2022-700704

特許第７０１０３５０号発明「陰極体及び電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１０３５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７０１０３５０号の請求項２、３、６ないし８に係る特許を維持する。 特許第７０１０３５０号の請求項１、４、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１０３５０号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、令和２年９月３０日に出願され、令和４年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ７月２２日 ：特許異議申立人益川 教親により請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年１１月１０日付け：取消理由通知 令和 ５年 １月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ２月２８日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和 ５年 ３月３１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ５年 ６月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ７月 ６日 ：特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和５年６月２日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年１月１３日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年６月２日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７０１０３５０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「弁作用金属の陰極箔と、」とあるのを、「アルミニウムからなる陰極箔と、」に訂正し、「前記弁作用金属と同種で純度９９．９９％以上の対照陰極箔」とあるのを、「純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、６ないし８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、」とあるのを、「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬し、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、６ないし８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、」を追加する訂正をする。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、６ないし８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応すること、」を追加する訂正をする。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、６ないし８も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項１の記載を引用する請求項３、６及び７は、それぞれ引用請求項の番号のうち、請求項１の番号を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除し、請求項４の記載を引用する請求項６及び７は、それぞれ引用請求項の番号のうち、請求項４の番号を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除し、請求項５の記載を引用する請求項６及び７は、それぞれ引用請求項の番号のうち、請求項５の番号を削除する。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１、３ないし８は、請求項３ないし８が訂正請求の対象である請求項１を直接的または間接的に引用しているから、請求項１、３ないし８は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２ないし８は、請求項３ないし８が訂正請求の対象である請求項２を直接的または間接的に引用しているから、請求項２ないし８は、一群の請求項である。 そして、これら一群の請求項は、共通する請求項３ないし８を有するから、請求項１ないし８は一群の請求項であり、それに対応する訂正後の請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載されていた「陰極箔」および「対照陰極箔」の「弁作用金属」を「アルミニウム」に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００２１】には「陰極体は、弁作用金属を材料とする陰極箔を備える。・・・。弁作用金属は、アルミニウム、・・・等である。」と、同段落【００２９】に「この対照陰極箔は、陰極体の陰極箔と同種の弁作用金属により成る箔であり」と、同段落【００５３】に「実施例１乃至６の陰極体が備える陰極箔及び比較例１の対照陰極箔は、同形同大のアルミニウム箔である。」とそれぞれ記載され、訂正前の請求項５に「前記弁作用金属はアルミニウムである」と記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流」れる場合に、「電気化学的分極」のための条件として「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬」することを限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 ア 本件特許明細書の段落【００５８】の「このような実施例１乃至６の陰極体及び比較例１の対照陰極箔を用いて電解コンデンサを作製した。・・・。陰極体と陽極体との間にクラフト製のセパレータが挟み込まれ、陽極体とセパレータと陰極体の積層体を巻回した。巻回体に電解液を含浸させてコンデンサ素子を完成させた。電解液は、エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製された。電解液は、二種類とし、一方の電解液にはニトロ化合物としてパラニトロベンジルアルコールを２ｗｔ％の割合で添加した。」