2021-700880

特許第６８４４７６０号発明「同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４４７６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～２１〕、２２について訂正することを認める。 特許第６８４４７６０号の請求項１１、１２、１５、２１に係る特許を取り消す。 特許第６８４４７６０号の請求項１、４～１０、１３、１４、１６～２０、２２に係る特許を維持する。 特許第６８４４７６０号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８４４７６０号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０２０年５月８日（優先権主張２０１９年５月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和３年３月１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後の本件異議申立事件に関する手続の経緯は次のとおりである。 令和 ３年 ９月１３日付け 特許異議申立人末吉直子（以下、「異議申立人」という。）による特許異議の申立て 同年１２月１７日付け 取消理由通知 令和 ４年 ２月１８日付け 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ６日付け 異議申立人による意見書の提出 同年 ５月３０日付け 取消理由（決定の予告）通知 そして、取消理由（決定の予告）に対し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和４年２月１８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ショートカット接続路が形成されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 と記載されているのを、 「ショートカット接続路が形成されており、 前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項４、５及び１０も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の、」 と記載されているのを、 「請求項１に記載の、」 に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５及び１０も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている、請求項１に記載の同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 と記載されているのを、 「中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、 前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７及び１０も同様に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、シールド部材が配設されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 と記載されているのを、 「中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、 前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、シールド部材が配設されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の、」 と記載されているのを、 「請求項１、請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の１に記載の、」 に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置する、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 と記載されているのを、 「前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置し、 前記接続部の表面にニッケルおよび金のメッキが施されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 に訂正する。 請求項１１の記載を引用する請求項１２～２１も同様に訂正する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２２に、 「前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間をつなぐ接続部が形成されている、同軸コネクタセット。」 と記載されているのを、 「前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間をつなぐ接続部が形成されており、 前記第２外部接触部は挿抜方向から見て円形状を有し、前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、挿抜方向から見て円弧形状を有する、同軸コネクタセット。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「ショートカット接続路」に関して、「前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている」ことを特定するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 また、訂正事項１は、発明を特定する事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項３の記載に基づくものであるので、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項２及び３ 訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 また、訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ウ 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用するものであったのを、訂正事項２及び３により請求項２及び３が削除されたことに伴い、訂正事項１により訂正前の請求項３の事項が加わった請求項１の記載を引用するようにしたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 そして、訂正事項４は、訂正事項１～３による訂正に伴い記載を引用する請求項を改めたものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 エ 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消し独立形式の記載に改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものといえる。 そして、訂正事項５は、記載の形式を引用形式から独立形式に改めたにすぎないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 オ 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項８が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用するものであったのを、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載を引用するものに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消し独立形式の記載に改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものといえる。 