2023-700151

特許第７１２２６５７号発明「コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２２６５７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７１２２６５７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２２６５７号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成３０年８月２１日に出願され、令和４年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月１３日 ：特許異議申立人ニチコン株式会社による請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ５月２２日付け：取消理由通知 令和５年 ７月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ９月１４日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和５年１０月２３日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和５年１２月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ２月 ２日 ：特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和５年１２月２５日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、令和５年７月２４日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２５日提出の訂正請求の趣旨は、特許７１２２６５７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくなる、」と記載されているのを、「前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくなり、前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記膨出部は、前記ケースの開口方向と直交する方向において、前記バスバーよりも外側に延びる、」と記載されているのを、「前記膨出部は、前記ケースの開口方向と直交する方向であって、前記側壁に平行な方向において、前記バスバーよりも外側に延びる、」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記直交する方向において、前記膨出部の寸法が前記側壁の寸法よりも小さくされる、」と記載されているのを、「前記側壁に平行な方向において、前記膨出部の寸法が前記側壁の寸法よりも小さくされる、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００３１】に「・・・（略）・・・第２絶縁シート８００により第２バスバー６００の第２後接続端子部６４０とコンデンサ素子４００の第１端面電極４１０との間の絶縁距離が確保される。る。また、第１前中継端子部５３０の一部と第２前中継端子部６３０の一部とが、・・・（略）・・・」と記載されているのを、「・・・（略）・・・第２絶縁シート８００により第２バスバー６００の第２後接続端子部６４０とコンデンサ素子４００の第１端面電極４１０との間の絶縁距離が確保される。また、第１前中継端子部５３０の一部と第２前中継端子部６３０の一部とが、・・・（略）・・・」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した図面の図１中に「５３０」及び「６３０」と記載されている符号を、それぞれ「５４０」及び「６４０」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が、訂正の対象となる請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項の規定に一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、「バスバー」と「側壁」との間における構成について、「前記充填樹脂のみが存在す」るとの限定を付加するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 バスバー及び側壁に関し、本件特許明細書の段落【００１４】に「また、前側壁２０２および後側壁２０３が、特許請求の範囲に記載の「側壁」に対応する。・・・（略）・・・。さらに、第１バスバー５００および第２バスバー６００が、特許請求の範囲に記載の「バスバー」に対応する。」、同段落【００１７】に「フィルムコンデンサ１は、コンデンサ素子ユニット１００と、ケース２００と、充填樹脂３００とを備える。コンデンサ素子ユニット１００がケース２００内に収容され、ケース２００内に充填樹脂３００が充填される。」、同段落【００３６】に「コンデンサ素子ユニット１００がケース２００内に収容され、ケース２００内に溶融状態の充填樹脂３００が注入される。・・・（略）・・・。充填樹脂３００が開口２００ａの近傍までケース２００内に満たされ、充填樹脂３００の注入が完了すると、ケース２００が加熱される。これにより、ケース２００内の充填樹脂３００が硬化する。」、同段落【００４２】に「本実施の形態では、前膨出部２１０および後膨出部２２０が設けられることにより、ケース２００の開口端部において、毛細管現象が生じない程度に、第２バスバー６００とケース２００の前側壁２０２および後側壁２０３との間に隙間を確保することが可能となる。よって、第２バスバー６００と前側壁２０２および後側壁２０３の隙間から充填樹脂３００が這い上がりケース２００から漏れ出してしまうことが防止される。しかも、前膨出部２１０および後膨出部２２０よりもケース２００の底壁２０１側では、第２バスバー６００と前側壁２０２および後側壁２０３の隙間を小さくできるので、充填樹脂３００の使用量が増加することを抑制できる。」とそれぞれ記載されている。 そして、図６（ａ）及び図６（ｂ）によれば、ケース２００の底壁２０１から充填樹脂３００の表面まで、「第２バスバー６００」と「前側壁２０２」との間に「充填樹脂３００」のみが存在することが見て取れる。同様に、「第２バスバー６００」と「後側壁２０３」との間に「充填樹脂３００」のみが存在することが見て取れる。 してみれば、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、「膨出部」の「バスバーよりも外側に延びる」方向について、「ケースの開口方向と直交する方向」に、さらに「前記側壁に平行な方向」を付加することにより、「膨出部」の延びる方向を明確にしたものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 膨出部、バスバー及び側壁に関し、本件特許明細書の段落【００１４】に「また、前側壁２０２および後側壁２０３が、特許請求の範囲に記載の「側壁」に対応する。さらに、前膨出部２１０および後膨出部２２０が、特許請求の範囲に記載の「膨出部」に対応する。・・・（略）・・・。さらに、第１バスバー５００および第２バスバー６００が、特許請求の範囲に記載の「バスバー」に対応する。」、同段落【００３４】に「前膨出部２１０の左右方向（ケース２００の開口方向に直交する方向）の寸法は、第２バスバー６００の第２前中継端子部６３０の左右方向の寸法よりも僅かに大きくされている。」、同段落【００４４】に「図６（ｂ）に示すように、左右方向（ケース２００の開口方向に直交する方向）において、前膨出部２１０は、第２バスバー６００の第２前中継端子部６３０よりも外側（左右側）に延びている。・・・（略）・・・。また、左右方向において、後膨出部２２０は、左右に並ぶ第１バスバー５００の第１後接続端子部５４０および第２バスバー６００の第２後接続端子部６４０よりも外側（左右側）に延びている。」、同段落【００５２】に「さらに、前膨出部２１０および後膨出部２２０は、ケース２００の開口方向と直交する方向（左右方向）において、第２バスバー６００よりも外側に延びる。」、同段落【００５４】に「さらに、ケース２００の開口方向と直交する方向（左右方向）において、前膨出部２１０および後膨出部２２０の寸法が、前側壁２０２および後側壁２０３の寸法よりも小さくされる。」とそれぞれ記載されている そして、図６（ａ）及び図６（ｂ）によれば、「前膨出部２１０」が、「ケース２００」の開口方向と直交する方向であって、「前側壁２０２」に平行な方向において、「第２バスバー６００」よりも外側に延びていることが見て取れる。同様に、「後膨出部２２０」が、「ケース２００」の開口方向と直交する方向であって、「後側壁２０３」に平行な方向において、「第１バスバー５００」及び「第２バスバー６００」よりも外側に延びていることが見て取れる。 してみれば、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４の「前記直交する方向」を「前記側壁に平行な方向」と訂正することにより、「側壁の寸法よりも小さくされる」「膨出部の寸法」がどの方向における寸法であるのか明確にしたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 膨出部の寸法に関し、本件特許明細書の段落【００３４】に「前膨出部２１０の左右方向（ケース２００の開口方向に直交する方向）の寸法は、第２バスバー６００の第２前中継端子部６３０の左右方向の寸法よりも僅かに大きくされている。しかしながら、前膨出部２１０の左右方向の寸法は、前側壁２０２の左右方向の寸法よりも小さく、前膨出部２１０は、前側壁２０２の左右方向全体に亘っては設けられていない。また、後膨出部２２０の左右方向の寸法は、左右方向に並んだ第１バスバー５００の第１後接続端子部５４０と第２バスバー６００の第２後接続端子部６４０との寸法よりも僅かに大きくされている。しかしながら、後膨出部２２０の左右方向の寸法は、後側壁２０３の左右方向の寸法よりも小さく、後膨出部２２０は、後側壁２０３の左右方向全体に亘っては設けられていない。」と記載されている。 そして、また、図６（ａ）及び図６（ｂ）によれば、「前側壁２０２」に平行な方向において、「前膨出部２１０」の寸法が「前側壁２０２」の寸法よりも小さくされていることが見て取れる。同様に、「後側壁２０３」に平行な方向において、「後膨出部２２０」の寸法が「後側壁２０３」の寸法よりも小さくされていることが見て取れる。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正前の本件特許明細書の段落【００３１】に記載された「・・・確保される。る。また、・・・」における「る。」