との記載からすれば、電解コンデンサの「電解液」として、エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製し、ニトロ化合物が添加されていない電解液を用いることが記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【０００３】、【０００８】によれば、本件特許発明は、電解液が、漏れ電流によって、陽極箔に形成された誘電体酸化皮膜の劣化や損傷等の劣化部を修復する際に、陰極側では水素ガスが発生するため、当該水素ガスの発生を抑制する陰極体及びこの陰極体を備える電解コンデンサを提供するという課題を解決するために成されたものであるから、電解コンデンサの漏れ電流範囲に対応する電位が、対照陰極箔の自然浸漬電位を上回るように陰極箔に形成する導電層を調整する場合（段落【００３０】、【００５５】を参照）、該電位を確認するための分極曲線を測定する際の電解液は、電解コンデンサを構成する電解液と同じ組成のものを使用することは当然想定されることである。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項２の「電解コンデンサの陰極体」について、「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きく第２電位範囲とを有」するとの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００３１】に「一方、この陰極体は、漏れ電流の電流密度の範囲において、対照陰極箔よりも貴側の自然浸漬電位を有する。即ち、この陰極体は、漏れ電流の電流密度の範囲において、水素イオンを還元するカソード反応が優位的に生じる電位よりも貴側にある。」、同段落【００３２】に「即ち、電解コンデンサに漏れ電流が生じているとき、陰極体の電位は、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電位よりも貴側にあり、次の化学反応式（４）に示すような、溶存酸素を還元するカソード反応が優位的に生じる電位範囲にある。」、同段落【００３８】に「分極曲線は、溶存酸素を還元するカソード反応がより優位的に生じ、水素イオンを還元するカソード反応が弱い電位範囲と、電解コンデンサの漏れ電流が生じる電流範囲とで画成される領域を通る。」との各記載によれば、「陰極体」の「分極曲線」において、水素イオンを還元するカソード反応よりも溶存酸素を還元するカソード反応が優位的に生じる電位範囲と溶存酸素を還元するカソード反応よりも水素イオンを還元するカソード反応が優位的に生じる電位範囲が存在するといえる。 そして、段落【００１３】及び訂正前の請求項４には「分極曲線において、・・・電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる電位範囲」とそれぞれ記載されているところ、技術常識を踏まえれば、上記水素イオンを還元するカソード反応よりも溶存酸素を還元するカソード反応が優位的に生じる電位範囲が「電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる電位範囲」に対応することは明らかである。 してみると、本件特許明細書には、「分極曲線」が「電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる」「電位範囲」と「水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる」「電位範囲」とを有することが記載されているといえる。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項２の「電解コンデンサの陰極体」について、「前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応すること」との限定を付加するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００１３】及び訂正前の請求項４には「分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる電位範囲とが対応すること」とそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項１を削除するものである。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項１を削除することに伴い、訂正前の請求項３が引用する請求項１、２のうち請求項１を削除し、訂正前の請求項６が引用する請求項１ないし５のうち請求項１を削除し、さらに、訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６のうち請求項１を削除して、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項５は、請求項を削除し、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり 、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項４を削除するものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項４を削除することに伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項１ないし５のうち請求項４を削除し、訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６のうち請求項４を削除して、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項６は、請求項を削除し、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものであるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項５を削除するものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項５を削除することに伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項１ないし５のうち請求項５を削除し、訂正前の請求項７が引用する請求項１ないし６のうち請求項５を削除して、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項７は、請求項を削除し、削除された請求項を引用するという不明瞭な状態を正すものであるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし７は、上記アないしキに示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし８に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上とおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 