2024-700758

特許第７４３２７７６号発明「発光素子封止用樹脂組成物、光源装置及び光源装置の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３２７７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０、１３〕、１１、１２について訂正することを認める。 特許第７４３２７７６号の請求項１０～１３に係る特許を取り消す。 特許第７４３２７７６号の請求項１～９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯 特許第７４３２７７６号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年 ２月 ８日 ：特許出願（特願２０１９－１４１６４４号 （出願日 令和元年７月３１日）を原出願とす る分割出願） 令和６年 ２月 ７日 ：特許権の設定登録 同月１６日 ：特許掲載公報の発行 ２ 本件特許異議申立ての手続の経緯 本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ８月 ９日付け：特許異議申立人である筒井雅人（以下「申立 人１」という。）による請求項１～１２に係 る特許に対する特許異議の申立て 同月１６日付け：特許異議申立人である武田朋美（以下「申立 人２」という。）による請求項１～１２に係 る特許に対する特許異議の申立て 同年１１月１４日付け：取消理由通知書 令和７年 １月 ６日 ：面接審理 同月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同月３０日付け：訂正請求があった旨の通知書 同年 ３月 ４日付け：申立人１による意見書の提出 同日付け：申立人２による意見書の提出 同年 ３月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月１１日 ：特許権者による意見書（以下、この意見書を 単に「意見書」という。）及び訂正請求書 （以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂 正」という。）の提出 同年 ７月１１日付け：訂正請求があった旨の通知書 なお、令和７年７月１１日付けの通知書において、申立人１、２に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人１、２は応答しなかった。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものである。 ２ 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 （１） 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前（本件特許の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１つが成立する、 発光素子封止用樹脂組成物。 （Ｉ）前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化１】 ［図：0001435161000001.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ 【請求項２】 下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有する、 発光素子封止用樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001435161000002.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く。 【化３】 ［図：0001435161000003.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。 【請求項３】 前記重合体（Ｐ２）の粘度は、２５０℃の条件下で、１，０００～１０，０００ｍＰａ・ｓである、 請求項１又は２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 前記重合体（Ｐ２）の重量平均分子量は、５０，０００～１，０００，０００である、 請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 前記重合体（Ｐ２）は、カルボニル含有基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基及びシアノ基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を有する構成単位（Ｂ）を含まない、 請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃～１６０℃である、 請求項１～５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 前記構成単位（Ａ）が下記式（２）で表される、請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【化４】 ［図：0001435161000004.jpg］ 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の樹脂組成物によって発光素子が覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する封止部材を形成することと、 を含む、光源装置の製造方法。 【請求項９】 前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布する前に、前記樹脂組成物を加熱することをさらに含む、請求項８に記載の製造方法。 【請求項１０】 前記樹脂組成物を冷却することによって、前記樹脂組成物の粘度を増加させる、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１１】 発光素子と、 前記発光素子を封止する封止部材と、を備え、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１つが成立する、光源装置。 （Ｉ）前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成され、前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化５】 ［図：0001435161000005.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ 【請求項１２】 発光素子と、 前記発光素子を封止する封止部材と、を備え、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有する、光源装置。 【化６】 ［図：0001435161000006.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記光源装置は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置を除く。 【化７】 ［図：0001435161000007.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 （２） 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の記載 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有し、 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１つが成立する、 光源装置の製造方法。 （Ｉ）前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化１】 ［図：0001435161000008.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ 【請求項１１】 発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有し、 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であり、 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１つが成立する 、光源装置。 （Ｉ）前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成され、前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化２】 ［図：0001435161000009.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ 【請求項１２】 発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有し、 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃である、光源装置。 【化３】 ［図：0001435161000010.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記光源装置は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置を除く。 【化４】 ［図：0001435161000011.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。 【請求項１３】 発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有する、 光源装置の製造方法。 【化５】 ［図：0001435161000012.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く。 【化３】 ［図：0001435161000013.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 ３ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、一群の請求項である訂正後の請求項１～１０、１３についてなされた訂正事項１～１０－２と、訂正後の請求項１１に係る訂正事項及び訂正後の請求項１２に係る訂正事項からなるものである。 （１） 訂正後の請求項１～１０、１３に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 コ 訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記樹脂組成物を冷却することによって、前記樹脂組成物の粘度を増加させる、請求項９に記載の製造方法。」 と記載されているのを、その記載を引用する請求項９のうち、請求項１の記載を引用する請求項８の記載を引用するものについて、独立形式に改め、 「発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有し、 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１つが成立する、 光源装置の製造方法。 （Ｉ）前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化１】 ［図：0001435161000014.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 に訂正する。 サ 訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記樹脂組成物を冷却することによって、前記樹脂組成物の粘度を増加させる、請求項９に記載の製造方法。」 と記載されているのを、その記載を引用する請求項９のうち、請求項２の記載を引用する請求項８の記載を引用するものについて、独立形式に改め、 「発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有する、 光源装置の製造方法。 【化５】 ［図：0001435161000015.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く。 【化３】 ［図：0001435161000016.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 に訂正し、訂正後の請求項１３とする。 （２） 訂正後の請求項１１に係る訂正 特許請求の範囲の請求項１１に 「発光素子と、 前記発光素子を封止する封止部材と、を備え、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、」 と記載されているのを、 「発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有し、 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であり、」 に訂正する。 （３） 訂正後の請求項１２に係る訂正 特許請求の範囲の請求項１２に 「発光素子と、 前記発光素子を封止する封止部材と、を備え、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有する、」 と記載されているのを、 「発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有し、 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃である、」 に訂正する。 ４ 本件訂正の適否についての判断 （１） 訂正後の請求項１～１０、１３についての訂正 ア 訂正事項１～９ （ア） 訂正の目的の適否 訂正事項１～９に係る訂正は、訂正前の請求項１～９を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。 （イ） 新規事項の追加の有無 訂正事項１～９に係る訂正は、訂正前の請求項１～９を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記（ア）及び（イ）に照らせば、訂正事項１～９に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （エ） 独立特許要件の存否 訂正事項１～９に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （オ） 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１～９についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 イ 訂正事項１０－１ （ア） 訂正の目的の適否 訂正事項１０－１は、訂正前の請求項１０に係る発明のうち、請求項１、８及び９の記載を引用するものについて限定し、それらの請求項の記載を引用しない形式で記載するとともに、 （Ａ）「発光素子と、リード電極と、前記発光素子を封止する封止部材と、を備えた光源装置の製造方法であって、前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、」との記載により、本件訂正前の請求項８の特定事項である「光源装置の製造方法」における「光源装置」をさらに限定するものであり、 （Ｂ）「加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、」との記載により、本件訂正前の請求項８の特定事項である「樹脂組成物によって発光素子が覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布すること」をさらに限定するものであり、 （Ｃ）「前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有し、」との記載により、本件訂正前の請求項１の特定事項である「重合体（Ｐ２）」をさらに限定するものである。 したがって、訂正事項１０－１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ） 新規事項の追加の有無 訂正事項１０－１のうち、 ａ 前記（ア）における（Ａ）の点は、願書に添付した明細書の【００５１】の「本実施形態の光源装置１０は、発光素子２及び封止部材１を備える。封止部材１は、発光素子２を封止している。」との記載、【００５６】の「光源装置１０は、例えば、基板３、リード電極４、ボンディングワイヤ５、リフレクタ６及び薄膜７をさらに備える。基板３は、封止部材１及び発光素子２を支持している。」との記載及び【００５７】の「発光素子２及びリード電極４は、ボンディングワイヤ５によって電気的に接続されている。」との記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 ｂ 前記（ア）における（Ｂ）の点は、訂正前の請求項９の「前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布する前に、前記樹脂組成物を加熱することをさらに含む」との記載及び願書に添付した明細書の【００５７】の「封止部材１は、例えば、リード電極４の一部及びボンディングワイヤ５も封止している。」との記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 ｃ 前記（ア）における（Ｃ）の点は、願書に添付した明細書の【００３６】の「重合体（Ｐ２）を重合するための重合開始剤は、全フッ素化された化合物であってもよい。」という記載と、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより得られた重合体が、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより得られた末端基を有することは、必然であることから見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 ｄ そして、訂正事項１０－１のその余の点は、いずれも訂正前の請求項１、８、９、１０に記載されている。 ｅ したがって、訂正事項１０－１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記（ア）及び前記（イ）に照らせば、訂正事項１０－１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （エ） 独立特許要件の存否 訂正事項１０－１に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （オ） 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１０についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び同項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 ウ 訂正事項１０－２ （ア） 訂正の目的の適否 訂正事項１０－２は、訂正前の請求項１０に係る発明のうち、請求項２、８及び９の記載を引用するものについて限定し、それらの請求項の記載を引用しない形式で記載するとともに、 （Ａ）「発光素子と、リード電極と、前記発光素子を封止する封止部材と、を備えた光源装置の製造方法であって、前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、」との記載により、本件訂正前の請求項８の特定事項である「光源装置の製造方法」における「光源装置」をさらに限定するものであり、 （Ｂ）「加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、」との記載により、本件訂正前の請求項８の特定事項である「樹脂組成物によって発光素子が覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布すること」をさらに限定するものであり、 （Ｃ）「前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有し、」との記載により、本件訂正前の請求項２の特定事項である「重合体（Ｐ２）」をさらに限定するものである。 したがって、訂正事項１０－２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （イ） 新規事項の追加の有無 前記（ア）における（Ａ）～（Ｃ）に係る訂正は、前記ア（イ）で検討したのと同様の理由により、新たな技術的事項を導入するものではない。 そして、訂正事項１０－２のその余の点は、いずれも訂正前の請求項２、８、９、１０に記載されている。 