2020-700498

特許第６７１５４３２号発明「フレキシブルデバイスの前面板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１５４３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。 特許第６７１５４３２号の請求項１及び３に係る特許を維持する。 特許第６７１５４３２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１５４３２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）７月２１日（優先権主張 平成２７年７月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和２年６月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年同月１６日に特許異議申立人 丸岡 慎司（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年１２月２５日に特許異議申立人 瀧瀬 洋輔（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、令和３年３月１９日付けで取消理由が通知され、同年６月２３日に特許権者 住友化学株式会社、三菱瓦斯化学株式会社及び財團法人工業技術研究院（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年７月５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月６日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、同年同月１１日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年９月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２７日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。 なお、令和３年６月２３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに特許異議申立人Ａ及びＢに意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和３年１２月２７日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、特許異議申立人Ａ及びＢに再度の意見書の提出の機会は与えない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年１２月２７日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ポリイミド系高分子」 とあるのを、 「ポリイミド系高分子（但し、下記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリイミド 【化１】 ［図：0001386083000001.jpg］ （式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、 ｍは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９～９：１であり、 ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４～２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、 Ｒ’は、炭素数４～５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４－シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）、 １，４－ジアミノシクロヘキサンと３，３’，４，４’―ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とを等モルで反応させて得られたポリアミド酸をイミド化したポリイミド、並びに、 下記式（１）及び下記式（２）： 【化２】 ［図：0001386083000002.jpg］ で表わされる繰り返し単位を含み、前記式（１）及び前記式（２）で表わされる繰り返し単位の合計量に対する、前記式（２）で表わされる繰り返し単位の割合が、２０～６０モル％である、ポリイミド樹脂、を除く。）」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「フレキシブルデバイスの前面板であって、」 とあるのを、 「フレキシブルデバイスの前面板であって、 前記ポリイミド系高分子が、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体であり、 【化３】 ［図：0001386083000003.jpg］ 式（ＰＩ）中のＧは以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）又は式（２６）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、式（２６）中のＺは、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－又は－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは炭素数６～２０のアリール基を表し、 【化４】 ［図：0001386083000004.jpg］ 式（ＰＩ）中のＡは以下の式（３２）、式（３３）又は式（３４）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、Ｚ１～Ｚ３は、それぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－又は―ＣＯ―ＮＲ－（Ｒは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を表す）を表し、 【化５】 ［図：0001386083000005.jpg］ Ａ及びＧの少なくとも一方を構成する水素原子のうちの少なくとも１つの水素原子が、フッ素系置換基、水酸基、スルホン基及び炭素数１～１０のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で置換されていてもよく、」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、」 とあるのを、 「当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまで」 とあるのを、 「当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり、 当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまで」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に、 「一方の面側の機能層が表面に高硬度を発現する層で、」 とあるのを、 「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に、 「他方の面側の機能層が粘着性の機能を有する層である、」 とあるのを、 「他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である、」 と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２に」 とあるのを、 「請求項１に」 と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項１についての訂正は、請求項１に記載された「ポリイミド系高分子」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、請求項１に記載された「樹脂フィルムの引張弾性率」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１についての訂正は、請求項１に記載された「樹脂フィルム」の厚さの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１についての訂正は、請求項１に記載された「表面の高硬度を発現する層」の厚さとその樹脂の種類に関する限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項１についての訂正は、請求項１に記載された「粘着性の機能を有する層」の厚さとその樹脂の種類に関する限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項７による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１ないし６による請求項３についての訂正は、訂正事項１ないし６による請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８による請求項３についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし６及び８による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし８による請求項１ないし３についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし８による請求項１ないし３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリイミド系高分子（但し、下記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリイミド 【化１】 ［図：0001386083000006.jpg］ （式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、 ｍは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９～９：１であり、 ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４～２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、 Ｒ’は、炭素数４～５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４－シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）、 １，４－ジアミノシクロヘキサンと３，３’，４，４’―ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とを等モルで反応させて得られたポリアミド酸をイミド化したポリイミド、並びに、 下記式（１）及び下記式（２）： 【化２】 ［図：0001386083000007.jpg］ で表わされる繰り返し単位を含み、前記式（１）及び前記式（２）で表わされる繰り返し単位の合計量に対する、前記式（２）で表わされる繰り返し単位の割合が、２０～６０モル％である、ポリイミド樹脂、を除く。） を含有する樹脂フィルムと、当該樹脂フィルムの両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板であって、 前記ポリイミド系高分子が、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体であり、 【化３】 ［図：0001386083000008.jpg］ 式（ＰＩ）中のＧは以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）又は式（２６）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、式（２６）中のＺは、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－又は－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは炭素数６～２０のアリール基を表し、 【化４】 ［図：0001386083000009.jpg］ 式（ＰＩ）中のＡは以下の式（３２）、式（３３）又は式（３４）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、Ｚ１～Ｚ３は、それぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－又は―ＣＯ―ＮＲ－（Ｒは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を表す）を表し、 【化５】 ［図：0001386083000010.jpg］ Ａ及びＧの少なくとも一方を構成する水素原子のうちの少なくとも１つの水素原子が、フッ素系置換基、水酸基、スルホン基及び炭素数１～１０のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で置換されていてもよく、 当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、 当該樹脂フィルムの厚みが３０～１００μｍであり、 当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え、かつ、樹脂フィルムの黄色度が５以下であり、 一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である、 フレキシブルデバイスの前面板。