2025-700314

特許第７５５２２２６号発明「分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５２２２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７５５２２２６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５２２２６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年１０月９日を出願日とする特願２０２０－１７１４６８号であって、令和６年９月９日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、令和７年３月１７日に特許異議申立人 田中眞喜子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ５月２７日付け 取消理由通知 同年 ７月 ４日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ７月１１日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） なお、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の請求項１に 「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース及び有機溶媒を含有する分散液であって、 前記繊維状セルロースはアニオン性基を有し、前記アニオン性基の含有量は０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、 前記繊維状セルロースは前記アニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを有し、 下記測定方法（Ａ）で測定されるＢ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上である分散液； 測定方法（Ａ）： 前記分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％（ｗ／ｗ）とし、回転数を０．６ｒｐｍとし、温度を２３℃とした場合のＢ型粘度をＪＩＳ Ｚ ８８０３（２０１１）に準拠して測定する。」 と記載されているのを、 「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる分散液であって、 前記繊維状セルロースはアニオン性基を有し、前記アニオン性基の含有量は０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、 前記繊維状セルロースは前記アニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを有し、 前記分散液の全質量に対する水の含有量が１質量％以下であり、 前記有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 下記測定方法（Ａ）で測定されるＢ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である分散液； 測定方法（Ａ）： 前記分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％（ｗ／ｗ）とし、回転数を０．６ｒｐｍとし、温度を２３℃とした場合のＢ型粘度をＪＩＳ Ｚ ８８０３（２０１１）に準拠して測定する。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項１は、以下の訂正事項１－１～１－３から成る。 （訂正事項１－１） 請求項１の「繊維状セルロース及び有機溶媒を含有する分散液」を、「繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる分散液」とする訂正 （訂正事項１－２） 請求項１に、「前記分散液の全質量に対する水の含有量が１質量％以下であり、 前記有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり、」を追加する訂正 （訂正事項１－３) 請求項１の「Ｂ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上」を、「Ｂ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下」とする訂正 なお、訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、訂正される請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項についてするものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）【００１８】に、「本発明の分散液は、分散媒として有機溶媒の他に水をさらに含有してもよい」と記載されていることに基づいて、分散液の成分を「繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる分散液」に限定するものである。 したがって、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、本件明細書【００１８】に「分散液の全質量に対する水の含有量は・・・、１質量％以下であることがさらに好ましい。」と記載され、【００２１】に「有機溶媒としては、例えば、・・・ベンゼン・・・、等を挙げることができる。中でも、有機溶媒は、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。」