電解コンデンサの陰極体であって、 アルミニウムからなる陰極箔と、 当該陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層と、 を備え、 エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬し、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、 電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であり、 電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、 前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応すること、 を特徴とする陰極体。 【請求項３】 電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲は、０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下であること、 を特徴とする請求項２記載の陰極体。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記陰極箔は自然酸化皮膜が形成されていること、 を特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の陰極体。 【請求項７】 請求項２、３、６の何れかに記載の陰極体を備える電解コンデンサ。 【請求項８】 誘電体酸化皮膜が形成された陽極体と前記陰極体とを含むコンデンサ素子と、 前記コンデンサ素子内に充填された電解質及びニトロ化合物と、 を備えること、 を特徴とする請求項７記載の電解コンデンサ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）等に記載した取消理由について １ 令和５年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由５（明確性）、理由６（サポート要件）、理由７（引用文献３に基づく進歩性）、理由１（引用文献４に基づく新規性））、及び、令和４年１１月１０日付け取消理由通知に記載したその他の取消理由（理由１（引用文献１ないし３に基づく新規性）、理由２（引用文献１及び３、引用文献２及び３，引用文献４及び３に基づく進歩性）、理由３（サポート要件）、理由４（明確性））の概要は次のとおりである。 （１）令和５年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 ア 理由５（明確性） 本請求項２、３、６ないし８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 本件発明２の「分極曲線」は「前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる第２電位範囲とを有」するところ、「第２電位範囲」は、単に「水素イオンを還元するカソード反応が生じる」電位範囲であって、「溶存酸素を還元するカソード反応」について何等規定されていないから、「溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲」の一部を重複する電位範囲も含むといえる。 ここで、本件特許明細書の段落【００３１】、同段落【００３２】の記載から、本件特許明細書に記載された分極曲線は、「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電位よりも貴側にあり、溶存酸素を還元するカソード反応が優位的に生じる電位範囲」と、「水素イオンを還元するカソード反応が優位的に生じる電位」範囲を有するといえる。 してみると、本件発明２の「第１電位範囲」の一部を重複する電位範囲も含む「第２電位範囲」と、本件特許明細書に記載された分極曲線が有する「水素イオンを還元するカソード反応が優位的に生じる電位」範囲とは整合しないことから、本件発明２の「第２電位範囲」とは、どの様な電位範囲であるのか当業者は理解できない。 イ 理由６（サポート要件） 請求項８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 本件発明２の「陰極体」は、「ニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬し、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であ」るという特性を有するものであるところ、本件発明８は、請求項２に記載された「陰極体」を含むコンデンサ素子内にニトロ化合物を充填するものである。 してみると、本件発明８は、「ニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬し」て得られた該特性を有する「陰極体」を含むコンデンサ素子内に「ニトロ化合物」を充填するものであって、電解液の組成によって陰極体の自然浸漬電位や分極曲線が異なることは明らかであるから、本件発明８が水素ガスをより抑制するという課題（本件特許明細書の段落【０００８】を参照）を解決できることを当業者は認識できない。 ウ 理由７（進歩性） 請求項２、３、６、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献３：再公表特許第２０１７／０９０２４１号（甲第３号証） エ 理由１（引用文献４に基づく新規性） 請求項２、３、６、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献４：特開２０１９－１７９８８４号公報（甲第４号証） （２）令和４年１１月１０日付け取消理由通知に記載したその他の取消理由 ア 理由１（引用文献１ないし３に基づく新規性）、及び、理由２（引用文献１及び３、引用文献２及び３、引用文献４及び３に基づく進歩性） 理由１ 請求項１ないし７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１ないし３に記載された発明であり、請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２ 請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、引用文献４に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：再公表特許第２０１６／１７４８０６号（甲第１号証） 引用文献２：再公表特許第２０１６／１７４８０７号（甲第２号証） 引用文献３：再公表特許第２０１７／０９０２４１号（甲第３号証） 引用文献４：特開２０１９－１７９８８４号公報（甲第４号証） イ 理由３（サポート要件） 請求項１ないし８に係る特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 （ア）本件発明１では、「陰極箔」について「弁作用金属」と規定しているに過ぎず、具体的な材料について規定されていない。 