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特許第７１６８８２３号発明「電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８８２３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕、〔２、４〕について訂正することを認める。 特許第７１６８８２３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６８８２３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、２０２１年７月１５日を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月３１日にその特許権が設定登録され、令和４年１１月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ５月 ８日 ：特許異議申立人西村 裕之による請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年 ５月 ８日 ：特許異議申立人星 正美による請求項１ない３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年 ８月３１日付け：取消理由通知書 令和 ５年１１月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 １月１６日 ：特許異議申立人西村 裕之による意見書の提出 令和 ６年 １月１７日 ：特許異議申立人星 正美による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１１月２日付けで特許権者より提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記電解液の比抵抗が、１５００Ω・ｃｍ以下であり、 前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であること を特徴とする電解コンデンサ。」 と記載されているのを 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、 前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であること を特徴とする電解コンデンサ。」 に訂正する。（請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなること を特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ。」 と記載されているのを、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、 前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなり、 前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であり、 前記粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上であること を特徴とする電解コンデンサ。」 に訂正する。（請求項２を引用する新たな請求項４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ （３－１）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電解コンデンサ。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ。」に訂正する。 （３－２）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電解コンデンサ。」 とあるうち、請求項２を引用するものについて 「前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項２に記載の電解コンデンサ。」 と記載し、新たな請求項４とする。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１１】に 「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、１５００Ω・ｃｍ以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であることを特徴とする。」 と記載されているのを、 「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であることを特徴とする。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００１２】に 「前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなると好適である。」と記載されているのを、 「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、前記基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなり、前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であり、前記粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上であることを特徴とする。」に訂正する。 （６）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２、４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１ないし３は、請求項２ないし３が、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし４も一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「電解液の比抵抗」の数値範囲について「１５００Ω・ｃｍ以下」から、より狭い範囲である「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 「電解液の比抵抗」に関し、本件特許明細書の段落【００３２】には「また、所望の耐電圧を確保する観点では、電解液の比抵抗が１００Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。」と記載されている。 また、同段落【００７２】の表２には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が２．５μｍであり、電解液の３０℃における比抵抗が１００Ω・ｃｍである実施例２のコンデンサ、４００Ω・ｃｍである実施例３のコンデンサ、６００Ω・ｃｍである実施例４のコンデンサ、１０００Ω・ｃｍである実施例１のコンデンサがそれぞれ示され、さらに、同段落【００７３】の表３には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が６μｍであり、電解液の３０℃における比抵抗が１００Ω・ｃｍである実施例７のコンデンサ、４００Ω・ｃｍである実施例８のコンデンサ、６００Ω・ｃｍである実施例９のコンデンサ、１０００Ω・ｃｍである実施例１０のコンデンサがそれぞれ示されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改め、また、訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載されていた「電解液の比抵抗」の数値範囲について「１５００Ω・ｃｍ以下」から、より狭い範囲である「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」に限定するものである。 そして、訂正事項２は、「基材」について、「基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなり、前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るとの限定を付加し、さらに「粉末」について、「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」との限定を付加するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 ａ 上記「ア（イ）」で述べたように、「電解液の比抵抗」について、本件特許明細書の段落【００３２】、【００７２】の表２、段落【００７３】の表３に記載されている。 ｂ 「粉末」に関し、本件特許明細書の段落【００１９】に「実施形態に係るアルミニウム粉末の焼結体２２は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成される。このアルミニウム、及びアルミニウム合金におけるアルミニウムは、・・・、特に高温負荷に対する漏れ電流の増大を抑制するには、アルミニウム純度が９９．９９重量％以上であることがより好ましい。」と記載されている。 また、「基材」に関し、同段落【００２３】に「基材２１としてのアルミニウム箔は、上記のアルミニウム又はアルミニウム合金に係る粉末と同様の組成のアルミニウム又はアルミニウム合金を用いることができる。」と記載され、同段落【００７６】に「また、実施例１４の電解コンデンサは、基材のアルミニウム純度が９９．８重量％以上９９．９５重量％未満であり、かつ、粉末のアルミニウム純度が９９．９９重量％以上であるアルミニウム粉末焼結体箔を用いて作製し、その他のコンデンサ作製方法は実施例１に記載の手法を繰り返した。」とそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正事項３－１ ａ 訂正の目的 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２を引用する記載であったところ、請求項２の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項３－１は、上記ａで述べたとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項３－２ ａ 訂正の目的 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２を引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除し新たな請求項４とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項３－２は、上記ａで述べたとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４、５について （ア）訂正の目的 訂正事項４、５は、訂正事項１、２により訂正前の請求項１及び請求項２が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るためのものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項４、５は、上記（ア）で述べたとおり、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 訂正事項４に係る明細書の訂正は、訂正後の請求項１に係わるものであり、訂正後の請求項１、３に対応し、訂正事項５に係る明細書の訂正は、訂正後の請求項２に係るものであり、訂正後の請求項２、４に対応する。 そして、上記（１）で述べたように、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」であるから、訂正事項４、５は、訂正後の一群の請求項１ないし４に関係する訂正である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし３は、上記（２）アないしウに示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし３について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし４に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 特許異議申立人星 正美の主張について 特許異議申立人星 正美は、令和６年１月１７日に提出の意見書において、本件明細書および図面のいずれの箇所にも、「電解液の比抵抗が、１０００Ω・ｃｍ以下の範囲である」旨の記載はない。また、この数値範囲で、臨界的な効果を有することを示唆する根拠もない。したがって、訂正された請求項１および２における 「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の文言は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内ではなく、法１２６条第５項の規定に違反している。また、請求項３および４は、請求項１または２を引用しているため、法１２６条第５項の規定に違反している旨主張する。（３頁１ないし８行） しかしながら、上記２（２）ア（イ）で述べたように、本件特許明細書の段落【００７２】の表２には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が２．５μｍであり、電解液の３０℃における比抵抗が１００Ω・ｃｍである実施例２のコンデンサ、４００Ω・ｃｍである実施例３のコンデンサ、６００Ω・ｃｍである実施例４のコンデンサ、１０００Ω・ｃｍである実施例１のコンデンサがそれぞれ示され、さらに、同段落【００７３】の表３には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が６μｍであり、電解液の３０℃における比抵抗が１００Ω・ｃｍである実施例７のコンデンサ、４００Ω・ｃｍである実施例８のコンデンサ、６００Ω・ｃｍである実施例９のコンデンサ、１０００Ω・ｃｍである実施例１０のコンデンサがそれぞれ示されている。 してみれば、訂正された請求項１および２における 「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の文言は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内であるといえ、特許異議申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 そして、特許権者から、訂正後の請求項２、４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われる求めがあったことから、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕、〔２、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、 前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であること を特徴とする電解コンデンサ。 【請求項２】 陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、 アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であり、 前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、 アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなり、 前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であり、 前記粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上であること を特徴とする電解コンデンサ。 【請求項３】 前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ。 【請求項４】 前記電解液は、 有機溶媒からなる溶媒、 もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、 有機酸または有機酸塩、 無機酸または無機酸塩、 および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と、を含むこと を特徴とする請求項２に記載の電解コンデンサ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 令和５年８月３１日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は次のとおりである。 