そして、訂正事項６は、記載を引用する請求項を限定するとともに、記載の形式を引用形式から独立形式に改めたものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 カ 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項１０が請求項１～９のいずれか１項の記載を引用するものであったのを、訂正事項２及び３により請求項２及び３が削除されたことに伴い、訂正事項１により訂正前の請求項３の事項が加わった請求項１の記載を引用するようにしたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 そして、訂正事項７は、訂正事項１～３による訂正に伴い記載を引用する請求項を改めたものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 キ 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項１１に記載されていた「接続部」に関し、「接続部の表面にニッケルおよび金のメッキが施されている」ことを限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 また、訂正事項８は、発明を特定する事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 そして、訂正事項８は、明細書の段落【００８２】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ク 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項２２の「第２外部接触部」及び「接続部」に関し、「第２外部接触部は挿抜方向から見て円形状を有し、接続部の第２外部接触部の側の端部は、挿抜方向から見て円弧形状を有する」ことを限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 また、訂正事項９は、発明を特定する事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 そして、訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１４、または、明細書の段落【００８４】及び【図４】、【図２１】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ケ 一群の請求項 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１～１０は一群の請求項であり、上記訂正事項１～７は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 訂正前の請求項１１～２１について、請求項１２～２１は請求項１１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１１～２１は一群の請求項であり、上記訂正事項８は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、訂正後の請求項６及び８について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているが、訂正後の請求項１０は請求項１、４～９の記載を引用するものであり、訂正後の請求項１、４～１０は一群の請求項であるので、この求めは認められない。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～２１〕、２２について訂正を認める。 ３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、４～２２に係る発明（以下「本件発明１、４～２２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、 前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項４】 前記先端囲繞部と前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、介在部材が配設されている、請求項１に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項５】 前記先端囲繞部と前記介在部材との間は、弾性的に接触するように構成されている、請求項４に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項６】 中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、 前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項７】 前記先端囲繞部と前記ブリッジ接続部との間、または、前記第２外部実装部または前記グランド接続部と前記ブリッジ接続部との間は、弾性的に接触するように構成されている、請求項６に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項８】 中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、 前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、シールド部材が配設されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項９】 前記シールド部材が、前記第１外部接触部と前記先端囲繞部との間に形成される間隙を覆うシールド部を有する、請求項８に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１０】 前記第１コネクタが、Ｌ型同軸コネクタである、請求項１、請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１１】 中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部と、前記第１外部接触部と前記先端囲繞部とを接続する外部導体接続部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記外部導体接続部を介さずに、前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部とを接続する接続部が設けられ、 前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置し、 前記接続部の表面にニッケルおよび金のメッキが施されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１２】 前記接続部は、前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間に形成されている、請求項１１に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１３】 前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、前記第２外部接触部の外形に沿った形状を有する、請求項１２に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１４】 前記第２外部接触部は挿抜方向から見て円形状を有し、前記接続部の前記第２外部接触 部の側の前記端部は、挿抜方向から見て円弧形状を有する、請求項１３に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１５】 前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部が前記第２外部接触部に弾性的に接触するように、前記接続部の前記先端囲繞部の側には、折れ曲がり部が設けられている、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１６】 前記接続部は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている、請求項１１に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１７】 前記先端囲繞部と前記グランド接続部との間をつなぐ前記接続部として、介在部材が配設されている、請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１８】 前記先端囲繞部と前記介在部材との間は、弾性的に接触するように構成されている、請求項１７に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項１９】 前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記接続部として、ブリッジ接続部が配設されている、請求項１１に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項２０】 前記先端囲繞部と前記ブリッジ接続部との間、または、前記第２外部実装部または前記グランド接続部と前記ブリッジ接続部との間は、弾性的に接触するように構成されている、請求項１９に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項２１】 前記第１コネクタが、Ｌ型同軸コネクタである、請求項１１から請求項２０のいずれか１項に記載の、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 【請求項２２】 中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタとを備える同軸コネクタセットであって、 前記第１コネクタは、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部および前記第１外部接触部の間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部と、前記第１外部接触部と前記先端囲繞部との間をつなぐ外部導体接続部とを含み、 前記第２コネクタは、第２外部接触部を含み、 前記第１コネクタおよび前記第２コネクタの嵌合状態において、 前記第１外部接触部および前記第２外部接触部が互いに嵌合し、 前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間をつなぐ接続部が形成されており、 前記第２外部接触部は挿抜方向から見て円形状を有し、前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、挿抜方向から見て円弧形状を有する、同軸コネクタセット。」 ４ 取消理由の概要 当審が令和４年５月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の請求項１１、１２、１５及び２１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に国際公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 先願：特願２０１９－５０５０５号（国際公開第２０２０／１８９２２１号） 上記先願は、異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第１号証の国際出願の優先権主張の基礎とされた出願であり、先願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面については、同じく異議申立人が提出した甲第２号証を参照されたい。 ５ 当審の判断 （１）先願明細書等の記載及び引用発明 先願の明細書には次のとおり記載されている。 「【００２０】 図１は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例を成す同軸コネクタ装置１１を示す。図１に示される同軸コネクタ装置１１は、同軸ケーブルの一端部に装着されて用いられるものとされている。同軸コネクタ装置１１が一端部に装着される同軸ケーブルは、後述される図２に同軸ケーブル１２として示されており、中心導体１３と、中心導体１３を密着包囲する内部絶縁体１４と、内部絶縁体１４を密着包囲する外側導体１５と、外側導体１５を密着包囲する表皮絶縁体１６とを有している。斯かる同軸ケーブル１２における同軸コネクタ装置１１が装着される一端部は、表皮絶縁体１６が部分的に切除されて外側導体１５が露出するとともに、その外側導体１５及び内部絶縁体１４の夫々が部分的に切除されて中心導体１３が露出する状態におかれる。 【００２１】 斯かるもとで、同軸コネクタ装置１１は、主要構成要素として、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１２の中心導体１３との電気的接続がなされるものとされたシグナルコンタクト部材２０と、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１２の外側導体１５との電気的接続がなされるものとされたグラウンドコンタクト部材２１と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、シグナルコンタクト部材２０とグラウンドコンタクト部材２１とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材２２とを備えている。 【００２２】 絶縁ハウジング部材２２は、シグナルコンタクト部材２０を保持した筒状部２３、及び、筒状部２３から伸びて、シグナルコンタクト部材２０に接続される同軸ケーブル１２の中心導体１３をシグナルコンタクト部材２０を介して支持する中心導体支持部２４が設けられたものとされている。 【００２３】 グラウンドコンタクト部材２１は、絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３を部分的に包囲する環状嵌合部２５を有している。環状嵌合部２５には、それにおける一対の相互対向する端部２５ａによって挟まれた開口部が形成されており、一対の端部２５ａからは、絶縁ハウジング部材２２の中心導体支持部２４に沿って伸びる一対の腕部２６が夫々伸びていて、一対の腕部２６は、中心導体支持部２４を挟んで相互対向するものとされている。このような絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３とそれを部分的に包囲するグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５とは、同軸コネクタ装置１１における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル１２の一端部に装着された同軸コネクタ装置１１は、斯かる嵌合連結部をもって、他のコネクタ装置である相手方コネクタ装置に嵌合連結される。その際、環状嵌合部２５は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される。 【００２４】 また、グラウンドコンタクト部材２１は、環状嵌合部２５に加えて、環状嵌合部２５の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられるとき、中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１２の外側導体１５との接続がなされることになるシェル部２７を有している。グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７は、環状嵌合部２５に対して折り曲げられていない直立位置と環状嵌合部２５に対して折り曲げられた屈曲位置とを選択的にとるものとされていて、図１においては、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７が直立位置をとるものとされており、後述される図３～図５においては、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７が屈曲位置をとるものとされている。そして、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７には、折り曲げられて中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１２に対する締め付けを行う一対の第１の締付部２８及び一対の第２の締付部２９が設けられている。 【００２５】 グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７に設けられた一対の第１の締付部２８には、各々の一端部から屈曲して伸びるものとされた一対の導電部材３０が、第１の締付部２８に一体的に形成されたものとして設けられている。これら一対の導電部材３０は、一対の第１の締付部２８の各々が折り曲げられて同軸ケーブル１２に対する締め付けを行う状態におかれるとき、相互近接して配されるものとされる（後述される図４に示される。）。 【００２６】 同軸コネクタ装置１１におけるシグナルコンタクト部材２０は、後述される図６に示されるように、絶縁ハウジング部材２２の中心導体支持部２４に支えられて配されて同軸ケーブル１２の中心導体１３との接続がなされる中心導体接続部３１と、中心導体接続部３１から伸びて絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３内に配され、相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部に接触接続される接触接続部３２（後述される図４に現れている。）とを有している。中心導体接続部３１は、絶縁ハウジング部材２２の中心導体支持部２４から、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５における一対の端部２５ａに挟まれて形成された開口部を通じて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５によって部分的に包囲された絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３内へと伸びて配されており、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５における一対の端部２５ａに挟まれて形成された開口部は、同軸ケーブル１２の中心導体１３が接続されるシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１を配するために形成されたものとなっている。 