は、文として成立しておらず、明らかな誤記といえるから、訂正事項４は当該誤記を正すものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項４は、誤記を正すものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）明細書の訂正と関係する請求項について 明細書に対する訂正事項４は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１ないし４の全てについて行う訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 ａ 訂正前の図１に示された符号「５３０」に関し、本件特許明細書の段落【００２４】に「第１電極端子部５１０と３つの第１前接続端子部５２０との間が、第１前中継端子部５３０により中継される。第１前中継端子部５３０は、第１電極端子部５１０の前端部から上方へと延びた後に屈曲して前方へと延び、さらに屈曲して下方へ延びる形状を有する。」と記載されていることからすれば、図１の符号「５３０」で示されたケース２００の後方に位置し、３つの「第１前接続端子部５２０」と直接接続していない構成は、「第１前中継端子部５３０」に対応していないことは明らかである。 そして、同段落【００２５】の「第１後接続端子部５４０は、第１電極端子部５１０の後端部に設けられる。第１後接続端子部５４０は、上方へと延びた後に屈曲して後方へと延び、さらに屈曲して下方へ延びた後に屈曲して後方へと延びる形状を有する。第１後接続端子部５４０には、先端部に円形の貫通孔５４１が形成される。」との記載、及び、図２、３、６を参酌すれば、図１の符号「５３０」で示されたケース２００の後方に位置する構成は、「第１後接続端子部５４０」であると解され、図１の符号「５３０」は「５４０」の誤記であるといえる。 ｂ また、訂正前の図１に示された符号「６３０」に関し、本件特許明細書の段落【００２８】に「第２電極端子部６１０と３つの第２前接続端子部６２０との間が、第２前中継端子部６３０により中継される。第２前中継端子部６３０は、第２電極端子部６１０の前端部から上方へと延びた後に屈曲して前方へと延び、さらに屈曲して下方へ延びる形状を有する。」と記載されていることからすれば、図１の符号「６３０」で示されたケース２００の後方に位置し、３つの「第２前接続端子部６２０」と直接接続していない構成は、「第２前中継端子部６３０」に対応していないことは明らかである。 そして、同段落【００２９】の「第２後接続端子部６４０は、第２後中継端子部６５０の上端部に設けられる。第２後接続端子部６４０は、上方へと延びた後に屈曲して後方へと延び、さらに屈曲して下方へ延びた後に屈曲して後方へと延びる形状を有する。第２後接続端子部６４０には、先端部に円形の貫通孔６４１が形成される。」との記載、及び、図２、４、図６を参酌すれば、図１の符号「６３０」で示されたケース２００の後方に位置する構成は、「第２後接続端子部６４０」と解され、図１の符号「６３０」は「６４０」の誤記であるといえる。 ｃ してみると、符号「５３０」を「５４０」に、符号「６３０」を「６４０」に訂正する訂正事項５は当該誤記を正すものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項５は、誤記を正すものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）図面の訂正と関係する請求項について 図面に対する訂正事項５は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１ないし４の全てについて行う訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について 上記「（２）」で述べたように、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」、訂正事項４、５は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするところ、本件においては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１ないし４に係る訂正事項１、４、５に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和６年２月２日に提出した意見書において、本件発明１の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」構成が、バスバーと側壁との間の全領域において充填樹脂のみが存在する構成である場合、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合しない旨主張する。（３頁下から６行ないし末行） しかしながら、訂正された請求項１には、「前記バスバーと前記側壁との間の全領域において充填樹脂のみが存在する」とは記載されておらず、また、上記「（２）ア（イ）」で述べたように、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲、明細書及び図面を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正明細書及び訂正図面のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 コンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子の電極に接続される板状のバスバーと、 前記コンデンサ素子が収容されるケースと、 前記ケース内に充填される充填樹脂と、を備え、 前記バスバーは、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方と導出され、 前記ケースにおける前記バスバーが対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側と至る途中の位置から前記開口に亘って形成され、外側彭らむ膨出部を含み、 前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくなり、 前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する、 ことを特徴とするコンデンサ。 【請求項２】 請求項１に記載のコンデンサにおいて、 前記膨出部は、前記コンデンサ素子よりも前記ケースの開口に近い位置から当該開口に亘って形成される、 ことを特徴とするコンデンサ。 【請求項３】 請求項１または２に記載のコンデンサにおいて、 前記膨出部は、前記ケースの開口方向と直交する方向であって、前記側壁に平行な方向において、前記バスバーよりも外側に延びる、 ことを特徴とするコンデンサ。 【請求項４】 請求項３に記載のコンデンサにおいて、 前記側壁に平行な方向において、前記膨出部の寸法が前記側壁の寸法よりも小さくされる、 ことを特徴とするコンデンサ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 令和５年１０月２３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２００５－０３９０５８号公報（甲第５号証） （２）理由２（明確性） 本件訂正により、訂正前の請求項１の「バスバー」について、「ケースの開口側へと延び」の後に、「た後に屈曲して、前記ケースの開口方向と直交する方向において延びることによって」との限定が付加されたことから、該「バスバー」の延びる方向は、「ケースの開口方向と直交する方向」である。 ここで、本件発明の「ケースの開口方向と直交する方向」とは、該「ケース」の「開口方向」から見た幅方向や長さ方向（本件図面に示された「前」「後」方向や「左」「右」方向」に相当）が想定されるところ、請求項１を引用する請求項３には「前記膨出部は、前記ケースの開口方向と直交する方向において、前記バスバーよりも外側に延びる」と記載されていることから、請求項３の「膨出部」の延びる方向が、請求項１の「バスバー」の延びる方向と同じ方向であるのか、または、異なる方向であるのか不明である。 また、請求項３を引用する請求項４には「前記直交する方向において、前記膨出部の寸法が前記側壁の寸法よりも小さくされる」と記載されており、「膨出部の寸法が前記側壁の寸法よりも小さくされる」方向も、請求項１の「バスバー」の延びる方向と同じ方向であるのか、または、異なる方向であるのか不明である。 よって、請求項３、４に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 引用文献の記載、引用発明 （１）令和５年１０月２３日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１（特開２００５－０３９０５８号公報（甲第５号証））には、以下の各記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【０００４】 この発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、リード部材間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード部材が傾き難いケース入りコンデンサを提供することにある。 【０００５】 そこで請求項１のケース入りコンデンサは、両端面１、１にリード部材２、２が接続されたコンデンサ素子３をケース４に収納して樹脂を充填したケース入りコンデンサであって、上記ケース４内に、その開口部１０近傍において、突隆部２１、２１を有する基板１１を配置すると共に、この突隆部２１、２１に、上記コンデンサ素子３のリード部材２、２をケース外へ引き出すためのガイド用貫通孔２０、２０を設け、さらに、上記ケース内面１８に、上記基板１１を係合支持する係合部Ｋを設けたことを特徴としている。 【０００６】 上記請求項１のケース入りコンデンサでは、基板１１に突隆部２１、２１を設け、この突隆部２１、２１にコンデンサ素子３のリード部材２、２をケース外へ引き出すためのガイド用貫通孔２０、２０を設けたので、このガイド用貫通孔２０、２０の長さ寸法が、基板の厚さ寸法（突隆部を含まない部分の厚さ寸法）よりも長くなり、リード部材２、２をこのガイド用貫通孔２０、２０の軸心方向に沿って安定してケース外へ引き出すことができる。しかも、ガイド用貫通孔２０、２０を有する基板１１を配置しているので、リード部材２、２間のピッチ精度を向上することができる。さらに、ケース内面に、上記基板１１を係合支持する係合部Ｋを設けたので、基板１１をケース４内に安定して支持することができる。」 「【００１５】 請求項１のケース入りコンデンサによれば、ガイド用貫通孔の長さ寸法が、基板の厚さ寸法（突隆部を含まない部分の厚さ寸法）よりも長くなり、リード部材をこのガイド用貫通孔の軸心方向に沿って安定してケース外へ引き出すことができる。これによって、リード部材における屈曲部の形成を難くして、リード部材が傾くのを防止することができる。また、リード部材間のピッチ精度を向上することができ、このコンデンサの他の部材へのリード部材の接続作業を精度良く行うことができる。さらに、ケース内面に、上記基板を係合支持する係合部を設けたので、基板をケース内に安定して支持することができる。これによって、このコンデンサの組立作業性の向上を図ることが可能である。 「【００２０】 次に、この発明のケース入りコンデンサの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、ケース入りコンデンサの分解斜視図を示している。