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、下記引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、下記引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて、下記引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて、下記引用文献５に記載された技術及び周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：国際公開第２０１９／０２６７０１号（特許異議申立人西村 裕之提出の甲第１号証、特許異議申立人星 正美提出の甲第１号証） 引用文献２：特開２００８－９８２７９号公報（特許異議申立人西村 裕之提出の甲第２号証、特許異議申立人星 正美提出の甲第３号証） 引用文献３：国際公開第２０１３／１１８８１８号（特許異議申立人星 正美提出の甲第４号証） 引用文献４：国際公開第２００９／１３０７６５号（特許異議申立人星 正美提出の甲第５号証） 引用文献５：特開２０１３－２６２７５号公報（特許異議申立人星 正美提出の甲第９号証) ２ 引用文献の記載、引用発明 （１）引用文献１について ア 令和５年８月３１日付け取消理由通知において引用した引用文献１（国際公開第２０１９／０２６７０１号（特許異議申立人西村 裕之提出の甲第１号証、特許異議申立人星 正美提出の甲第１号証））には、以下の各記載がある。 「[0001] 本発明は、電解コンデンサ用の電極、電解コンデンサ用の電極の製造方法、及び電解コンデンサに関する。」 「[0019] （電解コンデンサ用の電極） 図１に示されるように、本実施形態に係る電解コンデンサ用の電極５は、弁作用を有する金属箔１と、金属箔１の一方又は両方の表面に設けられた焼結層２と、を備える。つまり、金属箔１の一方の表面又は両表面が、焼結層２で覆われている。電極５に含まれる炭素量（電極５中の炭素の含有量）は、０．０１質量％以上０．２質量％以下である。電極５に含まれる炭素量が、０．０１質量％以上０．２質量％以下であることにより、電極５における漏れ電流が抑制される。 ・・・（中略）・・・。 [0021] 焼結層２は、焼結された金属粉体３を含む。つまり焼結層２は、金属粉体３の焼結体であってよい。焼結された金属粉体３の間には多数の空隙（細孔）が形成されている。したがって、焼結層２は多孔質である。金属粉体３は弁作用を有している。つまり金属粉体３は、弁作用金属を含む。金属粉体３は、例えば、タンタル、ニオブ、チタン、及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の弁作用金属を含んでよい。金属粉体３は、複数種の弁作用金属を含んでよい。金属粉体３は、弁作用金属に加えて、例えば、珪素、鉄、銅、マグネシウム、マンガン、チタン、クロム、亜鉛、ガリウム、バナジウム、ニッケル及びホウ素からなる群より選ばれる少なくとも一種の添加元素を含んでもよい。金属粉体３は、合金を含んでもよい。例えば、金属粉体３は、上記の弁作用金属と上記の添加元素から構成される合金を含んでもよい。金属粉体３は、不可避的不純物として上記の元素又は他の元素を更に含んでもよい。金属粉体３の純度（金属粉体３における弁作用金属又はその合金の含有量）は、９９．８質量％以上１００質量％以下であってよい。電解コンデンサがアルミニウム電解コンデンサである場合、金属粉体３はアルミニウムを含有してよく、金属粉体３はアルミニウム又はアルミニウム合金からなっていてよい。」 「[0032] 仮に乾燥工程が実施されない場合、焼結工程における塗布膜の加熱に伴い、バインダ及び溶媒に由来するガスが塗布膜中で発生し易い。その結果、金属粉体３を構成する金属粒子同士がガス圧によって分離したり、塗布膜がガス圧によって金属箔１の表面から剥離したりする。その結果、塗布膜が焼結し難く、塗布膜と金属箔１が互いに焼結し難い。その結果、割れ及び欠け等の欠陥が焼結層２に形成され易く、電極５において漏れ電流が発生し易い。」 「[0037] （電解コンデンサ） 本実施形態に係る電解コンデンサは、陽極として上記の電極５を備える。例えば、図２に示されるように、電解コンデンサ１０は、電極５（陽極箔）と、電極５に重なる陰極箔４と、電極５と陰極箔４との間に介在する電解液６及び電解紙８と、を含む。電解液６は電解質を含有し、電解紙８に含浸されている。電極５が備える焼結層２は、電解液６及び電解紙８に面している。電極５（陽極箔）の表面が酸化されることにより、弁作用金属の酸化物を含む膜（酸化膜）が電極５の表面に形成されている。つまり、焼結層２の外表面、焼結層２に形成された多数の細孔の内部、及び金属箔１の表面は、酸化膜で覆われている。電解液６は、焼結層２に形成された多数の細孔の内側に充填されている。細孔内に充填された電解液６は、延長された陰極箔４として機能する。なお、電極５が有する金属箔１の両面其々に焼結層２が設けられていてよく、電解液６、電解紙８及び陰極箔４が両焼結層２其々に重なっていてよい。 ・・・（中略）・・・。 [0039] 電解紙８は、多孔質のセパレータと言い換えられてよい。電解紙８は、セルロースを含む繊維であってよい。例えば、電解紙８は、木質繊維及び麻繊維のうち少なくともいずれかを含んでよい。電解紙８は、例えば、クラフト紙及びマニラ紙のうち少なくともいずれかを含んでよい。 [0040] 電解液６に含まれる溶媒は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、水、γ‐ブチロラクトン及びＮ‐メチルホルムアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種であってよい。 [0041] 電解液６に含まれる電解質は、例えば、ホウ酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アンモニア、トリエチルアミン、テトラメチルイミダゾリニウム、及び水酸化テトラメチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種又はその塩であってよい。耐電圧性に優れ、且つ電極５の耐腐食性を向上させる観点において、電解質は、２‐メチルノナン二酸、５‐メチルデカン二酸、６‐メチルウンデカン二酸、６‐メチルドデカン二酸、７‐メチルトリデカン二酸、８‐メチルペンタデカン二酸、８‐メチルヘキサデカン二酸、９‐メチルヘプタデカン二酸、９‐メチルオクタデカン二酸、１０‐メチルノナデカン二酸、１０‐メチルエイコサン二酸、２，２，４‐トリメチルヘキサン二酸、２，８‐ジメチルノナン二酸、２，４‐ジメチル‐４‐メトキシカルボニルウンデカン二酸、２，４，６‐トリメチル‐４，６‐ジメトキシカルボニルトリデカン二酸、８，９‐ジメチル‐８，９‐ジメトキシカルボニルヘキサデカン二酸、１，６‐デカンジカルボン酸、５，６‐デカンジカルボン酸、及び２，３‐ジブチルブタンジオン酸からなる群より選ばれる少なくとも一種又はその塩であってよい。」 「[0045] （比較例１） 金属粉体及びバインダを溶剤中に分散させることにより、スラリーを調製した。金属粉体としては、１００質量部のアルミニウム粉末を用いた。アルミニウム粉末の平均粒径は４μｍであった。バインダとしては、６０質量部のアクリル樹脂を用いた。溶剤としては、３０質量部のメチルセルソルブを用いた。 [0046] スラリーを金属箔の表面に塗布することにより、長方形状の塗布膜を形成した。金属箔としては、アルミニウム箔を用いた。アルミニウム箔の純度は９９．９質量％であった。アルミニウム箔の厚さは５０μｍであった。金属箔の表面に形成された塗布膜の寸法は、縦３０ｍｍ×横２０ｍｍであった。」 「[0054] （実施例１） 焼結工程の前に、両面に乾燥物が形成された金属箔を、３００℃のアルゴンガス中で４時間加熱することにより、乾燥物中のバインダの一部を分解及び除去した。この事項を除いて、比較例１と同様の方法で、実施例１の積層体及び電極を得た。実施例１の積層体の厚さも、６００μｍであった。比較例１と同様の方法で、実施例１の炭素量及び漏れ電流を測定した。実施例１の炭素量の平均値は、下記表１に示される。実施例１の漏れ電流の平均値は、下記表１に示される。」 イ 引用文献１の上記記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落[００３７]によれば、引用文献１には、電極５（陽極箔）と、電極５に重なる陰極箔４と、電極５と陰極箔４との間に介在する電解液６及び電解紙８と、を含む電解コンデンサ１０が記載されている。 また、段落[００３９]によれば、電解紙８は、多孔質のセパレータといえる。 （イ）段落[００１９]によれば、電極５は、弁作用を有する金属箔１と、金属箔１の一方又は両方の表面に設けられた焼結層２と、を備え、段落[００２１]によれば、焼結層２は、アルミニウムからなる金属粉体３の焼結体であり、焼結された金属粉体の間には多数の空隙（細孔）が形成され、金属粉体３の純度は、９９．８質量％以上１００質量％以下であり、[００３２]によれば、金属粉体３は金属粒子から構成される。 （ウ）段落[００５４]に「この事項を除いて、比較例１と同様の方法で、実施例１の積層体及び電極を得た。」と記載され、該比較例１に関し、段落[００４５]に「（比較例１） ・・・。金属粉体としては、１００質量部のアルミニウム粉末を用いた。アルミニウム粉末の平均粒径は４μｍであった。」、段落[００４６]に「金属箔としては、アルミニウム箔を用いた。アルミニウム箔の純度は９９．９質量％であった。」と記載されていることから、実施例１の電極において、金属粉体として用いたアルミニウム粉末の平均粒径は４μｍであり、金属箔として用いたアルミニウム箔の純度は９９．９質量％であるといえる。 （エ）段落[００４０]、[００４１]によれば、電解液６に含まれる溶媒は、エチレングリコール、水より選ばれる少なくとも一種であり、また、電解液６に含まれる電解質は、ホウ酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アンモニア、トリエチルアミン、テトラメチルイミダゾリニウム、及び水酸化テトラメチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種又はその塩である。 ウ よって、引用文献１の実施例１に着目すると、上記イから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する電解液及び多孔質のセパレータと、を含む電解コンデンサにおいて、 陽極箔は、弁作用を有する金属箔と、金属箔の一方又は両方の表面に設けられた焼結層と、を備え、焼結層は、アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体の焼結体であり、焼結された金属粉体の間には多数の空隙（細孔）が形成され、金属粉体の純度は、９９．８質量％以上１００質量％以下であり、 金属粉体として用いたアルミニウム粉末の平均粒径が４μｍであり、 金属箔として用いたアルミニウム箔の純度は９９．９質量％であり、 電解液に含まれる溶媒は、エチレングリコール、水より選ばれる少なくとも一種であり、 電解液に含まれる電解質は、ホウ酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アンモニア、トリエチルアミン、テトラメチルイミダゾリニウム、及び水酸化テトラメチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種又はその塩である電解コンデンサ。」 （２）引用文献２について ア 令和５年８月３１日付け取消理由通知において引用した引用文献２（特開２００８－９８２７９号公報（特許異議申立人西村 裕之提出の甲第２号証、特許異議申立人星 正美提出の甲第３号証））には、以下の各記載がある。 「【０００１】 本発明は、アルミニウム電解コンデンサに用いられる電極材、特に中高圧用のアルミニウム電解コンデンサに用いられる陽極用電極材及びその製造方法に関する。」 「【００１２】 本発明によれば、従来のエッチングピットを有する電極材（圧延箔）と異なり、焼結体から構成される電極材を提供することができる。かかる焼結体は、特に、粒子（特にアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末粒子）が互いに空隙を維持しながら焼結してなる特異な構造をもつことから、従来のエッチド箔と同等又はそれ以上の静電容量を得ることができる。このため、特に、本発明は、中高圧用のコンデンサ用途の太いエッチングピットを有するエッチド箔の代用となる。」 「【００１５】 １．アルミニウム電解コンデンサ用電極材 本発明電極材は、アルミニウム電解コンデンサ用電極材であって、当該電極材がアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の焼結体からなることを特徴とする。 ・・・（中略）・・・。 【００１７】 前記焼結体は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであることが好ましい。図１には本発明電極材の断面を走査型電子顕微鏡で観察したイメージ画像を示す。図１に示すように、各粒子どうしが空隙を維持しながら繋がり、三次元網目構造を有していることがわかる。このような多孔質焼結体とすることにより、エッチング処理を施さなくても、所望の静電容量を得ることが可能となる。この場合の気孔率は、通常１０％以上の範囲内で所望の静電容量等に応じて適宜設定することができる。また、気孔率は、例えば出発材料のアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末の粒径、その粉末を含むペースト組成物の組成（樹脂バインダ）等により制御することができる。 ・・・（中略）・・・。 【００１９】 本発明電極材は、当該電極材を支持する基材をさらに含んでいても良い。基材としては、特に限定されないが、アルミニウム箔を好適に用いることができる。」 「【００２６】 本発明の電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納し、封口体でケースを封口することによって電解コンデンサが得られる。 ・・・（中略）・・・。 【００２７】 第１工程 第１工程では、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物からなる皮膜を基材に形成する。 【００２８】 アルミニウム又はアルミニウム合金の組成（成分）としては、前記で掲げたものを用いることができる。前記粉末として、例えばアルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いることが好ましい。 【００２９】 前記粉末の形状は、特に限定されず、球状、不定形状、鱗片状、繊維状等のいずれも好適に使用できる。特に、球状粒子からなる粉末が好ましい。球状粒子からなる粉末の平均粒径は１μｍ以上８０μｍ以下、特に１μｍ以上３０μｍが好ましい。平均粒径が１μｍより小さいと、所望の耐電圧が得られないおそれがある。また、８０μｍより大きいと、所望の静電容量が得られないおそれがある。」 「【００４６】 （実施例１） 平均粒径が５．５μｍのアルミニウム粉末（ＪＩＳ Ａ１０８０、東洋アルミニウム(株)製品番ＡＨＵ５７Ｅ９）６０重量部をアクリル系バインダ４０重量部と混合し、溶剤（トルエン）に分散させて固形分６０重量％の塗工液を得た。この塗工液を、厚みが３０μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ １Ｎ３０－Ｈ１８）の片面に９ミルのアプリケーターを用いて塗工し、皮膜を乾燥した。このアルミニウム箔をアルゴンガス雰囲気中にて温度６５５℃で７時間焼結することにより、電極材を作製した。焼結後の電極材の厚みは約１３０μｍであった。」 イ 引用文献２の上記記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【００２６】によれば、引用文献２には、陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサが記載されている。 （イ）段落【００１５】によれば、アルミニウムの焼結体からなる電極材が記載されており、段落【００１２】、【００１７】、【００２７】ないし【００２９】によれば、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものである。 また段落【００１９】によれば、電極材は、当該電極材を支持し、アルミニウム箔が用いられる基材をさらに含む。 さらに、段落【００２６】によれば、陽極箔は、当該電極材が用いられる。 （ウ）段落【００４６】によれば、実施例１の電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍであることが記載されている。 （エ）段落【００２７】、【００２８】によれば、アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末が用いられる。 ウ よって、引用文献２の実施例１に着目すると、上記イから、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサにおいて、 電極材がアルミニウムの焼結体からなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであり、 電極材は、当該電極材を支持し、アルミニウム箔が用いられる基材をさらに含み、 電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍであり、 アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末が用いられる電解コンデンサ。」 （３）引用文献３について ア 令和５年８月３１日付け取消理由通知において引用した引用文献３（国際公開第２０１３／１１８８１８号（特許異議申立人星 正美提出の甲第４号証））には、以下の各記載がある。 「[0001] 本発明は、アルミニウム電解コンデンサに用いられる電極材、特に、中高圧用のアルミニウム電解コンデンサに用いられる陽極用電極材の製造方法に関する。」 「[0024] （第１工程） 第１工程は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物により、基材を両側から挟持した未焼結積層体を焼結型中に形成する工程である。 [0025] 上記アルミニウム又はアルミニウム合金の組成（成分）としては、材質的には公知の圧延Ａｌ箔と同様の組成を採用することができ、例えば、アルミニウムからなる焼結体又はアルミニウム合金からなる焼結体を挙げることができる。上記アルミニウムからなる焼結体は、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムからなる焼結体であることが好ましい。また、上記アルミニウム合金からなる焼結体の場合は、例えば、珪素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、クロム（Ｃｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ガリウム（Ｇａ）、ニッケル（Ｎｉ）、ホウ素（Ｂ）及びジルコニウム（Ｚｒ）等の元素の１種又は２種以上を含む合金を用いることができる。この場合、これらの元素の含有量は、それぞれ１００重量ｐｐｍ以下、特に５０重量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。 [0026] 上記粉末の形状は、特に限定されず、球状、不定形状、鱗片状、繊維状等のいずれも好適に使用できる。特に、球状粒子からなる粉末が好ましい。球状粒子からなる粉末の平均粒径Ｄ５０は、１～１５μｍであることが好ましく、３～１５μｍであることがより好ましい。平均粒径が小さ過ぎると、所望の耐電圧が得られないおそれがあり、大き過ぎると、所望の静電容量が得られないおそれがある。」 「[0034] 一方、基材を残す場合は、金属箔を好適に用いることができる。金属箔としては、特にアルミニウム箔が好適に使用される。この場合、皮膜と実質的に同じ組成のアルミニウム箔を用いても良いし、異なる組成の箔を使用しても良い。また、皮膜を形成するに先立って、予めアルミニウム箔の表面を粗面化しても良い。粗面化方法は、特に限定されず、洗浄、エッチング、ブラスト等の公知の技術を用いることができる。」 「[0051] 本発明の製造方法により製造されたアルミニウム電解コンデンサ用電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納し、封口体でケースを封口することによって、電解コンデンサを得ることができる。 [0052] ２．アルミニウム電解コンデンサ用電極材 本発明は、また、上記製造方法により製造されるアルミニウム電解コンデンサ用電極材であって、基材の両面に、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物を焼結した焼結体が形成されてなるアルミニウム電解コンデンサ用電極材でもある。 [0053] 上記焼結体は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結されている。各粒子どうしは適度な空隙を維持しながら繋がり、三次元網目構造を有している。このような多孔質焼結体とすることにより、エッチング処理を施さなくても、所望の静電容量を得ることが可能となる。」 「[0058] （実施例１） アルミニウム粉末として、東洋アルミニウム株式会社製、品番ＡＨＵＺ５８ＦＮ（Ｄ５０＝３．０μｍ）を用意した。焼結型として、縦×横が１００ｍｍ×１００ｍｍであり、深さが表１に示す深さである鋳型を２つ用意し、それぞれに上記アルミニウム粉末を充填した。基材として、３０μｍのアルミ箔（ＳＢ材）を用意し、当該アルミ箔を、アルミニウム粉末が充填された２つの鋳型により両側から挟み込み、未焼結積層体を焼結型中に形成した。鋳型中の未焼結積層体を、焼結炉内において６００℃で１０時間焼結し、アルミニウム電解コンデンサ用電極材を作製した。」 「[0063] （実施例１１～１４） アルミニウム粉末として、東洋アルミニウム株式会社製、品番ＡＨＵＺ５８ＣＮ（Ｄ５０＝５．０μｍ）を用い、鋳型の深さを、表３に記載の深さに変更した以外は実施例１と同様にして、アルミニウム電解コンデンサ用電極材を作製した。」 イ 引用文献３の上記記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落［００５１］によれば、引用文献３には、陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサが記載されている。 （イ）段落[００５２]によれば、基材の両面に、アルミニウムの粉末を含む組成物を焼結した焼結体が形成されてなる電極材が記載され、段落［００３４］によれば、基材はアルミニウム箔が用いられ、[００２５]によれば、焼結体を構成するアルミニウムは、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムである。また、段落［００２４］、［００２６］及び[００５３]によれば、上記焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結されるものである。 そして、段落[００５１]によれば、陽極箔は、当該電極材が用いられるといえる。 （ウ）段落[００５８]によれば、実施例１の電極材に含まれるアルミニウム粉末のＤ５０が３．０μｍであること、段落[００６３]によれば、実施例１１ないし１４の電極材に含まれるアルミニウム粉末のＤ５０が５．０μｍであることが記載されている。 ウ よって、引用文献３の実施例１又は実施例１１ないし１４の電極材に着目すると、上記イから、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサにおいて、 電極材は、アルミニウム箔が用いられる基材の両面に、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムの粉末を含む組成物を焼結した焼結体が形成されてなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結されるものであり、 電極材に含まれるアルミニウム粉末のＤ５０が３．０μｍ又は５．０μｍである電解コンデンサ。」 （４）引用文献４について ア 令和５年８月３１日付け取消理由通知において引用した引用文献４（国際公開第２００９／１３０７６５号（特許異議申立人星 正美提出の甲第５号証））には、以下の各記載がある。 「[0001] 本発明は、アルミニウム電解コンデンサに用いられる電極材、特に中高圧用のアルミニウム電解コンデンサに用いられる陽極用電極材及びその製造方法に関する。」 「[0012] 本発明によれば、従来のエッチングピットを有する電極材（圧延箔）と異なり、焼結体から構成される電極材を提供することができる。かかる焼結体は、特に、粒子（特にアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末粒子）が互いに空隙を維持しながら焼結してなる特異な構造をもつことから、従来のエッチド箔と同等又はそれ以上の静電容量を得ることができる。このため、特に、本発明は、中高圧用のコンデンサ用途の太いエッチングピットを有するエッチド箔の代用となる。」 「[0016] １．アルミニウム電解コンデンサ用電極材 本発明電極材は、アルミニウム電解コンデンサ用電極材であって、当該電極材がアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の焼結体からなることを特徴とする。 [0017] 上記焼結体は、実質的にアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種から構成される。これらは、材質的には公知の圧延Ａｌ箔の場合と同様の組成を採用することができる。例えば、アルミニウムからなる焼結体又はアルミニウム合金からなる焼結体を挙げることができる。アルミニウムの焼結体では、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムからなる焼結体であることが好ましい。また、アルミニウム合金の場合は、例えば、珪素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、クロム（Ｃｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ガリウム（Ｇａ）、ニッケル（Ｎｉ）、ホウ素（Ｂ）及びジルコニウム（Ｚｒ）等の元素の１種又は２種以上を含む合金を用いることができる。この場合、これらの元素の含有量は、それぞれ１００重量ｐｐｍ以下、特に５０重量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。 [0018] 前記焼結体は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであることが好ましい。図１には本発明電極材の断面を走査型電子顕微鏡で観察したイメージ画像を示す。図１に示すように、各粒子どうしが空隙を維持しながら繋がり、三次元網目構造を有していることがわかる。このような多孔質焼結体とすることにより、エッチング処理を施さなくても、所望の静電容量を得ることが可能となる。この場合の気孔率は、通常１０％以上の範囲内で所望の静電容量等に応じて適宜設定することができる。また、気孔率は、例えば出発材料のアルミニウム又はアルミニウム合金の粉末の粒径、その粉末を含むペースト組成物の組成（樹脂バインダ）等により制御することができる。 ・・・（中略）・・・。 [0020] 本発明電極材は、当該電極材を支持する基材をさらに含んでいても良い。基材としては、特に限定されないが、アルミニウム箔を好適に用いることができる。」 「[0027] 本発明の電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納し、封口体でケースを封口することによって電解コンデンサが得られる。 ・・・（中略）・・・。 [0029] 第１工程 第１工程では、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物からなる皮膜を基材に形成する。 [0030] アルミニウム又はアルミニウム合金の組成（成分）としては、前記で掲げたものを用いることができる。前記粉末として、例えばアルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いることが好ましい。 [0031] 前記粉末の形状は、特に限定されず、球状、不定形状、鱗片状、繊維状等のいずれも好適に使用できる。特に、球状粒子からなる粉末が好ましい。球状粒子からなる粉末の平均粒径は１μｍ以上８０μｍ以下、特に１μｍ以上３０μｍが好ましい。平均粒径が１μｍより小さいと、所望の耐電圧が得られないおそれがある。また、８０μｍより大きいと、所望の静電容量が得られないおそれがある。」 「[0050] （実施例１） 平均粒径が５．５μｍのアルミニウム粉末（ＪＩＳ Ａ１０８０、東洋アルミニウム(株)製 品番ＡＨＵ５７Ｅ９）６０重量部をアクリル系バインダ４０重量部と混合し、溶剤（トルエン）に分散させて固形分６０重量％の塗工液を得た。この塗工液を、厚みが３０μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ １Ｎ３０－Ｈ１８）の片面に９ミルのアプリケーターを用いて塗工し、皮膜を乾燥した。このアルミニウム箔をアルゴンガス雰囲気中にて温度６５５℃で７時間焼結することにより、電極材を作製した。焼結後の電極材の厚みは約１３０μｍであった。」 イ 引用文献４の上記記載事項より、次のことがいえる。 (ア)段落［００２７］によれば、引用文献４には、陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサが記載されている。 （イ）段落[００１６]によれば、アルミニウムの焼結体からなる電極材が記載されており、段落［００１２］、［００１８］、［００２９］及び［００３１］によれば、前記焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものである。 また、段落[００２０]によれば、当該電極材は、電極材を支持する基材をさらに含み、基材としてアルミニウム箔が用いられる。 そして、段落[００２７]によれば、陽極箔は、当該電極材が用いられる。 （ウ）段落[００５０]によれば、実施例１の電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍであることが記載されている。 （エ）段落[００３０]によれば、アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる。 ウ よって、引用文献４の実施例１の電極材に着目すると、上記イから、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。 「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサにおいて、 電極材は、アルミニウムの焼結体からなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであり、 電極材は、当該電極材を支持し、アルミニウム箔が用いられる基材をさらに含み、 電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍであり、 アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる電解コンデンサ。」 （５）引用文献５について ア 令和５年８月３１日付け取消理由通知において引用した引用文献５（特開２０１３－２６２７５号公報（特許異議申立人星 正美提出の甲第９号証））には、以下の各記載がある。 「【０００１】 本発明は、アルミニウム電解コンデンサに用いられる電極材、特にアルミニウム電解コンデンサに用いられる陽極用電極材及びその製造方法に関する。」 「【００１３】 １．アルミニウム電解コンデンサ用電極材 本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電極材は、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末の焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を構成要素として含むアルミニウム電解コンデンサ用電極材であって、 （１）前記粉末は、平均粒径Ｄ５０が０．５～１００μｍであり、 （２）前記焼結体は、前記アルミニウム箔基材の片面又は両面に形成されており、前記焼結体の合計厚さは１０～１０００μｍであり、 （３）前記焼結体は、空孔率が３５～４９体積％であり、 （４）前記焼結体は、前記アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物からなる皮膜を圧延処理した後に焼結することにより得られる、ことを特徴とする。 ・・・（中略）・・・。 【００１９】 前記粉末の形状は、特に限定されず、球状、不定形状、鱗片状、繊維状等のいずれも好適に使用できる。特に、球状粒子からなる粉末が好ましい。」 「【００２２】 焼結体は、前記粉末どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであることが好ましい。具体的には、各粉末どうしが空隙を維持しながら焼結によって繋がり、三次元網目構造を有していることが好ましい。このように多孔質焼結体とすることにより、エッチング処理を施さなくても、所望の静電容量を得ることが可能となる。」 「【００３４】 本発明の電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納し、封口体でケースを封口することによって電解コンデンサが得られる。」 「【００３６】 以下、上記製造方法を例に挙げて説明する。 （第１工程） 第１工程では、アルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の粉末を含む組成物からなる皮膜をアルミニウム箔基材の片面又は両面に積層する。ここで、 （１）前記粉末は、平均粒径Ｄ５０が０．５～１００μｍであり、 （２）前記皮膜は、前記アルミニウム箔基材の片面又は両面に形成されており、前記皮膜の合計厚さは１０μｍ超過１１５０μｍ以下である。 【００３７】 アルミニウム及びアルミニウム合金の組成（成分）としては、前記で掲げたものを用いることができる。前記粉末として、例えば、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いることが好ましい。また、アルミニウム箔基材としても、前記で掲げたものを用いることができる。」 「【００５０】 従来例１、実施例１～４及び比較例１～２ 平均粒径Ｄ５０が３μｍのアルミニウム粉末（ＪＩＳ Ａ１０８０、東洋アルミニウム（株）製、品番ＡＨＵＺ５８ＦＮ）６０重量部をセルロース系バインダ４０重量部（７重量％が樹脂分）と混合し、固形分６０重量％の塗工液を得た。 