そして、本件特許明細書の段落【００５１】乃至【００６６】、表１、表２、図１ないし図２４によれば、「アルミニウム箔」を用いた陰極箔に異なる種類の導電層を形成した実施例１ないし６、比較例１を作製し、自然浸漬電位及び分極曲線を測定したことが記載され、同段落【００６３】、【００６４】には、ニトロ化合物が非含有の電解液を用いた場合、漏れ電流の範囲に対応する電位が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側に、ニトロ化合物が含まれる電解液を用いた場合、漏れ電流の範囲に対応する電位が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側に、それぞれ確保されている実施例１、５及び６の陰極箔を備えた電解コンデンサは、水素ガスの高い抑制効果が生じていることが示されている。 しかしながら、本件特許明細書には、「アルミニウム箔」以外の弁作用金属を用いた陰極箔の具体的な例は記載されておらず、弁作用金属の種類、電解液の組成、ニトロ化合物の有無等に応じて陰極体の自然浸漬電位や分極曲線も異なることは明らかである。 してみると、いかなる弁作用金属であっても、漏れ電流の範囲に対応する電位を対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上又は０．１５Ｖ以上貴側にすることで、水素ガスをより抑制するという課題（本件特許明細書段落【０００８】を参照）を解決できるとまでは認識することはできない。 また、請求項２ないし８に係る発明も同様である。 （イ）「電解液」について 本件発明１では、「電解液」の組成について何等規定されていない。 ここで、本件特許明細書の段落【００５５】には、自然浸漬電位及び分極曲線を得るために、実施例１ないし６、比較例１の陰極体を「溶存酸素濃度を０．４～１．０ｍｇＬ －１の範囲に調整」された電解液に浸漬させることが記載されているものの、該電解液がどのような組成からなるのか明確に記載されておらず、また、電解液の組成によって、陰極体の自然浸漬電位や分極曲線が異なることは明らかである。 してみると、いかなる電解液であっても、漏れ電流の範囲に対応する電位を対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上又は０．１５Ｖ以上貴側にすることで、水素ガスをより抑制するという課題（本件特許明細書段落【０００８】を参照）を解決できるとまでは認識することはできない。 また、請求項２ないし８に係る発明も同様である。 ウ 理由４（明確性） 請求項１ないし８に係る特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 本件発明１に「電解液がニトロ化合物を含む場合」、本件発明２に「電解液がニトロ化合物を含まない場合」とそれぞれ記載されている。 ここで、本件発明１、２は「電解コンデンサの陰極体」であるところ、上記イでも述べたように、本件特許明細書には、実施例１～６、比較例１の自然浸漬電位及び分極曲線を得るための「電解液」がどのような組成からなるのか明確に記載されておらず、また、当該「電解液」が、本件特許明細書の段落【００５８】に記載された実施例１ないし６、比較例１を用いた電解コンデンサを構成する電解液（「エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製された」もの）と関係するのか否か不明である。 してみると、前記「電解液」とは、「電解コンデンサ」を構成する「電解液」であるのか、又は、単なる導電性を有する溶液であるのか不明であり、具体的に「電解液」としてどのようなものが含まれるのか明確に把握できない。 よって、請求項１、２、及び請求項１、２を引用する請求項３ないし８に係る発明は、明確ではない。 ２ 引用文献の記載、引用発明 （１）引用文献１について ア 令和４年１１月１０日付け取消理由通知において引用した引用文献１（再公表特許第２０１６／１７４８０６号（甲第１号証））には、以下の各記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 コンデンサ素子と電解液とを備え、 前記コンデンサ素子は、 誘電体層が形成された陽極箔と、 前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、 前記陽極箔および前記陰極箔の間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え、 前記陰極箔は、表面が粗面化されており、粗面化された前記表面に前記無機系導電層が形成されており、 前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成される、電解コンデンサ。 ・・・中略・・・。 【請求項５】 前記無機系導電層は、導電性カーボン、ニッケル、ニッケル化合物、チタン、およびチタン化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。」 「【００１３】 図１において、電解コンデンサは、コンデンサ素子１０を備え、電解液（図示せず）とともに、外装ケース（具体的には、有底ケース１１）内に収容されている。外装ケースは、内部にコンデンサ素子１０を収容する有底ケース１１と、有底ケース１１の開口を塞ぐ絶縁性の封止部材１２と、封止部材１２を覆う座板１３とを備える。有底ケース１１の開口端近傍は、内側に絞り加工されており、開口端は封止部材１２に加締めるようにカール加工されている。 【００１４】 図２に示すように、コンデンサ素子１０は、リードタブ１５Ａに接続された陽極箔２１と、リードタブ１５Ｂに接続された陰極箔２２と、セパレータ２３とを備える。陽極箔２１および陰極箔２２は、セパレータ２３を介して巻回されており、このようなコンデンサ素子１０は、巻回体とも呼ばれる。コンデンサ素子１０の最外周は、巻止めテープ２４により固定される。なお、図２は、コンデンサ素子１０の最外周を止める前の、一部が展開された状態を示している。」 