【００２７】 上述のような同軸コネクタ装置１１が、同軸ケーブル１２の一端部に装着されるに際しては、先ず、図２に示されるように、表皮絶縁体１６が部分的に切除されて外側導体１５が露出するとともにその外側導体１５及び内部絶縁体１４の夫々が部分的に切除されて中心導体１３が露出する状態におかれた一端部を有した同軸ケーブル１２の中心導体１３が、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７が直立位置をとるもとにおいて、絶縁ハウジング部材２２の中心導体支持部２４に支えられて配されたシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に載置される。そして、同軸ケーブル１２の中心導体１３は、例えば、超音波溶接や半田付け等によって、シグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に接続されて固定される。 【００２８】 その後、直立位置をとるグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５に対して折り曲げられて屈曲位置をとるものとされる。それにより、シェル部２７は、中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に接続された同軸ケーブル１２の外側導体１５に当接せしめられる。 【００２９】 さらにその後、屈曲位置をとるものとされたシェル部２７において、一対の第１の締付部２８の夫々が折り曲げられて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５における一対の端部２５ａから夫々伸びる一対の腕部２６をそれらの外側から包むようにして一対の腕部２６に対する締付けを行うとともに、中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に接続された同軸ケーブル１２の外側導体１５に対する締付けを行うものとされ、また、一対の第２の締付部２９の夫々が折り曲げられて、中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に接続された同軸ケーブル１２の外側導体１５に対する締付けを行うものとされる。それにより、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７が、中心導体１３がシグナルコンタクト部材２０の中心導体接続部３１に接続された同軸ケーブル１２の外側導体１５に接続されて固定される。その結果、図３，図４，図５及び図６に示されるように、同軸ケーブル１２の一端部に同軸コネクタ装置１１が装着された状態が堅固に維持されることになる。図３は、同軸コネクタ装置１１が同軸ケーブル１２の一端部に装着された状態を示す上方側から見た斜視図であり、図４は、同軸コネクタ装置１１が同軸ケーブル１２の一端部に装着された状態を示す下方側から見た斜視図であり、図５は、同軸コネクタ装置１１が同軸ケーブル１２の一端部に装着された状態を示す平面図であり、図６は、図５におけるVI－VI線断面を示す断面図である。 【００３０】 このとき、図４に示されるように、一対の第１の締付部２８にそれらの各々の一端部から屈曲して伸びるものとされて設けられた一対の導電部材３０が、相互近接したものとされて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５における一対の端部２５ａに挟まれて形成された開口部を、部分的に塞ぐ位置に配されるものとされる。それにより、内部にシグナルコンタクト部材２０の接触接続部３２が配された、絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５と一対の導電部材３０とによって包囲された状態におかれることになる。 【００３１】 図７は、同軸コネクタ装置１１が連結される相手方コネクタ装置の一例を成す相手方コネクタ装置４０と、相手方コネクタ装置４０が装着された回路基板４１とを示す。相手方コネクタ装置４０は、回路基板４１における部品等搭載面４２上に固定されている 【００３２】 相手方コネクタ装置４０は、導電材料により形成され、回路基板４１における部品等搭載面４２に立設されて、回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子（図示が省略されている。）に電気的に連結されたシグナルコンタクト部４３と、導電材料により環状体を成すものとして形成され、回路基板４１における部品等搭載面４２に、それからその外方に突出してシグナルコンタクト部４３を包囲する状態をもって固定されて、部品等搭載面４２に設けられたグラウンド電位部（図示が省略されている。）に電気的に連結されたグラウンドコンタクト部４４とを備えている。そして、グラウンドコンタクト部４４は、相手方コネクタ装置４０に連結される同軸コネクタ装置１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５が嵌合接続されるものとされている。 【００３３】 図８及び図９は、図３，図４，図５及び図６に示される同軸ケーブル１２の一端部に装着された同軸コネクタ装置１１が、図７に示される相手方コネクタ装置４０に連結された状態を示す。図８及び図９に示されるような、同軸コネクタ装置１１が相手方コネクタ装置４０に連結された状態がとられる際には、同軸コネクタ装置１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に嵌合接続される。さらに、同軸コネクタ装置１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７における第１の締付部２８にそれと一体に設けられた導電部材３０が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に接触接続される。 【００３４】 このようにして、同軸ケーブル１２の一端部に装着された同軸コネクタ装置１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に嵌合接続されるとともに、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７における第１の締付部２８にそれと一体に設けられた導電部材３０が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に接触接続されたもとにあっては、図８におけるIX－IX線断面を示す図９に示されるように、同軸コネクタ装置１１における絶縁ハウジング部材２２により支持されて、その中心導体接続部３１に同軸ケーブル１２の中心導体１３が接続されたシグナルコンタクト部材２０における、絶縁ハウジング部材２２における筒状部２３の内部に配された接触接続部３２が、相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４３に接触接続されたものとされる。それにより、同軸ケーブル１２の中心導体１３が、同軸コネクタ装置１１におけるシグナルコンタクト部材２０及び相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４３を通じて、回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子に連結され、また、同軸ケーブル１２の外側導体１５が、同軸コネクタ装置１１におけるグラウンドコンタクト部材２１及び相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４を通じて、回路基板４１に設けられたグラウンド電位部に連結された状態が得られる。 【００３５】 そして、このとき、同軸コネクタ装置１１におけるグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２７における一対の第１の締付部２８にそれらの各々の一端部から屈曲して伸びるものとされて第１の締付部２８と一体的に設けられた一対の導電部材３０は、一対の第１の締付部２８及び相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４を通じてグラウンド電位が与えられたもとで、相互近接したものとされて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５における一対の端部２５ａに挟まれて形成された開口部を部分的に塞ぐ位置に配されるものとされており、それにより、内部に同軸コネクタ装置１１におけるシグナルコンタクト部材２０の接触接続部３２が配された、同軸コネクタ装置１１における絶縁ハウジング部材２２の筒状部２３が、グラウンド電位が与えられた同軸コネクタ装置１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５と一対の導電部材３０とによって包囲された状態におかれることになる。