【００５１】 上記塗工液を、厚みが４０μｍのアルミニウム箔（５００ｍｍ×５００ｍｍ）の両面にコンマコーターを用いて合計厚さ９４μｍとなるように塗工し、乾燥した。 【００５２】 次に、表１に示す各厚み（積層厚み＝皮膜厚み＝焼結体厚み）となるように皮膜を圧延処理後、４００℃で脱脂し、アルゴンガス雰囲気中にて温度６２０℃で８時間焼結することにより電極材を作製した。」 イ 引用文献５の上記記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【００３４】によれば、引用文献５には、陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサが記載されている。 （イ）段落【００１３】によれば、アルミニウム粉末の焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を含む電極材が記載されており、段落【００１９】によれば、前記粉末は粒子からなり、段落【００２２】によれば、焼結体は、前記粉末どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものである。 また、段落【００３４】によれば、陽極箔は、当該電極材が用いられる。 （ウ）段落【００５０】、【００５２】によれば、実施例１ないし４の電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径Ｄ５０が３μｍであることが記載されている。 （エ）【００３６】、【００３７】によれば、アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる。 ウ よって、引用文献５の実施例１ないし４の電極材に着目すると、上記イから、引用文献５には次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。 「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサにおいて、 電極材は、粒子からなるアルミニウム粉末の焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を含み、前記焼結体は、前記粉末どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであり、 アルミニウム粉末の平均粒径Ｄ５０が３μｍであり、 アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる電解コンデンサ。」 ３ 取消理由についての当審の判断 （１）引用文献１を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１を対比する。 ａ 引用発明１の「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する」「多孔質のセパレータ」とからなる構成は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明１では、「陽極箔と陰極箔との間に」「電解液」が「介在する」から、「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する」「多孔質のセパレータ」からなる構成も、「電解液」に含浸されているといえる。 してみれば、引用発明１の「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する電解液及び多孔質のセパレータと、を含む電解コンデンサ」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明１の「陽極箔は、弁作用を有する金属箔と、金属箔の一方又は両方の表面に設けられた焼結層と、を備え、焼結層は、アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体の焼結体であり、焼結された金属粉体の間には多数の空隙（細孔）が形成され」るから、該「陽極箔」は「アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体」が「焼結された」「焼結体」を有しているといえる。 そして、本件発明１の「焼結粒」に関し、本件特許明細書段落【００１９】に「焼結粒とは、粉末の粒子（本願では「粉末粒」と表記する）が焼結した焼結粒子（本願では「焼結粒」と表記する）を意味する。」と記載されていることから、本件発明１の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明１における「焼結された」「アルミニウムからな」る「金属粉体」を構成する「金属粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 してみると、引用発明１の「陽極箔」は「アルミニウム」「からなり、金属粒子から構成される金属粉体」が「焼結された」「焼結体」を有していることは、本件発明１の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明１の「金属粉体として用いられたアルミニウム粉末の平均粒径が４μｍであ」ることは、本件発明１の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ よって、本件発明１と引用発明１とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （イ）相違点１に対する判断 ａ 引用発明１では、「電解液に含まれる溶媒は、エチレングリコール、水より選ばれる少なくとも一種であり、電解液に含まれる電解質は、ホウ酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アンモニア、トリエチルアミン、テトラメチルイミダゾリニウム、及び水酸化テトラメチルアンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種又はその塩である」ところ、引用文献１には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき動機はない。 ｂ そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「前記電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現でき、さらに、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３２】、【００６８】及び【００７５】を各参照） しかし、引用文献１には、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することで、１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を示唆する記載はなく、また、当該効果が予測し得るものであることを裏付ける証拠も何ら提出されていないことから、引用発明１及び引用文献１に記載された事項から見て、本件発明１が奏する効果は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 してみれば、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ また、取消理由通知において周知技術として提示した特許異議申立人西村 裕之が異議申立書とともに提出した甲第４号証（特開平４－６８１６号公報：１頁左欄下から５ないし末行、２頁左下欄６行ないし同右下欄６行、第１表を参照）、甲第５号証（特開平４－２８４６１４号公報：段落【０００１】、【００１２】ないし【００１４】、表１を参照）、甲第７号証（特開２００５－１９７７３号公報：【請求項１】、【０００１】、【００１７】表１を参照）、同西村 裕之が令和６年１月１６日付け意見書とともに提出した甲第９号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、４５０頁下から８ないし４行、を参照）、及び、特許異議申立人星 正美が提出した甲第２号証（特開２００５－１９７７３号公報：段落【０００８】ないし【００１５】、【００１７】、表１を参照）、甲第８号証（富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors：１７ないし２０頁目を参照）によれば、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の範囲内の値とすることは周知の技術事項といえるものの、上記ａで述べたように、引用文献１には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていないことから、上記各甲号証に記載された電解液の比抵抗の値を、引用発明１の「電解液」に採用することは、当業者に動機付けられないことである。 そして、特許異議申立人西村 裕之が提出した甲第３号証（特開平６－３１４６３６号公報：段落【０００１】、【００３２】ないし【００３５】、図３を参照）、甲第６号証（宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日：５６頁１ないし８行、図２を参照）、甲第８号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日：３９２頁８行ないし４１４頁１行、を参照）、特許異議申立人星 正美が提出した甲第６号証（国際公開第００／５５８７６号：１頁４行、１２頁下から８行ないし１３頁末行、表１－１、表１－２、１６頁下から８行ないし１７頁末行、表２－１、表２－２、２０頁１３行ないし２１頁末行、表３－１、を参照）には、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とする記載や示唆はない。 さらに、上記各甲号証には、電解コンデンサにおいて、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することは何等記載されておらず、各甲号証を総合判断しても、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とした電解コンデンサの「電解液」の「比抵抗」を、「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を容易に予測し得ない。 ｄ よって、相違点１に係る構成は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）特許異議申立人西村 裕之の主張について 特許異議申立人西村 裕之は、令和６年１月１６日提出の意見書において、甲第４号証の第１表、甲第５号証の段落【００１２】、【００１４】及び表１、甲第７号証の段落【００１６】及び表１、甲第９号証の４５０頁下から８ないし４行によれば、比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることは、電解コンデンサ用電解液において技術常識であり、本件発明１は、甲第１号証（取消理由通知の引用文献１）に記載された発明のような、焼結体の粉末又は焼結粒の平均粒径（Ｄ５０）が６μｍ以下の焼結箔が使用された電解コンデンサにおいて、電解コンデンサ用電解液の比抵抗を技術常識である「３０℃における１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」としたにすぎないから、特許権者の主張は、電解コンデンサの技術常識を曲解したものである旨主張する。（４頁２行ないし６頁８行） しかし、上記（イ）ａで述べたように、引用文献１には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆は見当たらず、また、上記（イ）ｂで述べたように、本件発明１が奏する「広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果」は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められ、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、特許異議申立人は、焼結体の粉末又は焼結粒の平均粒径（Ｄ５０）が６μｍ以下の焼結箔が使用された電解コンデンサにおいて、「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を技術的根拠に基づいて明確に説明していない。 してみれば、特許異議申立人西村 裕之の主張は採用できない。 （エ）特許異議申立人星 正美の主張について 特許異議申立人星 正美は、令和６年１月１７日提出の意見書において、概略以下のように主張する。 ａ 甲第１号証と本件発明との相違点である相違点１（電解液の比抵抗が３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下）は、本件明細書に記載がある相違点１ａ（電解液の比抵抗が３０℃において１００Ω・ｃｍ以上）と、本件明細書に記載が見当たらない相違点１ｂ（電解液の比抵抗が３０℃において１０００Ω・ｃｍ以下）とにわけることができる。これらの相違点１ａと、相違点１ｂに関しては、技術的な効果も相違することから、２つに分けることができる。（３頁１０ないし１７行） ｂ 相違点１ａ（電解液の比抵抗が３０℃において１００Ω・ｃｍ以上）について検討する。 相違点１ａに関する技術的な意義は、本件特許明細書の段落００３２に記載してあるように、「所望の耐電圧を確保する観点」であるところ、甲第１号証の段落００４１、甲第２号証の段落０００６および００１４、甲第６号証の第１２頁第２ないし４行の記載から、電解コンデンサの耐電圧が、電解液の組成を調整することで制御できることは設計的事項である。また、甲第１号証の段落００４１、甲第２号証の段落０００６、００１４、甲第６号証の第１２頁第２ないし４行によれば、電解液に要求される特性として、耐電圧性が要求されることは一般的であり、「電解液の（組成を調整して）比抵抗を、（所定値以上たとえば）３０℃において１００Ω・ｃｍ以上」に設定することは、設計的事項であり、何等臨界的な意味はない。 そして、甲第１号証の段落００２２、甲第３号証の段落００２９、甲第４号証の００２６、甲第５号証の段落００３１の記載からも明らかなように、アルミニウム焼結体を有する電極を有するアルミニウム電解コンデンサにおいては、耐電圧が要求されることは周知の技術的事項であることからも、相違点１ａに関して、「粉末または焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が６μｍ以下のもので、耐電圧を確保する観点で、電解液の抵抗値の下限値「１００Ω・ｃｍ」を特定する」ことには、何等臨界的な効果もなく、当業者であれば容易になし得た事項である。（３頁１８行ないし５頁８行） ｃ 次に相違点１ｂ（電解液の比抵抗の上限「１５００Ω・ｃｍ以下」を「１０００Ω・ｃｍ以下」に訂正）に関して検討する。 甲第２号証の００１６、００２０及び表１、並びに、甲第６号証の表１－１、１－２、２－１、２－２、３－１に開示された電解液の内から、静電容量を向上させると共に耐電圧性を向上させるために、比抵抗が特定の値（例えば１００Ω・ｃｍ）以上で１０００Ω・ｃｍ」の電解液を選択することは、当業者であれば容易になし得る事項である。 また、甲第１号証の段落００２２、甲第３号証の段落００１２、甲第４号証の００７７、００７８、甲第５号証の段落００１２、００１６の記載から、本願発明と同様に、「電極材がアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１種の焼結体からなる」構成を有することで、従来のアルミニウムエッチング箔からなる従来のアルミニウム電解コンデンサに比べて、静電容量が向上することは周知技術であると言える。 そして、甲第１号証の段落００２２には、金属粉体の平均粒径が小さいほど（２～１０μｍの範囲で）、電解コンデンサの静電容量が向上する旨が開示してあり、甲第２号証や甲第６号証に示すように、電解液の比抵抗が１０００Ω・ｃｍ以下の電解液を用いることは周知技術である。したがって、「粉末又は焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が６μｍ以下」と、「電解液の比抵抗が１０００Ω・ｃｍ以下である」ことを組み合わせることには、何等困難性がない。（５頁８行なし７頁２４行） そこで、特許異議申立人星 正美の上記各主張について検討する。 ｄ 主張ａについて 本件特許明細書の段落【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３２】及び【００７５】によれば、本件発明１は、「電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。 ここで、特許異議申立人は、相違点１ａと相違点１ｂに関して技術的な効果が相違するから相違点１を分けられる旨主張するが、本件発明１は、電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることで上記効果を奏するものであり、該相違点１は分けることはできない。 してみれば、特許異議申立人の主張（ａ）は採用できない。 