このケース入りコンデンサは、端部電極としての両端面１、１にリード部材２、２が接続されたコンデンサ素子３をケース４に収納して樹脂を充填したものである。コンデンサ素子３は、巻芯３ａ（図３参照）の外周部に、金属化フィルムを巻回することによって構成され、巻回体の両端面にメタリコン金属を溶射して端部電極１、１が形成されている。 【００２１】 また、ケース４は、この図１と図２～４に示すように、前壁５と、後壁６と、前壁５と後壁６とを連続連結する円弧状の底壁７と、左右の側壁８、９とからなり、開口部（上方開口部）１０を有する。そして、このケース４にその上方開口部１０を介してコンデンサ素子３を収納した状態でさらに基板１１がこのケース４内に収納される。なお、底壁７は、収納されるコンデンサ素子３の外形形状に沿うよう円弧状とされる。すなわち、図４に示すように、底壁７の曲率半径を、コンデンサ素子３の外形の曲率半径と略同一、またはコンデンサ素子３の外形の曲率半径よりも僅かに大きく設定する。」 「【００２４】 そして、基板１１の各連結辺部１４、１５の連結部１４ｃ、１５ｃには、上記コンデンサ素子３のリード部材２、２が挿通されるガイド用貫通孔２０、２０が設けられている。すなわち、この連結部１４ｃ、１５ｃに上方へ突出する突隆部２１、２１を設け、この突隆部２１、２１及び連結部１４ｃ、１５ｃを貫通する孔部を開設して、この孔部をもってガイド用貫通孔２０、２０を形成することができる。この際、ガイド用貫通孔２０の長さ寸法Ｌ（図５参照）としては、リード部材２の直径以上に設定するのが好ましく、特にリード部材２の直径の３倍以上に設定するのが一層好ましい。なお、ガイド用貫通孔２０の長さ寸法Ｌは、基板１１自体の厚さ寸法に、この基板１１から突設される突隆部２１の高さ寸法を加えたものである。また、ガイド用貫通孔２０の内径寸法Ｄ（図５参照）としては、リード部材２の直径よりも僅かに大きい寸法（例えば、１．１～１．３倍、好ましくは１．２倍程度の寸法）に設定するのが好ましい。 【００２５】 ところで、基板１１の各連結辺部１４、１５には、外側方へ突出する係合片部２２、２２が設けられ、この係合片部２２、２２がケース４に設けられた係合部Ｋ、Ｋに係合することによって、基板１１はケース４内に収納される。この係合部Ｋ、Ｋは、ケース４内に収納されたコンデンサ素子３の端面１、１に対向するケース内面１８、１８（この場合、側壁８、９の内面）に設けられた凹部２４、２４から構成される。この場合、凹部２４、２４は、側壁８、９の上端中央部を夫々外側方へ突出させて形成する。このため、各凹部２４、２４は、底面２６、２６と、前面２７、２７と、後面２８、２８とを有する。そして、係合片部２２、２２を各凹部２４、２４に係合させた場合に、係合片部２２、２２は、その下面が各凹部２４、２４の底面２６、２６にて受けられると共に、その前端が各凹部２４、２４の前面２７、２７に当接状となり、その後端が各凹部２４、２４の後面２８、２８に当接状となる。これによって、基板１１はがたつくことなく、ケース４内に収納される。このように収納された状態では、上記したように、各押え片部１６・・の切欠部１７・・がコンデンサ素子３の外面に嵌合してコンデンサ素子３を押えることができる。この際、上記突隆部２１、２１は、図３と図４等に示すように、その上端２１ａ、２１ａがケース４の開口端縁３０より突出しない高さ寸法とされている。」 「【００２９】 このように、コンデンサ素子３と基板１１とが、ケース４内に収納されれば、このケース４内に樹脂が充填されるが、図２に示すように、開口部１０のコーナ部及び中央部には隙間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５が形成されて、この隙間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５を介して樹脂が充填される。また、樹脂は、基板１１のケース４の開口端縁３０近傍まで充填される。ところで、ケース４はその底壁７は円弧状とされているので、コンデンサ素子３の外形に沿ったものであり、上記図６で示した矩形状箱型のものに比べて、樹脂の充填量を軽減することができる。また、底壁７を円弧状としたことで、組立時（樹脂モールド時）等に、このケース４を載置部３５に安定させて載置させるために、図４の仮想線で示すように、底壁７の外面に複数の脚３６・・を設けるようにするのが好ましい。 【００３０】 上記のように構成されるケース入りコンデンサでは、ケース４内に、コンデンサ素子３のリード部材２、２をケース外へ引き出すためのガイド用貫通孔２０、２０を有する基板１１を配置しているので、リード部材２、２間のピッチ精度を向上することができる。これによって、このコンデンサを安定して種々の機器に接続することができる。また、基板１１の突隆部２１にガイド用貫通孔２０が設けられて、このガイド用貫通孔２０の長さ寸法Ｌが、上記リード部材２の外径以上に設定される。このため、リード部材２をガイド用貫通孔２０の軸心方向に沿ってケース外へ引き出すことができ、屈曲部を構成し難くして、リード部材２が傾くのを防止することができる。これによって、このコンデンサの他の部材へのリード部材２、２の接続作業を精度良く行うことができる。なお、上記ピッチ精度の向上、及びリード部材２の傾き防止効果は、リード部材２にＣＰ線等の単線を使用した際に特に顕著にあらわれる。」 「図１ ［図：0001411267000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001411267000002.jpg］ 」 「図３ ［図：0001411267000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載事項より、次のことがいえる。 ア 段落【００２０】によれば、引用文献１には、端部電極としての両端面１、１にリード部材２、２が接続されたコンデンサ素子３をケース４に収納して樹脂を充填したケース入りコンデンサが記載されている。 イ 段落【００２１】によれば、ケース４にその上方開口部１０を介してコンデンサ素子３を収納した状態で基板１１がケース４内に収納される。また、段落【００２９】によれば、樹脂は、基板１１のケース４の開口端縁３０近傍まで充填される。 ウ 段落【００２４】、【００３０】によれば、リード部材２、２は、基板１１に設けられた突隆部２１、２１に形成されたガイド用貫通孔２０、２０に挿通され、ケース外へ引き出され、段落【００２５】によれば、突隆部２１、２１は、その上端２１ａ、２１ａがケース４の開口端縁３０より突出しない高さ寸法とされている。 また、図１ないし図３によれば、リード部材２、２は、ケース４の側壁８、９の内面に対向し、上方開口部１０側へ延びていることが見て取れる。 エ 段落【００２５】によれば、コンデンサ素子３の端面１、１に対向するケースの側壁８、９には、その上端中央部を夫々外側方へ突出させて形成され、基板１１の外側方へ突出する係合片部２２、２２が係合する係合部Ｋ、Ｋが設けられる。 オ 図２、図３によれば、リード部材２、２と側壁８、９の内面との距離は、ケースの底壁７側から係合部Ｋ、Ｋに至るまでの部分よりも係合部Ｋ、Ｋの部分で大きくなることが見て取れる。 （３）上記（２）によれば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「端部電極としての両端面にリード部材が接続されたコンデンサ素子をケースに収納して樹脂を充填したケース入りコンデンサにおいて、 ケースにその上方開口部を介してコンデンサ素子を収納した状態で基板がケース内に収納され、 樹脂は、基板のケースの開口端縁近傍まで充填され、 リード部材は、ケースの側壁の内面に対向し上方開口部側へ延び、基板に設けられた突隆部に形成されたガイド用貫通孔に挿通され、ケース外へ引き出され、該突隆部は、その上端がケースの開口端縁より突出しない高さ寸法とされており、 コンデンサ素子の端面に対向するケースの側壁には、その上端中央部を夫々外側方へ突出させて形成され、基板の外側方へ突出する係合片部が係合する係合部が設けられ、 リード部材と側壁の内面との距離は、ケースの底壁側から係合部に至るまでの部分よりも係合部の部分で大きくなる、 ケース入りコンデンサ。」 ３ 取消理由に対する当審の判断 （１）理由１（進歩性）について ア 本件発明１ （ア）本件発明１と引用発明との対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ａ 引用発明の「コンデンサ素子」は本件発明１の「コンデンサ素子」に相当する。 ｂ 引用発明の「リード部材」は「コンデンサ素子」の「端部電極としての両端面」に接続されるから、引用発明の「リード部材」と本件発明１の「バスバー」とは、「コンデンサ素子の電極に接続される」接続部材である点で共通する。 ただし、接続部材に関し、本件発明１は「板状のバスバー」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 引用発明の「コンデンサ素子を」「収納」する「ケース」は、本件発明１の「コンデンサ素子が収容されるケース」に相当する。 ｄ 引用発明の「ケースに」「充填」される「樹脂」は、本件発明１の「ケース内に充填される充填樹脂」に相当する。 ｅ 上記ｂも踏まえれば、引用発明の「リード部材は、ケースの側壁の内面に対向し上方開口部側へ延び、」「ケース外へ引き出され」ることと、本件発明１の「バスバーは、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方へと導出され」ることとは、「接続部材は、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方へと導出され」る点で共通する。 ただし、接続部材に関し、本件発明１が「前記バスバー」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｆ 引用発明の「リード部材は、ケースの側壁の内面に対向し」ている。 また、引用発明の「係合部」は「ケースの側壁」の「上端中央部」に「形成され」るから、ケースの底壁側から上方開口部側へと至る途中の位置から上方開口部に渡って形成されていることは明らかである。 そして、引用発明の「係合部」は「ケースの側壁」の「上端中央部を夫々外側方へ突出させて形成」され、「基板の外側方へ突出する係合片部」に係合されるから、「係合部」は外側に膨らんでいることは当然のことである。 してみると、上記ｂも踏まえれば、引用発明において「リード部材」が対向する「ケースの側壁」には、ケースの底壁側から上方開口部側へと至る途中の位置から上方開口部に渡って形成され、外側に膨らんでいる「係合部が設けられ」ることと、本件発明１の「前記ケースにおける前記バスバーが対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側へと至る途中の位置から前記開口に亘って形成され、外側へ膨らむ膨出部を含」むこととは、「前記ケースにおける前記接続部材が対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側へと至る途中の位置から前記開口に亘って形成され、外側へ膨らむ膨出部を含」む点で共通する。 