「【００１８】 コンデンサ素子は、誘電体層が形成された陽極箔と、粗面化された表面に無機系導電層が形成されている陰極箔と、陽極箔および陰極箔の間に介在する導電性高分子層とを含んでいる。コンデンサ素子は、必要に応じてセパレータを含んでもよい。 （コンデンサ素子） （陽極箔） 陽極箔としては、例えば、表面が粗面化された金属箔が挙げられる。金属箔を構成する金属の種類は特に限定されないが、誘電体層の形成が容易である点から、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属、または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。 【００１９】 金属箔表面の粗面化は、公知の方法により行うことができる。粗面化により、金属箔の表面に、複数の凹凸が形成される。粗面化は、例えば、金属箔をエッチング処理することにより行うことが好ましい。エッチング処理は、例えば、直流電解法または交流電解法などにより行ってもよい。 【００２０】 （誘電体層） 誘電体層は、陽極箔の表面に形成される。具体的には、誘電体層は、粗面化された金属箔の表面に形成されるため、陽極箔の表面の孔や窪み（ピット）の内壁面に沿って形成される。 【００２１】 誘電体層の形成方法は特に限定されないが、金属箔を化成処理することにより形成することができる。化成処理は、例えば、金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液などの化成液に浸漬することにより行ってもよい。化成処理では、必要に応じて、金属箔を化成液に浸漬した状態で、電圧を印加してもよい。 ・・・中略・・・。 【００２３】 （陰極箔） 陰極箔２２には金属箔を用いてもよい。金属の種類は特に限定されないが、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。」 「【００２７】 本発明では、陰極箔の表面を粗面化し、粗面化した表面に無機系導電層を形成することで、分散体や溶液を用いて導電性高分子層を形成するにも拘わらず、導電性高分子層と無機系導電層との密着性を高めることができる。具体的に説明すると、粗面化した陰極箔の表面に無機系導電層を形成することで、無機系導電層の導電性高分子層と接触する側の表面にも凹凸が形成される。無機系導電層の表面の凸部では、無機系導電層と導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、凹部では、無機系導電層と導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成される。第２領域では、無機系導電層と導電性高分子層との間に隙間が形成されるため、無機系導電層と導電性高分子層との間に電解液が浸み込んでも、この隙間に流れこむ。そのため、第１領域では、導電性高分子層と無機系導電層との間に電解液が入り込むのが抑制されたり、電解液が入り込む量もしくは層間に残存する量が低減されたりする。その結果、高い接触圧を確保することができ、導電性高分子層と無機系導電層との密着性の低下を抑制できるとともに、界面の抵抗が増加するのを抑制できる。 ・・・中略・・・。 【００２９】 陰極箔の表面の粗面化は、公知の方法により行うことができ、例えば、エッチングにより粗面化してもよい。エッチング処理は、例えば、直流電解法または交流電解法などにより行ってもよい。充放電を繰り返した場合でも高容量を確保し易い観点から、粗面化はエッチングにより行うことが好ましい。 ・・・中略・・・。 【００３１】 無機系導電層を形成する導電性の無機材料としては、導電性カーボンの他、金属または導電性の金属化合物などが挙げられる。導電性カーボンとしては、例えば、非晶質炭素、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、ソフトカーボン、ハードカーボン、黒鉛、カーボンナノチューブなどの炭素繊維などが挙げられる。金属および金属化合物としては、空気との接触などにより不動態膜を形成しにくいものが好ましい。金属としては、例えば、チタン、チタン合金、ニッケル、ニッケル合金などが挙げられる。金属化合物としては、例えば、窒化物や炭化物などが挙げられ、窒化物が好ましい。金属化合物を構成する金属としては、チタンおよび／またはニッケルなどが例示できる。無機系導電層は、これらの無機材料を一種含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。」 「【００５２】 電解液としては、非水溶媒を用いてもよく、非水溶媒と非水溶媒に溶解したイオン性物質（溶質）とを含む溶液を用いてもよい。なお、非水溶媒とは、水および水を含む液体を除く液体の総称であり、有機溶媒やイオン性液体が含まれる。 【００５３】 非水溶媒としては、例えば、ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルキレングリコール；ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；グリセリン、ポリグリセリンなどのグリセリン類など）、スルホランなどの環状スルホン類、γ－ブチロラクトン（γＢＬ）などのラクトン類、Ｎ－メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドンなどのアミド類、酢酸メチルなどのエステル類、１，４－ジオキサンなどのエーテル類、メチルエチルケトンなどのケトン類、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。非水溶媒は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。」 「【００６９】 無機系導電層は、粉末状の導電性の無機材料を陰極箔の表面に付着させるか、真空蒸着などの方法で形成することができる。また、無機系導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成してもよく、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成してもよい。」 イ 引用文献１に記載された上記事項により、次のことがいえる。 （ア）【請求項１】、段落【００１３】、【００１４】によれば、引用文献１は、陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケース内に収容される電解コンデンサの陰極箔が記載されている。 （イ）段落【００２３】によれば、「陰極箔」はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ウ）【請求項１】、段落【００２７】、【００２９】によれば、陰極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化した表面に無機系導電層が形成され、【請求項５】、段落【００３１】には、無機系導電層は導電性カーボンからなることも記載されている。 （エ）段落【００６９】によれば、無機系導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成するか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成される。 （オ）段落【００５２】、【００５３】によれば、電解液は、エチレングリコールと溶質を含む。 ウ よって、上記イから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケース内に収容される電解コンデンサの陰極箔であって、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化した表面に導電性カーボンからなる無機系導電層が形成され、 無機系導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され 電解液は、エチレングリコールと溶質を含む、陰極箔。」 エ また、引用文献１に記載された事項により、次のこともいえる。 （カ）段落【００１３】によれば、引用文献１には、コンデンサ素子１０を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサが記載されている。 （キ）段落【００１４】によれば、コンデンサ素子１０は、陽極箔２１と陰極箔２２とを備える。 （ク）段落【００１８】によれば、陽極箔は、アルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ケ）段落【００１８】ないし【００２１】によれば、陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成されるといえる。また、同段落【００２１】によれば、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理である。 オ よって、上記エ、及び、上記イで述べた点も踏まえれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）も記載されている。 「コンデンサ素子を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサであって、 コンデンサ素子は、陽極箔と陰極箔とを備え、 陽極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成され、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理であり、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化した表面に導電性カーボンからなる無機系導電層が形成され、 無機系導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され、 電解液は、エチレングリコールと溶質を含む、電解コンデンサ。」 」 （２）引用文献２について ア 令和４年１１月１０日付け取消理由通知において引用した引用文献２（再公表特許第２０１６／１７４８０７号（甲第２号証））には、以下の各記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 コンデンサ素子と電解液とを備え、 前記コンデンサ素子は、 誘電体層が形成された陽極箔と、 前記陽極箔と対向し、かつ導電性カーボンを含むカーボン層を備える導電層が形成された陰極箔と、 前記陽極箔および前記陰極箔の間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え、 前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成され、 前記電解液の水分量は、０．１～６．０質量％である、電解コンデンサ。」 「【００１２】 図１において、電解コンデンサは、コンデンサ素子１０を備え、電解液（図示せず）とともに、外装ケース（具体的には、有底ケース１１）内に収容されている。外装ケースは、内部にコンデンサ素子１０を収容する有底ケース１１と、有底ケース１１の開口を塞ぐ絶縁性の封止部材１２と、封止部材１２を覆う座板１３とを備える。有底ケース１１の開口端近傍は、内側に絞り加工されており、開口端は封止部材１２に加締めるようにカール加工されている。 【００１３】 図２に示すように、コンデンサ素子１０は、リードタブ１５Ａに接続された陽極箔２１と、リードタブ１５Ｂに接続された陰極箔２２と、セパレータ２３とを備える。陽極箔２１および陰極箔２２は、セパレータ２３を介して巻回されている。巻回された陽極箔、陰極箔およびセパレータは、巻回体とも呼ばれる。コンデンサ素子１０の最外周は、巻止めテープ２４により固定される。なお、図２は、コンデンサ素子１０の最外周を止める前の、一部が展開された状態を示している。 【００１４】 コンデンサ素子１０において、陽極箔２１は、表面が凹凸を有するように粗面化された金属箔であり、凹凸を有する金属箔上に誘電体層が形成されている。陽極箔２１と対向する陰極箔２２は、金属箔であり、金属箔上に導電層が形成されている。陰極箔２２上に形成された導電層は、導電性カーボンを含むカーボン層を含む。陽極箔２１上の誘電体層の表面の少なくとも一部および陰極箔２２上の導電層の表面の少なくとも一部には、導電性高分子が付着して導電性高分子層を形成している。導電性高分子は陽極箔２１と陰極箔２２との間のどの位置に付着していてもよい。例えば、導電性高分子は、陽極箔２１上に形成された誘電体層の表面の少なくとも一部および陰極箔２２上の導電層の表面の少なくとも一部を被覆し、さらにセパレータ２３の表面の少なくとも一部を被覆していてもよい。このように、陽極箔２１と陰極箔２２との間には導電性高分子層が介在している。 ・・・中略・・・。 【００１７】 コンデンサ素子は、誘電体層が形成された陽極箔、導電層が形成された陰極箔、および陽極箔と陰極箔との間に介在する導電性高分子層を含んでいる。コンデンサ素子は、必要に応じて、さらにセパレータを含んでもよい。（コンデンサ素子） （陽極箔） 陽極箔としては、例えば、表面が粗面化された金属箔が挙げられる。金属箔を構成する金属の種類は特に限定されないが、誘電体層の形成が容易である点から、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属、または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。 【００１８】 金属箔表面の粗面化は、公知の方法により行うことができる。粗面化により、金属箔の表面に、複数の凹凸が形成される。