ｅ 主張ｂ及びｃについて 上記（イ）ａで述べたように、引用文献１には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、また、上記（イ）ｂで述べたように、本件発明１が奏する「広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果」は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められ、引用発明１の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そして、特許異議申立人は、「『電解液の（組成を調整して）比抵抗を、（所定値以上たとえば）３０℃において１００Ω・ｃｍ以上』に設定することは、設計的事項であ」り、「甲第２号証や甲第６号証に示すように、電解液の比抵抗が１０００Ω・ｃｍ以下の電解液を用いることは周知技術である」旨主張するものの、焼結体の粉末又は焼結粒の平均粒径（Ｄ５０）が６μｍ以下の焼結箔が使用された電解コンデンサにおいて、「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を技術的根拠に基づいて明確に説明していない。 よって、特許異議申立人の主張ｂ、ｃは採用できない。 （オ）小括 したがって、本件発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明１を対比する。 ａ 引用発明１の「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する」「多孔質のセパレータ」とからなる構成は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明１では、「陽極箔と陰極箔との間に」「電解液」が「介在する」から、「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する」「多孔質のセパレータ」からなる構成も、「電解液」に含浸されているといえる。 してみれば、引用発明１の「陽極箔と、陰極箔と、陽極箔と陰極箔との間に介在する電解液及び多孔質のセパレータと、を含む電解コンデンサ」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明１の「陽極箔は、弁作用を有する金属箔と、金属箔の一方又は両方の表面に設けられた焼結層と、を備え、焼結層は、アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体の焼結体であり、焼結された金属粉体の間には多数の空隙（細孔）が形成され」るから、該「陽極箔」は「アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体」が「焼結された」「焼結体」を有しているといえる。 そして、上記「ア（ア）ｂ」で述べたように、本件発明２の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明１における「焼結された」「アルミニウムからな」る「金属粉体」を構成する「金属粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 してみると、引用発明１の「陽極箔」は「アルミニウムからなり、金属粒子から構成される金属粉体」が「焼結された」「焼結体」を有していることは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明１の「金属粉体として用いられたアルミニウム粉末の平均粒径が４μｍであ」ることは、本件発明２の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明１では、「金属箔の」「表面に」「金属粉体の焼結体であ」る「焼結層」が設けられていることから、該「金属箔」は、本件発明２の「焼結体を支持する基材」に相当する。 してみれば、引用発明１において、「陽極箔」が「弁作用を有する金属箔」と「金属箔の」「表面に」「金属粉体の焼結体であ」る「焼結層」とを備えることは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからな」ることに相当する。 ｆ 引用発明１において、「金属箔」として「アルミニウム箔」が用いられることは、本件発明２の「基材は、 アルミニウム」「からな」ることに相当する。 ｇ 引用発明１の「金属箔として用いたアルミニウム箔の純度は９９．９質量％で」あることは、本件発明２の「基材のアルミニウム」「におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上」の範囲に含まれる。 ｈ 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９，９９重量％以上である」のに対し、引用発明１は「アルミニウムからなる」「金属粉体の純度は、９９．８質量％以上１００質量％以下であ」る点で相違する。 ｉ よって、本件発明２と引用発明１とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、アルミニウムからなり、 前記基材のアルミニウムにおけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９，９９重量％以上である」のに対し、引用発明１は「アルミニウムからなる」「金属粉体の純度は、９９．８質量％以上１００質量％以下であ」る点。 （イ）相違点に対する判断 まず、事案に鑑み、相違点２について検討すると、相違点２に係る構成は、相違点１に係る構成と同じであるから、相違点２は、相違点１に対する理由と同様な理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）引用文献２を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 ａ 引用発明２の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明２の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明１の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 よって、引用発明２の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明２の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「アルミニウムの焼結体からなり」、「焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したもの」であることから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」で述べたとおり、本件発明１の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明２の「焼結した」「アルミニウム粉末の粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明２の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明１の「前記陽極箔は、」「アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明２の「電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍである」ことは、本件発明１の「前記粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ よって、本件発明１と引用発明２とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４） 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （イ）相違点４に対する判断 ａ 引用文献２には、「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明２の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「前記電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現でき、さらに、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３２】、【００６８】及び【００７５】を各参照） しかし、引用文献２には、引用発明２の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することで、１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を示唆する記載はなく、また、当該効果が予測し得るものであることを裏付ける証拠も何ら提出されていないことから、引用発明２及び引用文献２に記載された事項から見て、本件発明１が奏する効果は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 してみれば、引用発明２の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ また、取消理由通知において周知技術として提示した特許異議申立人西村 裕之が異議申立書とともに提出した甲第４号証（特開平４－６８１６号公報：１頁左欄下から５ないし末行、２頁左下欄６行ないし同右下欄６行、第１表を参照）、甲第５号証（特開平４－２８４６１４号公報：段落【０００１】、【００１２】ないし【００１４】、表１を参照）、甲第７号証（特開２００５－１９７７３号公報：【請求項１】、【０００１】、【００１７】表１を参照）、同西村 裕之が令和６年１月１６日付け意見書とともに提出した甲第９号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、４５０頁下から８ないし４行、を参照）、及び、特許異議申立人星 正美が提出した甲第２号証（特開２００５－１９７７３号公報：段落【０００８】ないし【００１５】、【００１７】、表１を参照）、甲第８号証（富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors：１７ないし２０頁目を参照）によれば、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の範囲内の値とすることは周知の技術事項といえるものの、上記ａで述べたように、引用文献２には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明２の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていないことから、上記各甲号証に記載された電解液の比抵抗の値を、引用発明２の「電解液」に採用することは、当業者に動機付けられないことである。 そして、特許異議申立人西村 裕之が提出した甲第３号証（特開平６－３１４６３６号公報：段落【０００１】、【００３２】ないし【００３５】、図３を参照）、甲第６号証（宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日：５６頁１ないし８行、図２を参照）、甲第８号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日：３９２頁８行ないし４１４頁１行、を参照）、特許異議申立人星 正美が提出した甲第６号証（国際公開第００／５５８７６号：１頁４行、１２頁下から８行ないし１３頁末行、表１－１、表１－２、１６頁下から８行ないし１７頁末行、表２－１、表２－２、２０頁１３行ないし２１頁末行、表３－１、を参照）には、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とする記載や示唆はない。 さらに、上記各甲号証には、電解コンデンサにおいて、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することは何等記載されておらず、各甲号証を総合判断しても、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とした電解コンデンサの「電解液」の「比抵抗」を、「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を容易に予測し得ない。 ｄ よって、相違点４に係る構成は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、本件発明１は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明２を対比する。 ａ 引用発明２の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明２の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明１の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 よって、引用発明２の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明２の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「アルミニウムの焼結体からなり」、「焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したもの」であることから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」」で述べたとおり、本件発明２の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明２の「焼結した」「アルミニウム粉末の粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明２の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明２の「前記陽極箔は、」「アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明２の「電極材に含まれるアルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍである」ことは、本件発明２の「前記粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明２において、「陽極箔」は「電極材を用い」、該「電極材が」「焼結体からなり」、「電極材は、当該電極材を支持し、アルミニウム箔が用いられる基材をさらに含」むことから、「陽極箔」は、「焼結体からな」る「電極材」と、「電極材を支持」する「基材」を備えるといえる。 してみると、引用発明２において、「陽極箔」が「焼結体からな」る「電極材」と、「電極材を支持」する「基材」とを備えることは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからな」ることに相当する。 ｆ 引用発明２の「基材」に「アルミニウム箔が用いられる」ことは、本件発明２の「基材は、 アルミニウム」「からな」ることに相当する。 ｇ 本件発明２は「前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９，９９重量％以上である」のに対し、引用発明２は「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末が用いられる」点で相違する。 ｉ よって、本件発明２と引用発明２とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、アルミニウムからなる電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点６） 本件発明２は「前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点７） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９，９９重量％以上である」のに対し、引用発明２は「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末が用いられる」点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５について検討すると、相違点５に係る構成は、相違点４に係る構成と同じであるから、相違点５は、相違点４に対する理由と同様な理由により、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）引用文献３を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明３を対比する。 