ただし、接続部材に関し、本件発明１は「前記バスバー」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｇ 上記ｂを踏まえれば、引用発明の「リード部材と側壁の内面との距離は、ケースの底壁側から係合部に至るまでの部分よりも係合部の部分で大きくなる」ことと、本件発明１の「前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくな」ることとは、「前記接続部分の表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくな」る点で共通する。 ただし、接続部材に関し、本件発明１は「前記バスバー」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 本件発明１は「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｉ 上記ａないしｈによれば、本件発明１と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「コンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子の電極に接続される接続部材と、 前記コンデンサ素子が収容されるケースと、 前記ケース内に充填される充填樹脂と、を備え、 前記接続部材は、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方へと導出され、 前記ケースにおける前記接続部材が対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側へと至る途中の位置から前記開口に亘って形成され、外側へ膨らむ膨出部を含み、 前記接続部材の表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から前記膨出部に至るまでの部分よりも前記膨出部の部分で大きくなる、 コンデンサ。」 （相違点１） 接続部材に関し、本件発明１は「板状のバスバー」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について判断する。 ａ 引用発明において、「ケース」に「充填」される「樹脂」は、「基板のケースの開口端縁近傍まで充填され」るところ、「リード部材」が挿通される「ガイド用貫通孔」が形成される「突隆部」の「上端」は「ケースの開口端縁より突出しない高さ寸法とされて」いることから、「リード部材」と「ケース側壁」との間には、「樹脂」以外に少なくとも基板に設けられた「突隆部」が存在する。 してみれば、相違点２は実質的な相違である。 ｂ ここで、引用文献１によれば、引用発明は、リード部材間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード部材が傾き難いケース入りコンデンサを提供するという課題（段落【０００４】を参照）を解決するために、ケースに突隆部を有する基板を配置し、該突隆部に形成されたガイド用貫通孔にリード部材を挿通して、リード部材をケース外へ引き出すものである。（段落【０００５】、【０００６】、【００１５】、【００３０】を各参照。） してみると、引用文献１には、基板に設けられた「突隆部」を省くことに動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきである。 ｃ なお、取消理由通知（決定の予告）において周知技術として提示した、令和５年９月１４日提出の意見書とともに提出された参考資料１（特開２０１５－９５６１１号公報：段落【００１０】ないし【００１３】、図１ないし図３）には、「樹脂製ケース内に充填材を充填することによりコンデンサ素子が封止されたケースモールド型コンデンサにおいて、コンデンサ素子に一対のＬ字形のバスバーを接続し、各バスバーは、一端を充填材内でコンデンサ素子に接合し、他端を充填材から樹脂製ケース１外へ引き出す」技術が記載されているが、引用発明に参考資料１に記載された技術を採用したとしても、相違点２に係る構成を導き出すことはできない。 また、同意見書とともに提出された参考資料２（特開２００３－１２４０５７号公報：段落【０００５】、【００１２】ないし【００１５】、図１ないし図３）には、「コンデンサ素子と、このコンデンサ素子の両端部に接続される一対の端子と、上記コンデンサ素子を収納するケースと、このケース内に充填されて上記コンデンサ素子を被覆する樹脂被覆層とを備えるコンデンサにおいて、端子間寸法を安定して所定の寸法に維持することが可能なコンデンサを提供するために、各端子はそれぞれ平板状体からなり、ケースはケース本体と、このケース本体の開口部を塞ぐ蓋部材とを備え、蓋部材は、各端子がそれぞれ挿通される貫通孔を有する矩形平板状の本体部を備え、本体部の裏面にケース内部へ隆起する突隆部を設け、この突隆部乃至本体部のこの突隆部に対応する部位に、上記貫通孔を設けた」技術が記載されている。しかし、上記ｂで述べたように、引用発明は、リード部材間のピッチ精度を向上するために、ガイド用貫通孔が形成された突隆部を有する基板をケースに配置するものであり、引用発明にあえて参考資料２に記載された技術を採用すべき特段の理由もないから、引用発明に参考資料２に記載された技術を採用することは当業者に動機付けられない。 ｄ してみれば、相違点２に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし４について 請求項２ないし４は、請求項１をそれぞれ引用するものであり、本件発明２ないし４は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する判断と同様な理由により、本件発明２ないし４は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）理由２（明確性）について 上記「１（２）」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、請求項３における「膨出部」の「延びる方向」が、「ケースの開口方向と直交する方向であって、前記側壁に平行な方向」に限定され、及び、請求項４における「膨出部の寸法」方向が「前記側壁に平行な方向」に訂正されたことにより、請求項３における「膨出部」の「延びる方向」、及び、請求項４における「膨出部の寸法」方向が明確となった。 よって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項３及び請求項３を引用する請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 ４ 特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人は、令和６年２月５日提出の意見書において、進歩性の判断に関して概略次のように主張する。 ア 相違点２について、本件発明１のバスバーと側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成は、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照すると、バスバーと側壁との間の一部の領域において充填樹脂のみが存在する構成であると解されるところ、引用発明では、図５に示すように、突隆部２１を有する基板１１の下に、接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成を備える。 また、引用文献１の段落【００３２】に記載されているように突隆部２１を反開口部側に突出させた場合、引用発明は、基板１１の上にも、接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成を備える。(なお、図５の場合、充填樹脂が突隆部２１よりも高い位置まで充填されているのであれば、基板１１の上にも、接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する。) してみれば、相違点２は、本件発明１と引用発明とで相違する点ではなく、両者で一致する点である。（４頁１３ないし２３行） イ 相違点２について、引用発明の課題は、リード部材間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード部材が傾き難いケース入りコンデンサを提供することであり（引用文献１の段落【０００４】）、引用文献１の段落【００３２】には、「この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。」との記載があることから、上記課題を解決できる範囲において、突隆部２１を有する基板１１の形状を変更したり、その位置を変更したりすることは、当業者が適宜なし得る事項である。 そして、上記課題を解決でき、かつ、接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成は、例えば、実開平６－２６６７号公報（参考資料１の段落【００１１】、【００１２】、【００１３】、【図１】、【図２】）、特開２０００－３３１８６１号公報（参考資料２の段落【００１３】、【図１】）に見られるように周知の技術である。 してみれば、引用発明の「突隆部２１を有する基板１１」を、参考資料１のガイド４のような形状にするか、または、参考資料２の角形絶縁板１の位置（引用発明ではケース４の上）に配置して、相違点２に係る構成とすることは当業者が適宜なし得た事項である。（５頁７ないし３１行） ウ 接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成を示す周知の技術として、実開昭５３－９８３５３号公報（参考資料３）には、ケース入りの電子部品が開示され、電子部品は、内壁に係合部１０を備えたケース１内に納められた電子部品２からの引出しリード線３に突起１１を設け、該突起１１が係合部１０に係合して電子部品２が懸吊された状態で、ケース１内に絶縁材４が注入されて成るものであり（参考資料３の実用新案登録請求の範囲、第５図）、突起１１は、リード線３を二重に折り曲げることにより形成できることから、突起１１をそのように形成した場合、リード線３とケース１の側壁との間に絶縁材４のみが存在する構成となることは明らかである（参考資料３の明細書４頁９ないし１１行、第５図）。また、参考資料３（明細書５頁１行ないし５行、第５図、第６図）によれば、制約されるｅ、Ｔ’を所定とすることは、突起１１の長さや条溝１２の位置の加減によって容易に解決できる。すなわち、参考資料３の電子部品は、リード線３間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード線３が傾き難いケース入り電子部品を提供することができる。換言すれば、参考資料３のケース入りの電子部品の課題は、リード線３間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード線３が傾き難いケース入り電子部品を提供することである。また、電子部品がコンデンサを含むことは明らかである。 以上を踏まえると、参考資料３のケース入りの電子部品と引用発明とは、技術分野が共通し、課題が共通し、作用、機能も共通する。さらに、引用発明において、参考資料３の突起１１が形成されたリード線３を採用することに阻害要因はなく、むしろ、引用発明のケース４も内壁に係合部Ｋを備えることから、参考資料３のリード線３を採用するために発明のケース４に変更を加える必要ない。