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 当該積層体が、当該樹脂フィルムと機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える請求項１に記載のフレキシブルデバイスの前面板。」 以下、「下記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリイミド 【化１】 ［図：0001386083000011.jpg］ （式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、 ｍは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９～９：１であり、 ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４～２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、 Ｒ’は、炭素数４～５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４－シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）」、「１，４－ジアミノシクロヘキサンと３，３’，４，４’―ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とを等モルで反応させて得られたポリアミド酸をイミド化したポリイミド」、「下記式（１）及び下記式（２）： 【化２】 ［図：0001386083000012.jpg］ で表わされる繰り返し単位を含み、前記式（１）及び前記式（２）で表わされる繰り返し単位の合計量に対する、前記式（２）で表わされる繰り返し単位の割合が、２０～６０モル％である、ポリイミド樹脂」及び「式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位を１種以上含む重合体、 【化３】 ［図：0001386083000013.jpg］ 式（ＰＩ）中のＧは以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）又は式（２６）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、式（２６）中のＺは、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－又は－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは炭素数６～２０のアリール基を表し、 【化４】 ［図：0001386083000014.jpg］ 式（ＰＩ）中のＡは以下の式（３２）、式（３３）又は式（３４）で表される基であり、式中の＊は結合手を示し、Ｚ１～Ｚ３は、それぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－又は―ＣＯ―ＮＲ－（Ｒは炭素数１～３のアルキル基又は水素原子を表す）を表し、 【化５】 ［図：0001386083000015.jpg］ Ａ及びＧの少なくとも一方を構成する水素原子のうちの少なくとも１つの水素原子が、フッ素系置換基、水酸基、スルホン基及び炭素数１～１０のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で置換されていてもよく」を、それぞれ、「ポリイミドＡ」、「ポリイミドＢ」、「ポリイミドＣ」及び「ポリイミドＤ」という。 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和２年７月１６日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第２号証の実施例又は比較例に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１（特に、折り曲げる回数が１０万回超付近の樹脂フィルムを備える積層体）が、本件特許発明の課題を達成できることは、実施例からサポートされていない。 したがって、技術常識を考慮しても、本件特許発明１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 本件特許発明２及び３についても、同様に、これらの発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （４）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１４／１６８４２３号 甲第２号証：国際公開第２０１０／１１３４１２号 甲第３号証：特開２０１０－１６８４１９号公報 甲第４号証：特開２０１５－６１７５０号公報 甲第５号証：特開２０１２－２１５８１２号公報 甲第６号証：特開２０１３－２０９４９８号公報 甲第７号証：特開２０１２－２４１１９６号公報 甲第８号証：特開２０１１－２０８１４３号公報 甲第９号証：特開２０１４－６２７８号公報 甲第１０号証：特表２０１６－５２１４０５号公報 なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書Ａの記載に従った。以下、順に「甲Ａ－１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和２年１２月２５日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第１号証の実施例に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲第４号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた特許出願（特願２０１４－２１２８９３号、甲第４号証）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１０／１１３４１２号（特許異議申立人Ａの提出した甲Ａ－２と同じ文献である。） 甲第２号証：特開２００８－９５０６４号公報 甲第３号証：Journal of the SID 19/1,2011、第６３ないし６９ページ 甲第４号証：特願２０１４－２１２８９３号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７９２２７号、国際公開第２０１６／０６０２１３号） 甲第５号証：特開２０１０－２７５３８５号公報 甲第６号証：特開２０１５－７５７６０号公報 甲第７号証：国際公開第２０１４／０４１８１６号 参考文献１：特表２０１５－５０８３４５号公報 なお、参考文献１は令和３年８月６日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書Ｂ及び上記意見書の記載に従った。以下、順に「甲Ｂ－１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和３年９月１７日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由Ａ３とおおむね同旨である。 ・発明の詳細な説明の記載では、実施例１ないし３の樹脂フィルムの屈曲回数の限界回数が１０００００回（１０万回）を超えることしか示されていない。そうすると、実際には、樹脂フィルムの屈曲回数の限界回数が１０万回を大きく超える、例えば１００万回を超える性能を有するが故に、課題を解決する性能を発揮している可能性があるため、屈曲回数の限界回数が１０００００回（１０万回）超付近の性能を有する樹脂フィルムを使用した場合に、発明の課題が解決できるかどうかは立証されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明の記載では、樹脂フィルムの屈曲回数の限界回数が１０００００回（１０万回）を超えれば発明の課題を解決できるとは当業者は認識することができない。 また、樹脂フィルムの屈曲回数の限界回数が１０００００回（１０万回）を超えれば発明の課題を解決できることが、当業者の出願時の技術常識であったともいえない。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２及び３についても同様である。 ２ 取消理由２（甲Ｂ－１の比較例に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、上記甲Ｂ－１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２のうち甲Ｂ－１の比較例に基づく進歩性は申立理由Ａ２のうちの比較例に基づく進歩性とおおむね同旨である。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、樹脂フィルム、積層体、光学部材、ガスバリア材及びタッチセンサー基材に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、太陽電池又はディスプレイ等の各種表示装置を構成する表示部材の基材、光学部材の基材及び前面板の材料として、ガラスが用いられてきた。しかしながら、ガラスは、割れやすい、重いとった欠点があった。また、近年のディスプレイの薄型化、軽量化及びフレキシブル化に際して、ガラス基材又はガラス前面板は、充分な材質特性を有していなかった。そのため、ガラスに代わる材料又は基材として、アクリル系樹脂、及び樹脂に耐擦傷性を付与した積層体が検討されている。ポリイミド及びシリカを含むハイブリッドフィルムのような有機材料と無機材料の複合材料も検討されている（例えば、特許文献１、２参照。）。 ・・・（略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 フレキシブルデバイスを構成する表示部材の基材、光学部材の基材及び前面板においてガラス基板を代替する樹脂フィルムは、粘着層、樹脂フィルム及びハードコート層の順に積層された積層体（以下、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体ということがある）として、デバイスに組み込まれることがある。しかし、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度が不足する傾向があり、この点で更なる改善の余地があることが明らかとなった。 【０００５】 そこで、本発明は、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることを可能にする樹脂フィルムを提供する。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一側面は、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを提供する。この樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、当該樹脂フィルムを向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、樹脂フィルムが破断するまで樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超える。 【０００７】 本発明者らの知見によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムが、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。 【０００８】 上記樹脂フィルムの黄色度は５以下であることが好ましい。これにより、樹脂フィルム又は粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体がフレキシブルデバイスに組み込まれたときに、十分な視認性が得られやすい。 【０００９】 上記樹脂フィルムは、３０～１００μｍの厚みを有していてもよい。このような厚みを有する樹脂フィルムによれば、本発明のより一層顕著な効果が得られる。 【００１０】 上記樹脂フィルムは、フレキシブルデバイス等の光学部材、ガスバリア材又はタッチセンサー基材として、好適に用いることができる。」 ・「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムに関して、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層の表面の硬度を高めることが可能である。」 ・「【００１４】 〔樹脂フィルム〕 図１は、樹脂フィルムの一実施形態を示す断面図である。図１に示す樹脂フィルム１０は、ポリイミド系高分子を含有し、対向する一対の主面１０ａ及び１０ｂを有する。 【００１５】 樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４．０ＧＰａ以上である。樹脂フィルム１０を向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルム１０が破断するまで樹脂フィルム１０を折り曲げる回数が、１０００００回を超える。本明細書において、屈曲試験において樹脂フィルムが折り曲げられる回数を「屈曲回数」ということがある。 【００１６】 ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム１０が、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。 【００１７】 図２は、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体からなる積層体の一実施形態を示す断面図である。