ａ 引用発明３の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明３の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明１の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 してみれば、引用発明３の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明３の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「基材の両面に、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムの粉末を含む組成物を焼結した焼結体が形成されてなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結されるもの」であるから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結される」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」で述べたとおり、本件発明１の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明３の「焼結される」「アルミニウム粉末の粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明３の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結される」「焼結体」を有することは、本件発明１の「前記陽極箔は、」「アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明１は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明３の「アルミニウム粉末のＤ５０が３．０μｍ又は５．０μｍである」ことは、本件発明１の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ よって、本件発明１と引用発明３とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点８） 本件発明１は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （イ）相違点８に対する判断 ａ 引用文献３には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明３の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「前記電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現でき、さらに、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１４】、【００２２】、【００２５】【００３２】、【００６８】及び【００７５】を各参照） しかし、引用文献３には、引用発明３の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することで、１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を示唆する記載はなく、また、当該効果が予測し得るものであることを裏付ける証拠も何ら提出されていないことから、引用発明３及び引用文献３に記載された事項から見て、本件発明１が奏する効果は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 してみれば、引用発明３の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ また、取消理由通知において周知技術として提示した特許異議申立人西村 裕之が異議申立書とともに提出した甲第４号証（特開平４－６８１６号公報：１頁左欄下から５ないし末行、２頁左下欄６行ないし同右下欄６行、第１表を参照）、甲第５号証（特開平４－２８４６１４号公報：段落【０００１】、【００１２】ないし【００１４】、表１を参照）、甲第７号証（特開２００５－１９７７３号公報：【請求項１】、【０００１】、【００１７】表１を参照）、同西村 裕之が令和６年１月１６日付け意見書とともに提出した甲第９号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、４５０頁下から８ないし４行、を参照）、及び、特許異議申立人星 正美が提出した甲第２号証（特開２００５－１９７７３号公報：段落【０００８】ないし【００１５】、【００１７】、表１を参照）、甲第８号証（富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors：１７ないし２０頁目を参照）によれば、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の範囲内の値とすることは周知の技術事項といえるものの、上記ａで述べたように、引用文献３には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明３の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていないことから、上記各甲号証に記載された電解液の比抵抗の値を、引用発明３の「電解液」に採用することは、当業者に動機付けられないことである。 そして、特許異議申立人西村 裕之が提出した甲第３号証（特開平６－３１４６３６号公報：段落【０００１】、【００３２】ないし【００３５】、図３を参照）、甲第６号証（宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日：５６頁１ないし８行、図２を参照）、甲第８号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日：３９２頁８行ないし４１４頁１行、を参照）、特許異議申立人星 正美が提出した甲第６号証（国際公開第００／５５８７６号：１頁４行、１２頁下から８行ないし１３頁末行、表１－１、表１－２、１６頁下から８行ないし１７頁末行、表２－１、表２－２、２０頁１３行ないし２１頁末行、表３－１、を参照）には、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とする記載や示唆はない。 さらに、上記各甲号証には、電解コンデンサにおいて、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することは何等記載されておらず、各甲号証を総合判断しても、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とした電解コンデンサの「電解液」の「比抵抗」を、「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を容易に予測し得ない。 ｄ よって、相違点８に係る構成は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、本件発明１は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明３を対比する。 ａ 引用発明３の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明３の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明２の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 してみれば、引用発明３の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明３の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「基材の両面に、アルミニウム純度９９．８重量％以上のアルミニウムの粉末を含む組成物を焼結した焼結体が形成されてなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結されるもの」であるから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結される」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」で述べたとおり、本件発明２の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明３の「焼結される」「アルミニウム粉末の粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明３の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結される」「焼結体」を有することは、本件発明２の「前記陽極箔は、」「アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有して」いることに相当する。 ｃ 本件発明２は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明３の「アルミニウム粉末のＤ５０が３．０μｍ又は５．０μｍである」ことは、本件発明２の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明３では、「陽極箔」は「電極材」が用いられ、「電極材は、アルミニウム箔が用いられる基材の両面に」「焼結体が形成されてな」るから、引用発明３の「陽極箔」は、「焼結体」と、「焼結体が形成され」る「基材」と備えているといえる。 そして、引用発明３の「陽極箔」は、「焼結体」と、「焼結体が形成され」る「基材」と備えていることは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからな」ることに相当する。 ｆ 引用発明３の「基材」は「アルミニウム箔が用いられる」ことは、本件発明２の「前記基材は、アルミニウム」「からな」ることに相当する。 ｇ 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明３は、「アルミニウムの粉末」が「アルミニウム純度９９．８重量％以上」である点で相違する。 ｉ よって、本件発明２と引用発明３とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、 アルミニウムからなる電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点９） 本件発明２は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （相違点１０） 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （相違点１１） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明３は、「アルミニウムの粉末」が「アルミニウム純度９９．８重量％以上」である点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点９について検討すると、相違点９に係る構成は、相違点８に係る構成と同じであるから、相違点９は、相違点８に対する理由と同様な理由により、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （４）引用文献４を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明４を対比する。 ａ 引用発明４の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明４の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明１の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 してみれば、引用発明４の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明４の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「アルミニウムの焼結体からなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであ」るから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」で述べたとおり、本件発明１の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明４の「焼結した」「アルミニウム粉末の粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明４の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明１の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することに相当する。 ｃ 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明４の「アルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍである」ことは、本件発明１の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ よって、本件発明１と引用発明４とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１２） 本件発明１は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。 （イ）相違点１２に対する判断 ａ 引用文献４には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明４の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「前記電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現でき、さらに、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３２】、【００６８】及び【００７５】を各参照） しかし、引用文献４には、引用発明４の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することで、１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を示唆する記載はなく、また、当該効果が予測し得るものであることを裏付ける証拠も何ら提出されていないことから、引用発明４及び引用文献４に記載された事項から見て、本件発明１が奏する効果は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 してみれば、引用発明４の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ また、取消理由通知において周知技術として提示した特許異議申立人西村 裕之が異議申立書とともに提出した甲第４号証（特開平４－６８１６号公報：１頁左欄下から５ないし末行、２頁左下欄６行ないし同右下欄６行、第１表を参照）、甲第５号証（特開平４－２８４６１４号公報：段落【０００１】、【００１２】ないし【００１４】、表１を参照）、甲第７号証（特開２００５－１９７７３号公報：【請求項１】、【０００１】、【００１７】表１を参照）、同西村 裕之が令和６年１月１６日付け意見書とともに提出した甲第９号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、４５０頁下から８ないし４行、を参照）、及び、特許異議申立人星 正美が提出した甲第２号証（特開２００５－１９７７３号公報：段落【０００８】ないし【００１５】、【００１７】、表１を参照）、甲第８号証（富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors：１７ないし２０頁目を参照）によれば、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の範囲内の値とすることは周知の技術事項といえるものの、上記ａで述べたように、引用文献４には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明４の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていないことから、上記各甲号証に記載された電解液の比抵抗の値を、引用発明４の「電解液」に採用することは、当業者に動機付けられないことである。 