粗面化は、例えば、金属箔をエッチング処理することにより行うことが好ましい。エッチング処理は、例えば、直流電解法または交流電解法などにより行ってもよい。 【００１９】 （誘電体層） 誘電体層は、陽極箔の表面に形成される。具体的には、誘電体層は、粗面化された金属箔の表面に形成されるため、陽極箔の表面の孔や窪み（ピット）の内壁面に沿って形成される。 【００２０】 誘電体層の形成方法は特に限定されないが、金属箔を化成処理することにより形成することができる。化成処理は、例えば、金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液などの化成液に浸漬することにより行ってもよい。化成処理では、必要に応じて、金属箔を化成液に浸漬した状態で、電圧を印加してもよい。」 「【００２２】 （陰極箔） 陰極箔２２にも、陽極箔と同様、金属箔が用いられる。金属の種類は特に限定されないが、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。 ・・・中略・・・。 【００２４】 （導電層） 導電層は、層全体として、導電性を有する無機材料（金属、金属化合物、および／または導電性カーボンなど）で形成されることが望ましく、有機系材料で形成される導電性高分子層とは区別される。導電層は、層全体として無機材料で形成されるため、無機系導電層と呼ぶこともできる。導電層は、導電性高分子層と接するカーボン層を少なくとも含む。 【００２５】 カーボン層は、導電性カーボンを含む。導電性カーボンとしては、非晶質炭素、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、ソフトカーボン、ハードカーボン、黒鉛、カーボンナノチューブなどの炭素繊維などが挙げられる。カーボン層は、これらの導電性カーボンを一種含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。」 「【００５４】 電解液としては、上記の水分量を有する限り特に制限されず、非水溶媒を用いてもよく、非水溶媒と非水溶媒に溶解したイオン性物質（溶質）とを含む溶液を用いてもよい。なお、非水溶媒とは、水および水を含む液体を除く液体の総称であり、有機溶媒やイオン性液体が含まれる。 【００５５】 電解液に含まれる非水溶媒としては、例えば、ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルキレングリコール；ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；グリセリン、ポリグリセリンなどのグリセリン類など）、スルホランなどの環状スルホン類、γ－ブチロラクトン（γＢＬ）などのラクトン類、Ｎ－メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドンなどのアミド類、酢酸メチルなどのエステル類、１，４－ジオキサンなどのエーテル類、メチルエチルケトンなどのケトン類、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。非水溶媒は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。」 「【００７０】 第１処理液は、必要に応じて、公知の添加剤などを含んでいてもよい。（ii）第２工程 第２工程では、前述のように、陽極箔の表面を例えば化成処理することにより、陽極箔の表面に誘電体層を形成する。（iii）第３工程 第３工程では、表面に、カーボン層を含む導電層が形成された陰極箔を準備する。より具体的には、例えば、陰極箔上に導電性カーボンを含むカーボン層を形成することで導電層を形成することができる。 【００７１】 カーボン層は、粉末状の導電性カーボンを陰極箔の表面に付着させることにより形成してもよい。また、カーボン層は、導電性カーボンとバインダとを含む混合物（例えば、スラリー）を陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成してもよく、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成してもよい。」 イ 引用文献２に記載された上記事項により、次のことがいえる。 （ア）【請求項１】、段落【００１２】、【００１３】によれば、引用文献２は、陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケース内に収容される電解コンデンサの陰極箔が記載されている。 （イ）段落【００２２】によれば、陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ウ）【請求項１】、段落【００１４】、【００２４】、【００２５】、【００７０】によれば、陰極箔上に導電性カーボンを含むカーボン層が形成される。 （エ）段落【００７１】によれば、カーボン層は、導電性カーボンとバインダとを含む混合物（例えば、スラリー）を陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成される。 （オ）段落【００５４】、【００５５】によれば、電解液はエチレングリコールと溶質とを含む。 ウ よって、上記イから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケース内に収容される電解コンデンサの陰極箔であって、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔上に導電性カーボンを含むカーボン層が形成され、 カーボン層は、導電性カーボンとバインダとを含む混合物（例えば、スラリー）を陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され、 電解液はエチレングリコールと溶質とを含む、陰極箔。」 エ また、引用文献２に記載された事項により、次のこともいえる。 （カ）段落【００１２】によれば、引用文献２には、コンデンサ素子１０を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサが記載されている。 （キ）段落【００１３】によれば、コンデンサ素子１０は、陽極箔２１と陰極箔２２とを備える。 （ク）段落【００１７】によれば、陽極箔は、アルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ケ）段落【００１７】ないし【００２０】によれば、陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成されるといえる。また、同段落【００２０】によれば、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理である。 