また、引用発明において参考資料３のリード線３を採用した場合に、引用発明の突隆部２１を有する基板１１が不要になることは明らかである。 してみれば、引用発明の「リード部材」および「突隆部２１を有する基板１１」に代えて上記周知技術である「突起１１を有するリード線３」を採用し、相違点２に係る構成にすることは当業者が適宜なし得た事項である。（６頁８行ないし７頁１０行） エ 相違点２について、一般に、樹脂が充填されるケース入りコンデンサにおいて、毛細管現象により端子とケース内壁との間の隙間を樹脂が這い上がり、ケースから漏れ出すという課題は周知である（例えば、特開２００３－１００５４７号公報（甲第１号証）の段落【０００４】、国際公開第２０１８／０５１６５６号の段落【０００５】）から、引用発明においても同様の課題を内在しているといえる。 そして、引用発明は、膨出部（係合部Ｋ）を備えるため、毛細管現象により樹脂が這い上がりケースから漏れ出すことを制限できることは明らかである。さらにいえば、膨出部を備えるケースも、周知の技術である（例えば、特開昭５２－９８９６９号公報（甲第２号証）のコイルケース１、特開２００６－２１６７５６号公報（甲第３号証）の図６（ａ）のコンデンサケース４、特開２０１４－１１６４４６号公報（甲第４号証）の図４のケース１７、国際公開２０１８／０５１６５６号のケース２０）。 一方で、引用発明の「突隆部２１を有する基板１１」は、引用発明に内在する課題（樹脂が充填されるケース入りコンデンサにおいて、毛細管現象により端子とケース内壁との間の隙間を樹脂が這い上がり、ケースから漏れ出すという課題）とは無関係の構成である。すなわち、引用発明から「突隆部２１を有する基板１１」を除外しても、上記の内在する課題を解決することができる。課題と無関係の構成を除外することは、当業者であれば容易になし得たことである。 してみれば、引用発明から「突隆部２１を有する基板１１」を除外して、相違点２に係る構成とすることは当業者が適宜なし得た事項である。（７頁１５ないし８頁６行） （２）特許異議申立人の上記各主張について検討する。 ア 主張アについて 下記「第５ ６」で述べるように、本件発明１の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」とは、「バスバー」と「側壁」の間には「充填樹脂」以外の物体要素は存在しないことを特定していると解される。 してみれば、「本件発明１のバスバーと側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成は、・・・、バスバーと側壁との間の一部の領域において充填樹脂のみが存在する構成であると解される」との前提に基づく特許異議申立人の主張アは採用できない。 イ 主張イ及び主張ウについて （ア）上記「３（１）ア（イ）ｂ」で述べたように、引用発明において、基板に設けられた「突隆部」を省くことに動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきであるから、仮に、接続部材と側壁との間に充填樹脂のみが存在する構成が周知の技術であるとしても、引用発明に該周知技術を採用することは当業者が容易に想到し得ないことである。 （イ）また、引用文献１の段落【００３２】には、「この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。」との記載があるものの、「突隆部２１を有する基板１１の形状を変更したり、その位置を変更したりすること」は何等記載されていない。 （ウ）ここで、特許異議申立人が令和６年２月２日提出の意見書とともに提出した参考文献１（実開平６－２６６７号公報）には、「コンデンサ素子１の両端面に電極導出部としてのメタリコン電極２を形成し、このメタリコン電極２にリード線３を当接し、このリード線３導出間に、前記コンデンサ素子１周面と当接させて前記メタリコン電極２厚さを含めたコンデンサ素子１の長さと同一寸法のガイド４を配設し、前記リード線３のメタリコン電極２との当接部に溶接電極５を当接し、この溶接電極４に電流を流すことによりジュール熱でメタリコン電極２を溶かし、リード線３をメタリコン電極２に食い込ませ溶着する」技術が記載されているものの（段落【００１１】を参照）、同文献１の段落【００１２】に「次に図１に示すようにリード線３溶着後のコンデンサ素子１を樹脂ケース６に収納し、この樹脂ケース６空隙部に封口樹脂７を充填してなるものである。」と記載され、同図１には、該「ガイド４」は示されていないことから、該「ガイド４」は、リード線３間の間隔を、メタリコン電極２厚さを含めたコンデンサ素子１の長さに決定するための製造工程中で使用される部材に過ぎず、コンデンサを構成する部品とはいえない。 また、特許異議申立人が令和６年２月２日提出の意見書とともに提出した参考文献２（特開２０００－３３１８６１号公報）には、「Ｌ字状の外部接続端子を配設した角形絶縁板１で樹脂ケース１７の開口部を封口して乾式金属化フィルムコンデンサにおいて、引出線１６を接合した部品素子１５を樹脂ケース１７内に収納し、角形絶縁板１の貫通孔２に引出線１６を貫通させて表面より導出する」技術が記載されているものの（段落【００１４】を参照）、同文献２の段落【００１４】に「上記引出線を切断して」と記載されているように、参考文献２に記載された技術は「リードレスの電子部品」に関するものである（同段落【０００１】を参照）から、リード部材をケース外へ引き出す引用発明に参考文献２に記載された技術を採用する動機はなく、むしろ阻害要因があるといえる。 さらに、特許異議申立人が令和６年２月２日提出の意見書とともに提出した参考文献３（実願昭５２－２９２０号（実開昭５３－９８３５３号）のマイクロフィルム）には、「ケースと絶縁材と異質であると自然発生の空隙が電子部品に悪影響を及ぼすという欠点を排除するために、リード線に対応するケース側壁にケースの開口から下方に切り込む条溝を形成し、その為に段部に従って係合部を設け、リード線には側方に突出する突起を一体に設け、上方から突起を条溝に入れて段部に載置係合させ、電子部品をケース内で宙吊りさせ、充填された絶縁材が電子部品を一体に包んで固定する」技術（３頁９行ないし４頁下から３行を参照）が記載されているところ、参考文献３に記載された技術が解決しようとする課題と引用発明が解決しようとする課題（引用文献１の段落【０００４】を参照）とは異なるものであり、また、引用発明の「ケースの側壁には、その上端中央部を夫々外側方へ突出させて形成され、基板の外側方へ突出する係合片部が係合する係合部」が既に設けられているから、引用発明の「ケースの側壁」に、更に「リード線」の「突起」を係合するための「係合部」を設けることは当業者に動機付けられない。 （エ）以上から、特許異議申立人の主張イ及び主張ウは採用できない。 ウ 主張エについて （ア）引用文献１には、毛細管現象により端子とケース内壁との間の隙間を樹脂が這い上がり、ケースから漏れ出すことについて何等記載されていないことから、引用文献１に接した当業者は、引用発明の「ケース側壁」に設けられた「基板」の「係合片部が係合する係合部」により、毛細管現象により樹脂が這い上がりケースから漏れ出すことを制限できるとは容易に予測し得ない。 （イ）また、仮に、毛細管現象により端子とケース内壁との間の隙間を樹脂が這い上がり、ケースから漏れ出すという課題が周知であり、引用発明においても同様の課題を内在しているといえるとしても、上記「３（１）ア（イ）ｂ」で述べたように、そもそも引用発明は、リード部材間のピッチ精度を向上することができ、しかもリード部材が傾き難いケース入りコンデンサを提供するという課題を解決するために、ケースに突隆部を有する基板を配置し、該突隆部に形成されたガイド用貫通孔にリード部材を挿通して、リード部材をケース外へ引き出すものであることから、課題解決に必須な発明特定事項件である基板に設けられた「突隆部」を除外することは、当業者といえども容易に想起し得ないことである。 （ウ）さらに、仮に、膨出部を備えるケースが周知の技術であったとしても、「基板」の「係合片部が係合する係合部」が設けられた「ケース」を有する引用発明に、あえて該周知技術を採用する特段の事情もない。 （エ）以上から、特許異議申立人の主張エは採用できない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証であり、請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第５号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第４号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 （１）異議申立書に添付された文献 甲第１号証：特開２００３－１００５４７号公報 甲第２号証：特開昭５２－９８９６９号公報 甲第３号証：特開２００６－２１６７５６号公報 甲第４号証：特開２０１４－１１６４４６号公報 甲第５号証：特開２００５－３９０５８号公報 （２）令和５年９月１４日の意見書に添付された文献 参考資料１：特開２０１５－９５６１１号公報 参考資料２：特開２００３－１２４０５７号公報 （３）令和６年２月２日の意見書に添付された文献 参考資料１：実開平６－２６６７号公報 参考資料２：特開２０００－３３１８６１号公報 参考資料３：実願昭５２－２９２０号（実開昭５３－９８３５３号）のマイクロフィルム ３ 甲各号証の記載事項 （１）甲第５号証 甲第５号証は取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１である。 また、甲第５号証に記載された事項は、上記「第４ ２（１）」で述べたとおりであり、そして、甲第５号証には、上記「第４ ２（３）」で述べた「引用発明」と同じ構成である発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 （２）令和５年９月１４日の意見書に添付された参考資料１、参考資料２、及び、令和６年２月２日の意見書に添付された参考資料１ないし参考資料３ 令和５年６月１５日の意見書に添付された参考資料１、参考資料２に記載された技術は、上記「第４ ３（１）ア（イ）ｃ」で述べたとおりであり、また、令和６年２月２日の意見書に添付された参考資料１ないし参考資料３に記載された技術は、上記「第４ ４（２）イ（イ）ｃ」で述べたとおりである。 （３）甲第１号証 ア 甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【請求項１】１又は複数個にて構成される電子部品素子と、該電子部品素子を収納するケースと、前記電子部品素子から引き出されたリード線に接続され、前記ケースに挟み込んで固定されるリード板と、前記ケース内空隙部に充填する封止用樹脂からなる電子部品において、前記ケース内側面の前記リード板が固定される部分に、リード板とケースの隙間に入り込んだ封止用樹脂が這い上がりによりケースからあふれ出るのを防止する切り欠きを設けたことを特徴とする電子部品。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電子部品素子をケースに収納し、ケース内空隙部に封止用樹脂を充填してなるフィルムコンデンサ、セラミックバリスタ、又はコイル等の樹脂封止型電子部品に関する。」 