2025-701040

特許第７６７１８４２号発明「組成物、硬化体及び有機ＥＬ表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７１８４２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７６７１８４２号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７１８４２号に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年３月２９日（優先権主張 令和３年３月３１日）を国際出願日とする特願２０２３－５１１４２５号であって、令和７年４月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年５月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和７年１１月４日に、本件特許の全請求項（請求項１～１６）に係る特許を対象として、特許異議申立人 吉川 雅也（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後の手続は以下のとおりである。 令和 ８年 １月２１日付け 取消理由通知 同年 ３月２４日 訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 同年 ４月 ９日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月１５日 意見書（申立人）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 令和８年３月２４日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第７６７１８４２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６に訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものである。 （２）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「である、組成物」とあるのを、「であり、前記光重合開始剤の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部である、組成物」と訂正する（訂正箇所には当審合議体が下線を付した。以下同じ。）。 イ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記光重合開始剤の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して０．３質量部以上であり」とあるのを、「前記光重合開始剤の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して０．３質量部以上３質量部以下であり」と訂正する。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項１～１２及び１４～１６について、訂正前の請求項２～１２及び１４～１６は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。そのため、訂正前の請求項１～１２及び１４～１６に対応する訂正後の請求項１～１２及び１４～１６は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１３～１６について、訂正前の請求項１４～１６は訂正前の請求項１３を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。そのため、訂正前の請求項１３～１６に対応する訂正後の請求項１３～１６は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記各一群の請求項はいずれも訂正前の請求項１４～１６を含むから、特許法施行規則第４５条の４の規定により、これら各一群の請求項が組み合わされて一群の請求項を構成する。そのため、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１～１６は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は一群の請求項ごとにするものである。 ２ 訂正事項の検討 （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の段落００６６の記載に基づいて、訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光重合開始剤」について、その「含有量」を「重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部」に限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の段落００６６の記載に基づいて、訂正前の請求項１３に係る発明を特定するために必要な事項である「光重合開始剤の含有量」を、その上限を特定することで「重合性化合物１００質量部に対して０．３～３質量部」に限定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件訂正請求による訂正は特許異議の申立てがされている請求項である訂正前の請求項１～１６に係るものであるから、これに対応する訂正後の請求項１～１６に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められたため、本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件特許の願書に添付された本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１～１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有し、 前記無機微粒子の含有量が３０体積％以上であり、 アルミ箔で側面及び下部を被覆した内径４ｍｍ、深さ８ｍｍのウレタンチューブに充填し、８０℃のホットプレート上でチューブ上部から波長３６５ｎｍのＬＥＤ光源にて、照射量６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射し、８０℃で３０分静置したときの硬化深度が、１００μｍ以上であり、 前記光重合開始剤の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部である、 組成物。 【請求項２】 前記無機微粒子が、前記重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が０．５以下となる屈折率ｎ２を有する無機微粒子である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記無機微粒子の屈折率ｎ２が１．４以上である、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 前記無機微粒子の平均円形度が０．７以上１．０以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項５】 前記無機微粒子が、球状シリカ及び球状アルミナからなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 厚さ１００μｍあたりの全光線透過率Ｔ０（％）と全光線反射率Ｒ０（％）との和（Ｔ０＋Ｒ０）が、５０％以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項７】 前記光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物。 【化１】 ［図：0001439229000001.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｘ－は一価のアニオンを示す。複数存在するＲ１は互いに同一でも異なっていてもよい。］ 【請求項８】 下記式（２）で表される光増感剤を更に含有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。 【化２】 ［図：0001439229000002.jpg］ ［式（２）中、Ｒ２は置換基を有していてもよいアルキル基を示す。複数存在するＲ２は互いに同一でも異なっていてもよい。］ 【請求項９】 ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠して、温度８５℃、相対湿度８５％の条件下で測定される厚さ１００μｍあたり透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４時間）以下の硬化体を形成するための組成物である、請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 温度８５℃、相対湿度８５％、２４時間での吸水率が３％以下の硬化体を形成するための組成物である、請求項１～９のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１１】 有機ＥＬ表示素子用封止剤である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１２】 ダム・フィル方式のダム形成用封止剤である、請求項１～１１のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１３】 脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 前記重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が０．