その結果、同軸コネクタ装置１１にあっては、それにおけるシグナルコンタクト部材２０を通じる高周波信号のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５に設けられた開口部を通じての外部への漏洩を、効果的に軽減することができることになる。」 先願の明細書及び図面の記載から、次の事項が記載されていると認められる。 ・段落【００２４】及び【図６】の記載から、第１の締付部２８は、中心導体１３の先端部を囲繞すると認められる。 ・段落【００３２】及び【図７】の記載から、グラウンドコンタクト部４４は、シグナルコンタクト部４３を包囲し同軸コネクタ装置１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２５に嵌合接続する環状部と、回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたグラウンド電位部に連結される平板部とからなると認められる。 ・【図１】及び【図６】から、導電部材３０が、シェル部２７を介さずに第１の締付部２８とグラウンドコンタクト部４４とを接続すると理解でき、また、導電部材３０は、シェル部２７よりも回路基板４１の近くに位置することを看取しうる。 以上の点から、先願の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には次の発明（以下、「引用発明１～３」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明１〕 「中心導体１３および外部導体１５を有する同軸ケーブル１２が接続される同軸コネクタ装置１１と、グラウンド電位部を有する回路基板４１に実装される相手方コネクタ装置４０とを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記同軸コネクタ装置１１は、前記外部導体１５に接続されるグラウンドコンタクト部材２１を有し、前記相手側コネクタ装置４０は、前記グラウンドコンタクト部材２１に接続されるグラウンドコンタクト部４４を有し、 前記グラウンドコンタクト部材２１は、前記外部導体１５を締め付ける第２の締付部２９と、前記グラウンドコンタクト部４４に接続される環状嵌合部２５と、前記第２の締付部２９と前記環状嵌合部２５との間に位置して前記中心導体１３の先端部を囲繞する第１の締付部２８とを備え、 前記グラウンドコンタクト部４４は、前記環状嵌合部２５に嵌合接続される環状部と、前記回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部とを備え、 前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４との間には、前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０が形成されており、 前記導電部材３０は、前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 〔引用発明２〕 「中心導体１３および外部導体１５を有する同軸ケーブル１２が接続される同軸コネクタ装置１１と、グラウンド電位部を有する回路基板４１に実装される相手方コネクタ装置４０とを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記同軸コネクタ装置１１は、前記外部導体１５に接続されるグラウンドコンタクト部材２１を有し、前記相手側コネクタ装置４０は、前記グラウンドコンタクト部材２１に接続されるグラウンドコンタクト部４４を有し、 前記グラウンドコンタクト部材２１は、前記外部導体１５を締め付ける第２の締付部２９と、前記グラウンドコンタクト部４４に接続される環状嵌合部２５と、前記第２の締付部２９と前記環状嵌合部２５との間に位置して前記中心導体１３の先端部を囲繞する第１の締付部２８と、前記環状嵌合部２５と前記第１の締付部２８とを接続するシェル部２７とを備え、 前記グラウンドコンタクト部４４は、前記環状嵌合部２５に嵌合接続される環状部と、前記回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部とを備え、 前記シェル部２７を介さずに、前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０が設けられ、 前記導電部材３０は、前記シェル部２７よりも前記回路基板４１の近くに位置する、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 〔引用発明３〕 「中心導体１３および外部導体１５を有する同軸ケーブル１２が接続される同軸コネクタ装置１１と、前記同軸コネクタ装置１１と嵌合可能な相手方コネクタ装置４０とを備える同軸コネクタセットであって、 前記同軸コネクタ装置１１は、前記外部導体１５を締め付ける第２の締付部２９と、環状嵌合部２５と、前記第２の締付部２９および前記環状嵌合部２５の間に位置して前記中心導体１３の先端部を囲繞する第１の締付部２８と、前記環状嵌合部２５と前記第１の締付部２８との間をつなぐシェル部２７とを含み、 前記相手方コネクタ装置４０は、環状部を含み、 前記同軸コネクタ装置１１および前記相手方コネクタ装置４０の嵌合状態において、 前記環状嵌合部２５および前記環状部が互いに嵌合し、 前記第１の締付部２８と前記環状部との間をつなぐ導電部材３０が形成されている、同軸コネクタセット。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ 本件発明１と引用発明１とを対比する。 後者の「中心導体１３」、「外部導体１５」、「同軸ケーブル１２」、「同軸コネクタ装置１１」は、前者の「中心導体」、「外部導体」、「同軸ケーブル」、「第１コネクタ」に、それぞれ相当する。 後者の「グラウンド電位部」、「回路基板４１」、「相手方コネクタ装置４０」は、前者の「グランド接続部」、「回路基板」、「第２コネクタ」に、それぞれ相当する。 後者の「グラウンドコンタクト部材２１」、「グラウンドコンタクト部４４」は、前者の「第１外部端子」、「第２外部端子」に相当する 後者の外部導体１５を「締め付ける第２の締付部２９」は、前者の外部導体を「クランプする外部導体クランプ部」に相当し、後者の「環状嵌合部２５」、「第１の締付部２８」は、前者の「第１外部接触部」、「先端囲繞部」に、それぞれ相当する。 後者の環状嵌合部２５に「嵌合接続される環状部」は、前者の第１外部接触部に「接続される第２外部接触部」に相当し、後者の回路基板４１のグラウンド電位部に「連結される平板部」は、前者の回路基板のグランド接続部に「実装される第２外部実装部」に相当する。 後者の「前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０」は、第１の締付部２８とグラウンドコンタクト部４４との間をショートカットするものであるので、前者の「ショートカット接続路」に相当する。 前者の「前記第２外部端子または前記グランド接続部との間」は選択的な構成であるので、、後者の「前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４との間には、前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０が形成されて」いることは、前者の「前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されている」ことに相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点１〕 「中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されている、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。」 〔相違点１〕 「ショートカット接続路」に関して、本件発明１は、「先端囲繞部と第２外部実装部との間に形成されている」ものであるのに対して、引用発明１は、「導電部材３０」が「第１の締付部２８とグラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成されている」ものである点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０を、グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成することに代えて、グラウンドコンタクト部４４における回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部（本件発明１の「第２外部実装部」に相当。以下同様に、括弧内は本件発明の相当する発明特定事項を示す。）