2018-700132

特許第６１８００１０号発明「電解コンデンサの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８００１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８００１０号は、平成２４年１０月１８日に特許出願したものであって、平成２９年７月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、当該特許に対し、平成３０年２月１６日に特許異議申立人筒井雅人（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年４月２４日付けで取消理由を通知し、特許権者のテイカ株式会社から同年６月２６日付けで意見書および訂正請求書が提出された。 第２　訂正請求による訂正の適否 １　訂正請求の趣旨および訂正の内容 平成３０年６月２６日付け訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第６１８００１０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」 ものである。 そして、本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「導電性高分子の分散液の含浸後の乾燥を、形成される導電性高分子層の表面を乾燥し内部は完全乾燥しない状態に部分乾燥することによって行う請求項１記載の電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、 引用形式から独立形式に改めて、 「導電性高分子を固体電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の分散液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行って、コンデンサ素子に導電性高分子層を形成した後、該コンデンサ素子に沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する溶液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経て電解コンデンサを製造方法であって、導電性高分子の分散液の含浸後の乾燥を、形成される導電性高分子層の表面を乾燥し内部は完全乾燥しない状態に部分乾燥することによって行う電解コンデンサの製造方法。」と訂正する。 （なお、訂正された箇所は下線で示す。以下も同様。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤が、エチレングリコール、γ－ブチロラクトンまたはジメチルスルホキシドである請求項１または２記載の電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、 請求項１を引用するものについて独立形式に改めて、 「導電性高分子を固体電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の分散液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行って、コンデンサ素子に導電性高分子層を形成した後、該コンデンサ素子に沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する溶液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経て電解コンデンサを製造方法であって、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤が、エチレングリコール、γ－ブチロラクトンまたはジメチルスルホキシドである電解コンデンサの製造方法。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％１００質量％未満で含有する溶液が、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を炭素数が１～４のアルコールまたは水に溶解させたものである請求項１または２記載の電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、 請求項１を引用するものについて独立形式に改めて、 「導電性高分子を固体電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の分散液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行って、コンデンサ素子に導電性高分子層を形成した後、該コンデンサ素子に沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する溶液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経て電解コンデンサを製造方法であって、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％１００質量％未満で含有する溶液が、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を炭素数が１～４のアルコールまたは水に溶解させたものである電解コンデンサの製造方法。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００％未満で含有する溶液が、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基およびカルボキシエステル基よりなる群から選ばれる少なくとも２種の官能基を有するベンゼン系化合物を少なくとも１種含有する請求項１または２記載の電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、 請求項１を引用するものについて独立形式に改めて、 「導電性高分子を固体電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の分散液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行って、コンデンサ素子に導電性高分子層を形成した後、該コンデンサ素子に沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する溶液を含浸した後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経て電解コンデンサを製造方法であって、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００％未満で含有する溶液が、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基およびカルボキシエステル基よりなる群から選ばれる少なくとも２種の官能基を有するベンゼン系化合物を少なくとも１種含有する電解コンデンサの製造方法。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００％未満で含有する溶液が、さらにグリシジル化合物またはアルコキシシラン化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。」と記載されているのを、 請求項１との引用関係を解消して、請求項２ないし５のいずれかに従属するものとし、 「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００％未満で含有する溶液が、さらにグリシジル化合物またはアルコキシシラン化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする請求項２～５のいずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。」と訂正する。 ２　一群の請求項について 本件訂正に係る本件訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項１ないし６に対応する本件訂正の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ３　訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ないし５ ア．訂正の目的について 訂正事項２ないし５は、訂正前の請求項２ないし５がそれぞれ請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、その引用関係を解消して、それぞれ独立形式の請求項２ないし５とするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものにすること」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２ないし５は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２ないし５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項６ ア．訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項６が請求項１を引用しないものにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ４　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号および第４号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　本件特許異議の申立てについて 本件特許異議申立は、請求項１に係る特許に対するものであるが、「訂正事項１」のとおり、請求項１は訂正により削除された。 したがって、本件特許異議申立は、対象となる請求項が存在しないものとなった。 第４　むすび 以上のとおりであるから、異議申立人による特許異議申立ては、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。