５以下となる屈折率ｎ２を有する、球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有し、 前記無機微粒子の含有量が３０体積％以上であり、 前記光重合開始剤の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して０．３質量部以上３質量部以下であり、 前記無機微粒子の平均円形度が０．７以上１．０以下である、組成物。 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか一項に記載の組成物の硬化体。 【請求項１５】 有機ＥＬ表示素子と、 前記有機ＥＬ表示素子を封止する、ダム及びフィル剤からなる封止構造と、 を備え、 前記ダムが、請求項１４に記載の硬化体を含む、有機ＥＬ表示装置。 【請求項１６】 有機ＥＬテレビである、請求項１５に記載の有機ＥＬ表示装置。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載された取消理由並びに証拠方法 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～７、９、１０、１３及び１４は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 また、本件発明１～１０、１３及び１４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～１０、１３及び１４についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第４号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～７、９、１０、１３及び１４は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 また、本件発明１～１０、１３及び１４は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～１０、１３及び１４についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件発明１～１６は、以下のとおり発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合しない。 本件発明１～１２：出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明には８００μｍを超える硬化深度の数値の範囲内にある組成物についてまで課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、発明の詳細な説明において開示された内容を請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 本件発明１３～１６：出願時の技術常識に照らしても、無機微粒子の平均粒子径が所定値以下であっても課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、発明の詳細な説明において開示された内容を請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、本件発明１～１６についての特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由通知書に記載された取消理由 （１）甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性 本件発明１～７、９、１０、１３及び１４は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 また、本件発明１～１０、１３及び１４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～１０、１３及び１４についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲第４号証を主引用例とする新規性、進歩性 本件発明１～７、９、１０、１３及び１４は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 また、本件発明１～１０、１３及び１４は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～１０、１３及び１４についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）甲第５号証を主引用例とする新規性、進歩性 本件発明１～７、９、１０、１３及び１４は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 また、本件発明１～１０、１３及び１４は、甲第５号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～１０、１３及び１４についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開平９－８０２５１号公報 甲第２号証：後藤雅治，環境負荷を軽減したエポキシ系接着剤の開発，エレクトロニクス実装学術講演大会講演論文集，30巻，第30回エレクトロニクス実装学術講演大会，2016年，86-88頁，URL：https://doi.org/10.11486/ejisso.30.0_86 甲第３号証：特開２０１９－７０１２０号公報 甲第４号証：特開２００４－３３９２６３号公報 甲第５号証：特開平９－１７６６０６号公報 甲第６号証：特開平１１－１１６９３４号公報 甲第７号証：特開平１１－１８１３９０号公報 甲第８号証：特開平１１－１９９６５１号公報 甲第９号証：特開２００４－３３９２６２号公報 甲第１０号証：特開２００９－２１５３２９号公報 甲第１１号証：特開２０１６－９４５０９号公報 甲第１２号証：特開２０１７－７５２０５号公報 甲第１３号証：特開２０１９－１９２８６号公報 甲第１４号証：特開２０１９－７３５７４号公報 甲第１５号証：特開２０２０－２６４７５号公報 （２）令和８年５月１５日に申立人から提出された意見書に添付して提出された証拠方法 甲第１６号証：伊達雅志，活躍する三洋化成グループのパフォーマンス・ケミカルス ６３ 光酸発生剤，三洋化成ニュース，No.438，2006年 甲第１７号証：Jiro Yamamoto et al.，RENEWED TRIARYLSULFONIUM SALTS AS CATIONIC PHOTO-INITIATORS，RadTech Asia '03，2003年，p.200-203 及び抄訳 甲第１８号証：J.V.CRIVELLO and J.H.W.LAM，The Photoinitiated Cationic Polymerization of Epoxy Resins，Epoxy Resin Chemistry，1979年，p.1-16，https://pubs.acs.org/doi/10.1021/bk-1979-0114.ch001 及び抄訳 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （３）令和８年３月２４日に特許権者から提出された意見書に添付して提出された証拠方法 参考文献１：J.H.Lee et al.，Cure depth in photopolymerization: Experiments and theory，Journal of Materials Research，Vol.16，No.12，2001年，p.3536-3544 及び抄訳 以下「参考文献１」を「乙１」という。 （４）令和８年１月２１日付けの取消理由通知において当審合議体が職権で採用し提示した証拠方法 参考１：村田貴士企画編集，（高・低）屈折率材料の作製と屈折率制御技術，技術情報協会，2014年，241～247頁，267～272頁，445～450頁 参考２：日本化学工業株式会社，シルスターＮ（半導体封止材用フィラー），CREATVE，4号，2003年，98-99頁，URL：https://www.nippon-chem.co.jp/research_development/creative.html，https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/cre2003-12.pdf 参考３：1,4-Bis(2',3'-epoxypropyl)perfluorobutane，ChemicalBook，CAS：791-22-0，URL：https://www.chemicalbook.com/ProductChemicalPropertiesCB3426742_EN.htm 参考４：石原産業株式会社Webサイト，TOP > 製品情報 > 機能性材料：高純度酸化チタン，URL：https://www.iskweb.co.jp/products/functional06.html 参考５：国際公開第２０１９／２０８６１５号 参考６：2,2'-hexane-1,6-diylbisoxirane，ChemicalBook，CAS：24854-67-9，URL：https://www.chemicalbook.com/ProductChemicalPropertiesCB5896389_EN.htm 以下「参考１」等を「参１」等という。 