「【０００７】本発明は、上記問題点を解決するものであり、電子部品素子をケースに収納し、封止用樹脂を充填する電子部品において、電子部品素子から引き出されるリード線を接続し、ケースに挟み込んで固定されるリード板とケースの間で毛細管現象による這い上がりが起きたとしても封止用樹脂がケースの外側にあふれ出ることがなく、さらに封止用樹脂の注入を１回で行える生産性の高い樹脂封止型電子部品を提供することを目的とする。」 「【００１７】電子部品素子のリード線をリード板に溶接又ははんだ付け等の方法で接続し、電子部品素子をケースに収納し、リード板の固定部をケースの端面に挟み込み、さらに、ケース内空隙部に封止用樹脂を充填し、電子部品を作製する。 【００１８】ここで、図１に示すように、あらかじめケース１内側面のリード板２が固定される部分のに三角形の切り欠き３を設ける。この際、三角形の切り欠き３は、ケース１とリード板２の間を這い上がる封止用樹脂４がケース１外部にあふれ出ることがないよう、十分な大きさを持つようにする。 【００１９】同様に、図２，３に示すように、ケース１内側面のリード板２が固定される部分に矩形の切り欠き５又は楕円形の切り欠き６を設けても同等の効果を得ることができる。」 「図１ ［図：0001411267000004.jpg］ 」 「図２ ［図：0001411267000005.jpg］ 」 イ 甲第１号証の上記記載事項により、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、甲第１号証には、電子部品素子をケースに収納し、ケース内空隙部に封止用樹脂を充填してなるフィルムコンデンサが記載されている。 （イ）段落【請求項１】、【０００７】及び【００１７】によれば、フィルムコンデンサは、電子部品素子から引き出されたリード線が接続されたリード板を有し、リード板は、ケースの端面を挟み込んで固定される。 （ウ）図２によれば、リード板は、その表面がケース内側面と対向し、ケースの開口側へと延び、開口からケースの外方に導出されていることが見て取れる。 （エ）段落【００１９】によれば、ケース１内側面のリード板が固定される部分に矩形の切り欠きが設けられ、図２によれば、リード板と対向するケース内側面に、矩形の切り欠きが、ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って設けられていることが見て取れる。 （オ）図２によれば、ケース内側面と対向するリード板の面とケース内側面との距離は、ケース底面側から前記切り欠きに至るまでの部分よりも切り欠きの部分で大きくなることが見て取れる。 （カ）図２によれば、リード板とケース内側面との間に封止用樹脂のみが存在することが見て取れる。 ウ よって、上記イによれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「電子部品素子をケースに収納し、ケース内空隙部に封止用樹脂を充填してなるフィルムコンデンサにおいて、 電子部品素子から引き出されたリード線が接続されたリード板を有し、リード板は、ケースの端面を挟み込んで固定され、 リード板は、その表面がケース内側面と対向し、ケースの開口側へと延び、開口からケースの外方に導出され、 リード板と対向するケース内側面に、矩形の切り欠きが、ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って設けられ、 ケース内側面と対向するリード板の面とケース内側面との距離は、ケース底面側から前記切り欠きに至るまでの部分よりも切り欠きの部分で大きくなり、 リード板とケース内側面との間に封止用樹脂のみが存在する、 コンデンサ。」 （４）甲第２号証 ア 甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「特許請求の範囲 特許請求の範囲 １．合成樹脂モールドコイルの絶縁ケースにおいて、モールド樹脂注型含浸時に上方となる開口部の側壁に薄肉部でつながる外側に広がった段付部を形成し、モールド樹脂硬化後該段付部を薄肉部にて切除し得る構造としたことを特徴とするコイルケース。」（１頁左欄３ないし９行） 「この発明は合成樹脂モールドコイルの絶縁ケースに係り、特にモールド樹脂の注型含浸および硬化後の仕上げに便な、コイルケースに関する。」（１頁左欄１１ないし１３行） 「以下本発明を図示の実施例について詳細に説明する。図において、１はあらかじめ絶縁材で成型したコイルケース、２は注型すべきコイルである。３は注入樹脂であって、コイルケース１には側壁上部に薄肉部１ｂでつながった段付部１ａを同時に成型して置くのである。 このようなコイルケース１を使用して合成樹脂モールドコイルを製作するには、コイルケース１内に注型すべきコイルなど２を組込み、注入樹脂３を注入含浸させるのであるが、注入樹脂３はコイルなど２への含浸分を見込んでコイルケース１の段付部１ａの境界線より上部まで一度に注入することができ、また真空脱泡操作を行った時に気泡による注入樹脂３の体積増加があっても、段付部１ａが堰堤となって注入樹脂３があふれ出ることがない。そして注入樹脂３の硬化後、段付部１ａを薄肉部１ｂにて簡単に切除することができる。」（１頁右欄下から４行ないし２頁左欄１３行） 「 ［図：0001411267000006.jpg］ 」 イ 上記記載事項によれば、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「絶縁材で成型され、側壁上部に薄肉部でつながる外側に広がった段付部が同時に成型されたコイルケースにおいて、コイルケース内に注型すべきコイルなどを組込み、注入樹脂をコイルケースの段付部の境界線より上部まで一度に注入し、注入樹脂の硬化後、段付部を薄肉部にて切除すること。」 （５）甲第３号証 ア 甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【請求項１】 複数のコンデンサ素子を一端に外部接続用の端子部を設けたバスバーで接続し、これをケース内に収容して少なくとも上記バスバーの端子部を除いて樹脂モールドしたケースモールド型コンデンサにおいて、上記ケースの周縁に被装着体への取り付け部を略対角位置に設けると共に、上記バスバーの端子部に設けた接続孔が所定の位置に位置決めされるバスバー位置決め手段を設けてなるケースモールド型コンデンサ。」 「【００１５】 ２は陽極バスバーであり、この陽極バスバー２は本体部２ａと、この本体部２ａの一端を折り曲げることにより一体で設けられた外部接続用の陽極端子２ｂと、この陽極端子２ｂに設けられた接続孔２ｃからなり、上記本体部２ａは上記コンデンサ素子１を複数個（本実施の形態においては４個）密着して並べた状態で各コンデンサ素子１の一方の端面に形成された陽極と夫々接合され、また陽極端子２ｂはこのコンデンサ素子１の上方へ引き出され、後述するコンデンサケース４から表出するようにしているものである。 【００１６】 ３は陰極バスバーであり、この陰極バスバー３も上記陽極バスバー２と同様に本体部３ａと、接続孔３ｃを備えた陰極端子３ｂからなり、本体部３ａをコンデンサ素子１の他方の端面に形成された陰極と夫々接合することにより複数個のコンデンサ素子１を並列接続すると共に、陰極端子３ｂをコンデンサケース４から表出するようにしているものである。」 「【００３２】 図６（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態３によるケースモールド型コンデンサの構成を示した断面図であり、同図において１０は陽極バスバーを示し、この陽極バスバー１０は本体部１０ａと陽極端子１０ｂにより構成されているのは実施の形態１の陽極バスバー２と同様であるが、本実施の形態による陽極バスバー１０は、陽極端子１０ｂが本体部１０ａからテーパ部１０ｃを介して立ち上がって設けられた構成としたものである。また、図６（ｂ）に示した陽極バスバー１１は陽極端子１１ｂが本体部１１ａから段部１１ｃを介して立ち上がって設けられた構成としたものである。 【００３３】 なお、説明は省略したが、陰極バスバーについても上記陽極バスバーと同様に、陰極端子が本体部からテーパまたは段部を介して立ち上がって設けられた構成としたものである。 【００３４】 このように構成された本実施の形態によるケースモールド型コンデンサは、エポキシ樹脂５と陽極バスバー１０、１１との界面から侵入する水分がコンデンサケース４内にエポキシ樹脂５によりモールドされたコンデンサ素子１に到達する距離を長くすることにより影響を受け難くすることができるようになるものである。」 「図６（ａ） ［図：0001411267000007.jpg］ 」 また、図６（ａ）によれば、コンデンサケース４におけるバスバー１０が対向する側壁は、コンデンサケース４の底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って形成された外側に膨らむ部分が見て取れる。 イ 上記記載事項によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「複数のコンデンサ素子を一端に外部接続用の端子部を設けたバスバーで接続し、これをケース内に収容して少なくとも上記バスバーの端子部を除いて樹脂モールドし、バスバーの端子部に設けた接続孔が所定の位置に位置決めされるバスバー位置決め手段を設けてなるケースモールド型コンデンサにおいて、陽極バスバーの本体部は各コンデンサ素子の陽極と、陰極バスバーの本体部は各コンデンサ素子の陰極と夫々接合し、陽極バスバーの陽極端子及び陰極バスバーの陰極端子はコンデンサケースから表出し、陽極バスバー及び陰極バスバーを、陽極端子及び陰極端子が本体部からテーパ部を介して立ち上がって設けられた構成とし、コンデンサケースにおけるバスバーが対向する側壁に、コンデンサケース底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って外側に膨らむ部分を形成すること。」 （６）甲第４号証 ア 甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【請求項１】 上面に開口部を有するケースと、 前記ケース内部に収容されるとともに両端部に一対の端面電極を有するコンデンサ素子と、 前記ケース内部に注入され、前記コンデンサ素子をモールドするモールド樹脂と、 前記コンデンサ素子の前記一対の端面電極に一端が夫々接続され、他端が前記モールド樹脂から表出し外部端子と夫々接続される一対のバスバーとを備え、 前記一対のバスバーのうち少なくとも一方のバスバーは、前記モールド樹脂表面との接触部分にビードとこのビードの内側に設けられた貫通孔を有し、 前記貫通孔の一部は前記モールド樹脂に埋入したケースモールド型コンデンサ。」 「【００５６】 また、バスバー２は図５に示したように、ケース１７の内側壁の近傍に配置された構成となっているが、このようにバスバー２とケース１７内側壁の間に僅かな隙間が存在すると、毛細管現象によりモールド樹脂２０注入時にモールド樹脂２０がこの僅かな隙間を這い上がってくることが考えられる。この課題は、バスバー２をケース１７の内側壁とある程度離間させて配置することで解決するものではあるが、設計上バスバー２をケース１７の内側壁の近傍に配置せざるを得ない場合もある。しかし、本実施の形態のケースモールド型コンデンサ２１では、貫通孔８によりバスバー２とケース１７内側壁の間のモールド樹脂２０の表面張力を分散させることができ、モールド樹脂２０の這い上がりが発生しにくいものとなっている。