％である溶媒中で、メタクリル酸メチルモノマー１６０．１９ｇと、パラスチレンスルホン酸ナトリウム１．６５ｇと、開始剤として過硫酸カリウムを混合」したものは、水分散体であり、これは、「ソープフリー重合」されるものであって、非反応性乳化剤を含まない。 甲１－１発明における「パラスチレンスルホン酸ナトリウム」と「メタクリル酸メチルモノマー」の合計を１００質量％としたときの「パラスチレンスルホン酸ナトリウム」及び「メタクリル酸メチルモノマー」の含有量は、それぞれ、１．０質量％及び９９．０質量％と計算され、それぞれ、本件発明１の、水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときの、反応性乳化剤の含有量「０．１～１０質量％」及びラジカル重合性単量体の含有量「９０～９９．９質量％」の範囲に包含される。 してみると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐービニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなり、水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である樹脂粒子。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明１の「樹脂」「粒子」は、「負電荷現像用トナーに用いる」ものであるのに対して、甲１－１発明においてはこの点についての規定がない点。 相違点８について検討する。 甲１－１発明では、ＰＭＭＡ粒子を負電荷現像用トナーに用いることについては規定されていないのだから、相違点８は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１－１発明ではない。 次に、上記相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。 本件発明１は、負帯電性に優れるトナーが得られる樹脂微粒子を提供することを課題とし（【０００６】）、少なくとも一方の末端に硫酸基を有しかつ少なくとも一方の末端以外の部分に反応性乳化剤由来のスルホン酸基を有するため、樹脂微粒子表面に硫酸基とスルホン酸基とが配向し、その結果、トナーの負帯電性が向上するという知見（【００２５】）に基づき、樹脂微粒子を負電荷現像用トナーに用いるものとしたと解される。 これに対して、甲１－１発明は、開始剤として過硫酸カリウムを使用し、メタクリル酸メチルモノマーとともにパラスチレンスルホン酸ナトリウムを重合させるものであるから、甲１－１発明のＰＭＭＡ粒子は、少なくとも一方の末端に硫酸基を有しかつ少なくとも一方の末端以外の部分に反応性乳化剤由来のスルホン酸基を有するという構造を備えるとも解されるものの、甲１には、当該特定の構造について、何ら着目する記載はないし、当該ＰＭＭＡ粒子を負電荷現像用トナーに用いることについても、何ら記載も示唆もされていない。 そうであれば、甲１－１発明において、ＰＭＭＡ粒子が有する特定の構造に着目して、これを負電荷現像用トナーに用いるようにすることは、何ら動機づけられない。 よって、上記相違点８に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　本件発明２について 本件発明２と、甲１－２発明とを対比する。 本件発明２は、本件発明１の樹脂微粒子の製造方法であるのに対して、甲１－２発明は、甲１－１発明のＰＭＭＡ粒子の製造方法であり、上記ａで述べたものと同様の理由により、本件発明２は、甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　本件発明３について 本件訂正の訂正事項３により、請求項３は削除された。 （ウ）（ア）及び（イ）についての、申立人の主張について 平成３０年９月５日に提出された意見書において、申立人は以下の主張をする。 甲１では、トナー用途そのものである、情報、エレクトロニクスの分野にも使用できることが記載されており、負電荷現像用トナー用途を排除するものではない。そして、本件特許の出願時において、甲１に記載される、ＭＭＡとＮａＰＳＳのような反応性乳化剤とをソープフリーエマルション重合して得られた粒子が、負電荷現像用トナーに使用できることは、当業者にとっては技術常識である。したがって、出願当時の技術常識を参酌すれば、甲１－１発明の粒子を「負電荷現像用トナー」に用いる動機付けは容易に生じるものである。 上記主張について検討する。 確かに甲１には、情報、エレクトロニクスの分野が記載されている（記載事項ａ－１）が、これらの記載が、トナーとしての用途について記載または示唆していると解する根拠は何らなく、ましてや、負電荷現像用トナーとしての用途を記載または示唆していると解することはできない。 そして、仮に本件特許の出願時において、ＭＭＡとＮａＰＰＳのような反応性乳化剤とをソープフリーエマルション重合して得られた粒子が、負電荷現像用トナーに使用できることが技術常識であったとしても、甲１には、診断検査用担体、液晶スペーサー、導電性粒子などの負電荷現像用トナー以外の用途が例示されているにとどまり（記載事項ａ－１）、上記甲１の記載によって、甲１－１発明のＰＭＭＡ粒子を負電荷現像用トナーに用いることが何ら動機づけられるものではない。 よって、上記主張は採用できない。 （エ）以上のとおりであるから、取消理由２”及び３”はいずれも理由がない。 第６　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立書において、申立人は以下の主張をする。 本件発明１～５は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という）。 ２　申立理由１について検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、【０００６】、【００１９】～【００２１】、【００２４】～【００２６】及び【００２８】から、以下の発明が記載されていると認められる。 「四ツ口フラスコに、イオン交換水、メチルメタクリレート２００ｇ及びスチレンスルホン酸ナトリウム０．２ｇ、０．６ｇ又は１．０ｇを加え、２，２’－アゾビス［２－メチル－Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］を添加して反応を開始して重合した、負電荷に帯電するトナーに用いられる重合体微粒子。」（以下、「甲２発明」という。） （２）対比・判断 ア　本件発明１について 甲２発明の「メチルメタクリレート」及び「スチレンスルホン酸ナトリウム」は、それぞれ本件発明１の「ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）」及び「ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム」である「スルホン酸基を有する反応性乳化剤」に相当し、甲２発明の「重合体微粒子」は「メチルメタクリレート」及び「スチレンスルホン酸ナトリウム」を重合した共重合体からなるから、本件発明１の「共重合体からな」る「樹脂微粒子」に相当する。 甲２発明の「四ツ口フラスコに、イオン交換水、メチルメタクリレート２００ｇ及びスチレンスルホン酸ナトリウム０．２ｇ、０．６ｇ又は１．０ｇを加え、２，２’－アゾビス［２－メチル－Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］を添加し」たものは、水分散体であり、これは非反応性乳化剤を含まない。 甲２発明の「メチルメタクリレート」及び「スチレンスルホン酸ナトリウム」の合計を１００質量％としたときの「メチルメタクリレート」及び「スチレンスルホン酸ナトリウム」の含有量は、（９９．９質量％、０．１質量％）、（９９．７質量％、０．３質量％）、（９９．５質量％、０．５質量％）と計算され、いずれも、本件発明１の「９０～９９．９質量％」、「０．１～１０質量％」の範囲に包含される。 甲２発明の「負電荷に帯電するトナー」は、本件発明１の「負電荷現像用トナー」に相当する。 してみると、本件発明１と甲２発明とは、 「非反応性乳化剤を含まず、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸メトキシド、ｐ－ビニルベンゼンスルホン酸エトキシドから選択された、スルホン酸基を有する反応性乳化剤と、ラジカル重合性単量体（但し、メタクリル酸シクロヘキシルを除く）とを含む水分散体を共重合した共重合体からなる樹脂微粒子であって、前記水分散体中の反応性乳化剤とラジカル重合性単量体の含有量の合計を１００質量％としたときに、反応性乳化剤の含有量が０．１～１０質量％であり、ラジカル重合性単量体の含有量が９０～９９．９質量％である、負電荷現像用トナーに用いる樹脂微粒子。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ 「樹脂微粒子」につき、本件発明１は、共重合体の少なくとも一方の末端に硫酸基を有するのに対して、甲２発明ではこの点についての規定がない点。 相違点９について検討する。 本件特許明細書には、開始剤としてペルオキソ二硫酸塩を使用することにより少なくとも一方の末端に硫酸基を有する構造となることが記載されている（【００２３】）。 これに対して、甲２のいずれの箇所をみても、重合体微粒子の重合体が少なくとも一方の末端に硫酸基を有するものであることについて記載も示唆もされておらず、開始剤としてペルオキソ二硫酸塩を使用することについても、記載も示唆もされていない。むしろ、甲２には、「過硫酸塩を重合開始剤として用いる方法」では、－ＳＯ３－量の制御が容易でなく、帯電制御が困難であり、また粒径の制御幅が狭い。」と記載されており（【０００５】）、甲２発明においてペルオキソ二硫酸塩を使用することは阻害されている。 そうすると、甲２発明において、重合体微粒子の重合体が少なくとも一方の末端に硫酸基を有するものとすることや、開始剤としてペルオキソ二硫酸塩を使用することは、何ら動機づけられるものではない。 また、甲２発明において、重合体微粒子の重合体が少なくとも一方の末端に硫酸基を有するものとすることや、開始剤としてペルオキソ二硫酸塩を使用することを動機づける周知技術も見当たらない。 よって、相違点９に係る事項は当業者が容易に相当し得たものではなく、本件発明１は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであり、上記アに述べたものと同様の理由により、甲２発明及び周知技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明３について 本件訂正の訂正事項３により、請求項３は削除された。 ３　小括 よって、申立理由１は、理由がない。 第７　まとめ 以上のとおり、本件発明１及び４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件発明１及び４の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２及び５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に、本件発明２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３は削除されたので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、当該請求項にかかる特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。