第５ 当審の判断 １ 判断の大要 当審合議体は、本件発明１～１６についての特許は特許異議申立書に記載された申立理由１～３又は取消理由通知書に記載された取消理由によっては取り消されるべきものではないと判断する。そして、そのように判断する理由は以下のとおりである。 ２ 甲１を主引用例とする新規性、進歩性及びこれと同旨の申立理由１について （１）甲１に記載された発明 甲１（段落００１１及び００１２）に記載された実施例１に係る接着剤に着目すると、甲１には 「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）３０重量％、１，６－ヘキサンジオール２重量％、旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ１５０）１．５重量％、平均粒径６ミクロンで７０ミクロン以上の粗粒子をカットした溶融球状シリカＡ５６．５重量％、平均粒径１２ミクロンで７０ミクロン以上の粗粒子をカットした溶融破砕状シリカＢ１０．０重量％を配合し、３本ロールで１０分混練して得た、接着剤。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲１発明における「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）」は、本件発明１における「脂環式エポキシ化合物」である「重合性化合物」に相当する。 （ｂ）甲１発明における「溶融球状シリカＡ」は、平均粒径が６ミクロンである点で微粒子であるといえるから、本件発明１における「球状シリカ」である「無機微粒子」に相当する。 （ｃ）甲１発明における「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ１５０）」は、甲１の段落０００６の記載を踏まえるとダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）を硬化させるものであるといえるから、本件発明１における「光重合開始剤」に相当する。 （ｄ）甲１発明における「接着剤」は、配合した各成分を混練したものであるから、本件発明１における「組成物」に相当する。 （ｅ）甲１発明における「溶融破砕状シリカＢ」は、無機微粒子ではあるが、破砕したものである点で球状ではないといえるから、本件発明１における「球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子」に相当しない。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明１と甲１発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点１－１）組成物における球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明１は３０体積％以上であるのに対し、甲１発明は５６．５重量％である点 （相違点１－２）組成物の、アルミ箔で側面及び下部を被覆した内径４ｍｍ、深さ８ｍｍのウレタンチューブに充填し、８０℃のホットプレート上でチューブ上部から波長３６５ｎｍのＬＥＤ光源にて、照射量６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射し、８０℃で３０分静置したときの硬化深度（以下「本件硬化深度」という。）が、本件発明１は１００μｍ以上であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点１－３）光重合開始剤の含有量が、本件発明１は重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部であるのに対し、甲１発明は組成物に対して１．５重量％である点 で相違する。 ウ 相違点について 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 上記ア（ａ）及び（ｃ）で指摘したとおり、甲１発明における「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）」及び「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ１５０）」は、それぞれ本件発明１における「重合性化合物」及び「光重合開始剤」に相当する。そして、甲１発明における上記セロキサイド２０２１及びＳＰ１５０の含有量はそれぞれ３０重量％及び１．５重量％であるから、前者１００質量部に対する後者の含有量は （１．５／３０）×１００＝５（質量部） である。 そうすると、甲１発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して５質量部であるといえる。そのため、相違点１－３は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、樹脂材料と比較して透湿性が低い無機微粒子の組成物への含有量を多くすると硬化体中の未反応モノマーの量が増加する傾向があるが、組成物が１００μｍ以上の本件硬化深度を有すると封止時の光照射によって未反応モノマーが十分に低減され未反応モノマーに起因する防湿性及び信頼性の低下が抑制されることから、十分な無機微粒子を配合しつつ所定の本件硬化深度を有する組成物とすることで、優れた防湿性及び長期信頼性が実現される旨（段落００１２～００１４）が記載されている。また、本件発明１の構成を備える組成物の硬化体は透湿率及び吸湿率が低く、本件発明１の構成を備える組成物を封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性も良好であった旨（段落０１３０～０１３５）も記載されている。 一方、甲１には、甲１発明は応力が低減され、温度サイクル試験でクラックや剥離が発生せず、温度サイクル試験後の接着力もきわめて高い光学部品固定用接着剤である旨が記載されているが（請求項１、段落０００５及び００１１～００１５）、甲１発明の硬化体に未反応モノマーが残存することや、硬化体の透湿率や吸湿率が高いこと、硬化体の硬化状態や耐温耐湿性が不良であることをうかがわせる記載はない。 また、乙１からは光ラジカル重合開始剤の含有量を増やせば硬化深度が浅くなることもあれば深くなることもある旨を看取でき（３５３９頁の図４及び抄訳）、甲１６からは光カチオン重合開始剤の含有量を増やせば塗膜硬度が増加することもあればほとんど変化しないこともある旨を看取できる（３頁の図５）ことを踏まえると、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれる。 この点、甲１には、甲１発明における光カチオン硬化触媒について、トリアリールスルホニウム塩が広く使用されており、他にもヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が公知である旨及び熱カチオン硬化触媒を用いてもよい旨が記載されているにとどまり（段落０００８）、甲１発明における光カチオン硬化触媒である「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ１５０）」の含有量をどのような観点からどの程度とすればよいのかということや、その増減により硬化性が具体的にどのようになるのかということは記載も示唆もされていない。 さらに、甲１発明における光カチオン硬化触媒の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかは当業者に自明であったとする根拠は、甲２～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらない。 したがって、当業者であれば甲１発明における光カチオン硬化触媒の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲１発明において光カチオン硬化触媒の含有量を減らして相違点１－３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１－１及び相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１の構成が甲１発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 エ 効果について 本件明細書には、樹脂材料と比較して透湿性が低い無機微粒子の組成物への含有量を多くすると硬化体中の未反応モノマーの量が増加する傾向があるが、組成物が１００μｍ以上の本件硬化深度を有すると封止時の光照射によって未反応モノマーが十分に低減され未反応モノマーに起因する防湿性及び信頼性の低下が抑制されることから、十分な無機微粒子を配合しつつ所定の本件硬化深度を有する組成物とすることで、優れた防湿性及び長期信頼性が実現される旨（段落００１２～００１４）が記載されている。