したがって、訂正事項特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記（ア）及び前記（イ）に照らせば、訂正事項１０－２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （エ） 独立特許要件の存否 訂正事項１０－２に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （オ） 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１３についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び同項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 （２） 訂正後の請求項１１に係る訂正 ア 訂正の目的の適否 訂正後の請求項１１に係る訂正は、 （Ａ）本件訂正前の請求項１１の「発光素子を封止する封止部材」について、「発光素子と接触」することを限定し、 （Ｂ）本件訂正前の請求項１１の「光源装置」が、「前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え、前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」ことを限定し、 （Ｃ）本件訂正前の請求項１１の「重合体（Ｐ２）」について、「発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く」ことを限定し、 （Ｄ）本件訂正前の請求項１１の「重合体（Ｐ２）」について、「前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正後の請求項１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 （ア） 前記アにおける（Ａ）に係る訂正は、願書に添付した明細書の【００６１】の「本実施形態における光源装置１０の製造方法は、例えば、上述した樹脂組成物によって発光素子２が覆われるように、樹脂組成物を発光素子２に塗布することと、樹脂組成物の粘度を増加させることによって封止部材１を形成することと、を含む。」との記載や、図１の記載から見て明らかであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 （イ） 前記アにおける（Ｂ）に係る訂正のうち、「前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え、」は、願書に添付した明細書の【００５６】の「光源装置１０は、例えば、基板３、リード電極４、ボンディングワイヤ５、リフレクタ６及び薄膜７をさらに備える。」、【００５８】の「リフレクタ６は、封止部材１の側面に接しており、封止部材１の形状を保持していてもよい。」、【００５９】の「薄膜７は、封止部材１の上に配置されており、例えば、封止部材１に接している。」との各記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 前記アにおける（Ｂ）に係る訂正のうち、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、」は、図１の記載から見て薄膜の厚さが封止部材よりも小さいことは明らかであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 前記アにおける（Ｂ）に係る訂正のうち、「前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、」は、願書に添付した明細書の【００５９】の「薄膜７の側面は、例えば、リフレクタ６に接している。」との記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 前記アにおける（Ｂ）に係る訂正のうち、「前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」は、願書に添付した明細書の【００５９】の「封止部材１は、例えば、薄膜７及びリフレクタ６に取り囲まれている。」との記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ） 前記アにおける（Ｃ）に係る訂正は、願書に添付した明細書の【００３６】に「重合体（Ｐ２）を重合するための重合開始剤は、全フッ素化された化合物であってもよい」ことが記載された上で、【００６４】に記載された実施例１においては、「パーフルオロ過酸化ベンゾイル」が重合開始剤として使用されており、末端官能基は当該重合開始剤に由来してＣ６Ｆ５になっていると認められ、ＣＦ３とは異なることからみて、新たな技術的事項を導入するものではない。 （エ） 前記アにおける（Ｄ）に係る訂正は、願書に添付した明細書の【００３７】の「重合体（Ｐ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、８０℃～１６０℃である。」との記載から見て、新たな技術的事項を導入するものではない。 （オ） したがって、訂正後の請求項１１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正後の請求項１１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正後の請求項１１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の存否 訂正後の請求項１１に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 オ 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１１についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 （３） 訂正後の請求項１２に係る訂正 ア 訂正の目的の適否 訂正後の請求項１２に係る訂正は、 （Ａ）本件訂正前の請求項１２の「発光素子を封止する封止部材」について、「発光素子と接触」することを限定し、 （Ｂ）本件訂正前の請求項１２の「光源装置」が、「前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え、前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」ことを限定し、 （Ｃ）本件訂正前の請求項１２の「重合体（Ｐ２）」について、「発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く」ことを限定し、 （Ｄ）本件訂正前の請求項１２の「重合体（Ｐ２）」について、「前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正後の請求項１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 （ア） 前記アにおける（Ａ）～（Ｄ）に係る訂正は、前記２（イ）で検討したのと同様の理由により、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正後の請求項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正後の請求項１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正後の請求項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件の存否 訂正後の請求項１２に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 オ 小括 以上のとおり、訂正後の請求項１２についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 ５ 本件訂正についての小括 以上のとおり、本件訂正のうち、訂正後の請求項１～９、１１、１２についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 また、本件訂正のうち、訂正後の請求項１０、１３についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び同項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１０、１３］、１１、１２について訂正することを認める。 第３ 取消理由（決定の予告）の概要 １ 取消理由（決定の予告）について 本件特許について、当審において令和７年３月３１日付けで、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次の内容を含むものである。 取消理由（決定の予告）２（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、引用文献１に記載された発明、引用文献８に記載された技術事項及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献 引用文献１：国際公開第２０１４／１７８２８８号 引用文献２：特開２０１８－１５７０８５号公報 引用文献３：特開２００７－２７３５６２号公報 引用文献４：特開２００６－２９４９２５号公報 引用文献５：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｓ ｔｒｙ、（オランダ）、２０１８、２１４、ｐ．６３－６ ７ 引用文献６：特表２００７－５０４１２５号公報 引用文献７：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、（米）、２００５、Ｖｏ ｌ．３８、Ｎｏ．１０、ｐ．４２３７－４２４５ 引用文献８：日本化学会誌、２００１、Ｎｏ．１２、ｐ．６５９－６６ ８ 第４ 当合議体の判断 １ 判断の概要 本件訂正後の請求項１０～１３に係る特許は、後記２において述べるように、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由（進歩性欠如）について （１） 本件発明の認定 ア 本件特許の請求項１０～１３に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１０」などという。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１０～１３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項の記載は、前記第２の２（２）のとおりである。 イ ここで、検討の便宜上、本件発明１０～１３の構成を次のとおり構成Ｘ、構成Ｘ’、構成Ｙ、と構成Ａから構成Ｌ、Ｌ’までに分説する。 ＜本件発明１０＞ Ｘ 発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 Ａ 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続す るためのボンディングワイヤをさらに備え、 Ｂ 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディン グワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布す ることと、 前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることに よって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 Ｃ 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重 合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として 用いて重合することにより導入された末端基を有し、 Ｄ 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくと も１つが成立する、 Ｘ’ 光源装置の製造方法。 Ｄ１ （Ｉ）前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。 Ｄ２ （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 Ｃ’ 【化１】 ［図：0001435161000017.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ＜本件発明１１＞ Ｅ 発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリ フレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 Ｆ 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 Ｇ 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 Ｈ 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合 体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して 結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣ Ｆ３に置換し た重合体を除く）を有し、 Ｉ 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であり、 Ｊ 下記の要件（Ｉ）及び要件（ＩＩ）からなる群より選ばれる少なくと も１つが成立する、 Ｙ 光源装置。 Ｊ１ （Ｉ）前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物か ら形成され、前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～ １００００ｍＰａ・ｓである。 Ｊ２ （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率 が８０モル％以上である。 Ｈ’ 【化２】 ［図：0001435161000018.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ＜本件発明１２＞ Ｅ 発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリ フレクタと、 前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、 を備え、 Ｆ 前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、 前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、 Ｇ 前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれており、 Ｋ 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合 体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して 結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣ Ｆ３に置換した重合体を除く）を有し、 Ｉ 前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃である、 Ｙ 光源装置。 Ｋ’【化３】 ［図：0001435161000019.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記光源装置は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置を除く。 【化４】 ［図：0001435161000020.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。 ＜本件発明１３＞ Ｘ 発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 Ａ 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続す るためのボンディングワイヤをさらに備え、 Ｂ 前記製造方法は、 樹脂組成物を加熱することと、 加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディン グワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布す ることと 、前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させること によって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 Ｌ 前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重 合体（Ｐ２）を有し、 前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として 用いて重合することにより導入された末端基を有する、 Ｘ’ 光源装置の製造方法。 Ｌ’【化５】 ［図：0001435161000021.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く。 【化６】 ［図：0001435161000022.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 （２） 各甲号証等並びに各甲号証等に記載された発明及び技術事項の認定 ア 各甲号証等 申立人１及び申立人２から提出された証拠は以下のとおりである。 （ア） 申立人１から提出された証拠 甲第１号証：国際公開第２０１４／１７８２８８号 甲第２号証：特許第７２２５０５４号公報 甲第３号証：特開２０２１－２４９０１号公報 甲第４号証：特表２００７－５０４１２５号公報 甲第５号証：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、（米）、２００５、 Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．１０、ｐ．４２３７－４２４５ 参考資料１：日本化学会誌、２００１、Ｎｏ．１２、 ｐ．６５９－６６８ これらを、以下、「申立１」を冒頭に付けた上で「第」及び「号証」を略して「申立１甲１」などという。 （イ） 申立人２から提出された証拠 甲第１号証：特開２０１５－１３３５０５号公報 甲第２号証：特開２０１３－８７１６２号公報 甲第３号証：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｓ ｔｒｙ、（オランダ）、２０１８、２１４、ｐ．６３－６ ７ 甲第４号証：特開２０２１－２４９０１号公報 甲第５号証：特開平４－１８９８８０号公報 甲第６号証：特公昭４３－２９１５４号公報 甲第７号証：特表２００７－５０４１２５号公報 これらを、以下、「申立２」を冒頭に付けた上で「第」及び「号証」を略して「申立２甲１」などという。 イ 引用文献 本決定では、以下の文献を引用文献とする。なお、前記アに記載した各甲号証等に対応する引用文献については、括弧内にその旨を記載してある。 引用文献１：国際公開第２０１４／１７８２８８号（申立１甲１） 引用文献２：特開２０１８－１５７０８５号公報 引用文献３：特開２００７－２７３５６２号公報 引用文献４：特開２００６－２９４９２５号公報 引用文献５：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｓ ｔｒｙ、（オランダ）、２０１８、２１４、ｐ．６３－６ ７（申立２甲３） 引用文献６：特表２００７－５０４１２５号公報（申立１甲４、申立２ 甲７） 引用文献７：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、（米）、２００５、 Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．１０、ｐ．４２３７－４２４５ （申立１甲５） 引用文献８：日本化学会誌、２００１、Ｎｏ．１２、 ｐ．６５９－６６８（申立１参考資料１） 引用文献９：特開２００７－２４２２４６号公報 引用文献１０：特開２００３－２３４００８号公報 ウ 引用文献１に記載された事項及び引用方法発明の認定 （ア） 引用文献１に記載された事項 本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が後記（イ）の引用方法発明及び後記（ウ）の引用装置発明１、２の認定に直接用いた箇所に付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。 ａ ［０００６］～［００１３］ 「発明が解決しようとする課題 ［０００６］ 上述のように、紫外線発光素子の封止樹脂として、フッ素系樹脂及びシリコーン樹脂等の使用が提案されているが、シリコーン樹脂は、紫外線を多量に被爆すると劣化が進むことが分かっている。特に、紫外線発光素子の高出力化が進められており、出射光のエネルギ密度が上昇する傾向にあり、また、それに伴う消費電力の増加により発熱も増加して、当該発熱や高エネルギ密度の紫外線による封止樹脂の劣化が問題となる。 ［０００７］ また、フッ素系樹脂は、耐熱性に優れ、紫外線耐性も高いことが知られているが、ポリテトラフルオロエチレン等の一般的なフッ素樹脂は、不透明である。当該フッ素系樹脂は、ポリマー鎖が直線的で剛直であり、容易に結晶化するため、結晶質部分と非晶質部分が混在し、その界面で光が散乱して不透明となる。 ［０００８］ そこで、例えば、上記の特許文献３では、紫外線発光素子の封止樹脂として、非晶質のフッ素樹脂を使用することで、紫外線に対する透明性を高めることが提案されている。非晶質のフッ素樹脂としては、結晶性ポリマーのフッ素樹脂を共重合化してポリマーアロイとして非晶質化させたものや、パーフルオロジオキソールの共重合体（デュポン社製の商品名テフロンＡＦ（登録商標））やパーフルオロブテニルビニルエーテルの環化重合体（旭硝子社製の商品名サイトップ（登録商標））が挙げられる。後者の環化重合体のフッ素樹脂は、主鎖に環状構造を持つため非晶質となり易く、透明性が高い。 ［０００９］ 例えば、上記の特許文献３に示されるように、非晶質フッ素樹脂は、大別して、金属に対して結合可能な官能基を有する結合性フッ素樹脂と金属に対して難結合性の官能基を有する非結合性フッ素樹脂の２種類がある。