そして、特許異議申立人西村 裕之が提出した甲第３号証（特開平６－３１４６３６号公報：段落【０００１】、【００３２】ないし【００３５】、図３を参照）、甲第６号証（宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日：５６頁１ないし８行、図２を参照）、甲第８号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日：３９２頁８行ないし４１４頁１行、を参照）、特許異議申立人星 正美が提出した甲第６号証（国際公開第００／５５８７６号：１頁４行、１２頁下から８行ないし１３頁末行、表１－１、表１－２、１６頁下から８行ないし１７頁末行、表２－１、表２－２、２０頁１３行ないし２１頁末行、表３－１、を参照）には、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とする記載や示唆はない。 さらに、上記各甲号証には、電解コンデンサにおいて、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することは何等記載されておらず、各甲号証を総合判断しても、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とした電解コンデンサの「電解液」の「比抵抗」を、「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を容易に予測し得ない。 ｄ よって、相違点１２に係る構成は、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、本件発明１は、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明４を対比する。 ａ 引用発明４の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明４の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明２の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 してみれば、引用発明４の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明４の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「アルミニウムの焼結体からなり、焼結体は、アルミニウム粉末の粒子どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したものであ」るから、「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「（１）ア（ア）ｂ」で述べたとおり、本件発明２の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明４の「焼結した」「アルミニウム粉末の粒子」には、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明４の「陽極箔」は「アルミニウム粉末の粒子」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することに相当する。 ｃ 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明４の「アルミニウム粉末の平均粒径が５．５μｍである」ことは、本件発明２の「粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明４では、「陽極箔」は「電極材」が用いられ、「電極材は、アルミニウムの焼結体からなり」、「電極材は、当該電極材を支持し、アルミニウム箔が用いられる基材をさらに含」むから、引用発明４の「陽極箔」は、「焼結体」と、「焼結体」を「支持」する「基材」と備えているといえる。 そして、引用発明４の「陽極箔」は、「焼結体」と、「焼結体」を「支持」する「基材」と備えていることは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからな」ることに相当する。 ｆ 引用発明４の「基材」は「アルミニウム箔が用いられる」ことは、本件発明２の「前記基材は、アルミニウム」「からな」ることに相当する。 ｇ 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明４は、「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる」点で相違する。 ｉ よって、本件発明２と引用発明４とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、 アルミニウムからなる電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１３） 本件発明２は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。 （相違点１４） 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。 （相違点１５） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明４は、「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる」点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１３について検討すると、相違点１３に係る構成は、相違点１２に係る構成と同じであるから、相違点１３は、相違点１２に対する理由と同様な理由により、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、引用発明４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （５）引用文献５を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明５を対比する。 ａ 引用発明５の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明５の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明１の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 よって、引用発明５の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明１の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明５の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「粒子からなるアルミニウム粉末の焼結体」「を含み、前記焼結体は、前記粉末どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したもの」であるから、「陽極箔」は「粒子からなるアルミニウム粉末」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「１（１）ア（イ）」で述べたとおり、本件発明１の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明５における「焼結した」「アルミニウム粉末」を構成する「粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明５の「陽極箔」は「粒子からなるアルミニウム粉末」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明１の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することに相当する。 ｃ 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明５の「アルミニウム粉末の平均粒径Ｄ５０が３μｍである」ことは、本件発明１の「前記粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ よって、本件発明１と引用発明５とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下である電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１６） 本件発明１は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点。 （イ）相違点１６に対する判断 ａ 引用文献５には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明５の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、「前記電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とし、「前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現でき、さらに、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を奏するものである。（本件特許明細書段落【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３２】、【００６８】及び【００７５】を各参照） しかし、引用文献５には、引用発明５の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することで、１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を示唆する記載はなく、また、当該効果が予測し得るものであることを裏付ける証拠も何ら提出されていないことから、引用発明５及び引用文献５に記載された事項から見て、本件発明１が奏する効果は当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 してみれば、引用発明５の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ また、取消理由通知において周知技術として提示した特許異議申立人西村 裕之が異議申立書とともに提出した甲第４号証（特開平４－６８１６号公報：１頁左欄下から５ないし末行、２頁左下欄６行ないし同右下欄６行、第１表を参照）、甲第５号証（特開平４－２８４６１４号公報：段落【０００１】、【００１２】ないし【００１４】、表１を参照）、甲第７号証（特開２００５－１９７７３号公報：【請求項１】、【０００１】、【００１７】表１を参照）、同西村 裕之が令和６年１月１６日付け意見書とともに提出した甲第９号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、４５０頁下から８ないし４行、を参照）、及び、特許異議申立人星 正美が提出した甲第２号証（特開２００５－１９７７３号公報：段落【０００８】ないし【００１５】、【００１７】、表１を参照）、甲第８号証（富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors：１７ないし２０頁目を参照）によれば、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」の範囲内の値とすることは周知の技術事項といえるものの、上記ａで述べたように、引用文献５には、該「電解液」の比抵抗に係る記載や示唆はなく、引用発明５の「電解液」の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とするべき理由を裏付ける証拠も何等提出されていないことから、上記各甲号証に記載された電解液の比抵抗の値を、引用発明５の「電解液」に採用することは、当業者に動機付けられないことである。 そして、特許異議申立人西村 裕之が提出した甲第３号証（特開平６－３１４６３６号公報：段落【０００１】、【００３２】ないし【００３５】、図３を参照）、甲第６号証（宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日：５６頁１ないし８行、図２を参照）、甲第８号証（永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」、（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日：３９２頁８行ないし４１４頁１行、を参照）、特許異議申立人星 正美が提出した甲第６号証（国際公開第００／５５８７６号：１頁４行、１２頁下から８行ないし１３頁末行、表１－１、表１－２、１６頁下から８行ないし１７頁末行、表２－１、表２－２、２０頁１３行ないし２１頁末行、表３－１、を参照）には、電解コンデンサにおける電解液の比抵抗を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とする記載や示唆はない。 さらに、上記各甲号証には、電解コンデンサにおいて、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することは何等記載されておらず、各甲号証を総合判断しても、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とした電解コンデンサの「電解液」の「比抵抗」を、「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという効果を容易に予測し得ない。 ｄ よって、相違点１６に係る構成は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、本件発明１は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明５を対比する。 ａ 引用発明５の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回して」「形成し」た「コンデンサ素子」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子」に相当する。 そして、引用発明５の「コンデンサ素子を」「含浸させ」る「電解液」は、本件発明２の「コンデンサ素子に含浸された電解液」に相当する。 よって、引用発明５の「電極材を用いた陽極箔と、陰極箔とをセパレータを介在させて積層し、巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸させ、電解液を含んだコンデンサ素子を外装ケースに収納した電解コンデンサ」は、本件発明２の「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサ」に相当する。 ｂ 引用発明５の「陽極箔」に用いられる「電極材」は、「粒子からなるアルミニウム粉末の焼結体」「を含み、前記焼結体は、前記粉末どうしが互いに空隙を維持しながら焼結したもの」であるから、「陽極箔」は「粒子からなるアルミニウム粉末」が「焼結した」「焼結体」を有するといえる。 そして、上記「１（１）ア（イ）」で述べたとおり、本件発明２の「焼結粒」は、粉末の粒子が焼結した焼結粒子を含み、引用発明５における「焼結した」「アルミニウム粉末」を構成する「粒子」は、該「焼結粒」に相当する。 よって、引用発明５の「陽極箔」は「粒子からなるアルミニウム粉末」が「焼結した」「焼結体」を有することは、本件発明２の「前記陽極箔」「は、アルミニウム」「からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」することに相当する。 ｃ 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明５の「アルミニウム粉末の平均粒径Ｄ５０が３μｍである」ことは、本件発明２の「前記粉末」「の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下」の範囲に含まれる。 ｅ 引用発明５の「陽極箔」は「電極材を用い」、「電極材は、粒子からなるアルミニウム粉末の焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を含」むことから、該「陽極箔」は「焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を含」むといえる。 よって、引用発明の「陽極箔」は「焼結体及び前記焼結体を支持するアルミニウム箔基材を含」むことは、本件発明２の「陽極箔は、」「前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからな」ることに相当する。 ｆ 引用発明５の「アルミニウム箔基材」は、本件発明２の「基材は、アルミニウム」「からな」ることに相当する。 ｇ 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明５は「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる」点で相違する。 