また、本件発明１の構成を備える組成物の硬化体は透湿率及び吸湿率が低く、本件発明１の構成を備える組成物を封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性も良好であった旨（段落０１３０～０１３５）も記載されている。 したがって、本件発明１は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記ウ）、本件発明１の構成と、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという本件発明１の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。同様に、甲１発明が本件発明１と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１の上記効果は、甲１発明との関係において、本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は甲１発明ではない。また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明１３について ア 対比 上記（２）アを参考に本件発明１３と甲１発明とを対比すると、本件発明１３と甲１発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点１－４）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の屈折率ｎ２と、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が、本件発明１３は０．５以下であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点１－５）組成物における球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明１３は３０体積％以上であるのに対し、甲１発明は５６．５重量％である点 （相違点１－６）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の平均円形度が、本件発明１３は０．７以上であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点１－７）光重合開始剤の含有量が、本件発明１３は重合性化合物１００質量部に対して０．３～３質量部であるのに対し、甲１発明は組成物に対して１．５重量％である点 で相違する。 イ 相違点について 事案に鑑み、相違点１－７から検討する。 上記（２）ウで検討したとおり、甲１発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して５質量部であるといえる。そのため、相違点１－７は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件明細書には、無機粒子の平均円形度が高いと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００６７及び００６８）、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１と無機微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が小さいと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００７０）に加えて、上記（２）ウで指摘した事項が記載されている。 また、上記（２）ウで検討したとおり、当業者であれば甲１発明における光カチオン硬化触媒の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲１発明において光カチオン硬化触媒の含有量を減らして相違点１－７に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１－４～相違点１－６について検討するまでもなく、本件発明１３の構成が甲１発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 ウ 効果について 本件明細書には、無機粒子の平均円形度が高いと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００６７及び００６８）、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１と無機微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が小さいと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００７０）に加えて、上記（２）エで指摘した事項が記載されている。 したがって、本件発明１３は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記（２）ウ）、本件発明１３の構成と、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという本件発明１３の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。同様に、甲１発明が本件発明１と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１３の上記効果は、甲１発明との関係において、本件発明１３の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 エ 本件発明１３についてのまとめ 以上から、本件発明１３は甲１発明ではない。また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明２～１２及び１４～１６について 本件発明２～１２及び１４～１６は、上記第３のとおり、本件特許請求の範囲の請求項１又は１３を引用し本件発明１の構成又は本件発明１３の構成をすべて備えるものである。 そうすると、本件発明２～１２及び１４～１６と甲１発明とは相違点１－３又は相違点１－７において少なくとも相違する。そして、相違点１－３及び相違点１－７についての判断は上記（２）及び（３）で検討したとおりである。 したがって、上記（２）又は（３）と同様に、本件発明２～１２及び１４～１６は甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立人の主張について 令和８年５月１５日に提出した意見書において申立人は、重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部という光重合開始剤の含有量について、（ア）一般に、光重合開始剤の含有量は目的とする重合反応に必要かつ低量の範囲内で適宜選択すればよいことは自明であり、０．０１～３質量部という含有量はその目的で調整する範囲内に過ぎない旨及び（イ）重合反応後には不純物となる光重合開始剤を目的とする重合反応に必要かつ低量の範囲内で適宜選択することは、極めて自明であり、少なくとも周知である旨主張し、その効果について、（ウ）本件明細書では、光重合開始剤の含有量の上限を規定することの技術的意義は「より長期保管における信頼性に優れた封止材を形成できる」ことであると説明されているが、これは単に不純物となる光重合開始剤が封止剤中に残存する不都合を低減するという自明な意義を述べたものに過ぎず、当業者にとって当然予測可能な範囲のものである旨主張する（意見書２～４頁）。 しかし、上記主張（ア）及び主張（イ）について、そもそも甲１発明における接着剤全体に対して１．５重量％という光カチオン硬化触媒の含有量が必要かつ低量の範囲を逸脱するものであるかどうかや、これを重合性化合物に対して０．０１～３重量％に変更した結果が必要かつ低量の範囲内にあるかどうかは明らかではない。したがって、上記主張（ア）及び主張（イ）は採用できない。 また、上記主張（ウ）は、硬化前の組成物の長期保管における信頼性についてのものであるが、本件発明の効果は「硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好である」というものであるから（上記（２）エ及び（３）ウ）、上記主張（ウ）によって本件発明の効果の非予測性、顕著性が否定されるものではない。 さらに、上記意見書において申立人は、上記相違点１－２は実質的な相違点ではない旨主張するが（意見書５頁）、上記（２）ウ及び（３）イで説示したとおりであるから、この主張によって本件発明の進歩性が否定されるものではない。 （６）取消理由１及びこれと同旨の申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１６は甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ３ 甲４を主引用例とする新規性、進歩性及びこれと同旨の申立理由２について （１）甲４に記載された発明 甲４には、「部」は重量部の意味である旨が記載されている（段落００１９）。また、甲４の各実施例に共通して配合される樹脂はエポキシ樹脂３のみであることから、甲４の段落００３９の「下記の表１～表２に示す割合で、予め球状シリカ粉末をエポキシ樹脂２（脂環式エポキシ樹脂）に配合して分散させた」という記載の「エポキシ樹脂２（脂環式エポキシ樹脂）」は誤記で正しくは「エポキシ樹脂３（脂環式エポキシ樹脂）」であることは当業者に明らかである。 