このように、本実施の形態のケースモールド型コンデンサ２１では上述したようにモールド樹脂２０のクラックの発生を抑制するとともに、モールド樹脂２０の這い上がりの発生を抑制する効果も有する。」 「図４ ［図：0001411267000008.jpg］ 」 「図５ ［図：0001411267000009.jpg］ 」 また、図４、図５によれば、ケース１７におけるバスバー２が対向する側壁は、ケース１７の底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って形成された外側に膨らむ部分が見て取れる。 イ 上記記載事項によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「上面に開口部を有するケースと、前記ケース内部に収容されるとともに両端部に一対の端面電極を有するコンデンサ素子と、前記ケース内部に注入され、前記コンデンサ素子をモールドするモールド樹脂と、前記コンデンサ素子の前記一対の端面電極に一端が夫々接続され、他端が前記モールド樹脂から表出し外部端子と夫々接続される一対のバスバーとを備えケースモールド型コンデンサにおいて、バスバーをケースの内側壁とある程度離間させて配置し、ケースにおけるバスバーが対向する側壁は、ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って外側に膨らむ部分が形成されること。」 ４ 申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（新規性）について ア 甲第１号証に基づく新規性について （ア）本件発明１について ａ 本件発明と甲１発明とを対比する。 （ａ）甲１発明の「電子部品素子」と本件発明１の「コンデンサ素子」とは、電子部品素子である点で共通する。 ただし、電子部品素子に関し、本件発明１は「コンデンサ素子」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）甲１発明の「リード板」は、技術常識からすれば板状のバスバーといえる。 そして、上記（ａ）の点も踏まえれば、甲１発明の「電子部品素子から引き出されたリード線」と本件発明１の「コンデンサ素子の電極」とは、電子部品素子の導体部である点で共通する。 してみれば、甲１発明の「リード板」と本件発明１とは、「電子部品素子の導体部に接続される板状のバスバー」である点で共通する。 ただし、電子部品素子の導体部に関し、本件発明１は「コンデンサ素子の電極」であるのに対し、甲１発明は「電子部品素子から引き出されたリード線」である点で相違する。 （ｃ）上記（ａ）の点を踏まえれば、甲１発明の「ケース」と本件発明１とは、「電子部品素子が収容されるケース」である点で共通する。 ただし、電子部品素子に関し、本件発明１は「コンデンサ素子」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）甲１発明の「ケース内空隙部に」「充填」される「封止用樹脂」は、本件発明１の「ケース内に充填される充填樹脂」に相当する。 （ｅ）甲１発明の「ケース内側面」は本件発明１の「ケースの側壁の内面」に相当する。 してみると、甲１発明において「リード板は、その表面がケース内側面と対向し、ケースの開口側へと延び、開口からケースの外方に導出され」ることは、本件発明１の「バスバーは、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方と導出され」ることに相当する。 （ｆ）甲１発明は、「リード板と対向するケース内側面に、矩形の切り欠きが、ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って設けられ」いることから、甲１発明において、「リード板と対向するケース」の側壁は、「ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って設けられ」た「矩形の切り欠き」を含むといえる。 してみると、甲１発明において、「リード板と対向するケース」の側壁は、「ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って設けられ」た「矩形の切り欠き」を含むことと甲１発明とは、「前記ケースにおける前記バスバーが対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側と至る途中の位置から前記開口に亘って形成された側壁構造を含」む点で共通する。 ただし、側壁構造に関し、本件発明１は「外側へ膨らむ膨出部」であるのに対し、甲１発明はケース内側面に設けられた「矩形の切り欠き」である点で相違する。 （ｇ）甲１発明における「ケース内側面と対向するリード板の面とケース内側面との距離は、ケース底面側から前記切り欠きに至るまでの部分よりも切り欠きの部分で大きくなる」ことと本件発明１とは、上記（ｈ）の点も踏まえれば、「前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から側壁構造に至るまでの部分よりも前記側壁構造の部分で大きくな」る点で共通する。 ただし、側壁構造に関し、本件発明１は「外側へ膨らむ膨出部」であるのに対し、甲１発明はケース内側面に設けられた「矩形の切り欠き」である点で相違する。 （ｈ）甲１発明の「リード板とケース内側面との間に封止用樹脂のみが存在する」ことは、本件発明１の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」ことに相当する。 （ｉ）甲１発明の「コンデンサ」は、本件発明１の「コンデンサ」に相当する。 ｂ よって、上記ａによれば、本件発明１と甲１発明とは、 「電子部品素子と、 電子部品素子の導体部に接続される板状のバスバーと、 電子部品素子が収容されるケースと、 ケース内に充填される充填樹脂と、を備え、 バスバーは、その表面を前記ケースの側壁の内面に対向させるようにして前記ケースの開口側へと延び、当該開口から前記ケースの外方と導出され、 前記ケースにおける前記バスバーが対向する側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側と至る途中の位置から前記開口に亘って形成された側壁構造を含み、 前記バスバーの表面と前記側壁の内面との距離が、前記底壁側から側壁構造に至るまでの部分よりも前記側壁構造の部分で大きくなり、 前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する、 コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 電子部品素子に関し、本件発明１は「コンデンサ素子」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されておらず、その導体部に関し、本件発明１は「電極」であるのに対し、甲１発明は「リード線」である点で相違する。 （相違点４） 側壁構造に関し、本件発明１は「外側へ膨らむ膨出部」であるのに対し、甲１発明はケース内側面に設けられた「矩形の切り欠き」である点で相違する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは相違点を有するので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）本件発明２について 請求項２は、請求項１を引用するものであり、本件発明２は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （ウ）まとめ したがって、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、２に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 イ 甲第５号証に基づく新規性について （ア）本件発明１について 本件発明１と甲５発明とを対比する。 上記「第４ ３（１）ア（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明１と甲５発明とは以下の点で一致し、その余の点で一致する。 （相違点５） 接続部材に関し、本件発明１は「板状のバスバー」であるのに対し、甲５発明はその旨特定されていない点。 （相違点６） 本件発明１は、「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」のに対し、甲５発明はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と甲５発明とは相違点を有するので、本件発明１は甲第５号証に記載された発明ではない。 （イ）本件発明２ないし４について 請求項２ないし４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件発明２ないし４は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明２ないし４は、甲第５号証に記載された発明ではない。 （ウ）まとめ したがって、請求項１ないし５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 （２）申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 上記「（１）ア（ア）ｂ」によれば、本件発明１と甲１発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３） 電子部品素子に関し、本件発明１は「コンデンサ素子」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されておらず、その導体部に関し、本件発明１は「電極」であるのに対し、甲１発明は「リード線」である点で相違する。 （相違点４） 側壁構造に関し、本件発明１は「外側へ膨らむ膨出部」であるのに対し、甲１発明はケース内側面に設けられた「矩形の切り欠き」である点で相違する。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、まず相違点４について判断する。 ａ 甲第１号証によれば、甲１発明は、ケースに挟み込んで固定されるリード板とケースの間で毛細管現象による這い上がりが起きたとしても封止用樹脂がケースの外側にあふれ出ることがない樹脂封止型電子部品を提供するという課題（段落【０００７】を参照）を解決するために、「矩形の切り欠き」が「リード板と対向するケース内側面に」「ケースの底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って」設けられるものであるが、甲第１号証には、ケースの側壁に「外側へ膨らむ膨出部」に係る記載や示唆はなく、甲第１号証に接した当業者であっても、甲１発明の「矩形の切り欠き」に代えてあえてケースの側壁に外側へ膨らむ「膨出部」を形成するようにすることは容易に想到し得たこととはいえない。 ｂ ここで、上記「３（４）イ」によれば、甲第２号証に記載された技術は、「コイルケース」に係るものであり、甲１発明とは技術分野が異なる。 