ｉ よって、本件発明２と引用発明５とは、 「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、 前記陽極箔は、アルミニウムからなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、 前記粉末の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であり、 前記陽極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、 前記基材は、 アルミニウムからなる電解コンデンサ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１７） 本件発明２は、「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点。 （相違点１８） 本件発明２は「基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．８重量％以上であ」るのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点。 （相違点１９） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９．９９重量％以上である」のに対し、引用発明５は「アルミニウム粉末として、アルミニウム純度９９．８重量％以上の純アルミニウム粉末を用いる」点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１７について検討すると、相違点１７に係る構成は、相違点１６に係る構成と同じであるから、相違点１７は、相違点１６に対する理由と同様な理由により、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 以上から、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ まとめ 以上から、請求項１ないし４に係る発明は、引用文献５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立人が主張する申立理由 （１）特許異議申立人西村 裕之が主張する申立理由の概要は次のとおりである。 ア 申立理由１（進歩性） （ア）申立理由１－１ 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由１－２ 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（サポート要件） 特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載に不備があるため、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ウ 提出された証拠 （ア）異議申立書とともに提出された証拠 甲第１号証：国際公開第２０１９／０２６７０１号 甲第２号証：特開２００８－９８２７９号公報 甲第３号証：特開平６－３１４６３６号公報 甲第４号証：特開平４－６８１６号公報 甲第５号証：特開平４－２８４６１４号公報 甲第６号証：宇恵 誠、「アルミ電解コンデンサの耐電圧を決める因子はなにか：絶縁破壊とは 電解液メーカーの立場から」、第１６回ＡＲＳ琵琶湖コンファレンス予稿集，社団法人表面技術協会、平成１１年１０月３０日、ｐ５５－６１ 甲第７号証：特開２００５－１９７７３号公報 甲第８号証：永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、ｐ３８７－４１４ （イ）令和６年１月１６日提出の意見書とともに提出された証拠 甲第９号証：永田伊佐也、「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ（アルミニウム乾式電解コンデンサ増補改訂版）」（第２版）、日本蓄電器工業（株）、平成９年２月２４日、ｐ４５０－４５３ （２）特許異議申立人星 正美が主張する申立理由の概要は次のとおりである。 ア 申立理由１（明確性） 特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載に不備があるため、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（新規性） 請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由３（進歩性） （ア）申立理由３－１ 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び周知技術（甲第６号証、甲第８号証）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由３－２ 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術及び周知技術（甲第２号証、甲第８号証）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）申立理由３－３ 請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第８号証に記載された技術及び周知技術（甲第２号証、甲第６号証）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （エ）申立理由３－４ 請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第６号証、甲第８号証に記載された技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （オ）申立理由３－５ 請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第６号証、甲第８号証に記載された技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （カ）申立理由３－６ 請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第９号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第６号証、甲第８号証に記載された技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （キ）申立理由３－７ 請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第６号証、甲第８号証に記載された技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 提出された証拠 甲第１号証：国際公開第２０１９／０２６７０１号 甲第２号証：特開２００５－１９７７３号公報 甲第３号証：特開２００８－９８２７９号公報 甲第４号証：国際公開第２０１３／１１８８１８号 甲第５号証：国際公開２００９／１３０７６５号 甲第６号証：国際公開００／５５８７６号 甲第７号証：Zongli，Dou & Rong，Xu & Alfonso，Berduque (2008): The Development of Electrolytes in Aluminium Electrolytic Capacitors for Automotive and High Temperature Applications. CARTS Europe 2008. 甲第８号証：富山薬品工業株式会社：High Purity Chemicals for Electrolytic Capacitors 甲第９号証：特開２０１３－２６２７５号公報 ２ 取消理由において採用しなかった申立理由に対する当審の判断 上記１で述べた申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由について以下に検討する。 （１）特許異議申立人西村 裕之が主張する申立理由（申立理由２（サポート要件））について ア 特許異議申立人は、異議申立書において、概略、本件発明３は「前記電解液は，有機溶媒からなる溶媒，もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と，有機酸または有機酸塩，無機酸または無機酸塩，および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の電解質と，を含む」と限定したものであるのに対し，発明の詳細な説明に実施例としては，エチレングリコール、アゼライン酸アンモニウム及びｐ－ニトロ安息香酸からなる電解液が記載されているだけである。そうすると，本件明細書の実施例では，エチレングリコール，アゼライン酸アンモニウム及びｐ－ニトロ安息香酸からなる電解液以外の電解液については，発明の詳細な説明に実施例は記載されておらず、実験結果も記載されていないから，高静電容量を実現し，広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという本件発明の課題を解決できるものとは認められない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識に基づいて，当業者が本件発明３の全体にわたり課題を解決できると認識できないから，本件発明３の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。（２７頁下から６行ないし２８頁１０行を参照） イ 本件特許明細書の段落【００１１】の「本発明に係る電解コンデンサは、・・・前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、１５００Ω・ｃｍ以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）が、６μｍ以下であることを特徴とする。」、同【００１４】の「本発明の電解コンデンサによれば、電極箔は従来のエッチング箔がもつピット面積以上の表面積のため、大きな静電容量を実現することができる。特に、従来のエッチング箔に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られる。また、電極箔のエッチング処理が必ずしも必要でなくなる結果、環境負荷を低減させることができる。」、同【００３２】の「本発明では、電解液の比抵抗が１５００Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。これにより、従来に比べて１２０Ｈｚの静電容量に対する１０ｋＨｚの静電容量の比が１に近くなり、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られる。」、同【００７５】の「すなわちアルミニウム電解コンデンサにおいてアルミニウム粉末焼結体の箔と比抵抗１５００Ω・ｃｍ以下の電解液を組み合わせれば、従来用いられていたアルミニウムエッチング箔よりも１２０Ｈｚ容量に対する１０ｋＨｚ容量が出やすい。」との各記載からすれば、陽極箔または陰極箔を構成する焼結体のアルミニウム粉末の平均粒子径が６μｍ以下である電解コンデンサにおいて、電解液の溶媒、電解質の種類によらず、「電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」とすることにより、大きな静電容量を実現し、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られることは、当業者であれば、十分に認識できるといえる。 してみれば、本件発明３にエチレングリコール、アゼライン酸アンモニウム及びｐ－ニトロ安息香酸からなる電解液が記載されていないことを理由に、本件発明の課題を解決できないとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （２）特許異議申立人星 正美が主張する申立理由（申立理由１（明確性）、申立理由２（新規性））について ア 申立理由１（明確性）について （ア）特許異議申立人は、異議申立書において概略次のとおり主張する。 ａ 理由Ａ 「前記電解液の比抵抗が、１５００Ω・ｃｍ以下」という特徴は、達成されるべき目標のみを記載しており、所望の特性を達成するために必要な電解質溶液の組成を記載しておらず、したがって不明確である。（５頁２０ないし２２行） ｂ 理由Ｂ 電解液の比抵抗は、測定される組成物の温度に大きく依存する特性であることは、当業者の一般的な知識であり、比抵抗は、組成物温度に依存する関数としてまたは特定の温度における値として示すことのみが可能である。 しかしながら、特許請求の範囲では、抵抗値は、対応する温度の記載なしで示されている。したがって、特許請求の範囲は不明瞭である。（５頁２４ないし２８行） （イ）特許異議申立人の上記主張について判断する。 ａ 理由Ａについて 本件特許明細書によれば、本件発明１～４は、電極材のエッチング処理が不要であり、またエッチングのみにより表面積を増大させた従来の電極箔を用いた電解コンデンサよりも高静電容量を実現できる電解コンデンサを提供するという課題（段落【００１０】を参照）を解決するために、「陽極箔もしくは前記陰極箔」が「アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも１種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有」するようにし、「電解液の比抵抗」を「３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下」と、「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を「６μｍ以下」とするものであり、このような構成を採用することにより、大きな静電容量を実現し、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得られるという顕著な効果を奏するものである。 してみれば、本件発明１～４は、「電解液の比抵抗」及び「粉末または前記焼結粒の平均粒子径（Ｄ５０）」を所定の範囲に特定することにより、大きな静電容量を実現し、広い周波数範囲で良好な静電容量特性が得るものであるといえ、電解液の組成が記載されていないことを理由に、本件発明１が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｂ 理由Ｂについて 本件訂正により、本件発明１の「電解液の比抵抗が、１５００Ω・ｃｍ以下であ」ることが「電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω以下」と訂正された。 したがって、「特許請求の範囲では、抵抗値は、対応する温度の記載なしで示されている」との特許異議申立人が主張する記載不備は解消された。 ｃ 小括 以上から、本件発明１ないし４は不明確であるとはいえず、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 イ 申立理由２（新規性）について （ア）甲第１号証の記載事項 甲第１号証は取消理由通知において引用した引用文献１であり、甲第１号証に記載された事項は、上記「第４ ２（１）」で述べたとおりである。 そして、甲第１号証には、上記「第４ ２（１）ウ」で述べた「引用発明」と同じ構成である発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （イ）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「第４ ３（１）ア（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明１と甲１発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２０） 本件発明１は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と甲１発明１とは相違点を有するので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記「第４ ３（１）イ（ア）」で述べた点を踏まえれば、本件発明２と甲１発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２１） 本件発明２は「前記電解液の比抵抗が、３０℃において１００Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下であ」るのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 （相違点２２） 本件発明２は「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が９９，９９重量％以上である」のに対し、甲１発明は「アルミニウムからなる」「金属粉体の純度は、９９．８質量％以上１００質量％以下であ」る点。 してみると、本件発明２と甲１発明１とは相違点を有するので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （エ）本件発明３について 請求項３は、請求項１を引用するものであり、本件発明３は、引用する本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （オ）本件発明４について 請求項４は、請求項２を引用するものであり、本件発明４は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （カ）まとめ したがって、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。