これらのことを踏まえて、甲４（段落００２８～００４０）に記載された実施例４に係る紫外線硬化型エポキシ樹脂組成物に着目すると、甲４には、 「予め５０重量部の以下の球状シリカ粉末Ｂを、２０重量部の以下のエポキシ樹脂３（脂環式エポキシ樹脂）に配合して分散（条件：５０℃×３０分）させ、この分散物に残りの配合成分（３０重量部の以下のエポキシ樹脂２、４重量部の以下の光重合開始剤、１重量部の以下の酸化防止剤、０．０２重量部の消泡剤及び１重量部の以下のカップリング剤）を配合し溶融混合（条件：５０℃×３０分）した後、室温に冷却することにより作製した、紫外線硬化型エポキシ樹脂組成物。 〔エポキシ樹脂２〕下記の式（ｂ）で表されるエポキシ樹脂 ［図：0001439229000003.jpg］ 〔エポキシ樹脂３〕下記の式（ｃ）で表される脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製、セロキサイド２０２１Ｐ：３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート） ［図：0001439229000004.jpg］ 〔球状シリカ粉末Ｂ〕平均粒径０．５μｍで粒径５μｍ以上の粒子を含まない球状シリカ粉末（アドマテックス社製、ＳＥ２０５０） 〔光重合開始剤〕スルホニウム・ヘキサフロロアンチモン系重合開始剤（旭電化社製、ＳＰ－１７０） 〔酸化防止剤〕ＨＣＡ（三光化学社製） 〔カップリング剤〕γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」 の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。なお、甲４発明における化学式は省略した。 （ａ）甲４発明における「〔エポキシ樹脂３〕下記の式（ｃ）で表される脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製、セロキサイド２０２１Ｐ：３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート」は、本件発明１における「脂環式エポキシ化合物」である「重合性化合物」に相当する。 （ｂ）甲４発明における「〔エポキシ樹脂２〕下記の式（ｂ）で表されるエポキシ樹脂」は、エポキシ基を２つ有する点で重合性の化合物であるといえるから、本件発明１における「非環式エポキシ化合物」である「重合性化合物」に相当する。 （ｃ）甲４発明における「〔球状シリカ粉末Ｂ〕平均粒径０．５μｍで粒径５μｍ以上の粒子を含まない球状シリカ粉末（アドマテックス社製、ＳＥ２０５０）」は、平均粒径０．５μｍである点で微粒子であるといえるから、本件発明１における「球状シリカ」である「無機微粒子」に相当する。 （ｄ）甲４発明における「〔光重合開始剤〕スルホニウム・ヘキサフロロアンチモン系重合開始剤（旭電化社製、ＳＰ－１７０）」は、本件発明１における「光重合開始剤」に相当する。 （ｅ）甲４発明における「紫外線硬化型エポキシ樹脂組成物」は、本件発明１における「組成物」に相当する。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明１と甲４発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点４－１）組成物における、球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明１は３０体積％以上であるのに対し、甲４発明は組成物１０６．０２（＝５０＋２０＋３０＋４＋１＋０．０２＋１）重量部に対して５０重量部である点 （相違点４－２）組成物の本件硬化深度が、本件発明１は１００μｍ以上であるのに対し、甲４発明は不明である点 （相違点４－３）光重合開始剤の含有量が、本件発明１は重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部であるのに対し、甲４発明は組成物１０６．０２重量部に対して４重量部である点 で相違する。 ウ 相違点について 事案に鑑み、相違点４－３から検討する。 上記ア（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）で指摘したとおり、甲４発明における「エポキシ樹脂３」及び「エポキシ樹脂２」は、いずれも本件発明１における「重合性化合物」に相当し、甲４発明における「光重合開始剤」は本件発明１における「光重合開始剤」に相当する。そして、甲４発明における上記エポキシ樹脂３、エポキシ樹脂２及び光重合開始剤の含有量はそれぞれ２０重量部、３０重量部及び４重量部であるから、前者１００質量部に対する後者の含有量は （４／（２０＋３０））×１００＝８（質量部） である。 そうすると、甲４発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して８質量部であるといえる。そのため、相違点４－３は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件明細書には、上記２（２）ウで指摘した事項が記載されている。 一方、甲４には、甲４発明は高温高湿条件下でも安定した接着力を有するとともに、低線膨張係数で寸法安定性が高い樹脂組成物からなる紫外線硬化型エポキシ樹脂組成物である旨（請求項１、段落０００７及び００４２～００５２）及び光重合開始剤の含有量はエポキシ樹脂及び特定の球状シリカ粉末の合計量１００重量部に対して１～１５重量部に設定することが好ましい旨（段落００１９）が記載されているが、甲４発明の硬化体に未反応モノマーが残存することや、硬化体の透湿率や吸湿率が高いこと、硬化体の硬化状態や耐温耐湿性が不良であることをうかがわせる記載はない。 また、上記２（２）ウで指摘したとおり、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれる。 この点、甲４には、甲４発明における光重合開始剤について、芳香族スルホニウム塩が好ましく、特に芳香族スルホニウム・ヘキサフロロホスホニウム化合物、芳香族スルホニウム・ヘキサフロロアンチモネート化合物又はその両者の併用が硬化性、接着性等の観点から好ましく、その好ましい含有量は上記のとおりである旨が記載されているにとどまり（段落００１８及び００１９）、甲４発明における光重合開始剤である「スルホニウム・ヘキサフロロアンチモン系重合開始剤（旭電化社製、ＳＰ－１７０）」の含有量をどのような観点からどの程度とすればよいのかということや、その増減により硬化性が具体的にどのようになるのかということは記載も示唆もされていない。 さらに、甲４発明における光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかは当業者に自明であったとする根拠は、甲１～３及び甲５～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらない。 したがって、当業者であれば甲４発明における光重合開始剤の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲４発明において光重合開始剤の含有量を減らして相違点４－３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点４－１及び相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１の構成が甲４発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 エ 効果について 本件発明１は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる（上記２（２）エ）。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記２（２）ウ）、本件発明１の構成と本件発明１の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる（上記２（２）エ）。同様に、甲４発明が本件発明１と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１の上記効果は、甲４発明との関係において、本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は甲４発明ではない。また、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明１３について ア 対比 上記（２）アを参考に本件発明１３と甲４発明とを対比すると、本件発明１３と甲４発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点４－４）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の屈折率ｎ２と、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が、本件発明１３は０．５以下であるのに対し、甲４発明は不明である点 （相違点４－５）組成物における球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明４は３０体積％以上であるのに対し、甲４発明は組成物１０６．０２（＝５０＋２０＋３０＋４＋１＋０．