との間に形成することは記載も示唆もされておらず、相違点１に係る本件発明１の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 イ 本件発明４、５及び１０ 請求項４、５及び１０は請求項１の記載を直接または間接的に引用するものであり、本件発明４、５及び１０は、本件発明１の「ショートカット接続路は、先端囲繞部と第２外部実装部との間に形成されている」との構成を備えるものである。 そうすると、上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明４、５及び１０は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ 本件発明６ 本件発明６は、本件発明１から「前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている」との事項を削除し、「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている」との事項を追加したものである。 そうすると、本件発明６と引用発明１とを対比すると、上記アで述べた〔一致点１〕で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点２〕 本件発明６は、「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている」ものであるのに対して、引用発明１は、「前記導電部材３０は、前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成されている」ものである点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０（ショートカット接続路）を、グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成することに代えて、グラウンドコンタクト部４４における回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部（第２外部実装部）または回路基板４１のグラウンド電位部（グランド接続部）との間に形成することは記載も示唆もされておらず、相違点２に係る本件発明６の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明６は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 エ 本件発明７ 請求項７は請求項６の記載を直接または間接的に引用するものであり、本件発明７は、本件発明６の「先端囲繞部と、第２外部実装部またはグランド接続部との間をつなぐショートカット接続路として、ブリッジ接続部が配設されている」との構成を備えるものである。 そうすると、上記ウで述べたのと同様の理由により、本件発明７は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 オ 本件発明８ 本件発明８は、本件発明６の「ブリッジ接続部が配設されている」を、「シールド部材が配設されている」に変更したものである。 そうすると、本件発明８と引用発明１とを対比すると、上記アで述べた〔一致点１〕で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点３〕 本件発明８は、「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記ショートカット接続路として、シールド部材が配設されている」ものであるのに対して、引用発明１は、「前記導電部材３０は、前記第１の締付部２８と前記グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成されている」ものである点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０（ショートカット接続路）を、グラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成することに代えて、グラウンドコンタクト部４４における回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部（第２外部実装部）または回路基板４１のグラウンド電位部（グランド接続部）との間に形成することは記載も示唆もされておらず、相違点３に係る本件発明８の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明８は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 カ 本件発明９ 請求項９は請求項８の記載を直接または間接的に引用するものであり、本件発明９は、本件発明８の「先端囲繞部と、第２外部実装部またはグランド接続部との間をつなぐショートカット接続路として、シールド部材が配設されている」との構成を備えるものである。 そうすると、上記オで述べたのと同様の理由により、本件発明９は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 キ 本件発明１１ 本件発明１１は、本件発明１に「前記第１外部接触部と前記先端囲繞部とを接続する外部導体接続部」を追加し、「前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている」ことに代えて「前記外部導体接続部を介さずに、前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部とを接続する接続部が設けられ」とし、「前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置」することを追加し、「前記接続部の表面にニッケルおよび金のメッキが施されている」ことを追加したものである。 これに対して、引用発明２は、引用発明１に「前記環状嵌合部２５と前記第１の締付部２８とを接続するシェル部２７」を追加し、「導電部材３０」に関し「前記シェル部２７を介さずに」、前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４とを接続することが特定され、「前記導電部材３０は、前記シェル部２７よりも前記回路基板４１の近くに位置する」ことを追加したものである。 本件発明１１と引用発明２とを対比する。 本件発明１１と本件発明１との重複する構成と、引用発明２と引用発明１との重複する構成との対比は、上記アで説示したとおりである。 後者の「前記環状嵌合部２５と前記第１の締付部２８とを接続するシェル部２７」は、前者の「前記第１外部接触部と前記先端囲繞部とを接続する外部導体接続部」に相当し、後者の「前記シェル部２７を介さずに、前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０が設けられ」ることは、前者の「前記外部導体接続部を介さずに、前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部とを接続する接続部が設けられ」ることに相当し、後者の「前記導電部材３０は、前記シェル部２７よりも前記回路基板４１の近くに位置する」ことは、前者の「前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置する」ことに相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点２〕 「中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、グランド接続部を有する回路基板に実装される第２コネクタとを備える同軸コネクタセットにおいて、 前記第１コネクタは、前記外部導体に接続される第１外部端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１外部端子に接続される第２外部端子を有し、 前記第１外部端子は、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、前記第２外部端子に接続される第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部と前記第１外部接触部との間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部と、前記第１外部接触部と前記先端囲繞部とを接続する外部導体接続部とを備え、 前記第２外部端子は、前記第１外部接触部に接続される第２外部接触部と、前記回路基板のグランド接続部に実装される第２外部実装部とを備え、 前記外部導体接続部を介さずに、前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部とを接続する接続部が設けられ、 前記接続部は、前記外部導体接続部よりも前記回路基板の近くに位置する、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造。 〔相違点４〕 本件発明１１は、「接続部の表面にニッケルおよび金のメッキが施されている」ものであるのに対して、引用発明２の「導電部材３０」は、そのようなメッキが施されているとは特定されていない点。 