と記載されていることに基づいて、「分散液の全質量に対する水の含有量を１％以下」に限定し、有機溶媒を「ベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり」に限定するものである。 したがって、訂正事項１－２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （３）訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、本件明細書【００１４】に「測定方法（Ａ）で測定される分散液のＢ型粘度は、・・・例えば、５００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。」と記載されていることに基づいて、Ｂ型粘度を「５００Ｐａ・ｓ以下」に限定するものである。 したがって、訂正事項１－３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 なお、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１－１～１－３に関し、特許法第１２６条第７項に規定される要件（独立特許要件）は課されない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ー４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、以下に示す訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる分散液であって、 前記繊維状セルロースはアニオン性基を有し、前記アニオン性基の含有量は０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、 前記繊維状セルロースは前記アニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを有し、 前記分散液の全質量に対する水の含有量が１質量％以下であり、 前記有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 下記測定方法（Ａ）で測定されるＢ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である分散液； 測定方法（Ａ）： 前記分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％（ｗ／ｗ）とし、回転数を０．６ｒｐｍとし、温度を２３℃とした場合のＢ型粘度をＪＩＳ Ｚ ８８０３（２０１１）に準拠して測定する。 【請求項２】 下記測定方法（Ｂ）で測定される光線透過率が８０％以上である、請求項１に記載の分散液； 測定方法（Ｂ）： 前記分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％（ｗ／ｗ）とし、光路長１０ｍｍの石英セルに封入して、波長６６０ｎｍにおける光線透過率を紫外・可視分光分析装置を用いて測定する。 【請求項３】 前記繊維状セルロースの繊維幅は１０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の分散液。 【請求項４】 前記アニオン性基は、リンオキソ酸基、リンオキソ酸基に由来する置換基、硫黄オキソ酸基及び硫黄オキソ酸基に由来する置換基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～３のいずれか１項に記載の分散液。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、以下の甲第１～３号証（以下「甲１」等という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特開２０１９－６５４４８号公報 甲２：株式会社ＤＪＫが作成した結果報告書（令和７年３月１３日付け） 甲３：本件特許の審査段階における令和６年６月２６日提出の意見書 なお、甲１は、本件特許の出願前に公開された文献である。 ＜申立理由１（甲１に基づく新規性：特許法第１１３条第２号）＞ 請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ＜申立理由２（甲１に基づく進歩性：特許法第１１３条第２号）＞ 請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜申立理由３（サポート要件：特許法第１１３条第４号）＞ 請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に違反する出願に対してされたものである。 （具体的理由） 請求項１～４に係る発明のうち、有機溶媒と繊維状セルロース以外の成分によりＢ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上となった場合、繊維状セルロース濃度が３質量％以外の分散液の場合、及び、トルエンとキシレン以外の溶媒を用いた場合は、所望の課題を解決できるとはいえない。 また、甲２の結果によれば、測定方法（Ａ）で測定される分散液のＢ型粘度が９１５Ｐａ・ｓであるサンプルＢのＴＩ値が３９．６という結果であり、８０Ｐａ・ｓ以上であっても所望のチキソトロピー性が得られておらず、請求項１～４に係る発明には、所望の課題を解決し得ないものまで含まれている。 ＜申立理由４（明確性要件：特許法第１１３条第４号）＞ 請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に違反する出願に対してされたものである。 （具体的理由） 測定方法（Ａ）において濃度調整に使用する溶媒の種類が特定されていないから、請求項１～４に係る発明は明確でない。 ２ 取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 ＜取消理由１（新規性：特許法第１１３条第２号）＞ 請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ＜取消理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号）＞ 請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜取消理由３（サポート要件：特許法第１１３条第４号）＞ 請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない出願に対してされたものである。 （具体的理由） 請求項１～４に係る発明のうち、増粘多糖類等の任意成分の添加によりＢ型粘度を８０Ｐａ・ｓ以上とした場合、繊維状セルロース濃度が３質量％以外の分散液の場合、及び、トルエンとキシレンのような芳香族炭化水素以外の有機溶媒を用いた場合又は水が存在する場合においても、請求項１～４に係る発明の課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえない。 ＜取消理由４（明確性要件：特許法第１１３条第４号）＞ 請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない出願に対してされたものである。 （具体的理由） 測定方法（Ａ）において濃度調整に使用する溶媒の種類が特定されていないから、請求項１～４に係る発明は明確でない。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１、２及び申立理由１、２（甲１に基づく新規性、進歩性）について 取消理由１、２と申立理由１、２とは、同旨の理由であるから、まとめて判断する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、非水溶性樹脂と、アニオン性基を含むアニオン変性微細セルロース繊維とを含有する繊維であって、前記アニオン変性微細セルロース繊維が、前記アニオン性基に修飾基を有する化合物がイオン結合及び／又は共有結合を介して結合してなるアニオン変性微細セルロース繊維複合体である、前記繊維（請求項１、３、４）に関する発明が記載されている。 そして、実施例６及び７において用いられた、非水溶性樹脂と混合する前の「アニオン変性微細セルロース繊維複合体のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）分散液」である、製造例７－６、及び、製造例７－７に着目すると（【０１０９】【０１１０】【０１１３】【０１１６】）、甲１には、次の「甲１発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「以下の製造方法で得られたアニオン変性微細セルロース繊維複合体のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）分散液。 ［製造方法］ 針葉樹の漂白クラフトパルプ（フレッチャー チャレンジ カナダ社製、商品名「Machenzie」、CSF650mL）を天然セルロース繊維として用いた。ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６-テトラメチル-１-ピペリジン-Ｎ-オキシル；触媒）として市販品（ALDRICH社製、Free radical、98%）を用いた。次亜塩素酸ナトリウムとしては、市販品（和光純薬工業社製）を用いた。臭化ナトリウムとして市販品（和光純薬工業社製）を用いた。 まず、針葉樹の漂白クラフトパルプ繊維１００ｇを９９００ｇのイオン交換水で十分に攪拌した後、該パルプ繊維１００ｇに対し、ＴＥＭＰＯ１．６％、臭化ナトリウム１０％及び次亜塩素酸ナトリウム量２８．４％をこの順で添加した。自動滴定装置ＡＵＴ－７０１（東亜ディーケーケー株式会社製）でｐＨスタット滴定を用い、０．５Ｍ水酸化ナトリウムを滴下してｐＨを１０．５に保持した。反応を２０℃で１２０分間行った後、水酸化ナトリウムの滴下を停止し、酸化パルプを得た。得られた酸化パルプを、イオン交換水を用いて十分に洗浄し、次いで脱水処理を行い固形分３４．６％の酸化パルプを得た。その後、酸化パルプ１．０４ｇ及びイオン交換水３４．８ｇを混合し、更に高圧ホモジナイザーを用いて１５０ＭＰａで微細化処理を１０回行い、アニオン性基としてカルボキシ基を含有した微細セルロース繊維分散液（固形分濃度１．０％）を得た。この微細セルロース繊維の平均繊維径は２．７ｎｍ、平均繊維長は５７８ｎｍ、平均アスペクト比は２１４、カルボキシ基含有量は１．１ｍｍｏｌ／ｇ、アルデヒド基含有量は０．２９ｍｍｏｌ／ｇであった。 上記カルボキシ基を含有した微細セルロース繊維分散液（固形分濃度１．０％）の２０００ｇを、メカニカルスターラーにて室温下（２５℃）、３０分攪拌した。続いてこれに１Ｍ塩酸水溶液を２４５ｇ投入し、室温下、１時間攪拌して反応させた。反応終了後、イオン交換水でろ過、洗浄を行い、塩酸及び生成した塩を除去した。その後、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）で溶媒置換し、ＤＭＦにカルボキシ基含有微細セルロース繊維が膨潤した状態の微細セルロース繊維分散液（固形分濃度５．０％）を得た。 上記アニオン変性微細セルロース繊維のＤＭＦ分散液（固形分濃度５．０％）とＤＭＦとをアニオン変性微細セルロース繊維の固形分濃度が０．２％となるように混合し、アニオン変性微細セルロース繊維に含まれるカルボキシ基１ｍｏｌに対して、修飾用化合物（テトラブチルアンモニウムヒドロキシド又はＥＯＰＯアミン（市販品：Jeffamine M-2070））を、１ｍｏｌに相当する量を混合し、高圧ホモジナイザーを用いて、１５０ＭＰａで３パス微細化処理し、修飾基がイオン結合を介して連結した、微細セルロース繊維複合体（製造例７－６、７－７）を得た。」 （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明を、本件発明１に対応する事項に着目して整理すると、次のとおりとなる。 「平均繊維径２．７ｎｍの微細セルロース繊維及びジメチルホルムアミドを含有する分散液であって、 前記微細セルロース繊維はカルボキシ基を有し、前記カルボキシ基の含有量は１．１ｍｍｏｌ／ｇであり、 前記カルボキシ基に、修飾用化合物（テトラブチルアンモニウムヒドロキシド又はＥＯＰＯアミン（市販品：Jeffamine M-2070））をイオン結合させたものである、分散液。」 上記の整理した内容を踏まえて、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「平均繊維径２．７ｎｍの微細セルロース繊維」、「ジメチルホルムアミド」、「カルボキシ基」は、それぞれ本件発明１の「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース」、「有機溶媒」、「アニオン性基」に相当する。 また、甲１発明の「カルボキシ基の含有量は１．１ｍｍｏｌ／ｇ」は、本件発明１の「アニオン性基の含有量は０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上」に相当する。 さらに、甲１発明では、カルボキシ基に、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド又はＥＯＰＯアミンがイオン結合していることから、これは、本件発明１の「アニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを有し」ていることに相当する。 そして、甲１発明の「平均繊維径２．７ｎｍの微細セルロース繊維及びジメチルホルムアミドを含有する分散液」と、本件発明１の「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる分散液」とは、「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース及び有機溶媒を含有する分散液」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース及び有機溶媒を含有する分散液であって、 前記繊維状セルロースはアニオン性基を有し、前記アニオン性基の含有量は０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、 前記繊維状セルロースは前記アニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを有する、分散液。」 ＜相違点１＞ 分散液の組成に関し、本件発明１においては、「繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース、水及び有機溶媒からなる」ものであって、「前記分散液の全質量に対する水の含有量が１重量％以下であり、前記前記有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明においては、水を含むこと及びその含有量は特定されておらず、また、有機溶媒はジメチルホルムアミドである点 ＜相違点２＞ 本件発明１においては、「下記測定方法（Ａ）で測定されるＢ型粘度が８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である分散液； 測定方法（Ａ）： 前記分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％（ｗ／ｗ）とし、回転数を０．６ｒｐｍとし、温度を２３℃とした場合のＢ型粘度をＪＩＳ Ｚ ８８０３（２０１１）に準拠して測定する。」と特定されているのに対し、甲１発明は、粘度について特定されていない点 イ 判断 （ア）新規性について 相違点１及び２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 相違点１について 甲１には、甲１発明を、非水溶性樹脂であるポリアクリロニトリルと混合して、アニオン変性微細セルロース繊維複合体分散紡糸原液を得たことが記載されているところ（【０１２４】）、紡糸原液を構成する溶媒として、「例えばジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド及びＮ-メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒や、グリセリン、エチレングリコール及びエタノールなどのアルコール類、アセトン及びメチルエチルケトンなどのケトン類、ジクロロメタン及びクロロホルムなどのハロゲン系溶媒、硝酸、塩化亜鉛水溶液、チオシアン酸ナトリウム水溶液などの無機塩系溶媒が挙げられ、これらを単独で使用してもよく、二種以上の溶媒を混合して使用してもよい。紡糸性の向上の観点から、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド又はアセトンを用いることが好ましい。」（【００８９】）と記載されていることから、甲１発明におけるジメチルホルムアミドは、紡糸原液を構成する溶媒として使用されるものを用いたものと理解できる。 そうすると、甲１発明のジメチルホルムアミドに代えて使用可能な有機溶媒は、【００８９】に例示された紡糸原液を構成する溶媒であって、甲１に記載のない「ベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種」を用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲１には、水を溶媒として用いることは記載も示唆もされておらず、甲１発明は、非水溶性樹脂であるポリアクリロニトリルと混合するものであるから、非水溶性樹脂とアニオン変性微細セルロース繊維の相溶性を悪化させる可能性のある水を、敢えて存在させる動機付けもない。 