図２に示す積層体３０は、樹脂フィルム１０と、樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａ上に積層された機能層２０と、樹脂フィルム１０の他方の主面１０ｂ上に積層された機能層２１とを有する積層体である。本実施形態に係る樹脂フィルム１０によれば、機能層２０がハードコート層で、機能層２１が粘着層であるとき、機能層（ハードコート層）２０の表面Ｓの硬度を高めることができる。機能層２０及び２１としてのハードコート層及び粘着層の詳細については、後述される。 【００１８】 樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰｓ以上であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率がこれら数値範囲内にあることにより、表面Ｓの硬度向上の点に加え、屈曲回復性の点でも優れた効果が得られる。 【００１９】 上記屈曲試験において樹脂フィルム１０が破断するまでの屈曲回数は、１０００００回を超える。屈曲試験において「樹脂フィルムが破断する」とは、樹脂フィルムが部分的に又は全体的に破断する、すなわち厚み方向の全体にわたって分断された部分が生じることを意味する。屈曲回数が１０００００回に達した時点で樹脂フィルムが破断しない場合、樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０００００回を超えるとみなされる。本発明者らの知見によれば、１０００００回の屈曲回数までの屈曲試験に基づいて、樹脂フィルムによる表面Ｓの硬度向上に対する寄与を評価することができる。屈曲試験の詳細については、後述の実施例において説明される。 【００２０】 樹脂フィルム１０の黄色度（ＹＩ値）は、フレキシブルデバイスの視認性等の観点から、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。樹脂フィルム１０の黄色度は、通常０．５以上であり、１以上であってもよい。 【００２１】 樹脂フィルム１０は、ポリイミド系高分子を含む。本明細書において、ポリイミド系高分子とは、式（ＰＩ）、式（ａ）、式（ａ’）及び式（ｂ）で表される繰り返し構造単位を少なくとも１種以上含む重合体を意味する。なかでも、式（ＰＩ）で表される繰り返し構造単位が、ポリイミド系高分子の主な構造単位であると、フィルムの強度及び透明性の観点で好ましい。」 ・「【００７０】 〔積層体〕 図３は、積層体の一実施形態を示す断面図である。図３に示す積層体３０は、樹脂フィルム１０と樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに積層された機能層２０とを有する積層体である。 【００７１】 機能層２０は、積層体３０をフレキシブルデバイスの光学部材若しくは表示部材の基材、又は前面板として用いるときに、積層体３０にさらに機能（性能）を付与するための層であり得る。ここで、本明細書において、光学部材とは、表示装置におけるタッチセンサー等のセンサー部又は信号発信部を、表示部材は表示装置における有機ＥＬ装置又は液晶表示装置等の画像表示部を、それぞれ意味する。」 ・「【００７６】 機能層２０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。このハードコート層は、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリレート類に代表される、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の樹脂を含む。ハードコート層は、光重合開始剤、有機溶媒を含んでもよい。ポリ（メタ）アクリレート類は、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及び他の多官能ポリ（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の（メタ）アクリレート類から形成されるポリ（メタ）アクリレートである。ハードコート層は、上記成分の他に、シリカ、アルミナ、ポリオルガノシロキサン等の無機酸化物を含んでもよい。 【００７７】 機能層２０としての、粘着性の機能を有する層（粘着層）は、積層体３０を他の部材に接着させる機能を有する。粘着層の形成材料としては、例えば、熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物が挙げられる。」 ・「【００８７】 機能層２０の厚さは、積層体３０が適用されるフレキシブルデバイスに応じて適宜調整されるが、１μｍ～１００μｍであることが好ましく、２μｍ～８０μｍであることがより好ましい。」 ・「【００９８】 図４も、積層体の一実施形態を示す断面図である。図４に示す積層体３０は、図３の積層体と同様の樹脂フィルム１０及び機能層２０に加えて、樹脂フィルム１０と機能層２０との間に設けられたプライマー層２５を更に有している。プライマー層２５は、樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに積層されている。機能層２０は、プライマー層２５の樹脂フィルム１０と接する主面とは反対側の主面２５ａに積層されている。」 ・「【０１０７】 樹脂フィルム及び積層体の構成は、適宜変形が可能である。例えば、図２の積層体３０のように、樹脂フィルムの両側に機能層をそれぞれ設けることができる。この場合、それぞれの機能層と樹脂フィルムとの間に、プライマー層を設けてもよい。」 ・「【０１０８】 〔表示装置（フレキシブルデバイス）〕 図５は、表示装置の一実施形態を示す断面図である。図５に示す表示装置１００は、有機ＥＬ装置５０と、タッチセンサー７０と、前面板９０とを有する。これらは通常、筐体に収容されている。有機ＥＬ装置５０とタッチセンサー７０との間、及びタッチセンサー７０と前面板９０との間は、たとえば不図示の光学接着剤（Optical Clear Adhesive、ＯＣＡ）で接着されている。 ・・・（略）・・・ 【０１２１】 前面板９０は、光透過性を有する材料から形成される。前面板９０は表示装置の表示画面側の最表層に位置し、表示装置を保護する保護部材として機能する。前面板は、ウィンドウフィルムと称されることもある。前面板９０としては、ガラス等の無機材料又はアクリル系樹脂等の公知の透明樹脂を用いることができる。前面板９０として、上述した本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用することもできる。前面板９０として積層体を採用する場合、通常、機能層が表示装置の外側に位置する向きで積層体が配置される。 【０１２２】 本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用し得る前面板９０は、本実施形態に係る樹脂フィルム又は積層体を採用するため、屈曲性に優れる。」 ・「【０１２６】 ［実施例１］ 窒素置換した重合槽に、式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物、触媒及び溶媒（γブチロラクトン及びジメチルアセトアミド）を仕込んだ。仕込み量は、式（１）で表される化合物７５．０ｇ、式（２）で表される化合物３６．５ｇ、式（３）で表される化合物７６．４ｇ、触媒１．５ｇ、γブチロラクトン４３８．４ｇ、ジメチルアセトアミド３１３．１ｇとした。式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物とのモル比は３：７、式（２）で表される化合物及び式（３）で表される化合物の合計と式（１）で表される化合物とのモル比は、１．００：１．０２であった。 ・・・（略）・・・ 【０１２８】 重合槽内の混合物を攪拌して原料を溶媒に溶解させた後、混合物を１００℃まで昇温し、その後、２００℃まで昇温し、４時間保温して、ポリイミドを重合した。この加熱中に、液中の水を除去した。その後、精製及び乾燥により、ポリイミド（式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）を得た。 【０１２９】 次に、濃度２０質量％に調整したポリイミドのγブチロラクトン溶液、γブチロラクトンに固形分濃度３０質量％のシリカ粒子を分散した分散液、アミノ基を有するアルコキシシランのジメチルアセトアミド溶液、及び、水を混合し、３０分間攪拌した。これらの攪拌は、米国特許番号ＵＳ８，２０７，２５６Ｂ２に記載の方法に準拠して行った。 【０１３０】 ここで、シリカ粒子とポリイミドの質量比を６０：４０、アミノ基を有するアルコキシシランの量をシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１．６７質量部、水の量をシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１０質量部とした。 【０１３１】 混合溶液を、ガラス基板に塗布し、５０℃で３０分、１４０℃で１０分加熱して乾燥した。その後、フィルムをガラス基板から剥離し、金枠を取り付けて２１０℃で１時間加熱し、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。この樹脂フィルムにおけるシリカ粒子の含有量は６０質量％である。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．３であった。 【０１３２】 ［実施例２］ ポリイミドを、３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を３０：７０に変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．８であった。 【０１３３】 ［実施例３］ ポリイミドを河村産業（株）製「ＫＰＩ－ＭＸ３００Ｆ（１００）、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子」に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を２０：８０に変更したこと以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．２であった。 【０１３４】 ［比較例１］ ３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）を用い、このポリイミドのみを溶解したγ－ブチロラクトン溶液をガラス基板に塗布した。その他は実施例１と同様にして、８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．８であった。 【０１３５】 ［比較例２］ ポリイミドを、３９０℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更したこと以外は比較例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、１．４であった。 【０１３６】 ［比較例３］ 樹脂フィルムを形成するための混合溶液に、アミノ基を有するアルコキシシランを加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．５であった。 【０１３７】 ［比較例４］ ポリイミドを、３００℃のガラス転移温度を有するポリイミド（三菱ガス化学社製「ネオプリム」、式（ＰＩ）の繰り返し構造単位を含むポリイミド系高分子）に変更し、樹脂フィルムを形成するための混合溶液におけるシリカ粒子とポリイミドの質量比を４０：６０に変更し、アミノ基を有するアルコキシシランを混合溶液に加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、２．２であった。 【０１３８】 （評価） １）弾性率 弾性率の測定装置として、島津製作所製、オートグラフＡＧ－ＩＳを用いた。幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状の樹脂フィルムを試験片として準備した。チャック間距離５０ｍｍ、速度２０ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、樹脂フィルムの引張弾性率を測定した。 【０１３９】 ２）ガラス転移温度（Ｔｇ） 測定装置として、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、ＤＳＣ Ｑ２００を用いた。試料量：５ｍｇ、温度域：室温～４００℃、昇温速度：１０℃／分の条件で、樹脂フィルムの示差操作熱量測定（ＤＳＣ）を行った。得られたＤＳＣ曲線から、ガラス転移温度を求めた。 【０１４０】 ３）黄色度（ＹＩ値） 樹脂フィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－６７０によって測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、樹脂フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００ｎｍ～８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。ＹＩ値を、下記の式に基づいて算出した。 ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ－１．０５９２Ｚ）／Ｙ 【０１４１】 ４）屈曲試験 図６は、屈曲試験の方法を示す概略図である。試験装置として、ユアサシステム機器株式会社製 卓上型耐久試験機「ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ」を使用した。図６の屈曲試験は、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験とも称される。