しかしながら、端子にニッケルおよび金のメッキを施すことは周知慣用の技術的事項であり、相違点４に係る本件発明１１の構成は、単に周知慣用の技術的事項を付加したものにすぎず、新たな作用効果を奏するものではなく、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないといえる。 よって、本件発明１１は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。 ク 本件発明１２ 先願明細書等の段落【００３３】の「第１の締付部２８にそれと一体に設けられた導電部材３０が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に接触接続される。」との記載、及び【図９】の記載からみて、先願明細書等には引用発明２の「前記第１の締付部２８と、前記グラウンドコンタクト部４４とを接続する導電部材３０」が「第１の締付部２８とグラウンドコンタクト部４４の環状部との間に」設けられていると特定された発明（以下、「引用発明２ａ」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１２と引用発明２ａとを対比すると、上記キで述べた相当関係に加えて、後者の「第１の締付部２８とグラウンドコンタクト部４４の環状部との間に形成された」ことは、前者の「前記接続部は、前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間に形成されている」ことに相当するので、両者は上記相違点４で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、相違点４については、上記キで判断したとおりである。 よって、本件発明１２は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。 ケ 本件発明１３ 本件発明１３と引用発明２ａとを対比すると、両者は上記相違点４で一応相違するとともに以下の点で相違し、その余の点で一致する。 〔相違点５〕 本件発明１３は、「前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、前記第２外部接触部の外形に沿った形状を有する」ものであるのに対して、引用発明２ａの「導電部材３０」は、その先端でグラウンドコンタクト部４４の環状部と接するものであるが、環状部の外形に沿った形状ではない点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０の先端を環状部の外形に沿った形状とすることは、記載も示唆もされていない。 また、相違点５に係る本件発明１３の構成について、本件特許の明細書には、 「【００８４】 ・・・これにより、ブリッジ接続部１６ｓの他端部が、第２外部接触部２６ｂに対して確実に電気的に接続される。・・・」 と記載されている。 そうすると、本件発明１３特定される構成は、第２外部接触部と接続部とが確実に電気的に接続されるとの作用効果を奏するものと認められ、問題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 よって、本件発明１３は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 コ 本件発明１４ 請求項１４は請求項１３の記載を引用するものであり、本件発明１４は、本件発明１３の「前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、前記第２外部接触部の外形に沿った形状を有する」との構成を備えるものである。 そうすると、上記ケで述べたのと同様の理由により、本件発明１４は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 サ 本件発明１５ 先願明細書等の段落【００３３】の「・・・導電部材３０が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部４４に接触接続される。」との記載及び【図９】の記載からみて、先願明細書等には引用発明２の「導電部材３０」が「端部は折り曲げられて、グラウンドコンタクト部４４の環状部に弾性的に接触する」と特定された発明（以下、「引用発明２ｂ」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１５と引用発明２ｂとを対比すると、上記キで述べた相当関係に加えて、後者の「導電部材３０」が「端部は折り曲げられて、グラウンドコンタクト部４４の環状部に弾性的に接触する」ことは、前者の「前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部が前記第２外部接触部に弾性的に接触するように、前記接続部の前記先端囲繞部の側には、折れ曲がり部が設けられている」ことに相当するので、両者は上記相違点４で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、相違点４については、上記キで判断したとおりである。 よって、本件発明１５は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。 シ 本件発明１６ 本件発明１６と引用発明２とを対比すると、両者は上記キで述べた一致点で一致し、上記相違点４で一応相違するとともに、以下の相違点を有する。 〔相違点６〕 本件発明１６は、「前記接続部は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている」のに対し、引用発明２は、そのような構成を備えていない点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０（接続部）を、第１の締付部２８（先端囲繞部）とグラウンドコンタクト部４４における回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部（第２外部実装部）との間に形成することは記載も示唆もされておらず、相違点６に係る本件発明１６の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明１６は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ス 本件発明１７ 本件発明１７と引用発明２とを対比すると、両者は上記キで述べた一致点で一致し、上記相違点４で一応相違するとともに、以下の相違点を有する。 〔相違点７〕 本件発明１７は、「前記先端囲繞部と前記グランド接続部との間をつなぐ前記接続部として、介在部材が配設されている」のに対して、引用発明２は、そのような構成を備えていない点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０（接続部）を、第１の締付部２８（先端囲繞部）と回路基板４１のグラウンド電位部（グランド接続部）との間に形成することは、記載も示唆もされておらず、相違点７に係る本件発明１７の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明１７は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 セ 本件発明１８ 請求項１８は請求項１７の記載を引用するものであり、本件発明１８は本件発明１７の構成を備えるものであるので、上記スで述べたのと同様の理由により、本件発明１８は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ソ 本件発明１９ 本件発明１９と引用発明２とを対比すると、両者は上記キで述べた一致点で一致し、上記相違点４で一応相違するとともに、以下の相違点を有する。 〔相違点８〕 本件発明１９は、「前記先端囲繞部と、前記第２外部実装部または前記グランド接続部との間をつなぐ前記接続部として、ブリッジ接続部が配設されている」のに対し、引用発明２は、そのような構成を備えていない点。 そして、先願明細書等には、導電部材３０（接続部）を、第１の締付部２８（先端囲繞部）とグラウンドコンタクト部４４における回路基板４１のグラウンド電位部に連結される平板部（第２外部実装部）または回路基板４１のグラウンド電位部（グランド接続部）との間に形成することは記載も示唆もされておらず、相違点８に係る本件発明１９の構成は設計上の微差ともいえない。 よって、本件発明１９は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 タ 本件発明２０ 請求項２０は請求項１９の記載を引用するものであり、本件発明２０は本件発明１９の構成を備えるものであるので、上記ソと同様の理由により、本件発明２０は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 チ 本件発明２１ 先願明細書等の【図１】等から、引用発明２の「同軸コネクタ装置１１」が「Ｌ型同軸コネクタ」である発明（以下、「引用発明２ｃ」という。）