そこで、上記の特許文献３では、ＬＥＤチップを搭載する基台表面及びＬＥＤチップを覆う部分に、結合性フッ素樹脂を用いて、基台等とフッ素樹脂間の結合性を高めることが提案されている。同様に、非晶質フッ素樹脂を提供するメーカも、結合性フッ素樹脂の使用を推奨しているところがある。 ［００１０］ しかしながら、本願発明者等の鋭意研究により、結合性の非晶質フッ素樹脂を、窒化物半導体の紫外線発光素子のパッド電極を被覆する箇所に使用した場合に、紫外線発光素子のｐ電極及びｎ電極に夫々接続する金属電極配線間に順方向電圧を印加して紫外線発光動作を行うと、紫外線発光素子の電気的特性に劣化の生じることが確認された。具体的には、紫外線発光素子のｐ電極及びｎ電極間に抵抗性のリーク電流経路が形成されることが確認された。ここで、非晶質フッ素樹脂が、金属と結合可能な反応性の末端官能基を有する結合性の非晶質フッ素樹脂であると、高エネルギの紫外線が照射された当該結合性の非晶質フッ素樹脂において、光化学反応により反応性の末端官能基が分離してラジカル化し、パッド電極を構成する金属原子と配位結合を起こして、当該金属原子がパッド電極から分離すると考えられる。更に、発光動作中はパッド電極間に電界が印加される結果、当該金属原子がマイグレーションを起こして、抵抗性のリーク電流経路が形成され、紫外線発光素子のｐ電極及びｎ電極間が短絡するものと考えられる。 ［００１１］ 本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、紫外線発光動作に伴う封止樹脂に起因する電気的特性の劣化を防止し、高品質、高信頼度の紫外線発光装置を提供することにある。 課題を解決するための手段 ［００１２］ 本願発明者は、鋭意研究により、非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される非晶質フッ素樹脂を使用することで、紫外線発光動作に伴う封止樹脂に起因する電気的特性の劣化を防止できることを見出し、以下に示す本発明に至った。 ［００１３］ 上記目的を達成するため、本発明では、窒化物半導体からなる紫外線発光素子と前記紫外線発光素子を被覆する紫外線透過性の封止樹脂を備えてなる紫外線発光装置であって、前記封止樹脂の内の少なくとも前記紫外線発光素子のパッド電極と接触する特定部分が、第１タイプの非晶質フッ素樹脂であり、前記第１タイプの非晶質フッ素樹脂を構成する重合体または共重合体の末端官能基が、前記パッド電極を構成する金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基であることを第１の特徴とする紫外線発光装置が提供される。」 ｂ ［００２３］～［００６２］、図１～図２ 「［００２３］ 本発明に係る紫外線発光装置（以下、適宜「本発明装置」と称する）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明で使用する図面では、説明の理解の容易のために、要部を強調して発明内容を模式的に示しているため、各部の寸法比は必ずしも実際の装置と同じ寸法比とはなっていない。以下、本発明装置に使用される紫外線発光素子が窒化物半導体からなる紫外線発光ダイオードである場合を想定して説明する。 ［００２４］ 図１は、サブマウント１に紫外線発光素子２を載置してなる本発明装置の一構成例の概略を模式的に示す断面図である。図２は、サブマウント１（基台に相当）の平面視形状を示す平面図（Ａ）と断面形状を示す断面図（Ｂ）である。サブマウント１は、絶縁材料からなる基材１０の表面の一部に、アノード側の第１金属電極配線１１とカソード側の第２金属電極配線１２が夫々形成されてなり、基材１０の側壁部１３の厚みＤ１が、側壁部１３より内側の中央部分の厚みＤ２より大きく、側壁部１３に囲まれた空間内に、紫外線発光素子２を封止する封止樹脂３を収容可能に構成されている。更に、側壁部１３の上面に、紫外線発光素子２から出射される紫外線を透過する半球状の石英ガラスからなる集光レンズ４が固定されている。封止樹脂３は、レンズ４によって覆われることで、側壁部１３に囲まれた空間内に固定される。また、第１及び第２金属電極配線１１，１２は、上記中央部分の基材１０に設けられた貫通電極（図示せず）を介して、基材１０の裏面側に設けられたリード端子１４，１５と接続している。サブマウント１を別のプリント基板等の上に載置する場合に、当該プリント基板上の金属配線とリード端子１４，１５との間で電気的な接続が形成される。尚、レンズ４の紫外線透過特性は使用する紫外線発光素子２の発光波長に適合していれば良い。また、レンズ４は、石英ガラス製以外に、例えば、封止樹脂３の表面を例えば球面等の集光性曲面に成形して構成しても良い。更に、レンズ４は、集光性レンズ以外に、使用目的に応じて光を拡散させるレンズであっても良く、また、必ずしも設ける必要はない。 …（中略）… ［００３０］ 本実施形態では、封止樹脂３として、非晶質フッ素樹脂を使用する。特に、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５等の金属が露出した箇所（以下、「金属露出箇所」）を被覆する封止樹脂３の一部（特定部分に相当）には、下記の第１タイプの非晶質フッ素樹脂を使用する。第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される非晶質フッ素樹脂である。当該第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、より具体的には、重合体または共重合体を構成する構造単位が含フッ素脂肪族環構造を有し、上記末端官能基がＣＦ３等のパーフルオロアルキル基である。つまり、第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を有していない。 ［００３１］ また、含フッ素脂肪族環構造を有する構造単位としては、環状含フッ素単量体に基づく単位（以下、「単位Ａ」）、または、ジエン系含フッ素単量体の環化重合により形成される単位（以下、「単位Ｂ」）が好ましい。 ［００３２］ 単位Ａの単量体は、含フッ素脂肪族環を構成する炭素原子間に重合性二重結合を有する単量体、または、含フッ素脂肪族環を構成する炭素原子と含フッ素脂肪族環外の炭素原子との間に重合性二重結合を有する単量体である。単位Ａの単量体としては、下記の化１に示す化合物（１）または下記の化２に示す化合物（２）が好ましい。 …（中略）… ［００３４］ ［図：0001435161000023.jpg］ ［００３５］ 化１中のＸ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１４、及び、化２中のＹ１１、Ｙ１２は、夫々独立に、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、または、パーフルオロアルコキシ基である。Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１４、Ｙ１１及びＹ１２におけるパーフルオロアルキル基としては、炭素数が１～７であることが好ましく、炭素数１～４であることがより好ましい。 …（中略）… ［００４５］ 化合物（２）においては、Ｙ１１及びＹ１２が相互に結合して、Ｙ１１及びＹ１２が結合した炭素原子とともに、含フッ素脂肪族環を形成していても良い。該含フッ素脂肪族環としては、４～６員環が好ましい。該含フッ素脂肪族環は、飽和脂肪族環であることが好ましい。該含フッ素脂肪族環は、その環骨格中に、エーテル性酸素原子（－Ｏ－）を有していても良い。この場合、含フッ素脂肪族環中のエーテル性酸素原子の数は、１または２が好ましい。化合物（２）の好ましい具体例としては、下記の化８～化９に示す化合物（２－１）～（２－２）が挙げられる。 …（中略）… ［００４７］ ［図：0001435161000024.jpg］ ［００４８］ 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記単位Ａの単量体の単独重合体であっても良く、上記単位Ａの単量体と、それ以外の他の単量体との共重合体であっても良い。但し、当該共重合体中、単位Ａの単量体の割合は、当該共重合体を構成する全繰り返し単位の合計に対し、２０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、１００モル％であっても良い。当該他の単量体としては、単位Ａの単量体と共重合可能なものであれば良く、特に限定されない。具体的には、後述するジエン系含フッ素単量体、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。 …（中略）… ［００５９］ 第１タイプの非晶質フッ素樹脂の平均分子量は、３０００～１００万が好ましく、１万～３０万がより好ましく、１０万～２５万が更に好ましい。尚、上記単量体の環化重合方法、単独重合方法及び共重合方法としては、例えば特開平４－１８９８８０号公報等に開示された公知の方法を適用できる。 ［００６０］ 尚、重合処理後の非晶質フッ素樹脂の末端官能基には、後述する反応性の末端官能基やその他不安定な官能基が形成されている可能性があるため、例えば特開平１１－１５２３１０号公報等に開示された公知の方法を用いて、フッ素ガスを当該重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、これらの反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで、本発明装置で使用する第１タイプの非晶質フッ素樹脂が得られる。 …（後略）…」 「［図１］ ［図：0001435161000025.jpg］ ［図２］ ［図：0001435161000026.jpg］ 」 ｃ ［００６３］～［００９４］、図４ 「［００６３］ 次に、本発明装置の作製方法の概略を、図４を参照しながら、簡単に説明する。先ず、図４（Ａ）に示すように、ダイシングされた紫外線発光素子２のベアチップをサブマウント１の第１及び第２金属電極配線１１，１２上に、バンプ材料５を使用して、周知のフリップチップ実装により固定する（工程１）。具体的には、パッド電極１６と第１金属電極配線１１が物理的且つ電気的にバンプ材料５を介して接続し、パッド電極１７と第２金属電極配線１２が物理的且つ電気的にバンプ材料５を介して接続する。これにより、紫外線発光素子２のｐ電極２８と第１金属電極配線１１が、紫外線発光素子２のｎ電極２９と第２金属電極配線１２が、夫々電気的に接続される。 ［００６４］ 次に、図４（Ｂ）に示すように、第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、図４（Ｃ）に示すように、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面、紫外線発光素子２の下面側のサブマウント１の上面との間の間隙１８内に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成される（工程２）。尚、工程２における溶媒の揮発に当たっては、樹脂膜３ａ内に気泡が残らないように、溶媒の沸点以下の低温域（例えば、室温付近）から溶媒の沸点以上の高温域（例えば、２００℃付近）まで徐々に加熱して、溶媒を揮発させることが重要である。 ［００６５］ 次に、図４（Ｄ）に示すように、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、固体状の第１タイプの非晶質フッ素樹脂を入れて、例えば、２５０℃～３００℃の高温で溶融させ、その後徐々に冷却して樹脂膜３ｂを成型する（工程３）。 ［００６６］ 最後に、レンズ４を側壁部１３の上面に固定して（工程４）、図１に示す本発明装置が作製される。図４に例示する作製方法では、封止樹脂３は、樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成される。レンズ４は、例えば、上記特許文献１に開示されているように、接着剤により側壁部１３の上面に固定されるか、或いは、レンズ４と側壁部１３に設けられた嵌合構造により側壁部１３の上面に固定される。尚、レンズ４の固定方法は、上記の例示した方法に限定されるものではない。 …（中略）… ［００７５］ 図４に例示する作製方法では、樹脂膜３ｂを工程３の溶融成型により形成したが、工程２と同様の塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成するようにしても良い。 ［００７６］ また、樹脂膜３ｂに使用する非晶質フッ素樹脂は、樹脂膜３ａに使用する第１タイプの非晶質フッ素樹脂であっても良く、或いは、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される第２タイプの非晶質フッ素樹脂であっても良い。尚、第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体を構成する構造単位としては、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の構造単位と同じものを使用できる。また、第２タイプの非晶質フッ素樹脂の反応性の末端官能基としては、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＣＯＯＲ基、Ｓｉ（ＯＲ）ｎ基、ＣＯＦ基、ＳｉＣｌ３基、Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基、ＯＨ基、ＣＦ＝ＣＦ２基、ＯＲ基、ＣＦ２Ｈ基等が挙げられる。尚、Ｒはアルキル基を表す。」 「［図４］ ［図：0001435161000027.jpg］ ［図：0001435161000028.jpg］ ［図：0001435161000029.jpg］ ［図：0001435161000030.jpg］ 」 「［００７７］ 本発明装置は、上記金属露出箇所を被覆する封止樹脂３の一部（図４に示す例では、樹脂膜３ａ）として、当該金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される第１タイプの非晶質フッ素樹脂を使用する点に特徴がある。 …（中略）… ［００９４］ 以上より、本発明装置では、少なくとも上記金属露出箇所を被覆する封止樹脂３の一部（樹脂膜３ａ）が、非反応性の末端官能基を備えた第１タイプの非晶質フッ素樹脂であるので、上述の反応性の末端官能基に起因する発光出力不良の発生が効果的に抑制されることが、上記各検証実験により確認された。」 ｄ ［００９６］～［０１００］ 「［００９６］ ＜別実施形態＞ 上記実施形態では、本発明装置の好適な実施形態の一例を詳細に説明した。本発明装置の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。以下に、本発明装置の別の態様につき説明する。 …（中略）… ［００９８］ 〈２〉上記実施形態では、図１に例示する形状のサブマウント１に１つの紫外線発光素子２のベアチップを載置して、本発明装置を構成する場合を例示した。しかし、サブマウント１を使用する場合において、その形状、構造及び材料は、上記実施形態で例示したものに限定されるものではない。例えば、サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設けても良い。更に、１つのサブマウント１に紫外線発光素子２を１つずつに載置せず、複数の紫外線発光素子２のベアチップを別の基板に直接載置し、個々の紫外線発光素子２を封止樹脂３で個別に封止するようにしても良い。 …（中略）… ［０１００］ また、上記実施形態では、紫外線発光素子２をサブマウント１上に、所謂フリップチップ実装する場合を例示したが、紫外線発光素子２の発光をチップ上面から取り出す場合等において、紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行っても構わない。」 （イ） 引用方法発明の認定 ａ 引用文献１の［０１００］の「上記実施形態では、紫外線発光素子２をサブマウント１上に、所謂フリップチップ実装する場合を例示したが、紫外線発光素子２の発光をチップ上面から取り出す場合等において、紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行っても構わない。」との記載から、当業者であれば、引用文献１の［００６３］の「工程１」について、紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行う形態を把握できる。 ｂ 前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項及び前記ａに記載した当業者が把握できる技術事項から、引用文献１には、化合物（２－２）を単量体とした単独重合体である第１タイプの非晶質フッ素樹脂を溶媒に溶解した塗工液６を用いる図４に概略が示された紫外線発光装置の作製方法について、次の発明（以下「引用方法発明」という。）が記載されているものと認められる（引用方法発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 ＜引用方法発明＞ 「紫外線発光装置の作製方法であって、（［００２３］、［００６３］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５等の金属が露出した箇所を被覆する封止樹脂３の一部に使用され、上記金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される非晶質フッ素樹脂であり、より具体的には、重合体または共重合体を構成する構造単位が含フッ素脂肪族環構造を有し、上記末端官能基がＣＦ３等のパーフルオロアルキル基であり、つまり、第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を有しておらず、（［００３０］） 含フッ素脂肪族環構造を有する構造単位としては、環状含フッ素単量体に基づく単位（以下、「単位Ａ」）が好ましく、（［００３１］） 単位Ａの単量体は、含フッ素脂肪族環を構成する炭素原子と含フッ素脂肪族環外の炭素原子との間に重合性二重結合を有する単量体であり、単位Ａの単量体としては、下記の化２に示す化合物（２）が好ましく、（［００３２］、［００３４］） ［図：0001435161000031.jpg］ 化２中のＹ１１、Ｙ１２は、夫々独立に、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、または、パーフルオロアルコキシ基であり、Ｙ１１及びＹ１２におけるパーフルオロアルキル基としては、炭素数が１～７であることが好ましく、炭素数１～４であることがより好ましく、（［００３５］） 化合物（２）の好ましい具体例としては、下記の化９に示す化合物（２－２）が挙げられ、（［００４５］、［００４７］） ［図：0001435161000032.jpg］ 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記単位Ａの単量体の単独重合体であっても良く、（［００４８］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂の平均分子量は、３０００～１００万が好ましく、１万～３０万がより好ましく、１０万～２５万が更に好ましく、（［００５９］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ、（［００６０］） 紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行い（工程１）、これにより、紫外線発光素子２のｐ電極２８と第１金属電極配線１１が、紫外線発光素子２のｎ電極２９と第２金属電極配線１２が、夫々電気的に接続され、（［００６３］、［０１００］、前記ａ） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され（工程２）、（［００６４］） サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、固体状の第１タイプの非晶質フッ素樹脂を入れて、例えば、２５０℃～３００℃の高温で溶融させ、その後徐々に冷却して樹脂膜３ｂを成型し（工程３）、（［００６５］） レンズ４を側壁部１３の上面に固定する（工程４）、（［００６６］） 紫外線発光装置の作製方法」 （ウ） 引用装置発明１及び引用装置発明２の認定 ａ 引用文献１の［００６５］には、「サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、固体状の第１タイプの非晶質フッ素樹脂を入れて、…樹脂膜３ｂを成型する」と記載されているところ、この記載を、［００７５］の「図４に例示する作製方法では、樹脂膜３ｂを工程３の溶融成型により形成したが、工程２と同様の塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成するようにしても良い。」という記載及び［００６４］の工程２についての「第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、図４（Ｃ）に示すように、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面、紫外線発光素子２の下面側のサブマウント１の上面との間の間隙１８内に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成される（工程２）」という記載を踏まえて読むと、引用文献１には、図１に示された構成例に係る紫外線発光装置について、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成する方法を採用した形態が記載されていることを、当業者は把握することができる。 ｂ 引用文献１の［００６５］には、「サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、固体状の第１タイプの非晶質フッ素樹脂を入れて、…樹脂膜３ｂを成型する」と記載されているところ、この記載を、［００７５］の「図４に例示する作製方法では、樹脂膜３ｂを工程３の溶融成型により形成したが、工程２と同様の塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成するようにしても良い。」