図６の（ａ）に示すように、平面形状の１枚の短冊状の樹脂フィルム１０（幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の両末端を、それぞれ、対向配置された１対のプレート１ａ及び１ｂの間、及び、対向配置されたもう１対のプレート２ａ及び２ｂの間に挟んだ状態で固定した。プレート１ａ及びプレート２ａを、樹脂フィルム１０の同じ面側に配置させた。次いで、図６の（ｂ）に示されるように、プレート１ａ及び２ａを内側にして、これらプレートが向き合うように樹脂フィルムをＵ字型に折り曲げた。このとき、折り曲げられて向き合う樹脂フィルム１０間の距離２Ｒを３ｍｍに設定した。その後、折り曲げられた樹脂フィルム１０を、再び図６の（ａ）の状態に戻した。これを１サイクルとして、１サイクル／１．２秒の周期で樹脂フィルム１０を繰り返し折り曲げた（屈曲した）。屈曲回数（サイクル数）が１０００００回になるまで試験を継続した。試験終了前に積層体が破断した場合、その時点の屈曲回数を記録した。 【０１４２】 ５）鉛筆硬度（樹脂フィルム） ガラス基材上に固定された樹脂フィルムの鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４に準拠して測定した。鉛筆硬度の測定における荷重は１ｋｇとした。 【０１４３】 ６）鉛筆硬度（粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層） 樹脂フィルムの一方の主面上に、ハードコート剤（ＵＶＨＣ７８００Ｇ（商品名）、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製）を用いて、８０℃で３分の加熱、及び５００ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーの露光を含む硬化条件で、厚さ５～６μｍのハードコート層を形成させ、樹脂フィルム及びハードコート層（機能層）からなる積層体を作製した。 ガラス基材上に、アクリル系粘着剤を用いて厚さ２５μｍで弾性率約１ＭＰａの粘着層を形成させた。この粘着層に、上記積層体を、樹脂フィルムが粘着層側になる向きで貼り付けた。この状態で、ハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４に準拠して測定した。鉛筆硬度の測定における荷重は１ｋｇｆとした。 【０１４４】 【表１】 ［図：0001386083000016.jpg］ 【０１４５】 表１に評価結果を示す。実施例の樹脂フィルムは、４ＧＰａ以上の引張弾性率を有するとともに、屈曲試験において１０００００の屈曲回数まで破断しなかった。一方、比較例１の樹脂フィルムは、１０００００回の屈曲回数で破断しなかったが、その弾性率が４．０ＧＰａ未満であった。 比較例２の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ未満であり、３００００回未満の屈曲回数で破断した。比較例３の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ以上の弾性率を有するものの、１０００回未満の屈曲回数で破断した。比較例４の樹脂フィルムは、４．０ＧＰａ以上の弾性率を有するものの、２００００回未満の屈曲回数で破断した。ガラス基材／樹脂フィルムの積層体における樹脂フィルム表面の鉛筆硬度は、実施例と比較例１、２、３、４とで差異は認められなかった。しかし、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層表面の鉛筆硬度は、実施例の樹脂フィルムの場合のみ、十分に高い値が示された。この結果から、樹脂フィルムが、４ＧＰａ以上の引張弾性率、及び１０００００回を超える屈曲回数の両方を満たすことで、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体におけるハードコート層表面に十分な硬度を付与できることが確認された。」 ・「【図２】 ［図：0001386083000017.jpg］ 」 ・「【図４】 ［図：0001386083000018.jpg］ 」 ・「【図６】 ［図：0001386083000019.jpg］ 」 （４）判断 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】の記載によると、本件特許発明１及び３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を高めることを可能にする樹脂フィルム」を備える積層体である「フレキシブルデバイスの前面板」を提供することである。 そして、発明の詳細な説明の【０００６】には「本発明の一側面は、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを提供する。この樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、当該樹脂フィルムを向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、樹脂フィルムが破断するまで樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超える。」と記載され、【０００７】には「本発明者らの知見によれば、ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムが、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。」と記載され、【０００８】には「上記樹脂フィルムの黄色度は５以下であることが好ましい。これにより、樹脂フィルム又は粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体がフレキシブルデバイスに組み込まれたときに、十分な視認性が得られやすい。」と記載され、【０００９】には「上記樹脂フィルムは、３０～１００μｍの厚みを有していてもよい。このような厚みを有する樹脂フィルムによれば、本発明のより一層顕著な効果が得られる。」と記載され、【００１５】には「樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４．０ＧＰａ以上である。樹脂フィルム１０を向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルム１０が破断するまで樹脂フィルム１０を折り曲げる回数が、１０００００回を超える。」と記載され、【００１６】には「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム１０が、引張弾性率及び屈曲試験に関して上記要件を満たすことにより、粘着層／樹脂フィルム／ハードコート層の積層体において、ハードコート層の表面の硬度を十分に高めることができる。」と記載され、【００１８】には「樹脂フィルム１０の引張弾性率は、４ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰｓ以上であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率がこれら数値範囲内にあることにより、表面Ｓの硬度向上の点に加え、屈曲回復性の点でも優れた効果が得られる。」と記載され、【００１９】には「本発明者らの知見によれば、１０００００回の屈曲回数までの屈曲試験に基づいて、樹脂フィルムによる表面Ｓの硬度向上に対する寄与を評価することができる。」と記載され、【００７６】には「機能層２０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。このハードコート層は、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリレート類に代表される、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の樹脂を含む。」と記載され、【００７７】には「機能層２０としての、粘着性の機能を有する層（粘着層）は、積層体３０を他の部材に接着させる機能を有する。」と記載され、【００８７】には「機能層２０の厚さは、積層体３０が適用されるフレキシブルデバイスに応じて適宜調整されるが、１μｍ～１００μｍであることが好ましく、２μｍ～８０μｍであることがより好ましい。」と記載され、【０１４３】に「ガラス基材上に、アクリル系粘着剤を用いて厚さ２５μｍで弾性率約１ＭＰａの粘着層を形成させた。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【０１２６】ないし【０１４５】によると、「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり」、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」、「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」、「当該樹脂フィルムの黄色度が５以下であり」及び「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」という条件を満足する実施例１ないし３の積層体は、そのハードコート層表面の鉛筆硬度が「Ｂ」であり、十分に高いことが示されている。 さらに、発明の詳細な説明の【０１４３】によると、鉛筆硬度は、令和３年１２月２７日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第３号証（塗料一般試験方法－第５部：塗膜の機械的性質－第４節：引っかき硬度（鉛筆法） ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４）に準拠して測定されるものであるところ、このような測定方法の場合、樹脂フィルムの引張弾性率をある程度高くすることにより、鉛筆硬度の測定の際に、鉛筆の「しん」によって応力が加えられたときの樹脂フィルムの大きな変形が抑制され、それによりハードコート層表面における塑性変形及び凝集破壊が抑制されること、樹脂フィルムを変形から回復する能力が高いものとすること、すなわち変形から回復する能力の指標である所定の屈曲試験における「屈曲回数」を大きくすることでハードコート層表面における塑性変形を生じないようにできること並びにそれらによって十分に高い鉛筆硬度が得られることは当業者であれば理解できる。 そうすると、「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり」、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」、「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」及び「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」という条件を満足する積層体である「フレキシブルデバイスの前面板」は発明の課題を解決できると当業者は認識することができる。 そして、本件特許発明１は上記条件を満足する積層体である「フレキシブルデバイスの前面板」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、請求項１を引用する本件特許発明３についても同様である。 したがって、本件特許発明１及び３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲Ｂ－１の比較例に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ｂ－１に記載された事項等 ア 甲Ｂ－１に記載された事項 甲Ｂ－１には、「低熱膨張性ブロックポリイミドおよびその前駆体ならびにその用途」に関して、おおむね次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「［0072］ ５．用途 本発明のブロックポリイミドは、熱膨張係数が小さいことから、回路基板用のポリイミド金属積層板などに好ましく用いられる。 ・・・（略）・・・ ［0081］ 上記耐熱プラスチックフィルムまたは基板は、複数枚のフィルムの積層体であってもよい。前記積層体は、複数枚のフィルムを貼合わせればよく、例えば、粘着剤または接着剤を用いたり、良溶媒を用いたりして接着して貼合わせることができる。また、該耐熱プラスチックフィルムまたは基板には、必要に応じて、平滑層、ハードコート層、ガスバリアー層、透明導電層などを形成してもよく、さらに他の光学フィルムと積層させた積層フィルムであってもよい。これらの積層体は、特に、画像表示装置用途のパネル基板などとして用いることができる。」 ・「実施例 ［0087］ 以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。 ・・・（略）・・・ ［0092］ ５）耐折性評価 試験装置：ＭＩＴ型耐折試験機 試験荷重：１．０ｋｇ 折り曲げ角度：２７０度（左右１３５度） 折り曲げ速度：１７５回/分 曲率半径：０．３８ｍｍ クランプギャップ：０．３ｍｍ 試験片採取：長辺方向に平行（ＭＤ） 試験片形状：長さ約１２０ｍｍ×幅１５ｍｍ 試験数：ｎ＝５ 評価結果を◎（１０万回以上）、○（1万～１０万回未満）、△（１０００～1万回未満）、×（１０００回未満）に分類して、表５、６中に示した。」 ・「［0093］ ブロックポリイミドまたはブロックポリアミド酸イミドの合成原料としたジアミンとテトラカルボン酸二無水物を示す。 ［0094］ 化合物１：１,４-シクロヘキサンジアミン（ｔＣＨＤＡ）（トランス比９９％） ［化16］ ［図：0001386083000020.jpg］ 化合物２：ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ） ［化17］ ［図：0001386083000021.jpg］ 化合物３：３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ） ［化18］ ［図：0001386083000022.jpg］ 化合物４：３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ-Ｈ） ［化19］ ［図：0001386083000023.jpg］ ［0095］ 各合成のために用いた溶媒は、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）である。 ［0096］ ポリアミド酸またはそのオリゴマーの合成 ［0097］ 合成例１－１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）１１．４ｇ（０．１００モル）と、有機溶媒のＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１０９ｇとを加え攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２５．０ｇ（０．０８５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後しばらくして塩が析出し、不均一系のまま粘度が増大した。オイルバスを外してから、更に１８時間室温で攪拌し、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0098］ 得られたポリアミド酸オリゴマーはＮＭＰによる更なる希釈が困難となり、固有対数粘度は測定不可であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。 ・・・（略）・・・ ［0103］ 合成例１－４ 合成例１－１に対して、ＣＨＤＡ９．１４ｇ（０．０８００モル）、ＮＭＰ１８５ｇ、ＢＰＤＡ２３．５ｇ（０．０８００モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、ジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を等モルで反応させたポリアミド酸を含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。 ［0104］ 得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．３２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持させて、最後にガラス基板から剥がすことで自己支持性を有したポリイミドフィルムが得られた。 ［0105］ 得られたポリイミドフィルムの１００～２００℃における熱線膨張率（ＣＴＥ）は、９ｐｐｍ/Ｋ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２９５℃であった。これらの結果を以下の表１に示す。 ［表1］ ・・・（略）・・・ ［0106］ ポリイミドまたはそのオリゴマーの合成 合成例２－１ 温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍｌの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）１１．６ｇ（０．０７５０モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）９５．６ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２９．４ｇ（０．１００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。 ［0107］ 該セパラブルフラスコに冷却管とディーンスターク型濃縮器を取付けて、キシレン８０．０ｇを反応溶液に追加して、脱水熱イミド化反応を１８０℃で４時間攪拌しながら行った。キシレン留去後、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。 ［0108］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．０８ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、それから自己支持性を有するポリイミドフィルムは作製できなかった。 ・・・（略）・・・ ［0113］ 合成例２－４ 合成例２－１に対して、ＮＢＤＡ１４．７ｇ（０．０９５０モル）、ＮＭＰ１３２ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８５．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（オリゴイミドワニス）を得た。 ［0114］ 得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１５ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。 ・・・（略）・・・ ［0127］ 実施例１ 合成例１－２で得られたポリアミド酸ワニス１６．０ｇと、合成例２－４で得られたポリイミドワニス３０．７ｇとを混合し、高粘度材料撹拌脱泡ミキサ（または混練・混和泡取り装置）（株式会社ジャパンユニックス社製，製品名：ＵＭ－１１８）を用いて合計１０分間攪拌して、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。また、得られるブロックポリアミド酸イミドは、ポリアミド酸オリゴマーと、ポリイミドオリゴマーとがそれぞれランダム化されることなく、ポリマー化したものであり、ポリアミド酸ブロックの数：イミドブロックの数は、ほぼ１：１である。ブロックポリアミド酸イミドワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持してポリイミドフィルムを得た。得られたポリイミドフィルムをサンプルとして、熱膨張係数ＣＴＥ、ガラス転移温度Ｔｇ、引張強度、引張弾性率、伸び率、全光線透過率をそれぞれ測定した。 ・・・（略）・・・ ［0135］ 実施例９（one-pot法によるブロック体合成） 温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．０９ｇ（０．０２００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３１．３ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）７．３６ｇ（０．０２５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。 ［0136］ この均一反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を攪拌しながら１８０℃で４時間行った。キシレンを留去した均一反応溶液へ、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）８５．２ｇと、粉状の３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を装入し、しばらく攪拌したところへ、次に、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）を加え、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。オイルバスを外してから、４時間室温で攪拌後、粘度が増大したのでＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３６．８ｇを加え、更に、１４時間室温で攪拌し、ブロックポリアミド酸イミドを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドの固有対数粘度は、１．２０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。 ［0137］ 比較例１ 合成例１－４で得られたポリアミド酸から、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て各測定を行った。 ・・・（略）・・・ ［0144］ 各実施例、および各比較例を参照すると、本発明のブロックポリイミドを含んでなるフィルムが、低熱膨張率であり、高耐熱性であり、かつ高透明性であることがわかる。この様なフィルムは、回路基板等の用途に用いられる樹脂／金属積層板、および画像表示装置等の用途に用いられる光学フィルムに好適に使用することができる。 ［表5］ ［図：0001386083000024.jpg］ ［表6］ ［図：0001386083000025.jpg］ 」 イ 甲Ｂ－１比較例１発明 甲Ｂ－１に記載された事項を、比較例１及び［0081］に関して整理すると、甲Ｂ－１には次の発明（以下、「甲Ｂ－１比較例１発明」という。）が記載されていると認める。 「温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）９．１４ｇ（０．０８００モル）と、有機溶媒のＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１８５ｇとを加え攪拌し、透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２３．５ｇ（０．０８００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、オイルバスを外してから、更に１８時間室温で攪拌して得たポリアミド酸ワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延し、これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持して得たポリイミドフィルムを備える積層体であって、引張弾性率が４．３ＧＰａ、ＭＩＴ型耐折試験機による耐折性評価が１０万回以上であるポリイミドフィルムを接着剤または粘着剤を用いて複数枚貼合わせ、ハードコート層を形成した画像表示装置用途のパネル基板として用いられる積層体。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ－１比較例１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを備える積層体であって、 当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下である積層体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ－１－１＞ 「ポリイミド系高分子」に関して、本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子（但し、ポリイミドＡ、ポリイミドＢ、並びに、ポリイミドＣ、を除く。）」と特定され、さらに、「前記ポリイミド系高分子が、ポリイミドＤであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１比較例１発明においては、「温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）９．１４ｇ（０．０８００モル）と、有機溶媒のＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１８５ｇとを加え攪拌し、透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２３．５ｇ（０．０８００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、オイルバスを外してから、更に１８時間室温で攪拌して得たポリアミド酸ワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延し、これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持して得たポリイミド」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－２＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１比較例１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－１－３＞ 「積層体」の用途に関して、本件特許発明１においては、「両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板」と特定され、さらに「両方の面側に設けられた機能層」が「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１比較例１発明においては、「接着剤または粘着剤を用いて複数枚貼合わせ、ハードコート層を形成した画像表示装置用途のパネル基板として用いられる積層体」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－４＞ 「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験」に関して、本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１比較例１発明においては、「ＭＩＴ型耐折試験機による耐折性評価が１０万回以上である」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－５＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの黄色度が５以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１比較例１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 まず、相違点Ｂ－１－１について検討する。 