が記載されていると認められる。 本件発明２１と引用発明２ｃとを対比すると、上記キで述べた相当関係に加えて、後者の「同軸コネクタ装置１１がＬ型同軸コネクタ」であることは、前者の「前記第１コネクタが、Ｌ型同軸コネクタである」ことに相当するので、両者は上記相違点４で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、相違点４については、上記キで判断したとおりである。 よって、本件発明２１は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。 ツ 本件発明２２ 本件発明２２と引用発明３とを対比すると、上記ア及びキの対比結果を踏まえれば、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点３〕 「中心導体および外部導体を有する同軸ケーブルが接続される第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタとを備える同軸コネクタセットであって、 前記第１コネクタは、前記外部導体をクランプする外部導体クランプ部と、第１外部接触部と、前記外部導体クランプ部および前記第１外部接触部の間に位置して前記中心導体の先端部を囲繞する先端囲繞部と、前記第１外部接触部と前記先端囲繞部との間をつなぐ外部導体接続部とを含み、 前記第２コネクタは、第２外部接触部を含み、 前記第１コネクタおよび前記第２コネクタの嵌合状態において、 前記第１外部接触部および前記第２外部接触部が互いに嵌合し、 前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間をつなぐ接続部が形成されている、同軸コネクタセット。」 〔相違点９〕 本件発明２２は、「前記第２外部接触部は挿抜方向から見て円形状を有し、前記接続部の前記第２外部接触部の側の端部は、挿抜方向から見て円弧形状を有する」ものであるのに対して、引用発明３は、そのような構成を備えていない点。 そして、上記ケで述べたと同様に、先願明細書等には、導電部材３０の先端をグラウンドコンタクト部４４の環状部の外形に沿った形状とすることは、記載も示唆もされておらず、また、当該形状について本件特許の明細書段落【００８４】に示されている作用効果からみて、相違点５に係る本件発明２２の構成は、問題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 よって、本件発明２２は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるので、本件特許の請求項１１、１２、１５及び２１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に国際公開がされた上記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、概略、次の主張をしている。 ア 明確性要件について （ア）請求項１の「ショートカット接続路」の具体的な態様が明らかでなく、ショートカット接続路と他の部材との接続態様が明示されておらず、どのような短さで、先端囲繞部と、第２外部端子またはグランド接続部とを接続しているのか不明である（特許異議申立書７９頁１０行～８０頁２２行）。 （イ）請求項９の「間隙」が「第１外部接触部と先端囲繞部との間」のどこに、どのような態様で形成されているのか把握できないため、「間隙」を覆うとされる「シールド部」の構成も不明確である（特許異議申立書８０頁２３行～８１頁５行）。 イ サポート要件について 請求項１の「ショートカット接続路」は、「先端囲繞部と、第２外部端子またはグランド接続部との間」に形成されるものであるが、何に対してどの程度短いのかが把握できず、高周波が第１外部接触部１６ｂ→外部導体接続部１６ａ→先端囲繞部１６ｍの順で迂回接続路を流れるよりも長い経路でショートカット接続路が先端囲繞部と、第２外部端子またはグランド接続部とを接続する態様をも含んでいるものと認められ、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。 請求項１１の「外部導体接続部を介さずに、先端囲繞部と、第２外部端子またはグランド接続部とを接続する接続部」、請求項２２の「前記第１コネクタおよび前記第２コネクタの嵌合状態において、・・・前記先端囲繞部と前記第２外部接触部との間をつなぐ接続部」についても、請求項１と同様に、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している（特許異議申立書８１頁７行～８４頁２１行）。 （２）当審の判断 ア 明確性要件について 本件発明１の「ショートカット接続路」が、「先端囲繞部と」、第２外部端子の「第２外部実装部との間に形成されている」ことは明確に理解でき、ショートカット接続路と他の部材との接続態様が明示されていないことや、その長さが具体的でないことを以て、発明が不明確とまでいうことはできない。 また、本件発明９の「間隙」が、「第１外部接触部と先端囲繞部との間に形成される」ものであることは明確に把握でき、その形成箇所が具体的でないことを以て、発明が不明確とまでいうことはできない。 イ サポート要件について 本件特許の願書に添付した明細書には、「同軸ケーブルが接続される第１コネクタと第２コネクタとの接続構造においては、不要な電位差が生じることにより、ノイズが放射伝搬しやすくなり、高周波帯域における安定した信号伝送が妨げられる」（段落【０００６】）ため、「高周波帯域において安定した信号伝送を可能にする、同軸コネクタセットにおけるグランド接続構造を提供すること」（段落【０００７】）を発明が解決しようとする課題とし、その課題を解決する手段として、「ショートカット接続路により、第１外部端子の先端囲繞部と、第２外部端子または回路基板のグランド接続部とが、短い距離で結ばれる」（段落【００１０】）こと、または、「接続部により、第１外部端子の先端囲繞部と、第２外部端子または回路基板のグランド接続部とが、短い距離で結ばれる」（段落【００１１】）ことが記載されている。 そして、明細書には具体的な課題解決手段として、「同軸コネクタセット３０におけるグランド接続構造は、先端囲繞部１６ｍと、第２外部接触部２６ｂまたは第２外部実装部２６ａとの間をつなぐショートカット接続路として、ブリッジ接続部１６ｓが配設されている」（段落【００５９】）、「ブリッジ接続部１６ｓにおける第１外部接触部１６ｂの側の先端部は、第２外部実装部２６ａの側の下面において、接触部１６ｔを有して、第２外部実装部２６ａにおける同軸ケーブル４０の側の上面に弾性的に接触する態様とすることもできる。これにより、先端囲繞部１６ｍと第２外部実装部２６ａとの間で、安定した電気的接続が得られる。」（段落【００６８】）と記載されている。 上記の本件特許の明細書の記載から、本件発明１の課題解決手段は、ショートカット接続路であるブリッジ接続路１６ｓが先端囲繞部１６ｍと第２外部実装部２６ａとを電気的に接続することと理解でき、そうすると、本件発明１の「前記先端囲繞部と、前記第２外部端子または前記グランド接続部との間には、ショートカット接続路が形成されており、前記ショートカット接続路は、前記先端囲繞部と前記第２外部実装部との間に形成されている」ことは、明細書に記載されている事項であり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえない。 同様に、本件発明１１の「外部導体接続部を介さずに、先端囲繞部と、第２外部端子またはグランド接続部とを接続する接続部」、本件発明２２の「第１コネクタおよび第２コネクタの嵌合状態において、・・・先端囲繞部と第２外部接触部との間をつなぐ接続部」についても、明細書に記載されている事項であり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえない。 ７ むすび 以上のとおり、本件発明１１、１２、１５及び２１は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に国際公開がされた上記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 したがって、本件発明１１、１２、１５及び２１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、４～１０、１３、１４、１６～２０、２２に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１、４～１０、１３、１４、１６～２０、２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３に係る特許は、訂正により削除されたため、異議申立人による本件特許の請求項２、３に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなるので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。