そうすると、甲１発明において、ジメチルホルムアミドに代えて「ベンゼン、トルエン、キシレン及びスチレンからなる群より選択される少なくとも１種」を用い、更に、水を１重量％以下で存在させて、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｂ 相違点２について 甲１には、紡糸原液の用途に供される分散液の粘度についての具体的記載が一切なく、甲１発明の測定方法（Ａ）で測定されるＢ型粘度を「８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ」の範囲に調整する動機付けがあるとはいえない。 なお、甲２（株式会社ＤＪＫによる甲１発明の再現実験の結果報告書）の記載によれば、甲１発明に係る分散液は、その固形分濃度（セルロース繊維複合体濃度）を３質量％とし、回転数０．６ｒｐｍ、温度２３℃で測定したＢ型粘度は、「５１６Ｐａ・ｓ」、「９１５Ｐａ・ｓ」であり、本件発明１における「８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ」の範囲を外れている。 ｃ したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１において、更に、光透過率、繊維状セルロースの繊維幅又はアニオン性基を特定するものであるから、本件発明２～４と甲１発明とは、少なくとも相違点１及び２において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び３は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～４は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、取消理由１、２及び申立理由１、２により、本件発明１～４を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３及び申立理由３（サポート要件）について 取消理由３と申立理由３とは、同旨の理由であるから、まとめて判断する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明の課題 本件明細書【０００７】の記載によれば、本件発明の課題は、「有機溶媒に微細繊維状セルロースを分散させてなる分散液であって、高いチキソトロピー性を有する分散液を提供すること」であると認められる。 （３）本件発明１について ア 本件明細書には、「本発明者らは、アニオン性基を所定量以上有する微細繊維状セルロースと有機溶媒とを含有する分散液において、微細繊維状セルロースのアニオン性基の対イオンとして有機オニウムイオンを導入し、さらに、所定条件で測定されるＢ型粘度を５０Ｐａ・ｓ以上とすることにより、高いチキソトロピー性を有する分散液が得られることを見出した。」（【０００８】）ことが記載されている。 また、本件明細書には、水の含有量と有機溶媒の種類（【００１８】～【００２１】）、微細繊維状セルロースの繊維幅、アニオン性基の種類とその含有量、アニオン性基の導入工程等（【００２３】～【００８８】）、有機オニウムイオンの種類等（【００８９】～【０１００】）、分散液の製造方法（【０１０６】～【０１２１】）について記載され、特に、分散液の製法については、高圧ホモジナイザー処理前の懸濁液をあらかじめ加温して４０℃以上とすることにより、分散性が更に向上し、より高粘度であり、かつ高透明の分散液が得られやすくなることが記載されている（【０１２０】）。 また、実施例１において、リン酸化パルプにイオン交換水を添加して固形分濃度２質量％とした、繊維幅が２～５ｎｍ、リン酸基量が１．４５ｍｍｏｌ／ｇである微細繊維状セルロース分散液Ａに、ジ－ｎ－ステアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＳＤＭＡ；「有機オニウムイオン」に相当）を添加して得た、固形分濃度９０質量％の微細繊維状セルロース濃縮物Ａに、固形分濃度（繊維状セルロース濃度）が３質量％となるようにトルエンを添加し懸濁液とし、この懸濁液を事前加温（４０℃）し、高圧ホモジナイザーで１００ＭＰａの圧力にて５回処理し、微細繊維状セルロース濃縮物Ａのトルエン分散液を得たことが記載されている。 この実施例１に記載されたトルエン分散液は、繊維幅が２～５ｎｍの繊維状セルロース、水及びトルエンからなる分散液であって、繊維状セルロースにおけるリン酸量は１．４５ｍｍｏｌ／ｇであり、水の含有量は計算すると約０．３３質量％（計算は以下参照）である。 （水の含有量の計算） 微細セルロース濃縮物Ａは、固形分濃度９０質量％であるから、イオン交換水が１０質量％であり、当該濃縮物Ａに固形分濃度が３質量％となるようにトルエンを添加していることから、イオン交換水は、１０質量％×（３／９０）＝約０．３３質量％となる。 実施例２、３、５は、実施例１のリン酸基に代えて亜リン酸基、硫酸基、カルボキシル基を導入したものであり、実施例６は、実施例１のトルエンに代えてキシレンを用いたものであり、また、実施例７は、実施例１のＤＳＤＭＡに代えてジデシルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＤＤＭＡ）を用いたものであり、上記の実施例における、繊維状セルロースの繊維幅、アニオン基の含有量、有機溶媒の種類、水の含有量は、本件発明１において特定された範囲のものである。 そして、実施例１～３、５～７は、本件発明１の測定方法（Ａ）によるＢ型粘度が８４．