という記載、［００６４］の工程２についての「第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、図４（Ｃ）に示すように、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面、紫外線発光素子２の下面側のサブマウント１の上面との間の間隙１８内に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成される（工程２）」という記載及び［００７６］の「樹脂膜３ｂに使用する非晶質フッ素樹脂は、樹脂膜３ａに使用する第１タイプの非晶質フッ素樹脂であっても良く、或いは、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される第２タイプの非晶質フッ素樹脂であっても良い」という記載を踏まえて読むと、引用文献１には、図１に示された構成例に係る紫外線発光装置について、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、第２タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成する方法を採用した形態が記載されていることを、当業者は把握することができる。 ｃ 引用文献１の［００９８］の「サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設けても良い。」との記載から、当業者であれば、図１に示された構成例に係る紫外線発光装置について、サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設けた実施態様を把握できる。 ｄ 前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項及び前記ａ、ｃに記載した当業者が把握できる技術事項を踏まえると、引用文献１には、化合物（２－２）を単量体とした単独重合体である第１タイプの非晶質フッ素樹脂を溶媒に溶解した塗工液６を用いて作製された図１に示された構成例に係る紫外線発光装置について、次の発明（以下「引用装置発明１」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用装置発明１＞ 「紫外線発光装置であって、（［００２３］） サブマウント１に紫外線発光素子２を載置してなり、（［００２４］） サブマウント１は、基材１０の側壁部１３の厚みＤ１が、側壁部１３より内側の中央部分の厚みＤ２より大きく、側壁部１３に囲まれた空間内に、紫外線発光素子２を封止する封止樹脂３を収容可能に構成されており、（［００２４］） 封止樹脂３は、レンズ４によって覆われることで、側壁部１３に囲まれた空間内に固定され、（［００２４］） 封止樹脂３は、樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成され、（［００６６］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５等の金属が露出した箇所を被覆する封止樹脂３の一部に使用され、上記金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される非晶質フッ素樹脂であり、より具体的には、重合体または共重合体を構成する構造単位が含フッ素脂肪族環構造を有し、上記末端官能基がＣＦ３等のパーフルオロアルキル基であり、つまり、第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を有しておらず、（［００３０］） 含フッ素脂肪族環構造を有する構造単位としては、環状含フッ素単量体に基づく単位（以下、「単位Ａ」）が好ましく、（［００３１］） 単位Ａの単量体は、含フッ素脂肪族環を構成する炭素原子と含フッ素脂肪族環外の炭素原子との間に重合性二重結合を有する単量体であり、単位Ａの単量体としては、下記の化２に示す化合物（２）が好ましく、（［００３２］、［００３４］） ［図：0001435161000033.jpg］ 化２中のＹ１１、Ｙ１２は、夫々独立に、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、または、パーフルオロアルコキシ基であり、Ｙ１１及びＹ１２におけるパーフルオロアルキル基としては、炭素数が１～７であることが好ましく、炭素数１～４であることがより好ましく、（［００３５］） 化合物（２）の好ましい具体例としては、下記の化９に示す化合物（２－２）が挙げられ、（［００４５］、［００４７］） ［図：0001435161000034.jpg］ 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記単位Ａの単量体の単独重合体であっても良く、（［００４８］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂の平均分子量は、３０００～１００万が好ましく、１万～３０万がより好ましく、１０万～２５万が更に好ましく、（［００５９］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ、（［００６０］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され、（［００６４］） サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成し、（前記ａ） サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設け、（[００９８]、前記ｃ） 紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行う、（［０１００］） 紫外線発光装置」 ｅ 前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項及び前記ｂ、ｃに記載した当業者が把握できる技術事項を踏まえると、引用文献１には、化合物（２－２）を単量体とした単独重合体である第２タイプの非晶質フッ素樹脂を溶媒に溶解した塗工液６を用いて作製された図１に示された構成例に係る紫外線発光装置について、次の発明（以下「引用装置発明２」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用装置発明２＞ 「紫外線発光装置であって、（［００２３］） サブマウント１に紫外線発光素子２を載置してなり、（［００２４］） サブマウント１は、基材１０の側壁部１３の厚みＤ１が、側壁部１３より内側の中央部分の厚みＤ２より大きく、側壁部１３に囲まれた空間内に、紫外線発光素子２を封止する封止樹脂３を収容可能に構成されており、（［００２４］） 封止樹脂３は、レンズ４によって覆われることで、側壁部１３に囲まれた空間内に固定され、（［００２４］） 封止樹脂３は、樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成され、（［００６６］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５等の金属が露出した箇所を被覆する封止樹脂３の一部に使用され、上記金属に対して結合性を呈しない非反応性の末端官能基を備えた重合体または共重合体で構成される非晶質フッ素樹脂であり、より具体的には、重合体または共重合体を構成する構造単位が含フッ素脂肪族環構造を有し、上記末端官能基がＣＦ３等のパーフルオロアルキル基であり、つまり、第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を有しておらず、（［００３０］） 含フッ素脂肪族環構造を有する構造単位としては、環状含フッ素単量体に基づく単位（以下、「単位Ａ」）が好ましく、（［００３１］） 単位Ａの単量体は、含フッ素脂肪族環を構成する炭素原子と含フッ素脂肪族環外の炭素原子との間に重合性二重結合を有する単量体であり、単位Ａの単量体としては、下記の化２に示す化合物（２）が好ましく、（［００３２］、［００３４］） ［図：0001435161000035.jpg］ 化２中のＹ１１、Ｙ１２は、夫々独立に、フッ素原子、パーフルオロアルキル基、または、パーフルオロアルコキシ基であり、Ｙ１１及びＹ１２におけるパーフルオロアルキル基としては、炭素数が１～７であることが好ましく、炭素数１～４であることがより好ましく、（［００３５］） 化合物（２）の好ましい具体例としては、下記の化９に示す化合物（２－２）が挙げられ、（［００４５］、［００４７］） ［図：0001435161000036.jpg］ 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、上記単位Ａの単量体の単独重合体であっても良く、（［００４８］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂の平均分子量は、３０００～１００万が好ましく、１万～３０万がより好ましく、１０万～２５万が更に好ましく、（［００５９］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂は、フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ、（［００６０］） 第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入した後、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて、サブマウント１の側壁部１３の内壁面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の上面、第１及び第２金属電極配線１１，１２の間の基材１０の露出面、紫外線発光素子２の上面及び側面に、夫々、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され、（［００６４］） サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内の工程２で形成された樹脂膜３ａの内側及び上方の空間内に、第２タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を用いて溶媒を揮発させる方法を繰り返して行い、樹脂膜３ｂを形成し、（前記ｂ） 第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体を構成する構造単位としては、第１タイプの非晶質フッ素樹脂の構造単位と同じものを使用でき、第２タイプの非晶質フッ素樹脂の反応性の末端官能基としては、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＣＯＯＲ基、Ｓｉ（ＯＲ）ｎ基、ＣＯＦ基、ＳｉＣｌ３基、Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基、ＯＨ基、ＣＦ＝ＣＦ２基、ＯＲ基、ＣＦ２Ｈ基等が挙げられ、Ｒはアルキル基を表し、（［００７６］） サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設け、（[００９８]、前記ｃ） 紫外線発光素子２のベアチップの裏面を、サブマウント１、プリント基板、或いは、リードフレーム上に載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行う、（［０１００］） 紫外線発光装置」 エ 引用文献２、３に記載された事項及び粘度数値周知技術の認定 （ア） 引用文献２に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【００２１】 ＜＜＜光波長変換組成物＞＞＞ 光波長変換組成物は、入射する光を他の波長の光に変換するための組成物である。光波長変換組成物は、量子ドットと、窒素原子を含むシリコーン樹脂（以下、このシリコーン樹脂を「特定のシリコーン樹脂」と称する。）とを含んでいる。光波長変換組成物は、量子ドットおよびシリコーン樹脂の他、溶剤、光散乱性粒子、蛍光体等を含んでいてもよい。例えば、光波長変換組成物を光波長変換シートとして用いる場合には、光波長変換組成物は、光散乱性粒子を含むことが好ましい。なお、本明細書において、「シート」とは、フィルムとも呼ばれるような部材も含む概念である。 【００２２】 光波長変換組成物は、組成物の状態でも使用してもよく、また光波長変換組成物を硬化させて、硬化物である後述する光波長変換部材の状態で使用してもよい。 【００２３】 光波長変換組成物の粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。光波長変換組成物の粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上であると、塗布後の形状を容易に保つことができ、また１００００ｍＰａ・ｓ以下であると、光波長変換組成物の塗布を容易に行うことができ、また良好なレベリング性を得ることができる。」 「【００６４】 ＜＜光波長変換部材＞＞ 光波長変換部材１３は、上記光波長変換組成物の硬化物である。したがって、光波長変換部材１３は、量子ドット１８と、上記特定のシリコーン樹脂の硬化物からなるバインダ樹脂１９とを含んでいる。図１に示される量子ドット１８は、第１の量子ドット１８Ａと、第１の量子ドット１８Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１８Ｂとを含んでいる。例えば、発光素子１２として青色発光ダイオードを用いた場合には、色域を広げる観点から、第１の量子ドット１８Ａとして、青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１８Ｂとして、青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いることが好ましい。量子ドット１８や上記特定のシリコーン樹脂は、光波長変換組成物の欄で説明した量子ドットや特定のシリコーン樹脂と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。 【００６５】 光波長変換部材１３は、凹部１１Ａに充填され、発光素子１２を覆うことによって発光素子１２を封止している。すなわち、光波長変換部材１３は、発光素子１２を封止する封止部材としても機能している。」 （イ） 引用文献３に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「【００６８】 上述したように、本発明の実施形態にかかる半導体発光装置において半導体発光素子を覆って設けられる多層構造は、種々の形状で構成することができる。その形状に応じた任意の方法で、多層構造を形成することが可能である。 【００６９】 図１１には、断面における外周の形状が放物線状の多層構造が示されている。こうした形状の多層構造は、樹脂の粘性と温度とを制御することによって、所望の形状に成型しやすく、例えば以下の方法により製造することができる。まず、基板４の半導体発光素子が搭載される平面に、半導体発光素子２をマウントする。半導体発光素子２の第１の主電極と基板４の配線４２とを、電気的に接続するとともに、第２の主電極と配線４３とを、ワイヤ５を介して電気的に接続する。この後、半導体発光素子２の点灯試験を行なう。 【００７０】 点灯試験後、ディスペンサを使用して、点灯確認が行なわれた基板４の表面に樹脂を滴下塗布する。塗布後、直ちに樹脂を硬化させて、多層構造を製作する。樹脂の粘度、表面張力、基板のぬれ性、あるいは温度等の製造条件を調節することによって、多層構造３の断面における外周形状を放物線形状にすることができる。こうした形状を得るには、例えば、樹脂の粘度は、２～１０Ｐａ・ｓ程度とすることができる。また、温度は樹脂の硬化温度に合わせて常温（２５℃）～２００℃程度とすればよい。」 （ウ） 粘度数値周知技術の認定 前記（ア）及び（イ）に摘記した引用文献２及び引用文献３の記載事項から見て、次の事項は本願の出願時点の周知技術（以下「粘度数値周知技術」という。）であると認められる。 ＜粘度数値周知技術＞ 「発光装置において発光素子を樹脂で封止する際に、樹脂の形状を保ちやすくするために、封止樹脂の粘度を２０００ｍＰａ・ｓ～１００００ｍＰａ・ｓに設定すること」 オ 引用文献４に記載された事項及び樹脂供給・硬化周知技術の認定 （ア） 引用文献４に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「【００３０】 ［２］封止部形成用材料供給工程（第１の工程） 次に、図５（ｃ）に示すように、このバンク５の内側に、封止部形成用材料６を供給する。 ここで、封止部４の構成材料として熱可塑性樹脂を用いる場合には、例えば、加熱により熱可塑性樹脂を溶融させた溶融物や、熱可塑性樹脂を適当な溶媒に溶解した溶液等を、封止部形成用材料６として用いることができる。 …（中略）… 【００３４】 ［３］封止部形成用材料の固化または硬化工程（第２の工程） 次に、図５（ｄ）に示すように、封止部形成用材料６が供給されたバンク５の上部に、スタンパ（転写用型）７を載置し、スタンパ７を下方に向かって押圧する。そして、この状態（封止部形成用材料６にスタンパ７を押し付けた状態）で、封止部形成用材料６を固化または硬化させる。 …（中略）… 【００３６】 また、封止部形成用材料６を固化または硬化させる方法としては、封止部形成用材料６の種類に応じて適宜選択され、特に限定されない。 封止部形成用材料６が、例えば、熱可塑性樹脂の溶融物である場合には、冷却（自然冷却、強制冷却）による方法が挙げられ、熱可塑性樹脂を含有する溶液である場合には、加熱、減圧等により脱溶媒する方法等が挙げられる。…（後略）…」 （イ） 樹脂供給・硬化周知技術の認定 前記（ア）に摘記した引用文献４の記載事項から見て、次の事項は本願の出願時点の周知技術（以下「樹脂供給・硬化周知技術」という。）であると認められる。 ＜樹脂供給・硬化周知技術＞ 「発光素子を封止する際に、加熱により溶融させた樹脂材料を供給した後、冷却により樹脂材料を固化または硬化させて成形すること」 カ 引用文献５に記載された事項及び引用文献５技術事項の認定 （ア） 引用文献５に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献５には、以下の事項が記載されている。（）内の翻訳は、当合議体が作成したものである。 （概要１～４行） 「ＡＢＳＴＲＡＣＴ Ａｉｍｉｎｇ ａｔ ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ ｔｈｅ ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ ｏｆ ｐｏｌｙｍｅｒ ｆｉｌｍｓ， ｔｈｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ ｏｆ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ（２－ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ－４－ｍｅｔｈｙｌ－１，３－ｄｉｏｘｏｌａｎｅ） （ＰＦＭＭＤ） ａｎｄ ｃｈｌｏｒｏｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ （ＣＴＦＥ） ｗｉｔｈ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ ｗｅｒｅ ｐｒｅｐａｒｅｄ ｂｙ ｒａｄｉｃａｌ ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｕｓｉｎｇ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｂｅｎｚｏｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ （ＰＦＢＰ） ａｓ ｔｈｅ ｉｎｉｔｉａｔｏｒ， ａｎｄ ｔｈｅｉｒ ｔｈｅｒｍａｌ， ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ， ａｎｄ ｏｐｔｉｃａｌ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ ｗｅｒｅ ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｅｄ．」 （概要 ポリマーフィルムの柔軟性を向上させることを目的として、パーフルオロベンゾイルパーオキサイド（ＰＥＦＢ）を開始剤とするラジカル重合により、組成の異なるパーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）（ＰＦＭＭＤ）とクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）の共重合体を調製し、その熱的、機械的、光学的特性を調べた。） （６４ページ左欄下から１行～右欄１行） 「Ｔｈｅ ｇｌａｓｓ ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ （Ｔｇ） ｏｆ ＰＦＭＭＤ ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ ｉｓ ｍｅａｓｕｒｅｄ ｔｏ ｂｅ ａｒｏｕｎｄ １３５℃， ａｎｄ ｏｆ ＣＴＥＦ ｈｏｍｏ ｐｏｌｙｍｅｒ ｉｓ ｒｅｐｏｒｔｅｄ ｔｏ ｂｅ ４５－７５℃．」 （ＰＦＭＭＤホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は約１３５℃と測定され、ＣＴＥＦホモポリマーのガラス転移温度は４５～７５℃と報告されている。） （イ） 引用文献５技術事項の認定 前記（ア）に摘記した引用文献５の記載事項から、引用発明５には、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキシラン）（ＰＦＭＭＤ）について、次の技術事項（以下「引用文献５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献５技術事項＞ 「パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキシラン）（ＰＦＭＭＤ）について、 ＰＦＭＭＤホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は約１３５℃と測定されること」 キ 引用文献６、７に記載された事項及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術の認定 （ア） 引用文献６に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献６には、以下の事項が記載されている。 「【００５９】 ［実施例２］ ＜パーフルオロ－４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソランのポリマー化＞ 実施例１で得られたパーフルオロ－４－メチル－２－メチレン－１，３－ジオキソランの１００ｇとパーフルオロベンゾイルパーオキサイドの１ｇをガラスチューブにいれ、これを２サイクルの冷凍／解凍真空機で脱気した後、アルゴンを再充填し、５０℃で数時間加熱した。内容物は固体となったが、さらに７０℃で一晩７０℃加熱すると、１００ｇの透明な棒状物が得られた。…（後略）…」 （イ） 引用文献７に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献７には、以下の事項が記載されている。（）内の翻訳は、当合議体が作成したものである。 （概要１～３行） 「Ａｂｓｔｒａｃｔ Ａ ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ ｍｏｎｏｍｅｒ， ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ－２－ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ－４－ｍｅｔｈｙｌ－１，３－ｄｉｏｘｏｌａｎｅ （ＰＦＭＭＤ）， ｗａｓ ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｄ ｂｙ ｖａｒｉｏｕｓ ｍｅｔｈｏｄｓ． Ｔｈｅ ｍｏｎｏｍｅｒ ｗａｓ ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ ｉｎ ｂｕｌｋ ａｎｄ／ｏｒ ｉｎ ｔｈｅ ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｂｙ ａ ｆｒｅｅ ｒａｄｉｃａｌ ｍｅｃｈａｎｉｓｍ ｕｓｉｎｇ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ ａｎｄ／ｏｒ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ ａｓ ａｎ ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ．」 （概要 パーフルオロモノマーであるパーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）を様々な方法で合成した。モノマーは、開始剤としてパーフルオロジベンゾイルパーオキサイドおよび／またはパーフルオロジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキサイドを用いて、フリーラジカル機構によりバルクおよび／または溶液中で重合された。） （４２４０頁右欄下から２２～１９行） 「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ． Ｉｎ ｔｈｅ ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ＰＦＭＭＤ ｉｎｉｔｉａｔｅｄ ｂｙ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ， ｔｈｅ ｒｅａｃｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ ｗｉｔｈ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｏ ｉｎｉｔｉａｔｏｒ ｉｓ ０．４７， ａ ｓｌｉｇｈｔｌｙ ｌｏｗｅｒ ｔｈａｎ ０．５０ ｇｉｖｅｎ ｂｙ ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｔｈｅｏｒｙ．」 （ポリマーの調製 パーフルオロベンゾイルパーオキサイドによって開始されるＰＦＭＭＤの重合では、開始剤に対する反応次数は０．４７であり、古典的理論で与えられる０．５０よりわずかに低い。） （４２４１頁左欄１１～１２行） 「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ＰＦＭＭＤ ｉｎ ｂｕｌｋ ｗａｓ ａｌｓｏ ｉｎｉｔｉａｔｅｄ ｂｙ ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ ｐｅｒｏｘｉｄｅ．」 （ＰＦＭＭＤのバルク重合は、パーフルオロジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキサイドによっても開始された。） （ウ） ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術の認定 前記（ア）及び（イ）に摘記した引用文献６及び引用文献７の記載事項からみて、次の事項は本願の出願時点の周知技術（以下「ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術」という。）であると認められる。 ＜ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術＞ 「パーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）を、パーフルオロジベンゾイルペルオキサイド等の全フッ素化された過酸化物を重合開始剤として重合すること」 ク 引用文献８に記載された事項及び引用文献８技術事項の認定 （ア） 引用文献８に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献８には、以下の事項が記載されている。 （６６３頁右欄） 「５ ペルフルオロ（４－ビニルオキシ－１－ブテン）重合体の末端基変性 ペルフルオロポリマーの主鎖構造は一般に耐熱性が高いが，開始剤あるいは連鎖移動剤の断片からなる末端基の多くはペルフルオロアルキル基を除いては耐熱性に劣る。そして，これらの熱的に不安定な末端基は空気中で２００－３５０℃に加熱することによりフルオロカルボニル基－ＣＯＦとなる。ＢＶＥ重合体においても，開始剤としてＩＰＰなどの炭化水素系開始剤を用いて合成した場合，加熱処理により末端を－ＣＯＦに変性した後，水，アルコール等で処理するとカルボキシル基，アルキルエステル基に容易に置換できる。さらに ３－アミノプロピルトリメトキシシラン，４－アミノフェニルトリメトキシシランなどと反応させることにより末端アルコキシシランに変性可能である。…（中略）… しかし，このような末端基は紫外光の透過には妨げとなり，また，押し出しフィルムや射出成形などの溶融成型時には熱分解を起こし成形機の腐食の原因となるため安定化処理することが必要な場合もある。このような要求に対しては，重合開始剤として，ペルフルオロ（ジアシルパーオキシド）［（ＲｆＣＯＯ）２→Ｒｆ・＋ＣＯ２］（Ｒｆはペルフルオロアルキル基）を用いることにより末端を安定なペルフルオロアルキルとすることができる。また，高温でフッ素ガスにより処理することによっても安定な構造となる。」 （イ） 引用文献８技術事項の認定 前記（ア）に摘記した引用文献８の記載事項から、引用発明８には、ペルフルオロポリマーについて、次の技術事項（以下「引用文献８技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献８技術事項＞ 「ペルフルオロポリマーについて、 開始剤の断片からなる末端基の多くはペルフルオロアルキル基を除いては耐熱性に劣るところ、 重合開始剤として、ペルフルオロ（ジアシルパーオキシド）を用いることにより末端を安定なペルフルオロアルキルとすることができ、 高温でフッ素ガスにより処理することによっても安定な構造となること」 ケ 引用文献９、１０に記載された事項等及び封止構造周知技術の認定 （ア） 引用文献９に記載された事項等 ａ 引用文献９に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献９には、以下の事項が記載されている。 「【００３０】 ［Ｉ．面発光装置］ 本発明の第１実施形態に係る照明装置である面発光装置は、光学部材が、互いに対向する出射面と反射面とを有する導光板として形成され、光源が導光板の一端面又は対向する二端面に接合され、光源からの光を導光板の端面から入射させて出射面から出射させるように構成されたものである。そして、光源が、凹部を有するパッケージと、パッケージの凹部内に配置される半導体発光素子と、半導体発光素子を封止する封止部材とを備えて構成されるとともに、上述の（ｉ）～（iii）の特徴を備えてなるものである。 …（中略）… 【００４１】 （封止部材） 本発明において、ＬＥＤ素子２０２を覆う封止部材２０３は、パッケージ２０１の上面より突出するように設けられており、その突出する部分が弾性体からなることを特徴としている。封止部材は、その全てが弾性体である必要はなく、少なくともパッケージ上面よりも突出する部分が弾性体であればよい。 【００４２】 …（中略）…パッケージ上面より突出する部分を含む上部層２０３（ａ）が弾性体からなり、下部層２０３（ｂ）が弾性を有しない非弾性体、或いは弾性率の低い弾性体からなるようにすることで、接合時にパッケージ上面から突出する部分の弾性体が変形されるときに、突出部だけでなくその内部にまで歪みが生じ、その歪み応力によって素子電極とリード電極とを接合しているワイヤが破損したり、素子と基体とを接合しているマウント樹脂部が破損して位置ズレが生じるなどの課題を起こし難くすることができる。このように二層構造或いは二層以上の多層構造とすることで、封止部材の部位によって異なる機能をもたせることができる。二層構造とする場合、その境界の位置は特に問わないが、パッケージ上面に突出する部分は少なくとも上部層として弾性体を用い、好ましくはパッケージ上面よりやや下までを弾性体とすることで、外力によって上部層である弾性体だけが剥離することのないようにすることができる。…（中略）… 【００９６】 図４は、本発明の第２実施形態に係る半導体照明装置の構成を模式的に示す断面図である。図４において、図１～３と同一の構成要素については、同一の符号を用いて表わしている。図４に示す半導体照明装置４００は、本発明の第１実施形態に係る面発光装置に用いられたＬＥＤ光源１０２と同様、パッケージ２０１と、ＬＥＤ素子２０２と、封止部材２０３とからなるＬＥＤ光源１０２を備えると共に、ＬＥＤ光源１０２のパッケージ２０１の上方に外部光学部材としてアウターレンズ４０１が設けられる。アウターレンズ４０１の下面には、ＬＥＤ光源１０２の封止部材２０３の突出形状に相当する形状で、当該突出形状と同等若しくは若干小さめの寸法に設計された凹部が設けられ、当該凹部にＬＥＤ光源１０２の封止部材２０３の突出部分が嵌合するようになっている。これにより、ＬＥＤ光源１０２の上面にアウターレンズ４０１を実装するときに、接合部分にかかる外力によって弾性体である封止部材２０３の形状を変化させて、アウターレンズ４０１の凹部内面とＬＥＤ光源１０２の上面（特に封止部材２０３の上面）とを密着性よく接合することができ、光を効率よくアウターレンズ４０１内に入光させることができる。 【図４】 ［図：0001435161000037.jpg］ 」 ｂ 引用文献９に記載された事項から当業者が把握できる事項 当業者であれば、引用文献９の図４から、非弾性体である下部層２０３（ｂ）よりも弾性体である上部層２０３（ａ）の厚さが小さいこと、弾性体である上部層２０３（ａ）がパッケージ２０１と接するように設けられることを把握できる。 （イ） 引用文献１０に記載された事項等 ａ 引用文献１０に記載された事項 本願の出願前に日本国内又は外国において発行された引用文献１０には、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 【発明の実施の形態】…（中略）…そのＬＥＤ光源１０２は図２に示すように、凹部を有するパッケージ２０１と、その凹部内に実装されたＬＥＤ素子２０２と、このＬＥＤ素子２０２を封止する封止部２０３とからなるものであり、封止部２０３がパッケージ上面より突出するよう設けられると共に、突出した部分が弾性体であることを特徴とするものである。これにより、導光板の端面にＬＥＤ光源を実装させるときに、接合部分にかかる外力によって弾性体の形状を変化させて導光板端面とＬＥＤ光源とを密着性よく接合することができ、光を効率よく導光板内に導入することができる。…（中略）… 【００１２】（封止部２０３）本発明において、ＬＥＤ素子を覆う封止部は、パッケージの上面より突出するように設けられており、その突出する部分が弾性体からなることを特徴としている。封止部は、その全てが弾性体である必要はなく、少なくともパッケージ上面よりも突出する部分が弾性体であればよい。例えば、図２は２層構造の封止部を示しており、上部層２０３（ａ）と下部層２０３（ｂ）とから構成されているが、このように、パッケージ上面より突出する部分を含む上部層２０３（ａ）が弾性体からなり、下部層２０３（ｂ）が弾性を有しない非弾性体、或いは弾性率の低い弾性体からなるようにすることで、接合時にパッケージ上面から突出する部分の弾性体が変形されるときに、突出部だけでなくその内部にまで歪みが生じ、その歪み応力によって素子電極とリード電極とを接合しているワイヤが破損したり、素子と基体とを接合しているマウント樹脂部が破損して位置ズレが生じるなどの問題を起こしにくくすることができる。このように２層構造或いは２層以上の多層構造とすることで、封止部の部位によって異なる機能をもたせることができる。２層構造とする場合、その境界の位置は特に問わないが、パッケージ上面に突出する部分は少なくとも上部層として弾性体を用い、好ましくはパッケージ上面よりやや下までを弾性体とすることで、外力によって上部層である弾性体だけが剥離することのないようにすることができる。 【図２】 ［図：0001435161000038.jpg］ 」 ｂ 引用文献１０に記載された事項から当業者が把握できる事項 当業者であれば、引用文献１０の図２から、非弾性体である下部層２０３（ｂ）よりも弾性体である上部層２０３（ａ）の厚さが小さいこと、弾性体である上部層２０３（ａ）がパッケージ２０１と接するように設けられることを把握できる。 （ウ） 封止構造周知技術の認定 前記（ア）ａ、ｂ及び（イ）ａ、ｂに示した引用文献９及び引用文献１０の記載事項等からみて、次の事項は本願の出願時点の周知技術（以下「封止構造周知技術」という。）であると認められる。 ＜封止構造周知技術＞ 「ＬＥＤ素子の封止部材について、非弾性体である下部層と外部光学部材との間に、下部層より厚さが小さくパッケージから突出する、シリコーン等の弾性体からなる上部層を設けることにより、封止部材と外部光学部材とを密着性よく接合するとともに、パッケージ上面よりもやや下までを弾性体とし、弾性体がパッケージに接するようにすることにより、外力によって弾性体である上部層だけが剥離することのないようにすること」 （３） 本件発明１０について （ｉ） 要件（Ｉ）が成立する場合 ア 対比 （ア） 対比分析 要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明を対比する。 ａ 構成Ｘ、Ｘ’について （ａ） 構成Ｘ、Ｘ’は、本件発明１０が「発光素子と、リード電極と、前記発光素子を封止する封止部材と、を備えた光源装置の製造方法」の発明であることを特定するものである。 （ｂ） 引用方法発明の「紫外線発光装置の作製方法」は、本件発明１０の「光源装置の製造方法」に相当する。 （ｃ） 引用方法発明の「紫外線発光素子２」は、本件発明１０の「発光素子」に相当する。 （ｄ） 引用方法発明の「第１及び第２金属電極配線１１，１２」は、本件発明１０の「リード電極」に相当する。 （ｅ） 引用方法発明の「樹脂膜３ａ」は、「紫外線発光素子２の上面及び側面」も含めた位置に「形成され」るものであるから、本件発明１０の「封止部材」に相当するとともに、本件発明１０でいう「紫外線発光素子２を封止する」ものであるといえる。 （ｆ） したがって、本件発明１０と引用方法発明は、構成Ｘ、Ｘ’の点で一致する。 ｂ 構成Ａについて （ａ） 構成Ａは、「前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え［る］」ことを特定するものである。 （ｂ） 引用方法発明の「ワイヤーボンディング」における「ワイヤー」は、本件発明１０の「ボンディングワイヤ」に相当し、引用方法発明の「紫外線発光装置」は、本件発明１０でいう「ボンディングワイヤをさらに備え［る］」ものであるといえる。そして、引用方法発明は、「パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続をワイヤーボンディングにより行い（工程１）、これにより、紫外線発光素子２のｐ電極２８と第１金属電極配線１１が、紫外線発光素子２のｎ電極２９と第２金属電極配線１２が、夫々電気的に接続され［る］」ものであるから、引用方法発明の「ワイヤー」は、本件発明１０でいう「前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するための」ものであるといえる。 （ｃ） したがって、本件発明１０と引用方法発明は、構成Ａの点で一致する。 ｃ 構成Ｂについて （ａ） 構成Ｂは、「前記製造方法は、樹脂組成物を加熱することと、加熱された前記樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、前記樹脂組成物を冷却して前記樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、を含［む］」ことを特定するものである。 （ｂ） 引用方法発明の「第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６」は、本件発明１０の「樹脂組成物」に相当する。 そして、引用方法発明の「第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６を、サブマウント１の側壁部１３に囲まれた空間内に、剥離性の良いテフロンニードル等を用いて注入［する］」ことは、それ以前の工程で「サブマウント１」に「紫外線発光素子２のベアチップ」を「載置し、パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行［う］」ことも勘案すれば、本件発明１０の「樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布すること」に相当する。 一方、「前記発光素子に塗布」する「樹脂組成物」について、本件発明１０は「樹脂組成物を加熱することと、」「を含み、」、「加熱された前記樹脂組成物」を塗布するのに対して、引用方法発明は、加熱した塗工液６を紫外線発光素子２に塗布するものではない。 （ｃ） 次に、引用方法発明の「塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて」、「紫外線発光素子２の上面及び側面に、」「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され［る］」ことは、「溶媒を揮発させ」れば粘度が増加することが技術常識であることを踏まえれば、本件発明１０の「樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する封止部材を形成すること」に相当する。一方、「樹脂組成物の粘度を増加させる」際に、本件発明１０では「前記樹脂組成物を冷却［する］」のに対して、引用方法発明では「加熱しながら溶媒を揮発させて」いる。 （ｄ）以上の検討結果を踏まえると、本件発明１０と引用方法発明は、構成Ｂの観点において次の（ｄ１）の点で一致し、後記（ｄ２）の点で相違する。 （ｄ１）構成Ｂの観点での一致点 「前記製造方法は、」「樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、」「樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、を含［む］」点。 （ｄ２）構成Ｂの観点での相違点 本件発明１０は、「樹脂組成物を加熱することと、」「を含み、」、「加熱された前記樹脂組成物」を塗布し、「前記樹脂組成物を冷却して」前記樹脂組成物の粘度を増加させるのに対して、引用方法発明は、加熱した塗工液６を紫外線発光素子２に塗布するものではなく、樹脂組成物の粘度を増加させる際に加熱しながら溶媒を揮発させている点。 ｄ 構成Ｃ、Ｃ’について （ａ）構成Ｃ、Ｃ’は、「前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」ことを特定するものである。 「【化１】 ［図：0001435161000039.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｂ） 引用方法発明の「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、本件発明１０の「重合体（Ｐ２）」に相当する。 