甲Ｂ－１比較例１発明における「ポリイミド」は本件特許発明１における「ポリイミド系高分子」から除かれた「ポリイミドＢ」に包含されるものである。 したがって、相違点Ｂ－１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ－１には、甲Ｂ－１比較例１発明における「ポリイミド」として、相違点Ｂ－１－１に係る本件特許発明１の「ポリイミド系高分子」を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲Ｂ－１比較例１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ－１比較例１発明であるとはいえないし、本件特許発明１は甲Ｂ－１比較例１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－１比較例１発明であるとはいえないし、甲Ｂ－１比較例１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由は、申立理由Ａ１（甲Ａ－１に基づく進歩性）、申立理由Ａ２（甲Ａ－２の実施例又は比較例に基づく進歩性）のうちの甲Ａ－２の実施例に基づく進歩性、申立理由Ｂ１（甲Ｂ－１の実施例に基づく進歩性）、申立理由Ｂ２（甲Ｂ－３に基づく進歩性）及び申立理由Ｂ３（甲Ｂ－４に基づく拡大先願）である。 以下、検討する。 なお、甲Ａ－２と甲Ｂ－１は同じ文献であり、申立理由Ａ２（甲Ａ－２の実施例又は比較例に基づく進歩性）のうちの甲Ａ－２の実施例に基づく進歩性は申立理由Ｂ１（甲Ｂ－１の実施例に基づく進歩性）と同旨であるから、申立理由Ａ２（甲Ａ－２の実施例又は比較例に基づく進歩性）のうち甲Ａ－２の実施例に基づく進歩性は申立理由Ｂ１（甲Ｂ－１の実施例に基づく進歩性）として検討する。 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ－１に基づく進歩性）について （１）甲Ａ－１に記載された事項等 ア 甲Ａ－１に記載された事項 甲Ａ－１には、「ポリイミドカバー基板」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲Ａ－１は英語文献のため、翻訳文としてファミリー文献である甲Ａ－１０の記載を摘記する。 ・「【請求項１】 支持体フィルム、および前記支持体フィルムの少なくとも一面に形成された伝導性コーティング層を含む第１ベース層と； ポリイミドフィルム、および前記ポリイミドフィルムの少なくとも一面に形成されたハードコーティング層を含む第２ベース層と； 前記第１ベース層と前記第２ベース層との間に形成された接着層とを含んでなる、ポリイミドカバー基板。 【請求項２】 前記支持体フィルムは、フィルム厚さ５０～１００μｍを基準としてＵＶ分光計で透過度を測定したときの全光透過度が８０％以上であり、厚さが５０～２００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のポリイミドカバー基板。 ・・・（略）・・・ 【請求項５】 前記ハードコーティング層は１．０～９０．０μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載のポリイミドカバー基板。 【請求項６】 前記ポリイミドフィルムは、フィルム厚さ５０～１００μｍを基準としてＴＭＡ法に基づいて５０～２５０℃で測定した平均線膨張係数（ＣＴＥ）が５０．０ｐｐｍ／℃以下であり、ＵＶ分光計で色座標を測定したときの全光透過度が８０％以上であり、黄色度が１５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリイミドカバー基板。」 ・「［1］ 本発明は、フレキシブル電子機器においてカバー基板として有用なポリイミドカバー基板に関する。」 イ 甲Ａ－１発明 甲Ａ－１に記載された事項を整理すると、甲Ａ－１には次の発明（以下、「甲Ａ－１発明」という。）が記載されていると認める。 「厚さが５０～２００μｍである支持体フィルム、および前記支持体フィルムの少なくとも一面に形成された伝導性コーティング層を含む第１ベース層と； ポリイミドフィルム、および前記ポリイミドフィルムの少なくとも一面に形成された１．０～９０．０μｍの厚さのハードコーティング層を含む第２ベース層と； 前記第１ベース層と前記第２ベース層との間に形成された接着層とを含んでなり、黄色度が１５以下であるフレキシブル電子機器においてカバー基板として使用されるポリイミドカバー基板。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ－１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、当該樹脂フィルムの両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板であって、 一方の面側の機能層が、表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、粘着性の機能を有する層である、 フレキシブルデバイスの前面板。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ－１－１＞ 「ポリイミド系高分子」に関して、本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子（但し、ポリイミドＡ、ポリイミドＢ、並びに、ポリイミドＣ、を除く。）」と特定され、さらに、「前記ポリイミド系高分子が、ポリイミドＤであり」と特定されているのに対し、甲Ａ－１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ－１－２＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ－１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ－１－３＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」と特定されているのに対し、甲Ａ－１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ－１－４＞ 「積層体」の用途に関して、本件特許発明１においては、「両方の面側に設けられた機能層」が「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」と特定されているのに対し、甲Ａ－１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ－１－５＞ 「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験」に関して、本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」と特定されているのに対し、甲Ａ－１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ－１－６＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの黄色度が５以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ―１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 まず、相違点Ａ－１－１について検討するに、甲Ａ－１には、甲Ａ－１発明において、相違点Ａ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 次に、相違点Ａ－１－５について検討するに、甲Ａ－１には、甲Ａ－１発明において、相違点Ａ－１－５に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲Ａ－１発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項及び相違点Ａ－１－５に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａにおいて、甲Ａ－１発明に甲Ａ２に記載された事項を適用することで、本件特許発明１は容易に発明をすることができたものである旨主張する。 そこで、検討する。 甲Ａ２は甲Ｂ１と同じである。そして、甲Ａ２に記載された事項は上記第６ ２（１）アのとおりであり、甲Ａ２には、甲Ａ－１発明に甲Ａ２に記載された事項を適用する動機付けとなる記載はないし、甲Ａ２に記載されたブロックポリイミドは、相違点Ａ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項において除かれたものであるから、仮に甲Ａ－１発明に甲Ａ２に記載された事項を適用することができたとしても、相違点Ａ－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項には至らない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ－１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ａ－１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由Ａ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるはいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ａ１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ－１の実施例に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ－１に記載された事項等 ア 甲Ｂ－１に記載された事項 甲Ｂ－１に記載された事項は、上記第６ ２（１）アのとおりである。 イ 甲Ｂ－１実施例９発明 甲Ｂ－１に記載された事項を、実施例９に関して整理すると、甲Ｂ－１には次の発明（以下、「甲Ｂ－１実施例９発明」という。）が記載されていると認める。 「温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．０９ｇ（０．０２００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３１．３ｇとを加えて攪拌し、透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）７．３６ｇ（０．０２５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、均一透明溶液とし、この均一反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を攪拌しながら１８０℃で４時間行い、キシレンを留去した均一反応溶液へ、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）８５．２ｇと、粉状の３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を装入し、しばらく攪拌したところへ、次に、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）を加え、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、オイルバスを外してから、４時間室温で攪拌後、粘度が増大したのでＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３６．８ｇを加え、更に、１４時間室温で攪拌し、ブロックポリアミド酸イミドを得、これをガラス基板上にドクターブレードを用いて流延し、これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持して得たポリイミドフィルムであって、引張弾性率が５．１ＧＰａ、ＭＩＴ型耐折試験機による耐折性評価が１０万回以上であるポリイミドフィルムを接着剤または粘着剤を用いて複数枚貼合わせ、ハードコート層を形成した画像表示装置用途のパネル基板として用いられる積層体。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ－１実施例９発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムを備える積層体であって、 当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下である積層体。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－１－１’＞ 「ポリイミド系高分子」に関して、本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子（但し、ポリイミドＡ、ポリイミドＢ、並びに、ポリイミドＣ、を除く。）」と特定され、さらに、「前記ポリイミド系高分子が、ポリイミドＤであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例９発明においては、「温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．０９ｇ（０．０２００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３１．３ｇとを加えて攪拌し、透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）７．３６ｇ（０．