０～１６４．８であり、チキソトロピー性を示すＴＩが４９．４～９３．１であったことから、実施例１～３、５～７は、本件発明の課題を解決できたことが示されている。 他方、比較例１は、「事前加温を行わず、高圧ホモジナイザーの代わりに超音波ホモジナイザーを用いてトルエン懸濁液を処理したこと以外は実施例１と同様の方法で有機溶媒分散液を得た。」（【０１５７】）ものであるところ、測定方法（Ａ）によるＢ型粘度が１５．０で、本件発明１のＢ型粘度を満たさず、チキソトロピー性を示すＴＩが１４．３となり、比較例１は、本件発明の課題を解決できなかったことが示されている。 イ 実施例２、３、５では、有機溶媒としてトルエン又はキシレンが用いられているが、トルエン又はキシレンと同様に芳香族炭化水素であり、構造や物性（比誘電率、粘度等）が類似しているベンゼンとスチレンを有機溶媒として用いた場合にも、同様なチキソトロピー性が得られると理解するのが自然である。 ウ 上記ア及びイによれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件発明１は本件発明の課題を解決できることを、当業者であれば認識できる。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成を更に特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４は、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば認識できる。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、訂正前の請求項１～４に係る発明に対して、実施例における事前加温による増粘ではなく、他成分による増粘により８０Ｐａ・ｓ以上となった分散液についてまで、所望のチキソトロピー性が得られ、本件発明の課題を解決できることを当業者が理解できない旨を主張する。 しかしながら、本件訂正により、繊維状セルロース、水及び有機溶媒「からなる」分散液と訂正されたので、本件発明は他成分により増粘させたものを含まない。 したがって、申立人の上記主張は、本件発明には当てはまらない主張であり、採用できない。 イ 申立人は、繊維状セルロース濃度を３重量％とする測定方法（Ａ）によるＢ型粘度の要件を充足したとしても、実際の分散液が低濃度や高濃度の場合にまで、本件発明の課題を解決できるとは理解できない旨を主張する。 しかしながら、本件発明において、固形分として含まれるのは繊維状セルロースのみで、分散媒も限定されている。測定方法（Ａ）で測定される分散液の粘度が８０～５００Ｐａ・ｓの範囲に特定され、その範囲において本件発明の課題を解決できるのであるから、分散液の繊維状セルロース濃度を著しく低く又は高くすることがないことは明らかであり、本件発明において、実際の分散液の繊維状セルロース濃度が特定されていないということだけでは、本件発明の課題を解決できないとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 申立人は、キシレンを使用した実施例６では１６４．８Ｐａ・ｓという高粘度で、ＴＩが８４．９であるのに対して、トルエンを使用したより低粘度の実施例１、２（１４０．０Ｐａ・ｓ、１２１．０Ｐａ・ｓ）では、ＴＩが８６．４、９３．１と同程度であったことからすれば、有機溶媒の種類が、トルエンとキシレン以外の有機溶媒を用いた場合においてまで、本件発明の課題を解決できることは到底理解できない旨を主張する。 しかしながら、上記（３）及び（４）に説示したとおり、トルエン又はキシレンと同様に芳香族炭化水素であり、構造や物性（比誘電率、粘度等）が類似しているベンゼンとスチレンを有機溶媒として用いた場合にも、同様なチキソトロピー性が得られると理解するのが自然であり、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 申立人は、甲１の実施例６、７の製造方法に準じて調製された微細セルロース繊維複合体を含む分散液を分析した甲２の結果によれば、測定方法（Ａ）による分散液のＢ型粘度（９１５Ｐａ・ｓ）のサンプルＢのＴＩが３９．６という結果で、本件実施例４（参考例４）とほぼ変わらない結果であり、８０Ｐａ・ｓ以上であっても、所望のチキソトロピー性が得られておらず、本件発明は、本件発明の課題を解決し得ないものまで含まれている旨を主張する。 しかしながら、本件訂正により、本件発明のＢ型粘度は「８０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下」と特定されたため、甲２のサンプルＢは本件発明に含まれず、申立人の上記主張は、その前提において誤りがある。 （６）小括 以上によれば、取消理由３及び申立理由３により、本件発明１～４を取り消すことはできない。 ３ 取消理由４及び申立理由４（明確性要件）について 取消理由４と申立理由４とは、同旨の理由であるから、まとめて判断する。 本件発明１の測定方法（Ａ）において、分散液の繊維状セルロース濃度を３質量％に調整するための溶媒の種類は特定されていないものの、分散液の有機溶媒と同じ溶媒（ベンゼン、トルエン、キシレン又はスチレンのいずれか）を用いると理解するのが自然である。 したがって、本件発明１において、上記の濃度調整に使用する溶媒を特定していないことは、本件発明１を不明確とするものではなく、そのほかに、本件発明１において、不明確な点は見いだせない。 本件発明２～４についても同様である。 したがって、本件発明１～４は、明確である。 以上によれば、取消理由４及び申立理由４により、本件発明１～４を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき他の理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。