０２＋１）重量部に対して５０重量部である点 （相違点４－６）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の平均円形度が、本件発明１３は０．７以上であるのに対し、甲４発明は不明である点 （相違点４－７）光重合開始剤の含有量が、本件発明１３は重合性化合物１００質量部に対して０．３～３質量部であるのに対し、甲４発明は組成物１０６．０２重量部に対して４重量部である点 で相違する。 イ 相違点について 事案に鑑み、相違点４－７から検討する。 上記（２）ウで検討したとおり、甲４発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して８質量部であるといえる。そのため、相違点４－７は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件明細書には、上記２（３）イで指摘した事項が記載されている。 また、上記（２）ウで検討したとおり、当業者であれば甲４発明における光重合開始剤の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲４発明において光重合開始剤の含有量を減らして相違点４－７に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点４－４～相違点４－６について検討するまでもなく、本件発明１３の構成が甲４発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 ウ 効果について 本件発明１３は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる（上記２（３）ウ）。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記２（２）ウ）、本件発明１３の構成と本件発明１３の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる（上記２（２）エ）。同様に、甲４発明が本件発明１３と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１３の上記効果は、甲４発明との関係において、本件発明１３の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 エ 本件発明１３についてのまとめ 以上から、本件発明１３は甲４発明ではない。また、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明２～１２及び１４～１６について 上記２（４）と同様に、本件発明２～１２及び１４～１６と甲４発明とは相違点４－３又は相違点４－７において少なくとも相違する。そして、相違点４－３及び相違点４－７についての判断は上記（２）及び（３）で検討したとおりである。 したがって、上記（２）又は（３）と同様に、本件発明２～１２及び１４～１６は甲４発明ではないし、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立人の主張について 申立人の主張は上記２（５）で指摘したとおりであり、これについての当審合議体の見解も上記２（５）で示したとおりである。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 （６）取消理由２及びこれと同旨の申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１６は甲４発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ４ 甲５を主引用例とする新規性、進歩性について （１）甲５に記載された発明 甲５（段落００１４及び００１６）に記載された実施例１に係る接着剤に着目すると、甲５には 「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）３０．０重量％、１，６－ヘキサンジオール２重量％、旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ－１５０）１．５重量％、平均粒径０．５μｍである球状溶融シリカＸ１０．０重量％、平均粒径６．０μｍである球状溶融シリカＹ５６．５重量％を配合し、３本ロールで１０分間混練して得た、接着剤。」 の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲５発明における「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）」は、本件発明１における「脂環式エポキシ化合物」である「重合性化合物」に相当する。 （ｂ）甲５発明における「球状溶融シリカＸ」及び「球状溶融シリカＹ」は、平均粒径がそれぞれ０．５μ及び６．０μｍである点で微粒子であるといえるから、いずれも本件発明１における「球状シリカ」である「無機微粒子」に相当する。 （ｃ）甲５発明における「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ－１５０）」は、甲５の段落０００５の記載を踏まえるとエポキシ樹脂を硬化させるものであるといえるから、本件発明１における「光重合開始剤」に相当する。 （ｄ）甲５発明における「接着剤」は、配合した各成分を混練したものであるから、本件発明１における「組成物」に相当する。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明１と甲５発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点５－１）組成物における球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明１は３０体積％以上であるのに対し、甲５発明は６６．５（＝１０＋５６．５）重量％である点 （相違点５－２）本件硬化深度が、本件発明１は１００μｍ以上であるのに対し、甲５発明は不明である点 （相違点５－３）光重合開始剤の含有量が、本件発明１は重合性化合物１００質量部に対して０．０１～３質量部であるのに対し、甲５発明は組成物に対して１．５重量％である点 で相違する。 ウ 相違点について 事案に鑑み、相違点５－３から検討する。 上記ア（ａ）及び（ｃ）で指摘したとおり、甲５発明における「ダイセル化学工業製脂環式エポキシ（セロキサイド２０２１）」及び「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ－１５０）」は、それぞれ本件発明１における「重合性化合物」及び「光重合開始剤」に相当する。そして、甲５発明における上記セロキサイド２０２１及びＳＰ－１５０の含有量はそれぞれ３０重量％及び１．５重量％であるから、前者１００質量部に対する後者の含有量は （１．５／３０）×１００＝５（質量部） である。 そうすると、甲５発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して５質量部であるといえる。そのため、相違点５－３は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件明細書には、上記２（２）ウで指摘した事項が記載されている。 一方、甲５には、甲５発明は良好な作業性、高い信頼性を有する光学部品固定用接着剤である旨が記載されているが（請求項１、段落０００３及び００１４～００２０）、甲５発明の硬化体に未反応モノマーが残存することや、硬化体の透湿率や吸湿率が高いこと、硬化体の硬化状態や耐温耐湿性が不良であることをうかがわせる記載はない。 また、上記２（２）ウで指摘したとおり、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれる。 この点、甲５には、甲５発明における光カチオン硬化触媒について、トリアリールスルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩等が例示できる旨及び熱カチオン硬化触媒を用いてもよい旨が記載されているにとどまり（段落０００８）、甲５発明における光カチオン硬化触媒である「旭電化工業製光カチオン硬化触媒（ＳＰ－１５０）」の含有量をどのような観点からどの程度とすればよいのかということや、その増減により硬化性が具体的にどのようになるのかということは記載も示唆もされていない。 さらに、甲５発明における光カチオン硬化触媒の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかは当業者に自明であったとする根拠は、甲１～甲４、甲６～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらない。 したがって、当業者であれば甲５発明における光カチオン硬化触媒の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲５発明において光カチオン硬化触媒の含有量を減らして相違点５－３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点５－１及び相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明１の構成が甲５発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 エ 効果について 本件発明１は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる（上記２（２）エ）。