０２５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、均一透明溶液とし、この均一反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を攪拌しながら１８０℃で４時間行い、キシレンを留去した均一反応溶液へ、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）８５．２ｇと、粉状の３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を装入し、しばらく攪拌したところへ、次に、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）を加え、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、オイルバスを外してから、４時間室温で攪拌後、粘度が増大したのでＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３６．８ｇを加え、更に、１４時間室温で攪拌し、ブロックポリアミド酸イミドを得、これをガラス基板上にドクターブレードを用いて流延し、これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持して得たポリイミド」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－２’＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－１－３’＞ 「積層体」の用途に関して、本件特許発明１においては、「両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板」と特定され、さらに「両方の面側に設けられた機能層」が「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例９発明においては、「接着剤または粘着剤を用いて複数枚貼合わせ、ハードコート層を形成した画像表示装置用途のパネル基板として用いられる積層体」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－４’＞ 「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験」に関して、本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例９発明においては、「ＭＩＴ型耐折試験機による耐折性評価が１０万回以上である」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－１－５’＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの黄色度が５以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－１実施例９発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 まず、相違点Ｂ－１－１’について検討する。 甲Ｂ－１実施例９発明における「ポリイミド」は本件特許発明１における「ポリイミ系高分子」から除かれた「ポリイミドＡ」に包含されるものである。 そして、甲Ｂ－１には、甲Ｂ－１実施例９発明における「ポリイミド」として、相違点Ｂ－１－１’に係る本件特許発明１の「ポリイミド系高分子」を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲Ｂ－１実施例９発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ－１－１’に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ－１実施例９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－１実施例９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるはいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ－３に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ－３発明 甲Ｂ－３は、「High-performance organic-inorganic hybrid plastic substrate for flexible displays and electronics」に関する文献であり、甲Ｂ－３のAbstract（第６３ページ上部）、2.3（第６４ページ左欄）、Results（第６５ページ左欄）、TABLE.1（第６６ページ右欄上）及びTABLE.2（第６６ページ右欄下）に記載された事項を整理すると、次の発明（以下、「甲Ｂ－３発明」という。）が記載されていると認める。 「無色ポリイミド、シリカ及び表面改質剤を混合した組成物によって形成されるヤング率が４．３ＧＰａ、黄色度が３、シリカの含有量が６０％以上のシリカ／ポリイミドハイブリッドフィルムMCL-PIH2。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ－３発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムであって、 当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、 黄色度が５以下である樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－３－１＞ 「ポリイミド系高分子」に関して、本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子（但し、ポリイミドＡ、ポリイミドＢ、並びに、ポリイミドＣ、を除く。）」と特定され、さらに、「前記ポリイミド系高分子が、ポリイミドＤであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－３－２＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－３－３＞ 本件特許発明１においては、「両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板」と特定され、さらに「両方の面側に設けられた機能層」が「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」と特定されているのに対し、甲Ｂ－３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－３－４＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」と特定されているのに対し、甲Ｂ－３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 まず、相違点Ｂ－３－１、Ｂ－３－２及びＢ－３－３について、まとめて検討するに、甲Ｂ－３発明は、ポリイミドがどのようなものか不明であり、また、全体構造も不明であるから、甲Ｂ－３発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ－３－１、Ｂ－３－２及びＢ－３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 次に、相違点Ｂ－３－４について検討するに、甲Ｂ－３発明は、ポリイミドがどのようなものか不明であり、また、全体構造も不明であるから、甲Ｂ－３発明が、相違点Ｂ－３－４に係る発明特定事項を有している蓋然性が高いとはいえないし、相違点Ｂ－３－４に係る発明特定事項を満たすようにする動機付けは甲Ｂ－３を含め他の証拠にもないから、甲Ｂ－３発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ－３－４に係る発明特定事項を満たすようにすることは当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ－３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ－３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるはいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ３（甲Ｂ－４に基づく拡大先願）について （１）甲Ｂ－４の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項等 ア 甲Ｂ－４の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項 甲Ｂ－４（特願２０１４－２１２８９３号）は、「ポリイミド樹脂組成物、ポリイミドフィルム及び積層体」に関する特許出願であり、その願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲には、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲Ｂ－４の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲の記載として、甲Ｂ－４の内容を示すものとして提出された国際公開第２０１６／０６０２１３号の記載を摘記する。 ・「請求の範囲 ［請求項1］ 下記式（１）及び下記式（２）： ［図：0001386083000026.jpg］ で表わされる繰り返し単位を含むポリイミド樹脂と、シリカ微粒子とを含有する、ポリイミド樹脂組成物であって、前記式（１）及び前記式（２）で表わされる繰り返し単位の合計量に対する、前記式（２）で表わされる繰り返し単位の割合が、２０～６０モル％である、ポリイミド樹脂組成物。 ［請求項2］ 前記ポリイミド樹脂およびシリカ微粒子の合計量に対するシリカ微粒子の割合が、４０～６０質量％である、請求項１に記載のポリイミド樹脂組成物。 ［請求項3］ 請求項１又は２に記載のポリイミド樹脂組成物からなる、ポリイミドフィルム。 ［請求項4］ さらに、少なくとも一方の面にハードコート層が形成されてなる、請求項３に記載のポリイミドフィルム。」 ・「技術分野 ［0001］ 本発明は、ポリイミド樹脂組成物、当該ポリイミド樹脂組成物からなる光学フィルム及び積層体に関する。該光学フィルムはフレキシブルディスプレイ前面板、有機ＥＬ材料、ＩＲカットフィルターなどに加工される。」 ・「［0048］ 本発明のポリイミド樹脂組成物からなるポリイミドフィルムは、少なくとも一方の面に、ハードコート層を設けても良い。また、本発明のポリイミド樹脂からなるポリイミドフィルムは、その少なくとも一方の面にハードコート層が形成される。前記ハードコート層が形成されるのは、前記ポリイミドフィルの少なくとも一方の面の全部であっても一部分であってもよい。前記ハードコート層の厚さはフィルム表面硬度の改良および高度な透明性を達成する観点から、１～３０μｍが好ましく、５～２０μｍがより好ましい。」 「実施例 ［0059］ 以下実施例により本発明を具体的に説明する。但し本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。 下記実施例で得たフィルム（ポリイミドフィルム、ポリイミド－ナノコンポジットフィルム、ハードコート積層フィルム）の物性は以下に示す方法によって測定した。 ［0060］（１）表面硬度 測定はＪＩＳ Ｋ５６００－５－４に準拠し、新東科学株式会社製表面性測定器「ＴＹＰＥ１４ＦＷ」を用いた。 （２）引張弾性率、引張強度 測定はＡＳＴＭ－８８２－８８に準拠し、東洋精機株式会社製引張試験機「ストログラフＶＣ－１」を用いて行った。 （３）全光線透過率、ＹＩ 測定はＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、日本電色工業株式会社色彩・濁度同時測定器（ＣＯＨ４００）を用いて行った。 （４）耐屈曲性 測定はポリイミドフィルムをＲ＝０ｍｍまで１度折り曲げ、破断するかを試験した。測定は５回実施し、折り曲げた５箇所のうち、全てで破断しなければＡ（破断箇所０個）、１箇所でも破断しなければＢ（破断箇所１～４個）、全てで破断すればＣ（破断箇所５個）と記載した。 ［0061］＜実施例１＞ ステンレス製半月型攪拌翼、窒素導入管、冷却管を取り付けたディーンスターク、温度計、ガラス製エンドキャップを備えた２Ｌの５つ口ガラス製丸底フラスコ中で、２，２’－ジメチルベンジジン（和歌山精化工業（株）製）１１２．６８ｇ（０．５３０モル）、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（和歌山精化工業（株）製）４２．５０ｇ（０．１３３モル）、γ－ブチロラクトン（三菱化学（株）製）２９７．１５ｇ、及び触媒としてトリエチルアミン（関東化学（株）製）３３．５７ｇを、反応系内温度７０℃、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで攪拌して溶液を得た。これに１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（三菱ガス化学（株）製）１４７．８５ｇ（０．６６３モル）とＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（三菱ガス化学（株）製）７４．２７ｇをそれぞれ一括で加えた後、マントルヒーターで加熱し、約２０分かけて反応系内温度を１９０℃まで上げた。留去される成分を捕集し、撹拌数を粘度上昇に合わせて調整しつつ、反応系内温度を１９０℃で３．５時間維持した。Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド４８．