そして、引用方法発明では、「単位Ａの単量体としては、」「化２に示す化合物（２）が好ましく」、「化合物（２）の好ましい具体例としては、」「化９に示す化合物（２－２）が挙げられ」るところ、引用方法発明の「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、本件発明１０でいう「式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む」ものである。 したがって、本件発明１０と引用方法発明は、「前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有［する］」点で一致する。 「【化１】 ［図：0001435161000040.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｃ） 次に、本件発明１０の「前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」との特定事項は、最終的に得られた生産物自体、すなわち、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合された重合体（Ｐ２）を有する発光素子封止用樹脂組成物自体を意味するものと解するところ、引用方法発明の「単独重合体」である「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は、「第１及び第２金属電極配線１１，１２、パッド電極１６，１７、及び、バンプ材料５等の金属」（以下「特定金属」という。）に対して「結合性を呈する反応性の末端官能基を有して［いない］」ものであり、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［た］」ものであるものの、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるか不明である。 （ｄ） 以上の検討結果を踏まえると、本件発明１０と引用方法発明は、構成Ｃ、Ｃ’の観点において次の（ｄ１）の点で一致し、後記（ｄ２）の点で相違する。 （ｄ１）構成Ｃ、Ｃ’の観点での一致点 「前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有［する］」点。 「【化１】 ［図：0001435161000041.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｄ２）構成Ｃ、Ｃ’の観点での相違点 「前記重合体（Ｐ２）」について、本件発明１０は、「全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」のに対して、引用方法発明は、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ」たものであるものの、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるか不明である点。 ｅ 構成Ｄ、Ｄ１について （ａ） 要件（Ｉ）が成立する場合の構成Ｄ、Ｄ１は、「下記の要件（Ｉ）」「が成立する」ことを特定するものである。 「（Ｉ）前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。」 （ｂ） 引用方法発明の「塗工液６」は、その粘度が不明である。したがって、「樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０は、「２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対し、引用方法発明は、粘度が不明である。 （ｃ） 以上の検討結果を踏まえると、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明は、構成Ｄ、Ｄ１の観点において次の（ｃ１）の点において相違する。 （ｃ１）構成Ｄ、Ｄ１の観点での相違点 「樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０は、「２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対し、引用方法発明は、不明である点。 （イ）一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 樹脂組成物は、 下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有する、 光源装置の製造方法 【化１】 ［図：0001435161000042.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」である点。 ＜相違点１＞ 本件発明１０は、「樹脂組成物を加熱することと、」「を含み、」、「加熱された前記樹脂組成物」を塗布し、「前記樹脂組成物を冷却して」前記樹脂組成物の粘度を増加させるのに対して、引用方法発明は、加熱された塗工液６を紫外線発光素子２に塗布するものではなく、樹脂組成物の粘度を増加させる際に加熱しながら溶媒を揮発させている点。 ＜相違点２＞ 「重合体（Ｐ２）」について、本件発明１０は、「全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」のに対し、引用方法発明は、特定金属に対して「結合性を呈する反応性の末端官能基を有して［いない］」ものであり、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［た］」ものであるものの、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるか不明である点。 ＜相違点３＞ 「樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０は、「２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対し、引用方法発明は、不明である点。 イ 相違点１についての判断 引用方法発明においては、「塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させて」「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａ」を「形成」しているが、前記（２）オ（イ）で樹脂供給・硬化周知技術として認定したとおり、「発光素子を封止する際に、加熱により溶融させた樹脂材料を供給した後、冷却により樹脂材料を固化または硬化させて成形すること」は周知技術であるから、引用方法発明において、樹脂膜３ａを形成するに際して、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させることに代えて、樹脂供給・硬化周知技術を採用して、加熱した塗工液を供給した後、冷却により第１タイプの非晶質フッ素樹脂を固化または硬化させて樹脂膜３ａを形成することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 ウ 相違点２についての判断 引用方法発明の「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は、「化９に示す化合物（２－２）」（技術常識を踏まえれば、当該「化合物（２－２）」はパーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）である。）を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」であるところ、引用方法発明から出発した当業者は、ＰＦＭＭＤの重合に関するＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術（前記（２）キ（ウ）参照。）や、ＰＦＭＭＤを包含するパーフルオロポリマーに関する引用文献８技術事項（前記（２）ク（イ）参照。）に接することができる。 そして、引用方法発明では、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させること」により、「反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基」に「置換」しているところ、引用方法発明から出発した当業者は、引用文献８技術事項から、「開始剤の断片からなる末端基」を「安定な構造」とするのに際して、「フッ素ガスにより処理する」方法とともに、「重合開始剤」として全フッ素化した化合物を用いる方法があることを認識するとともに、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術から、引用方法発明で「単量体」として用いられる「化合物（２－２）」（ＰＦＭＭＤ）の重合開始剤として、全フッ素化された過酸化物が用いられることを認識する。 そうすると、引用方法発明において、引用文献８技術事項を考慮しつつ、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術を適用することで、引用方法発明における「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」として「上記単位Ａの単量体の単独重合体」を重合した後、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させること」により「反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基」に「置換」する方法に代えて、「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とし、パーフルオロジベンゾイルペルオキサイド等の全フッ素化された過酸化物を重合開始剤として「上記単位Ａの単量体の単独重合体」を重合する方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、そのようにして得られた重合体は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるから、当業者は、引用方法発明、引用文献８技術事項及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて、相違点２に係る本件発明１０の構成に至る。 エ 相違点３についての判断 発光素子を樹脂で封止する際に、発光素子全体を覆うように適切な形状に樹脂を形成する必要があることは、当業者にとって自明な課題であるところ、引用方法発明から出発した当業者は、「発光装置において発光素子を樹脂で封止する際に、樹脂の形状を保ちやすくするため」の粘度数値周知技術（前記（２）エ（ウ）参照）に接することができる。 そうすると、引用方法発明において、「樹脂膜３ａ」を形成する際に形状が保たれるようにするために粘度数値周知技術を適用し、「樹脂膜３ａ」を形成する温度での「塗工液６」の粘度を２０００ｍＰａ・ｓ～１００００ｍＰａ・ｓに設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点３に係る要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０において、粘度が「２５０℃の条件下」である点について検討する。まず、粘度が「２５０℃の条件下」であることの技術上の意義は、本件特許の登録時の明細書には明記されておらず明らかではない。そして、前記相違点１における説示のように、引用方法発明において、塗工液６を徐々に加熱しながら溶媒を揮発させることに代えて、樹脂供給・硬化周知技術を採用して、加熱した塗工液を供給した後、冷却により第１タイプの非晶質フッ素樹脂を固化または硬化させて樹脂膜３ａを形成する際に、粘度を設定する温度を、樹脂の形状を保つという観点から最も粘度が低くなる樹脂材料を加熱により溶融させる温度に応じて決定することは当業者が容易になし得たことであり、その具体的な温度を２５０℃とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 以上のとおり、当業者は、引用方法発明、粘度数値周知技術及び樹脂供給・硬化周知技術に基づいて、相違点３に係る要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０の構成に至る。 オ 総合検討 前記イ～エで検討したとおり、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０は、引用方法発明、引用文献８技術事項、粘度数値周知技術、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点１～３を総合的に検討しても、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０の奏する効果は、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１０の構成が奏するものとして、引用方法発明、引用文献８技術事項、粘度数値周知技術、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 カ 特許権者の主張について （ア） 特許権者の主張１ ａ 特許権者の主張について 特許権者は、意見書において、以下のような主張をしている（以下「特許権者の主張１」という）。 引用文献１では、ワイヤボンディング実装とは全く異なるフリップチップ実装の例について、封止部材（樹脂膜３ａ及び３ｂ）の形成方法を開示しているに過ぎず、樹脂膜３ａの形成方法（工程２）や樹脂膜３ｂの形成方法（工程３）では、少なくとも、発光素子に塗布する前に予め樹脂組成物を加熱して（上記の加熱工程）、加熱された樹脂組成物を発光素子（及びボンディングワイヤ）に塗布する操作（上記の塗布工程）が実施されない。特に、引用文献１のフリップチップ実装の例では、はんだなどのバンプ材料５が用いられるため、バンプ材料５が溶解する可能性や、作業の安全性などを考慮すると、当業者は、通常であれば、加熱された樹脂組成物を発光素子に塗布する操作（上記の塗布工程）を避けるはずである。 ｂ 特許権者の主張の検討 特許権者の主張１は、引用方法発明がフリップチップ実装であることを前提とする。しかしながら、前記（２）ウ（イ）ｂで認定したとおり、引用方法発明は、「パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行［う］」ものであるから、特許権者の主張１はその前提において誤っており、採用することはできない。 （イ） 特許権者の主張２ ａ 特許権者の主張について 特許権者は、意見書において、以下のような主張をしている（以下「特許権者の主張２」という）。 本件発明１０の製造方法は、ワイヤボンディング実装である光源装置の作製に特に適している。本件発明１０で特定された塗布工程では、樹脂組成物の粘度が低下しているため、塗布時において、ボンディングワイヤの位置ずれや脱落が抑制され、ワイヤ同士が接触して短絡することも抑制される。また、ワイヤボンディング実装であっても、封止部材によって隙間なく発光素子を封止しやすく、ワイヤボンディング実装では、通常、はんだなどのバンプ材料を利用しないため、加熱された樹脂組成物によってバンプ材料が溶解するなどのリスクもない。 ｂ 特許権者の主張の検討 特許権者が主張する効果は、本件特許の明細書に記載されておらず、本件特許の明細書の記載から推論できるものでもないから、参酌することはできない。 また、前記（２）ウ（イ）で認定したとおり、引用方法発明は、「パッド電極１６，１７と第１及び第２金属電極配線１１，１２等との接続を、ワイヤーボンディングにより行［う］」ものである。そして、塗布される樹脂組成物について適切な粘度を選択すれば、ボンディングワイヤの位置ずれや脱落、ワイヤ同士の接触による短絡を防止できることは技術常識であるから、特許権者が主張する効果は、引用方法発明、引用文献８技術事項、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術、粘度数値周知技術及び樹脂供給・硬化周知技術から当業者が予測可能なものにすぎない。 したがって、特許権者の主張２は、採用することはできない。 （ウ） 特許権者の主張についてのまとめ 以上のとおり、特許権者の主張はいずれも採用することができない。 （ｉｉ） 要件（ＩＩ）が成立する場合 ア 対比 （ア） 対比分析 要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明を対比する。 ａ 構成Ｘ、Ｘ’、構成Ａ～Ｃについて 構成Ｘ、Ｘ’、構成Ａ～Ｃについては、前記（ｉ）ア（ア）ａ～ｄで説示したのと同様である。 ｂ 構成Ｄ、Ｄ２について （ａ） 要件（ＩＩ）が成立する場合の構成Ｄ、Ｄ２は、「下記の」「要件（ＩＩ）」「が成立する、」ことを特定するものである。 「（ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。」 （ｂ） 引用方法発明の「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０でいう「前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率」が１００モル％である場合に相当するから、引用方法発明の「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０の要件（ＩＩ）を満たす。 （ｃ） そうすると、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明は、構成Ｄ、Ｄ２の点で一致する。 （イ） 一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０と引用方法発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 前記樹脂組成物は、 下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 下記の要件（ＩＩ）が成立する、 光源装置の製造方法 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化１】 ［図：0001435161000043.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１０は、「樹脂組成物を加熱することと、」「を含み、」、「加熱された前記樹脂組成物」を塗布し、「前記樹脂組成物を冷却して」前記樹脂組成物の粘度を増加させるのに対して、引用方法発明は、加熱された塗工液６を紫外線発光素子２に塗布するものではなく、樹脂組成物の粘度を増加させる際に加熱しながら溶媒を揮発させている点。 ＜相違点５＞ 「重合体（Ｐ２）」について、本件発明１０は、「全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」のに対し、引用方法発明は、特定金属に対して「結合性を呈する反応性の末端官能基を有して［いない］」ものであり、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ」たものであるものの、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるか不明である点。 イ 相違点４、５についての判断 相違点４、５は相違点１、２と同じものであるところ、相違点４、５に対する判断も、前記（ｉ）イ及びウで説示した相違点１、２に対する判断と同様である。 ウ 総合検討 前記イで検討したとおり、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０は、引用方法発明、引用文献８技術事項、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点４、５を総合的に検討しても、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０の奏する効果は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１０の構成が奏するものとして、引用方法発明、引用文献８技術事項、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 エ 特許権者の主張について 特許権者の主張については、前記（ｉ）カで検討したのと同様であり、いずれも採用することはできない。 （４） 本件発明１１について （ｉ） 要件（Ｉ）が成立する場合 ア 対比 （ア） 対比分析 要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明１を対比する。 ａ 構成Ｙについて （ａ） 構成Ｙは、本件発明１１が「光源装置」の発明であることを特定するものである。 （ｂ） 引用装置発明１の「紫外線発光装置」は、本件発明１１の「光源装置」に相当する。 （ｃ） したがって、本件発明１１と引用発明は、構成Ｙの点で一致する。 ｂ 構成Ｅについて （ａ） 構成Ｅは、本件発明１１の「光源装置」が、「発光素子と、前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え［る］」ことを特定するものである。 （ｂ） 引用装置発明１の「紫外線発光素子２」は、本件発明１１の「発光素子」に相当する。 （ｃ） 引用装置発明１の「封止樹脂３」は、本件発明１１の「封止部材」に相当する。そして、引用装置発明１の「封止樹脂３」は、「紫外線発光素子２を封止する」ものであるから、本件発明１１でいう「前記発光素子を封止する」ものであるといえる。また、引用装置発明１の「封止樹脂３」は、「樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成され」るものであり、「封止樹脂３」の一部である「樹脂膜３ａ」が「紫外線発光素子２の上面及び側面」も含めた位置に「形成され」ることを踏まえれば、引用装置発明１の「封止樹脂３」、本件発明１１でいう「前記発光素子と接触して」いるものであるといえる。 （ｄ） 引用装置発明１の「サブマウント１の側壁部１３の内壁」に「設け」られた「紫外線を反射する金属面」は、本件発明１１の「リフレクタ」に相当する。そして、引用装置発明１における「紫外線を反射する金属面」は、それが「設け」られた「側壁部１３に囲まれた空間内に、紫外線発光素子２を封止する封止樹脂３を収容可能に構成され」るものであるから、本件発明１１でいう「前記封止部材の側面に接して［いる］」といえる。 また、引用装置発明１の「封止樹脂３」は、「レンズ４によって覆われることで、」「紫外線を反射する金属面」が「設けられ」た「側壁部１３に囲まれた空間に固定される」ものであり、このことより、「紫外線を反射する金属面」が「封止樹脂膜３」の形状を保持しているということができる。そうすると、引用装置発明１の「紫外線を反射する金属面」は、本件発明１１でいう「前記封止部材の形状を保持する」ものであるといえる。 （ｅ） 「光源装置」について、本件発明１１は、「前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え［る］」のに対して、引用装置発明１は、そのような薄膜を備えない。 （ｆ） 以上の検討結果を踏まえると、本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｅの観点について次の（ｆ１）の点で一致し、後記（ｆ２）の点で相違する。 （ｆ１）構成Ｅの観点での一致点 「光源装置」が「発光素子と、前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、」「を備え［る］」点。 （ｆ２）構成Ｅの観点での相違点 「光源装置」が、本件発明１１は、「前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え［る］」のに対して、引用装置発明１は、そのような薄膜を備えない点。 ｃ 構成Ｆについて （ａ） 構成Ｆは、本件発明１１の「薄膜」について、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接して［いる］」ことを特定するものである。 （ｂ） 前記ｂ（ｅ）で説示したように、引用装置発明１は、本件発明１１でいう「薄膜」を備えない。 （ｃ） 以上の検討結果を踏まえると、本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｆの観点について、次の（ｃ１）の点で相違する。 （ｃ１） 構成Ｆの観点での相違点 本件発明１１は、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接して［いる］」のに対して、引用装置発明１は、そのような薄膜を備えない点。 ｄ 構成Ｇについて （ａ） 構成Ｇは、本件発明１１の「封止部材」について、「前記封止部材は、前記薄膜及び前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」ことを特定するものである。 （ｂ） 引用装置発明１の「封止樹脂３」は、「紫外線を反射する金属面」が「設け」られた、「側壁部１３に囲まれた空間内に固定され［る］」ものであるから、本件発明１１でいう「前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」ものであるといえる。一方、引用装置発明１は「薄膜」を備えていない。 （ｃ） 以上の検討結果を踏まえると、本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｇの観点について次の（ｃ１）の点で一致し、後記（ｃ２）の点で相違する。 （ｃ１）構成Ｇの観点での一致点 「封止部材は、」「前記リフレクタに取り囲まれて［いる］」点。 （ｃ２）構成Ｇの観点での相違点 「封止部材」について、本件発明１１は、「前記薄膜」「に取り囲まれて［いる］」のに対して、引用装置発明１は、薄膜を備えていない点。 ｅ 構成Ｈ、Ｈ’について （ａ） 構成Ｈ、Ｈ’は、本件発明１１の「封止部材」について、「前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有［する］」ことを特定するものである。 「 ［図：0001435161000044.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｂ） 引用装置発明１の「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、本件発明１１の「重合体（Ｐ２）」に相当する。そして、引用装置発明１は、「単位Ａの単量体としては、」「化２に示す化合物（２）が好ましく」、「化合物（２）の好ましい具体例としては、」「化９に示す化合物（２－２）が挙げられ」るところ、引用装置発明の「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」は、本件発明１１でいう「式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む」ものである。 （ｃ） また、引用装置発明１の「封止樹脂３」を構成する「樹脂膜３ａ」及び「樹脂膜３ｂ」は、どちらも「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」からなるものであり、「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は、前記（ａ）で検討した「上記単位Ａの単量体の単独重合体」であるから、引用装置発明１における「封止樹脂３」は、本件発明１１でいう「重合体（Ｐ２）を有［する］」ものであるといえる。 （ｄ） したがって、本件発明１１と引用装置発明１は、「前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）」「を有［する］」点で一致する。 「【化２】 ［図：0001435161000045.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｅ） その一方で、引用装置発明１の「封止樹脂３」を構成する「上記単位Ａの単量体の単独重合体」である「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［る］」ものである。 （ｆ） 以上の検討結果を踏まえると、本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｈ、Ｈ’の観点について次の（ｆ１）の点で一致し、後記（ｆ２）の点で相違する。 （ｆ１）構成Ｈ、Ｈ’の観点での一致点 「前記封止部材は、」「下記式（１）」「で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有［する］」点。 「【化２】 ［図：0001435161000046.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｆ２）構成Ｈ、Ｈ’の観点での相違点 「重合体（Ｐ２）」について、本件発明１１は、「発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く」ものであるのに対し、引用装置発明１は、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［る］」ものである点。 ｆ 構成Ｉについて （ａ） 構成Ｉは、本件発明１１において、「前記重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃であ［る］」ことを特定するものである。 （ｂ） 引用装置発明１の「上記単位Ａの単量体の単独重合体」のガラス転移温度は不明である。 （ｃ） そうすると、本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｉの観点について次の（ｃ１）の点で相違する。 （ｃ１）構成Ｉの観点での相違点 「前記重合体（Ｐ２）」の「ガラス転移温度」について、本件発明１１は、「８０℃～１６０℃であ［る］」のに対して、引用装置発明１は、不明である点。 ｇ 構成Ｊ、Ｊ１について （ａ） 要件（Ｉ）が成立する場合の構成Ｊ、Ｊ１は「下記の要件（Ｉ）」「が成立する」ことを特定するものである。 「（Ｉ）前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成され、前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである。」 （ｂ） 引用装置発明１の「第１タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６」は、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１の「重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物」に相当する。 （ｃ） 引用装置発明１の「封止樹脂３」を構成する「樹脂膜３ａ」及び「樹脂膜３ｂ」は、いずれも「塗工液６を用いて」「形成」されるものであるから、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１でいう「樹脂組成物から形成され［る］」ものであるといえる。 （ｄ） したがって、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明１は、「前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成され［る］」点で一致する。 （ｅ） その一方で、引用装置発明１の「塗工液６」は、その粘度が不明である。したがって、「前記樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１は、「前記樹脂組成物の粘度が２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対して、引用装置発明１は、不明である。 （ｆ） 以上の検討を踏まえると、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明１は、構成Ｊ、Ｊ１の観点について次の（ｆ１）の点で一致し、後記（ｆ２）の点で相違する。 （ｆ１）構成Ｊ、Ｊ１の観点での一致点 「前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成され［る］」点。 （ｆ２）構成Ｊ，Ｊ１の観点での相違点 「前記樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１は、「２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対し、引用装置発明１は、不明である点。 （イ）一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点３＞ 「発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 を備え、 前記封止部材は、前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、 前記封止部材は、前記重合体（Ｐ２）を有する樹脂組成物から形成される、 光源装置 【化２】 ［図：0001435161000047.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」である点。 ＜相違点６＞ 「光源装置」について、本件発明１１は、「前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え」、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、前記封止部材は、前記薄膜」「に取り囲まれて［いる］」のに対して、引用装置発明１は、そのような薄膜を備えない点。 ＜相違点７＞ 「重合体（Ｐ２）」について、本件発明１１は、「発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く」ものであるのに対し、引用装置発明１は、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［る］」ものである点。 ＜相違点８＞ 「前記重合体（Ｐ２）」の「ガラス転移温度」について、本件発明１１は、「８０℃～１６０℃であ［る］」のに対して、引用装置発明１は、不明である点。 ＜相違点９＞ 「前記樹脂組成物の粘度」について、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１は、「２５０℃の条件下で１０００～１００００ｍＰａ・ｓである」のに対し、引用装置発明１は、不明である点。 イ 相違点６についての判断 引用装置発明１は、封止樹脂３がレンズ４によって覆われる構成であり、当業者であれば、封止樹脂３とレンズ４の密着性を高める動機があるといえる。そうすると、当該動機に基づいて、前記（２）ケ（ウ）で説示した封止構造周知技術を適用し、封止樹脂３とレンズ４の間に、封止樹脂３より厚さの小さい弾性体からなる上部層を設け、当該弾性層をリフレクタに接するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、そのような構成においては、弾性体からなる上部層は封止樹脂３に対して「上に配置され」るといえるし、弾性体からなる上部層がリフレクタに接していることも勘案すると、封止樹脂３は弾性体からなる上部層に取り囲まれているといえ、そのようにすることにより、当業者は、相違点６に係る本件発明１１の構成に至る。 ウ 相違点７についての判断 前記（３）（ｉ）ウで説示した相違点２に対する判断と同様に、引用装置発明１において、引用文献８技術事項を考慮しつつ、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術を適用することにより、「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とし、パーフルオロジベンゾイルペルオキサイド等の全フッ素化された過酸化物を重合開始剤として「上記単位Ａの単量体の単独重合体」を重合する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、このようにして当業者が容易に想到した構成における単位Ａの単量体の単独重合体は、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体ではないから、当業者は、引用装置発明１、引用文献８技術事項及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて、相違点７に係る本件発明１１の構成に至る。 エ 相違点８についての判断 引用装置発明１における「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「単独重合体」である「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は、本件特許登録時の明細書の【００１７】に好ましいことが記載された式（２）で表される構成単位からなるものであり、引用装置発明１における「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の平均分子量」は、同明細書の【００３７】に記載された「重合体（Ｐ２）の重量平均分子量」と同程度であるところ、引用文献５技術事項（前記（２）カ（イ）参照。）に、引用方法発明の「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「単位Ａの単量体の単独重合体」と同じものである「ＰＦＭＭＤホモポリマー」のガラス転移温度が約１３５℃であることが示されていることも考慮すれば、引用方法発明の「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「単位Ａの単量体の単独重合体」のガラス転移温度は、本件発明１１で特定されている「８０℃～１６０℃」に含まれるものと認められる。 したがって、相違点８は実質的な相違点ではない。 オ 相違点９についての判断 前記（３）（ｉ）イ及びエで説示した相違点１及び３に対する判断と同様に、引用装置発明１において、樹脂供給・硬化周知技術及び「封止樹脂３」を形成する際に形状が保たれるようにするために粘度数値周知技術を適用し、「封止樹脂３」を形成する温度での「塗工液６」の粘度を２０００ｍＰａ・ｓ～１００００ｍＰａ・ｓに設定することは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該温度を２５０℃とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。 カ 総合検討 前記イ～オで検討したとおり、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１は、引用装置発明１、引用文献８技術事項、粘度数値周知技術、樹脂供給・硬化周知技術、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術及び封止構造周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点６～９を総合的に検討しても、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１の奏する効果は、要件（Ｉ）が成立する場合の本件発明１１の構成が奏するものとして、引用装置発明、引用文献８技術事項、ＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術、粘度数値周知技術、樹脂供給・硬化周知技術及び封止構造周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 キ 特許権者の主張について （ア） 特許権者の主張３ ａ 特許権者の主張について 特許権者は、意見書において、以下のような主張をしている（以下「特許権者の主張３」という）。 引用文献１は、本件発明１１で特定されたリフレクタや薄膜について開示していない。引用文献１では、封止樹脂３の側面全体が基材１０の側壁に接している構成が示されており、封止樹脂３の側面に接するリフレクタについて、引用文献１は記載も示唆もしていない。 また、引用文献１では、基材１０の側壁についても樹脂膜３ａで被覆することが開示されており、引用文献１の基材１０の側壁をリフレクタに置き換え、薄膜の構成をさらに追加することを検討できたとしても、リフレクタが樹脂膜３ａで被覆されることとなるため、薄膜の側面をリフレクタに接触させることはできない。 ｂ 特許権者の主張の検討 前記（２）ウ（イ）ｂで認定したとおり、引用装置発明１は「サブマウント１の側壁部１３の内壁を傾斜面とし、紫外線を反射する金属面を設け、紫外線を反射する金属面に第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され［る］」ものであるから、特許権者の、引用文献１が封止樹脂３の側面に接するリフレクタを開示していない旨の主張は、引用文献１の記載に基づくものではなく、採用することはできない。 また、引用装置発明１において「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の樹脂膜３ａが形成され［る］」構成を設けた技術的意義は、紫外線発光素子のパッド電極と接触する特定部分を被覆する樹脂膜３ａに、第１タイプの非晶質フッ素樹脂を用いることにより、反応性の末端官能基に起因する発光出力不良の発生が効果的に抑制されることである（引用文献１の［請求項１］、［００１０］［００７７］、［００９４］参照）。このような樹脂膜３ａの技術的意義を踏まえると、樹脂膜３ａは紫外線発光素子のパッド電極と接触する特定部分を被覆すれば足りると解するのが相当であるから、前記イで説示したように、引用装置発明１に封止構造周知技術を適用して封止樹脂３より厚さの小さい弾性体からなる上部層をリフレクタに接するようにすることを阻害する事由とはならない。 したがって、特許権者の主張３は、採用できない。 （イ） 特許権者の主張４ ａ 特許権者の主張について 特許権者は意見書において、以下のような主張をしている（以下「特許権者の主張４」という）。 本件発明１１では、重合体（Ｐ２）のガラス転移温度が８０℃～１６０℃と比較的高い値であるため、重合体（Ｐ２）を含む封止部材は、比較的硬く、光源装置から剥離しやすい傾向があるところ、本件発明１１の光源装置では、封止部材が薄膜及びリフレクタに取り囲まれており、薄膜は、封止部材の上で、その側面がリフレクタに接するように配置されているため、光源装置から封止部材が剥離することを十分に抑制できる傾向がある。 ｂ 特許権者の主張の検討 薄膜による封止部材の剥離防止の効果は、本件特許の明細書に記載されている効果ではなく、また、本件特許の明細書の記載から当業者が推論できるものでもないから、特許権者の主張する当該効果を参酌することはできない。 また、前記（２）ケ（ウ）で認定した封止構造周知技術は、「シリコーン等の弾性体からなる上部層を設けることにより、封止部材と外部光学部材とを密着性よく接合するとともに、パッケージ上面よりもやや下までを弾性体とし、弾性体がパッケージに接するようにすることにより、外力によって弾性体である上部層だけが剥離することのないようにする」ものであるところ、上部層が剥離しなければ下部層も剥離しないから、特許権者の主張する薄膜による封止部材の剥離防止の効果は、引用装置発明１及び封止構造周知技術から当業者が予測可能なものである。 したがって、特許権者の主張４は採用できない。 （ウ） 特許権者の主張についてのまとめ 以上のとおり、特許権者の主張はいずれも採用できない。 （ｉｉ） 要件（ＩＩ）が成立する場合 ア 対比 （ア） 対比分析 要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明２を対比する。 