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記２（２）ウ）、本件発明１の構成と本件発明１の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる（上記２（２）エ）。同様に、甲５発明が本件発明１と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１の上記効果は、甲５発明との関係において、本件発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は甲５発明ではない。また、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明１３について ア 対比 上記（２）アを参考に本件発明１３と甲１発明とを対比すると、本件発明１３と甲１発明とは、 「脂環式エポキシ化合物及び非環式エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む重合性化合物と、 球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子と、 光重合開始剤と、 を含有する、 組成物。」 という点で一致し、 （相違点５－４）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の屈折率ｎ２と、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が、本件発明１３は０．５以下であるのに対し、甲５発明は不明である点 （相違点５－５）組成物における球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の含有量が、本件発明１３は３０体積％以上であるのに対し、甲５発明は６６．５（＝１０＋５６．５）重量％である点 （相違点５－６）球状シリカ、球状アルミナ、球状マグネシア及び球状ジルコニアからなる群より選択される少なくとも一種の無機微粒子の平均円形度が、本件発明１３は０．７以上であるのに対し、甲５発明は不明である点 （相違点５－７）光重合開始剤の含有量が、本件発明１３は重合性化合物１００質量部に対して０．３～３質量部であるのに対し、甲５発明は組成物に対して１．５重量％である点 で相違する。 イ 相違点について 事案に鑑み、相違点５－７から検討する。 上記（２）ウで検討したとおり、甲５発明は、組成物における光重合開始剤の含有量が重合性化合物１００質量部に対して５質量部であるといえる。そのため、相違点５－７は実質的な相違点である。 そこで、この実質的な相違点についてさらに検討する。 本件明細書には、上記２（３）イで指摘した事項が記載されている。 また、上記（２）ウで検討したとおり、当業者であれば甲５発明における光カチオン硬化触媒の含有量を減らそうとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６の記載にも本件優先日当時の技術常識にも見出せない。 そうすると、甲５発明において光カチオン硬化触媒の含有量を減らして相違点５－７に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点５－４～相違点５－６について検討するまでもなく、本件発明１３の構成が甲５発明から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 ウ 効果について 本件発明１３は、硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するといえる（上記２（３）ウ）。 そして、光硬化性組成物における光重合開始剤の含有量がその光硬化性組成物の硬化深度や塗膜硬度といった広義の硬化性に影響を与え得ることは本件優先日当時の技術常識であったものの、光重合開始剤の増減により硬化性が具体的にどのようになるのかを予測することは容易ではなかったことがうかがわれることを踏まえると（上記２（２）ウ）、本件発明１３の構成と本件発明１３の上記効果との関係は明らかであるとする根拠は、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる（上記２（２）エ）。同様に、甲５発明が本件発明１３と同等あるいはそれ以上に硬化体の透湿率及び吸湿率が低く、封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性が良好であるという効果を奏するとする根拠も、甲１～甲１８、乙１又は参１～参６には見当たらないし、本件優先日当時の技術常識にも見当たらないといえる。 したがって、本件発明１３の上記効果は、甲５発明との関係において、本件発明１３の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 エ 本件発明１３についてのまとめ 以上から、本件発明１３は甲５発明ではない。また、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明２～１２及び１４～１６について 上記２（４）と同様に、本件発明２～１２及び１４～１６と甲５発明とは相違点５－３又は相違点５－７において少なくとも相違する。そして、相違点５－３及び相違点５－７についての判断は上記（２）及び（３）で検討したとおりである。 したがって、上記（２）又は（３）と同様に、本件発明２～１２及び１４～１６は甲５発明ではないし、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立人の主張について 申立人の主張は上記２（５）で指摘したとおりであり、これについての当審合議体の見解も上記２（５）で示したとおりである。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 （６）取消理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１６は甲５発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ５ 申立理由３について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識することができる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）発明の課題 本件明細書の段落０００８の記載からみて、本件発明の課題は「防湿性及び長期信頼性に優れた封止材を形成可能な組成物、当該組成物の硬化体及び当該組成物を用いて形成される封止構造を備える有機ＥＬ表示装置を提供すること」であると認められる。 （３）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書には、樹脂材料と比較して透湿性が低い無機微粒子の組成物への含有量を多くすると硬化体中の未反応モノマーの量が増加する傾向があるが、組成物が１００μｍ以上の本件硬化深度を有すると封止時の光照射によって未反応モノマーが十分に低減された未反応モノマーに起因する防湿性及び信頼性の低下が抑制されることから、十分な無機微粒子を配合しつつ所定の本件硬化深度を有する組成物とすることで、優れた防湿性及び長期信頼性が実現される旨（段落００１２～００１４）が記載されている。 また、本件明細書には、光重合開始剤について、その含有量は重合性化合物１００質量部に対して０．０１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上が更に好ましく、これにより硬化性がより向上する旨及び５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、これにより長期保管における信頼性に優れた封止材を形成できる旨（段落００６６）が記載されている。 さらに、本件明細書には、無機微粒子について、平均円形度（真円度）が高いと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００６７及び００６８）、重合性化合物の重合体の屈折率ｎ１と無機微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値（｜ｎ１－ｎ２｜）が小さいと組成物が好適な本件硬化深度を有しやすくなる傾向がある旨（段落００７０）並びにその含有量は３０体積％以上であり、十分な硬化深度を維持しつつ無機微粒子の含有量を多くすることで硬化体の透湿性がより低下する傾向がある旨及びその含有量を少なくすることで本件硬化深度をより満たしやすくなる傾向がある旨（段落００７６）が記載されている。 そして、本件明細書には、（ａ）組成物が本件発明１又は１３の構成を備える実施例１～実施例７は、組成物の硬化体の透湿度及び吸湿率が低く、同組成物を封止材として使用して作製した側面封止基板の硬化状態及び耐温耐湿性も良好であるが、（ｂ）重合性化合物が（Ａ－５）１，１０－デカンジオールジメタクリレートのみからなりエポキシ化合物を含有しない比較例４は、｜ｎ１－ｎ２｜が０．５以下であるにもかかわらず、硬化深度が浅く、硬化体の透湿度及び吸湿率が高く、側面封止基板の硬化状態及び耐湿耐温性が不充分である旨、（ｃ）無機微粒子の含有量がゼロ又は少ない比較例１及び比較例２は、硬化深度は深く、硬化体の吸湿率は低いものの透湿度が高く、側面封止基板の硬化状態は良好であるが耐湿耐温性が低い旨、（ｄ）｜ｎ１－ｎ２｜が０．