２６ｇ添加しさらに１９０℃で１時間維持した。その後Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド３６．１８ｇを添加し、１時間１９０℃で保持した。最後にＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド６６４．１４ｇを添加後、１００℃付近で約３時間攪拌して均一な溶液とし、固形分濃度２０質量％、対数粘度１．４ｄＬ／ｇのポリイミド樹脂溶液（ａ）を得た。 ポリイミド樹脂溶液（ａ）を１Ｈ ＮＭＲにより分析した結果、得られたポリイミド樹脂中の、２，２’－ジメチルベンジジンに由来する構成単位と２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位の合計に対する２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位の割合は、２０モル％であった。また、ＦＴ－ＩＲにより原料ピークの消失およびイミド骨格に由来するピークの出現を確認した。 得られたポリイミド樹脂溶液（ａ）をガラス基板上に塗布し、６０℃３０分、１００℃１時間の条件で溶媒を蒸発させて自己支持性フィルムとした後、該自己支持性フィルムをガラス基板から剥離し、フィルム端部を固定し、２８０℃、窒素雰囲気下で、２時間乾燥することにより溶媒を除去し、厚さ６５μｍのポリイミドフィルムを得た。このポリイミドフィルムの引張弾性率は３．４ＧＰａ、引張強度は１２１．２ＭＰａ、表面硬度は＜６Ｂ、全光線透過率は９０．３％、ＹＩ値は１．５、耐屈曲性の評価はＡであった。 ポリイミド樹脂溶液（ａ）５０．０ｇ、及びコロイダルシリカ分散液（「ＤＭＡＣ－ＳＴ」日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、平均粒子径１１ｎｍ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液）４０ｇを自転公転ミキサー（株式会社シンキー製、ＡＲＥ－２５０）で２０００ｒｐｍ、２分撹拌することで、ポリイミド－ナノシリカコンポジット溶液を得た。その溶液をガラス基板上に塗布し、６０℃３０分、１００℃１時間の条件で溶媒を蒸発させて自己支持性フィルムとした後、該自己支持性フィルムをガラス基板から剥離し、フィルム端部を固定し、２８０℃窒素雰囲気下、２時間乾燥し、厚さ５８μｍのポリイミド－ナノコンポジットフィルムＡを得た。ポリイミド－ナノコンポジットフィルムＡの評価結果を表１に示す。」 ・「［0075］［表1］ ［図：0001386083000027.jpg］ ［0076］ 表中の略号は以下のとおりである。 ｍＴＢ：２，２’－ジメチルベンジジン（ｍ－トリジン） ＴＦＭＢ：２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン ＢＡＰＰ：２，２－ビス〔４－（４－アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン ＯＤＡ：４，４’－ジアミノジフェニルエーテル ＨＡＢ：３，３’－ジヒドロキシベンジジン」 イ 甲Ｂ－４先願発明 甲Ｂ－４の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項を、実施例１、［請求項4］、［0001］、［0048］及び［0075］の［表1］に関して整理すると、甲Ｂ－４の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲には次の発明（以下、「甲Ｂ－４先願発明」という。）が記載されていると認める。 「ステンレス製半月型攪拌翼、窒素導入管、冷却管を取り付けたディーンスターク、温度計、ガラス製エンドキャップを備えた２Ｌの５つ口ガラス製丸底フラスコ中で、２，２’－ジメチルベンジジン（和歌山精化工業（株）製）１１２．６８ｇ（０．５３０モル）、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（和歌山精化工業（株）製）４２．５０ｇ（０．１３３モル）、γ－ブチロラクトン（三菱化学（株）製）２９７．１５ｇ、及び触媒としてトリエチルアミン（関東化学（株）製）３３．５７ｇを、反応系内温度７０℃、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで攪拌して溶液を得、これに１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（三菱ガス化学（株）製）１４７．８５ｇ（０．６６３モル）とＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（三菱ガス化学（株）製）７４．２７ｇをそれぞれ一括で加えた後、マントルヒーターで加熱し、約２０分かけて反応系内温度を１９０℃まで上げ、留去される成分を捕集し、撹拌数を粘度上昇に合わせて調整しつつ、反応系内温度を１９０℃で３．５時間維持し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド４８．２６ｇ添加しさらに１９０℃で１時間維持し、その後Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド３６．１８ｇを添加し、１時間１９０℃で保持し、最後にＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド６６４．１４ｇを添加後、１００℃付近で約３時間攪拌して均一な溶液とし、固形分濃度２０質量％、対数粘度１．４ｄＬ／ｇのポリイミド樹脂溶液（ａ）を得、ポリイミド樹脂溶液（ａ）５０．０ｇ、及びコロイダルシリカ分散液（「ＤＭＡＣ－ＳＴ」日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、平均粒子径１１ｎｍ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液）４０ｇを自転公転ミキサー（株式会社シンキー製、ＡＲＥ－２５０）で２０００ｒｐｍ、２分撹拌することで、ポリイミド－ナノシリカコンポジット溶液を得、その溶液をガラス基板上に塗布し、６０℃３０分、１００℃１時間の条件で溶媒を蒸発させて自己支持性フィルムとした後、該自己支持性フィルムをガラス基板から剥離し、フィルム端部を固定し、２８０℃窒素雰囲気下、２時間乾燥し、得た厚さ５８μｍ、引張弾性率が５．１ＧＰａ、ＹＩ値が３．６のポリイミド－ナノコンポジットフィルムＡ及び該ポリイミド－ナノコンポジットフィルムＡの少なくとも一方の面に形成されたハードコート層からなる積層体であるフレキシブルディスプレイ前面板。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ－４先願発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、当該樹脂フィルムの表面に高硬度を発現する層である樹脂フィルムの面側に設けられた機能層と、を備える積層体である、フレキシブルデバイスの前面板であって、 当該樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であり、 樹脂フィルムの黄色度が５以下である、 フレキシブルデバイスの前面板」 イ 判断 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ－４－１＞ 「ポリイミド系高分子」に関して、本件特許発明１においては、「ポリイミド系高分子（但し、ポリイミドＡ、ポリイミドＢ、並びに、ポリイミドＣ、を除く。）」と特定され、さらに、「前記ポリイミド系高分子が、ポリイミドＤであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－４先願発明においては、「ステンレス製半月型攪拌翼、窒素導入管、冷却管を取り付けたディーンスターク、温度計、ガラス製エンドキャップを備えた２Ｌの５つ口ガラス製丸底フラスコ中で、２，２’－ジメチルベンジジン（和歌山精化工業（株）製）１１２．６８ｇ（０．５３０モル）、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（和歌山精化工業（株）製）４２．５０ｇ（０．１３３モル）、γ－ブチロラクトン（三菱化学（株）製）２９７．１５ｇ、及び触媒としてトリエチルアミン（関東化学（株）製）３３．５７ｇを、反応系内温度７０℃、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで攪拌して溶液を得、これに１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物（三菱ガス化学（株）製）１４７．８５ｇ（０．６６３モル）とＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（三菱ガス化学（株）製）７４．２７ｇをそれぞれ一括で加えた後、マントルヒーターで加熱し、約２０分かけて反応系内温度を１９０℃まで上げ、留去される成分を捕集し、撹拌数を粘度上昇に合わせて調整しつつ、反応系内温度を１９０℃で３．５時間維持し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド４８．２６ｇ添加しさらに１９０℃で１時間維持し、その後Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド３６．１８ｇを添加し、１時間１９０℃で保持し、最後にＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド６６４．１４ｇを添加後、１００℃付近で約３時間攪拌して均一な溶液とし、固形分濃度２０質量％、対数粘度１．４ｄＬ／ｇのポリイミド樹脂溶液（ａ）を得、ポリイミド樹脂溶液（ａ）５０．０ｇ、及びコロイダルシリカ分散液（「ＤＭＡＣ－ＳＴ」日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、平均粒子径１１ｎｍ、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド溶液）４０ｇを自転公転ミキサー（株式会社シンキー製、ＡＲＥ－２５０）で２０００ｒｐｍ、２分撹拌することで、ポリイミド－ナノシリカコンポジット溶液を得、その溶液をガラス基板上に塗布し、６０℃３０分、１００℃１時間の条件で溶媒を蒸発させて自己支持性フィルムとした後、該自己支持性フィルムをガラス基板から剥離し、フィルム端部を固定し、２８０℃窒素雰囲気下、２時間乾燥し、得た厚さ５８μｍ、引張弾性率が５．１ＧＰａ、ＹＩ値が３．６のポリイミド」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ－４－２＞ 本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムの厚さが３０～１００μｍであり」と特定されているのに対し、甲Ｂ－４先願発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－４－３＞ 本件特許発明１においては、「樹脂フィルムの両方の面側に設けられた機能層と、を備える積層体である」と特定され、さらに「両方の面側に設けられた機能層」が「一方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでポリ（メタ）アクリレートを含む表面に高硬度を発現する層で、他方の面側の機能層が、厚さが２μｍ～８０μｍでアクリル系粘着剤で形成された粘着性の機能を有する層である」と特定されているのに対し、甲Ｂ－４先願発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ－４－４＞ 「当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験」に関して、本件特許発明１においては、「当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え」と特定されているのに対し、甲Ｂ－４先願発明においては、「ＭＩＴ型耐折試験機による耐折性評価が１０万回以上である」と特定されている点。 イ 判断 まず、相違点Ｂ－４－１について検討する。 甲Ｂ―４先願発明における「ポリイミド」は本件特許発明１における「ポリイミ系高分子」から除かれた「ポリイミドＣ」に包含されるものである。 したがって、相違点Ｂ－４－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ―４先願発明において、相違点Ｂ－４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ４先願発明と同一であるとはいえないし、実質同一であるともいえない。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲Ｂ―４先願発明と同一であるとはいえないし、実質同一であるともいえない。 （４）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものであるとはいえないので、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、取消理由（決定の予告）、特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書Ａに記載した申立ての理由及び特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書Ｂに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人Ａ及びＢによる請求項２に係る特許異議の申立ては、いずれも、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。