ａ 構成Ｙ、Ｅ～Ｇ、Ｉについて 構成Ｙ、Ｅ～Ｇ、Ｉについては、前記（ｉ）ア（ア）ａ～ｄ、ｆで説示した、本件発明１１と引用装置発明１との対比と同様である。 ｂ 構成Ｈ、Ｈ’について （ａ） 構成Ｈ、Ｈ’は、本件発明１１の「封止部材」について、「前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有［する］」ことを特定するものである。 「 ［図：0001435161000048.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ｂ） 引用装置発明２の「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体」は、本件発明１１の「重合体（Ｐ２）」に相当する。そして、引用装置発明２では、「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体を構成する構造単位」は「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の構造単位と同じものを使用でき［る］」ものであるるところ、「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」は「単位Ａの単量体の単独重合体であっても良く」、「単位Ａの単量体としては、」「化２に示す化合物（２）が好ましく」、「化合物（２）の好ましい具体例としては、」「化９に示す化合物（２－２）が挙げられ［る］」ことを勘案すれば、引用装置発明２における、「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の構造単位と同じ」、「化９に示す化合物（２－２）」に由来する「単位Ａ」を「使用」し、「単位Ａの単量体の単独重合体」とした「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体」は、本件発明１１でいう「式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む」ものであるといえる。また、引用装置発明２では、「第２タイプの非晶質フッ素樹脂の反応性の末端官能基としては、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基、ＣＯＯＲ基、Ｓｉ（ＯＲ）ｎ基、ＣＯＦ基、ＳｉＣｌ３基、Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基、ＯＨ基、ＣＦ＝ＣＦ２基、ＯＲ基、ＣＦ２Ｈ基等が挙げられる」から、引用装置発明２の「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体」は、本件発明１１でいう「発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除［く］」ものであるといえる。 （ｃ） また、引用装置発明２の「封止樹脂３」は、「樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成され［る］」ものであり、「封止樹脂３」の一部である「樹脂膜３ｂ」が「第２タイプの非晶質フッ素樹脂」からなるものであるから、前記（ｂ）での検討を踏まえれば、引用装置発明２の「封止樹脂３」は、本件発明１１でいう「重合体（Ｐ２）」「を有［する］」ものであるといえる。 （ｄ） したがって、本件発明１１と引用装置発明２は、構成Ｈ、Ｈ’の点で一致する。 ｇ 構成Ｊ、Ｊ２について （ａ） 要件（ＩＩ）が成立する場合の構成Ｊ、Ｊ２は、「下記の」「要件（ＩＩ）」「が成立する」ことを特定するものである。 「（ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。」 （ｂ） 引用装置発明２における、「第１タイプの非晶質フッ素樹脂の構造単位と同じ」、「化９に示す化合物（２－２）」に由来する「単位Ａ」を「使用」し、「単位Ａの単量体の単独重合体」とした「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体」は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１でいう「前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率」が１００モル％である場合に相当するから、引用装置発明２の上記の「第２タイプの非晶質フッ素樹脂における重合体または共重合体」は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１の要件（ＩＩ）を満たす。 （ｃ） したがって、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明２は、構成Ｊ、Ｊ２の点で一致する。 （イ）一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１と引用装置発明２は次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点４＞ 「発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 を備え、 前記封止部材は、前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有し、 下記の要件（ＩＩ）が成立する、 光源装置 （ＩＩ）前記重合体（Ｐ２）における前記構成単位（Ａ）の含有率が８０モル％以上である。 【化２】 ［図：0001435161000049.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」である点。 ＜相違点１０＞ 「光源装置」について、本件発明１１は、「前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え」、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、前記封止部材は、前記薄膜」「に取り囲まれて［いる］」のに対して、引用装置発明２は、そのような「薄膜」を備えていない点。 ＜相違点１１＞ 「前記重合体（Ｐ２）」の「ガラス転移温度」について、本件発明１１は、「８０℃～１６０℃であ［る］」のに対して、引用装置発明２は、不明である点。 イ 相違点１０、１１についての判断 相違点１０、１１は相違点６、８と同じものであるところ、相違点１０、１１に対する判断も、前記（ｉ）イ及びエで説示した相違点６、８に対する判断と同様である。 ウ 総合検討 前記イで検討したとおり、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１は、引用装置発明２及び封止構造周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点１０、１１を総合的に検討しても、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１の奏する効果は、要件（ＩＩ）が成立する場合の本件発明１１の構成が奏するものとして、引用装置発明２及び封止構造周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 エ 特許権者の主張について 特許権者の主張は、前記（ｉ）キで検討したのと同様であり、いずれも採用できない。 （５） 本件発明１２について ア 対比 （ア） 対比分析 本件発明１２と引用装置発明２を対比する。 ａ 構成Ｙ、Ｅ～Ｇ、Ｉについて 構成Ｙ、Ｅ～Ｇ、Ｉについては、前記（４）（ｉ）ア（ア）ａ～ｄ、ｆで説示したことと同様である。 ｂ 構成Ｋについて （ａ） 構成Ｋ、Ｋ’は、本件発明１２の「封止部材」について、以下の構成Ｋ１、構成Ｋ２により特定するものである。 （ａ１） 構成Ｋ１ 「下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有［する］」こと。 「【化３】 ［図：0001435161000050.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ａ２） 構成Ｋ２ 「ただし、前記光源装置は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置を除く」こと。 「【化４】 ［図：0001435161000051.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯ Ｈ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 （ｂ） 構成Ｋ１については、実質的に構成Ｈ、Ｈ’と同じであり、その対比分析は前記（４）（ｉｉ）ア（ア）ｂで説示したことと同様である。 したがって、本件発明１２と引用装置発明２は、構成Ｋ１の点で一致する。 （ｃ） 次に、構成Ｋ２について対比する。 引用装置発明２の「紫外線発光装置」の「封止部材３」は、「樹脂膜３ａと樹脂膜３ｂで構成され」るものであるところ、「樹脂膜３ａ」は、「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」からなる「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」以外のものを含んでおらず、「樹脂膜３ｂ」は、「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」からなる「第２タイプの非晶質フッ素樹脂」以外のものを含んでいないから、「第２タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６」及び「第２タイプの非晶質フッ素樹脂を、含フッ素溶媒、好ましくは、非プロトン性含フッ素溶媒に溶解した塗工液６」は、本件発明１２でいう「式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物」には該当しない。したがって、引用装置発明２の「紫外線発光装置」は、本件発明１２において除かれる「式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置」ではないといえる。 したがって、本件発明１２と引用装置発明２は、構成Ｋ２の点で一致する。 （イ）一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、本件発明１２と引用装置発明２の一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点５＞ 「発光素子と、 前記発光素子と接触して前記発光素子を封止する封止部材と、 前記封止部材の側面に接しており、前記封止部材の形状を保持するリフレクタと、 を備え、 前記封止部材は、前記リフレクタに取り囲まれており、 前記封止部材は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）（ただし、発光素子のパッド電極を構成する金属に対して結合性を呈する反応性の末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換した重合体を除く）を有する、 光源装置 【化３】 ［図：0001435161000052.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記光源装置は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物から形成された硬化物を封止部材として備える光源装置を除く。 【化４】 ［図：0001435161000053.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯ Ｈ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」である点。 ＜相違点１２＞ 「光源装置」について、本件発明１２は、「前記封止部材の上に配置され、前記封止部材と接している薄膜と、を備え」、「前記薄膜は、厚さが前記封止部材よりも小さく、前記薄膜の側面が前記リフレクタに接しており、前記封止部材は、前記薄膜」「に取り囲まれている」のに対して、引用装置発明２は、そのような「薄膜」を備えていない点。 ＜相違点１３＞ 「前記重合体（Ｐ２）」の「ガラス転移温度」について、本件発明１２は、「８０℃～１６０℃であ［る］」のに対して、引用装置発明２は、不明である点。 イ 相違点１２、１３についての判断 相違点１２、１３は相違点６、８と同じものであるところ、相違点１２、１３に対する判断も、前記（４）（ｉ）イ及びエで説示した相違点６、８に対する判断と同様である。 ウ 総合検討 前記イで検討したとおり、本件発明１２は、引用装置発明２及び封止構造周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点１２、１３を総合的に検討しても、本件発明１２の奏する効果は、本件発明１２の構成が奏するものとして、引用装置発明２及び封止構造周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 エ 特許権者の主張について 特許権者の主張については、前記（４）（ｉ）キで検討したものと同様であり、採用できない。 （６） 本件発明１３について ア 対比 （ア） 対比分析 本件発明１３と引用方法発明を対比する。 ａ 構成Ｘ、Ｘ’、Ａ及びＢについて 構成Ｘ、構成Ｘ’、構成Ａ及び構成Ｂについては、前記（３）（ｉ）ア（ａ）ａ～ｃで説示したことと同様である。 ｂ 構成Ｌについて （ａ） 構成Ｌは、本件発明１３の「前記樹脂組成物」について、以下の構成Ｌ１、構成Ｌ２により特定するものである。 （ａ１） 構成Ｌ１ 「前記樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有し、前記重合体（Ｐ２）は、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有する」こと。 「【化５】 ［図：0001435161000054.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］」 （ａ２） 構成Ｌ２ 「ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く」こと 「【化６】 ［図：0001435161000055.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯ Ｈ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」 （ｂ） 構成Ｌ１については、構成Ｃ、Ｃ’と実質的に同じであり、その対比分析は前記（３）（ｉ）ア（ア）ｄで説示したことと同様である。 （ｃ） 次に、構成Ｌ２について対比する。 引用方法発明の「塗工液６」は、「化９に示す化合物（２－２）」を「単位Ａの単量体」とした「上記単位Ａの単量体の単独重合体」からなる「第１タイプの非晶質フッ素樹脂」と「含フッ素溶媒」以外のものを含んでいないから、構成Ｌ２において除かれる「式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物」ではないといえる。 したがって、本件発明１３と引用方法発明は、構成Ｌ２を具備する点で一致する。 （イ）一致点及び相違点の認定 前記（ア）の対比分析を踏まえると、本件発明１３と引用方法発明の一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点６＞ 「発光素子と、 リード電極と、 前記発光素子を封止する封止部材と、 を備えた光源装置の製造方法であって、 前記光源装置は、前記発光素子及び前記リード電極を電気的に接続するためのボンディングワイヤをさらに備え、 前記製造方法は、 樹脂組成物によって前記発光素子及び前記ボンディングワイヤが覆われるように、前記樹脂組成物を前記発光素子に塗布することと、 樹脂組成物の粘度を増加させることによって、前記発光素子を封止する前記封止部材を形成することと、 を含み、 樹脂組成物は、下記式（１）で表される構成単位（Ａ）を含む重合体（Ｐ２）を有［する］、 光源装置の製造方法 【化５】 ［図：0001435161000056.jpg］ ［式（１）中、Ｒｆｆ１～Ｒｆｆ４は各々独立に、フッ素原子、炭素数１～７のパーフルオロアルキル基、又は炭素数１～７のパーフルオロアルキルエーテル基を表す。Ｒｆｆ１及びＲｆｆ２は、連結して環を形成してもよい。］ ただし、前記樹脂組成物は、下記式（Ｌ）で表される構造単位を有する含フッ素ポリマー（Ａ）、及び、有機ケイ素化合物（Ｂ）からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物を除く。 【化３】 ［図：0001435161000057.jpg］ 前記式（Ｌ）中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なり、Ｈ又はＦである。Ｘ３は、Ｈ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３である。Ｘ４及びＸ５は、夫々同一又は異なり、Ｈ、Ｆ又はＣＦ３である。Ｒｆは、炭素数４～４０の含フッ素炭化水素基、又は、炭素数５～１００のエーテル結合を有する含フッ素炭化水素基である。ａは０～３の整数である。ｂ及びｃは同一又は異なり、０又は１である。 前記式（Ｌ）中のＲｆは、下記式（Ｒｆ）で表される含フッ素炭化水素基である。 －（Ｒ－Ｏ）ｎ－Ｒ’ｎ’－ＣＨ２－ｘ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｘＯＨ１－ｙ｛（ＣＸａＸｂ）ｍＣＲ１ＨＣＲ２Ｒ３Ｙ｝ｙ （Ｒｆ） 前記式（Ｒｆ）中、Ｒは、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｒ’は、同一又は異なり、水素原子の少なくとも１個がフッ素原子で置換されている炭素数１～５の含フッ素アルキレン基である。Ｘａ及びＸｂは、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、夫々同一又は異なり、Ｈ、ハロゲン原子、又は、置換基を有してもよい炭素数１～１０の炭化水素基である。Ｙは、同一又は異なり、炭素数１～５０の加水分解性金属アルコキシド部位である。ｎは、０～２０の整数であり、ｎ’は、０～１０の整数である。ｍは、１～１２の整数である。ｘは、０～２の整数であり、ｙは、０又は１である。ただし、ｘが０のとき、ｙは１である。」である点。 ＜相違点１４＞ 本件発明１３は「樹脂組成物を加熱することと、」「を含み、」、「加熱された前記樹脂組成物」を塗布し、「前記樹脂組成物を冷却して」前記樹脂組成物の粘度を増加させるのに対して、引用方法発明は、加熱された塗工液６を紫外線発光素子２に塗布するものではなく、樹脂組成物の粘度を増加させる際に加熱しながら溶媒を揮発させている点。 ＜相違点１５＞ 「重合体（Ｐ２）」について、本件発明１３は、「全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有［する］」のに対し、引用方法発明は、特定金属に対して「結合性を呈する反応性の末端官能基を有して［いない］」ものであり、「フッ素ガスを重合処理後の非晶質フッ素樹脂と接触させることで、反応性の末端官能基や不安定な末端官能基を非反応性の末端官能基であるＣＦ３に置換することで得られ［た］」ものであるものの、全フッ素化された化合物を重合開始剤として用いて重合することにより導入された末端基を有するものであるか不明である点。 イ 相違点１４、１５についての判断 相違点１４、１５は相違点１、２と同じものであるところ、相違点１４、１５に対する判断も、前記（３）（ｉ）イ及びウで説示した相違点１、２に対する判断と同様である。 ウ 総合検討 前記イで検討したとおり、本件発明１３は、引用方法発明、引用文献８技術事項、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、前記相違点１４、１５を総合的に検討しても、本件発明１３の奏する効果は、本件発明１３の構成が奏するものとして、引用方法発明、引用文献８技術事項、樹脂供給・硬化周知技術及びＰＦＭＭＤ重合開始剤周知技術に基づいて当業者が予測することができない顕著な効果であるとはいえない。 エ 特許権者の主張について 特許権者の主張については、前記（３）（ｉ）カで検討したのと同様であり、いずれも採用できない。 （７） 取消理由（進歩性欠如）のまとめ 以上の検討をまとめると、以下のとおりである。 本件発明１０、１３は、引用方法発明、引用文献８技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０、１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明１１は、引用装置発明１、引用文献８技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用装置発明２、引用文献８技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、本件発明１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明１２は、引用装置発明２、引用文献８技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１０～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１０～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１～９に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１～９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。