５超である比較例３は、硬化深度が浅く、硬化体の透湿度及び吸湿率が高く、側面封止基板の硬化状態及び耐湿耐温性が不充分である旨、が記載されている（段落０１１３～０１３５）。 （４）検討 ア 本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者の理解 上記（３）で指摘した本件明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載及び各実施例、比較例についての記載に接した当業者であれば、上記（２）で認定した発明の課題を解決するためには、実施例１～実施例７及び比較例４から組成物における重合性化合物がエポキシ化合物を含むことが前提であり、かつ、実施例１～実施例７並びに比較例１及び比較例２から組成物における無機微粒子の含有量がある程度多いことが前提であることを理解するといえる。そしてその上で、実施例１～実施例７及び比較例３から｜ｎ１－ｎ２｜を小さくすることにより硬化深度が深くなり、その結果封止時の光照射によって未反応モノマーが十分に低減され未反応モノマーに起因する防湿性及び信頼性の低下が抑制されることを理解するといえる。 さらに、無機微粒子の配合量が異なる実施例１と比較例１との対比から、（光カチオン重合開始剤である重合開始剤（Ｂ－１）を併用するか否かという相違はあるものの）組成物における無機微粒子の含有量が少ないと硬化深度が深くなる旨を理解し、このことと無機微粒子の配合量及び真円度（平均円形度）が異なる実施例２と比較例２との対比から、（｜ｎ１－ｎ２｜が多少相違するものの）組成物における無機微粒子の真円度（平均円形度）が高いと硬化深度が深くなる旨を理解するといえる。 イ 本件発明１について 本件発明１は、上記第３のとおり、重合性化合物がエポキシ化合物を含むものであり、無機微粒子の含有量がある程度多いものであり、無機微粒子の形状が球状すなわち平均円形度が高いものであり、かつ、深い硬化深度を備えるものであるから、上記（３）及び上記アを踏まえると、当業者が上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識することができる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明の記載したものである。 ウ 本件発明１３について 本件発明１３は、上記第３のとおり、重合性化合物がエポキシ化合物を含むものであり、無機微粒子の含有量がある程度多いものであり、組成物における無機微粒子の平均円形度が高いものであり、かつ、｜ｎ１－ｎ２｜が小さいものであるから、上記（３）及び上記アを踏まえると、当業者が上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識することができる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明１３は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 エ 本件発明２～１２及び１４～１６について 本件発明２～１２及び１４～１６は、上記第３のとおり、本件特許請求の範囲の請求項１又は１３を引用し本件発明１の構成又は本件発明１３の構成をすべて備えるものである。 そうすると、上記イ及びウにおける検討を踏まえると、本件発明２～１２及び１４～１６も、当業者が上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識することができる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明２～１２及び１４～１６は本件明細書の発明の詳細な説明の記載したものである。 （５）申立人の主張について ア 本件発明１～１２について 特許異議申立書において申立人は、本件特許１～１２について、本件発明１の組成物に含有される重合性化合物、無機微粒子及び光重合開始剤の種類は発明の課題を直接に解決する技術的特徴ではなく、本件硬化深度を１００μｍ以上に制御することが発明の課題を解決するための構成として開示されているということを前提とした上で、本件硬化深度が８００μｍを超え、重合性化合物、無機微粒子及び光重合開始剤を含有する組成物を用いた場合は、どのような組成の組成物とすればよいのかが理解できないから、出願時の技術常識に照らしても、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、請求項に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する（特許異議申立書６４～６５頁）。 しかし、上記（３）で指摘した本件明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載及び各実施例、比較例についての記載に接した当業者であれば、組成物に含有される重合性化合物の種類や無機微粒子の形状、種類及び量が上記（２）で認定した発明の課題の解決に寄与する要素であると認識するといえる。また、本件硬化深度は１０００μｍを超えるが透湿度が高いものである本件明細書の比較例１についての記載（段落０１３５）に接した当業者であれば、本件硬化深度を１００μｍ以上に制御することが上記（２）で認定した発明の課題を解決するための十分条件であると認識することはない。 したがって、申立人の上記主張は、組成物に含有される重合性化合物、無機微粒子及び光重合開始剤の種類は発明の課題を直接に解決する技術的特徴ではないというその前提において適切ではないから、採用できない。 また、上記（３）で指摘した本件明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載及び各実施例、比較例についての記載に接した当業者であれば、例えば本件明細書の実施例１（段落０１３３）において無機微粒子の配合量を多少減らしたものもなお所定の無機微粒子含有量及び８００μｍを超える本件硬化深度を備え、かつ、透湿度は多少向上するもののなお上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識するといえる。そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件硬化深度が８００μｍを超える組成物であっても上記（２）で認定した発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度の記載があるといえる。 したがって、申立人の上記主張はこの点でも採用できない。 イ 本件発明１３～１６について 特許異議申立書において申立人は、本件特許１３～１６について、本件発明１３の組成物に含有される重合性化合物、無機微粒子及び光重合開始剤の種類は発明の課題を直接に解決する技術的特徴ではなく、無機微粒子の平均円形度が０．７以上１．０以下であることも発明の課題を直接に解決する技術的特徴ではないということを前提とした上で、無機微粒子の平均粒子径が所定値以上であることが発明の課題を解決するために必要であるとし、平均粒子径が所定値以下である無機微粒子を含有する組成物を用いた場合は、どのような組成の組成物とすればよいのかが理解できないから、出願時の技術常識に照らしても、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、請求項に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する（特許異議申立書６５～７７頁）。 しかし、上記（３）で指摘した本件明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載及び各実施例、比較例についての記載に接した当業者であれば、組成物に含有される重合性化合物の種類や無機微粒子の形状、種類及び量が上記（２）で認定した発明の課題の解決に寄与する要素であると認識するといえる。 したがって、申立人の上記主張は、その前提において適切ではないから、採用できない。 また、無機微粒子の平均粒子径が所定値以上であることが発明の課題を解決するために必要である旨の主張も、本件明細書の段落００７４の「無機微粒子の平均粒子径が大きいと、硬化体中での水分の透過を阻害する効果が得られやすくなる」という記載の反対解釈と（反対解釈が必ずしも真ではないことは論を俟たない。）、甲４の段落０００６「無機質充填剤の粒径が細かくなりサブミクロン単位となってくると表面積が著しく増大して相互作用が強まるため、凝集して均一に分散できなかったり、増粘したりして液状樹脂として取り扱えなくなるため多量の無機質充填剤を添加することが困難となることが知られている」という記載とに基づくものであって、その根拠が薄弱であるといわざるを得ない。 したがって、申立人の上記主張はこの点でも採用できない。 （６）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１６は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許請求の範囲の記載は本件発明１～１６について特許法第３６条第６項第１号に適合する。 第６ むすび 上記第５の２～５のとおり、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、取消理由通知書に記載された取消理由又は特許異議申立書に記載された申立理由によって取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。