また、甲第２号証に記載された技術は、「側壁上部に薄肉部でつながる外側に広がった段付部」を「注入樹脂の硬化後」「切除する」技術であることから、「リード板」が「挟み込」まれ「矩形の切り欠き」が設けられる「ケース」に、「切除」される「外側に広がった段付部」を採用することに動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 してみれば、甲１発明に甲第２号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ そして、上記「３（５）イ」によれば、甲第３号証には、「陽極バスバー及び陰極バスバーを、陽極端子及び陰極端子が本体部からテーパ部を介して立ち上がって設けられた構成とし、コンデンサケースにおけるバスバーが対向する側壁に、コンデンサケース底面側から開口側へと至る途中の位置から開口に亘って外側に膨らむ部分を形成する」技術が記載されているところ、「側壁」に形成される「外側に膨らむ部分」は、「陽極端子及び陰極端子が本体部からテーパ部を介して立ち上がって設けられた」ことに伴い設けられたものと推測できる。 しかしながら、甲第３号証の段落【００３２】、【００３４】によれば、「陽極端子及び陰極端子」を「本体部からテーパ部を介して立ち上がって設け」、「側壁」に「外側に膨らむ部分」を形成する構成は、「エポキシ樹脂５と陽極バスバー１０、１１との界面から侵入する水分がコンデンサケース４内にエポキシ樹脂５によりモールドされたコンデンサ素子１に到達する距離を長くすることにより影響を受け難くするためのものである。さらに、「テーパ部」によりバスバーと側壁との間隔が広がることも鑑みれば、毛細管現象により封止用樹脂が這い上がりケースの外側にあふれ出ることを抑制するための「矩形の切り欠き」を有する甲１発明に、「テーパ部」を備える「バスバー」及び「側壁」に形成される「外側に膨らむ部分」を採用する動機はない。 してみれば、甲１発明に甲第３号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｄ さらに、上記「３（６）イ」によれば、甲４号証に記載された技術が記載されているものの、「側壁」に「外側に膨らむ部分」を形成することについて、甲第４号証は何等説明しておらず、その作用効果は不明である。また、甲１発明に甲第４号証に記載された「外側に膨らむ部分」を採用する特段の事情もない。 してみると、甲１発明に甲第４号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｅ したがって、相違点４に係る構成は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 イ 本件発明２ないし４について 請求項２ないし４は、請求項１をそれぞれ引用するものであり、本件発明２ないし４は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明２ないし４は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５ 異議申立書における異議申立人の主張について （１）特許異議申立人は、異議申立書において概略次のとおり主張する。 ア 仮に本件特許発明１と甲１－１発明とに相違点があるとしても、当該相違点に係る本件特許発明１の構成とすることに格別の困難性はなく、本件特許発明１は、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。（１３頁１９ないし２２行） イ 当該技術分野において、ケースの側壁に、内面および外面が外側へ膨らむ膨出部を設けることは、当業者にとって周知技術である（例えば、甲第２号証の図面、甲第３号証の図６（ａ）または甲第４号証の図４には、ケースの側壁に、内面および外面が外側へ膨らむ膨出部を設けることが記載されている）。 そして、甲１－１発明において、上記周知技術を適用し、矩形の切り欠き５の部位において側壁の外面を外側へ膨らませることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、矩形の切り欠き５の部位において側壁の外面を外側へ膨らませたとしても、甲１－１発明の技術的な効果（リード板とケースの隙間に入り込んだ封止用樹脂が毛細管現象による這い上がりによりケースからあふれ出るのを防止する効果）を失わせることはない。 したがって、本件特許発明１は、甲１－１発明および周知技術（甲第２号証、甲第３号証または甲第４号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。（１４頁５ないし１７行） （２）特許異議申立人の上記主張について検討する。 上記「４（２）ア（イ）ａ」で述べたように、甲第１号証には、ケースの側壁に「外側へ膨らむ膨出部」に係る記載や示唆はないから、甲第１号証に接した当業者であっても、甲１発明の「矩形の切り欠き」に代えてあえてケースの側壁に外側へ膨らむ「膨出部」を形成することは容易に想到し得たこととはいえない。 そして、上記「４（２）ア（イ）」の「ｂ」ないし「ｄ」で述べたように、甲１発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術を採用する動機はなく、甲１発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ６ 令和６年２月５日提出の意見書における明確性に係る主張について （１）特許異議申立人は、令和６年２月５日提出の意見書において、訂正後の本件発明１ないし本件発明４は、明確性に関して概略次のように主張する。 ア 本件発明１ないし４の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」について 本件発明１の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」構成は、バスバーと側壁との間の全領域において充填樹脂のみが存在する構成であるのか、または、バスバーと側壁との間の一部の領域において充填樹脂のみが存在する構成であるのか不明である。 訂正後の請求項１には、充填樹脂がケースの開口に至るまで充填される旨の記載はなく、本件発明１は、充填樹脂がケース内のどの高さまで充填されるのか不明である。この点、図６（ａ）によれば、充填樹脂３００の上面が前側壁２０２及び後側壁２０３の上端よりも低い位置にあるので、第２バスバー６００と前側壁２０２及び後側壁２０３との間には、充填樹脂３００よりも上の領域において、充填樹脂３００以外の気体(例えば、空気)が存在することが見て取れる。 さらに、図６（ｂ）には、第１バスバー５００の第１後接続端子部５４０と後側壁２０３との間に、第２絶縁シート８００が図示されている。すなわち、図６（ｂ）によれば、第１バスバー５００の第１後接続端子部５４０と後側壁２０３との間に、充填樹脂３００以外のもの(第２絶縁シート８００ )が存在することは明らかである。 このように、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照すると、訂正事項１は、バスバーと側壁との間の一部の領域において充填樹脂のみが存在する構成であるのかのように読み取れる。 よって、本件発明１は明確ではない。 （２頁下から８行ないし３頁１９行） また、請求項１を引用する請求項２ないし請求項４に係る本件発明２ないし本件発明４も同様である。 （８頁９ないし１１行、同頁１７ないし１９行、９頁３ないし５行） イ 本件発明３、４の「側壁」について 本件発明３の「側壁」は、当該側壁の平面が開口に直交しているのか不明であり、また、側壁は膨張部を含むため、「側壁に平行な方向」は一意に定まらず不明である。 よって、本件発明３は明確ではない。（８頁２０ないし２２行） また、請求項３を引用する請求項４に係る本件発明４も同様である。（９頁６行） ウ 本件発明４の「前記側壁に平行な方向」について 「側壁に平行な方向」の直前の「前記」が請求項３の記載をどこまで含むのか不明であるから、本件発明４は明確ではない。（８頁６ないし８行） （２）特許異議申立人の上記各主張について検討する。 ア 本件発明１ないし４の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」について 本件発明１の「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」とは、「バスバー」と「側壁」の間には「充填樹脂」以外の物体要素は存在しないことを特定していると解される。 そして、上記「第２ ２（２）ア（イ）」で述べたように、本件特許明細書の段落【００４２】に「本実施の形態では、前膨出部２１０および後膨出部２２０が設けられることにより、ケース２００の開口端部において、毛細管現象が生じない程度に、第２バスバー６００とケース２００の前側壁２０２および後側壁２０３との間に隙間を確保することが可能となる。よって、第２バスバー６００と前側壁２０２および後側壁２０３の隙間から充填樹脂３００が這い上がりケース２００から漏れ出してしまうことが防止される。」と記載され、図６（ａ）及び図６（ｂ）によれば、ケース２００の底壁２０１から充填樹脂３００の表面まで、「第２バスバー６００」と「前側壁２０２」との間に「充填樹脂３００」のみが存在することが見て取れることから、本件発明１における「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」との構成は、本件特許明細書及び図面に記載された、「第１バスバー５００」と「ケース２００」との間ではなく、「第２バスバー６００」と「ケース２００」との間における構造に基づくものと認められる。 また、本件特許明細書の段落【００３６】に「充填樹脂３００が開口２００ａの近傍までケース２００内に満たされ」と記載され、該明細書では充填樹脂をケースの開口まで、即ち、特許異議申立人が主張する「空気」が存在しない程度にケースの側壁の縁まで満たすことも排除されていない。 してみれば、本件発明１における「前記バスバーと前記側壁との間に前記充填樹脂のみが存在する」との記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明３、４の「側壁」について 本件発明１の「側壁は、前記ケースの底壁側から前記開口側と至る途中の位置から前記開口に亘って形成され」る「膨出部を含む」との記載からすれば、「側壁」は「ケースの底壁側から開口側」に向かって延びる「壁」であるから、ケースの側壁面がケース開口面に対して垂直であることは明らかである。 また、本件発明３の「前記側壁に平行な方向」とは、ケースの開口方向と平行な方向、又は、ケースの開口方向と垂直な方向が想起されるところ、本件発明３では、「前記ケースの開口方向と直交する方向であって、前記側壁に平行な方向」と特定されていることからすれば、「膨出部」の「延びる」方向は、「ケースの開口方向と直交する方向」かつ「前記側壁に平行な方向」であり、一意に定まっていることは明らかである。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明４の「前記側壁に平行な方向」について 請求項４は請求項３を引用するところ、本件発明４の「側壁に平行な方向」の直前の「前記」は、本件発明３の「側壁」を指していることは当然のことである。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。