オ よって、上記エ、及び、上記イで検討した点も踏まえれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２ａ」という。）も記載されている。 「コンデンサ素子を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサにおいて、 コンデンサ素子は、陽極箔と陰極箔とを備え、 陽極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成され、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理であり、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔上に導電性カーボンを含むカーボン層が形成され、 カーボン層は、導電性カーボンとバインダとを含む混合物（例えば、スラリー）を陰極箔の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され、 電解液はエチレングリコールと溶質とを含む、電解コンデンサ。」 （３）引用文献３について ア 令和４年１１月１０日付け取消理由通知及び令和５年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献３（再公表特許第２０１７／０９０２４１号（甲第３号証））には、以下の各記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 誘電体層を有する陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子と、 前記陽極箔と前記陰極箔との間に設けられた固体電解質層と、 前記コンデンサ素子に含浸された電解液とを有し、 前記陰極箔は、チタンおよびニッケルから選ばれる少なくとも１種の金属または化合物を含む被覆層を有し、 前記固体電解質層は、導電性高分子と、高分子ドーパントと、塩基成分とを含む、電解コンデンサ。 ・・・（中略）・・・。 【請求項３】 前記被覆層は、カーボン層を含む、請求項１または２に記載の電解コンデンサ。」 「【００１３】 電解コンデンサは、例えば、コンデンサ素子１０と、コンデンサ素子１０を収容する有底ケース１１と、有底ケース１１の開口を塞ぐ封止部材１２と、封止部材１２を覆う座板１３と、封止部材１２から導出され、座板１３を貫通するリード線１４Ａ、１４Ｂと、リード線とコンデンサ素子１０の電極とを接続するリードタブ１５Ａ、１５Ｂと、電解液（図示せず）とを備える。有底ケース１１の開口端近傍は、内側に絞り加工されており、開口端は封止部材１２にかしめるようにカール加工されている。 【００１４】 コンデンサ素子１０は、リードタブ１５Ａと接続された陽極箔２１と、リードタブ１５Ｂと接続された陰極箔２２と、セパレータ２３とを備える。 ・・・（中略）・・・。 【００１６】 陽極箔２１は、表面が凹凸を有するように粗面化された金属箔を具備し、凹凸を有する金属箔上に誘電体層が形成されている。誘電体層の表面の少なくとも一部に、導電性高分子を付着させることにより、固体電解質層が形成される。固体電解質層は、陰極箔２２の表面および／またはセパレータ２３の表面の少なくとも一部を被覆していてもよい。固体電解質層が形成されたコンデンサ素子１０は、電解液とともに、外装ケースに収容される。 【００１７】 本発明に係る電解コンデンサは、誘電体層を有する陽極箔と、陰極箔と、誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液とを備える。陰極箔は、チタンおよびニッケルから選ばれる少なくとも１種の金属または化合物を含む被覆層を有する。固体電解質層は、導電性高分子と高分子ドーパントと塩基成分を含む。」 「【００１９】 （i）誘電体層を有する陽極箔２１を準備する工程 まず、陽極箔２１の原料である金属箔を準備する。金属の種類は特に限定されないが、誘電体層の形成が容易である点から、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。 【００２０】 次に、金属箔の表面を粗面化する。粗面化により、金属箔の表面に、複数の凹凸が形成される。粗面化は、金属箔をエッチング処理することにより行うことが好ましい。エッチング処理は、例えば直流電解法や交流電解法により行えばよい。 【００２１】 次に、粗面化された金属箔の表面に誘電体層を形成する。形成方法は特に限定されないが、金属箔を化成処理することにより形成することができる。化成処理では、例えば、金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液などの化成液に浸漬し、熱処理する。また、金属箔を化成液に浸漬し、電圧を印加してもよい。 ・・・（中略）・・・。 【００２３】 （ii）陰極箔２２を準備する工程 次に、金属箔と金属箔の表面に形成された被覆層とを有した陰極箔２２を準備する。陰極箔２２が被覆層を有していることで、コンデンサの静電容量を高めることができる。金属箔を構成する金属の種類は特に限定されないが、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの弁作用金属または弁作用金属を含む合金を用いることが好ましい。必要に応じて、被覆層を形成する前に金属箔の表面を粗面化してもよい。 【００２４】 被覆層は、チタンおよびニッケルから選ばれる少なくとも１種の金属または化合物を含んでいる。金属化合物としては、窒化物、炭化物などを用いることができる。また、被覆層は、表面にカーボンを含む層を有していても良い。ただし、カーボン粒子を炭化アルミニウムによってアルミニウム箔表面に固着させた陰極箔は、後述する電解液中に含まれる微量の水分により、炭化アルミニウムが加水分解されため好ましくない。被覆層を形成する方法としては、真空蒸着法、化学気相蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの気相法を用いることができる。」 「【００４３】 電解液は、多価アルコール、スルホン化合物、ラクトン化合物、カーボネート化合物、１価のアルコールなどを含むことができる。これらは単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。 【００４４】 多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ポリアルキレングリコール、グリセリン、の少なくとも一つを含むことが望ましい。ポリアルキレングリコールとしては、平均分子量が２００～１０００のポリエチレングリコール、平均分子量が２００～５０００のポリプロピレングリコールを用いることが好ましい。 ・・・（中略）・・・。 【００４６】 電解液は、溶質を含んでいてもよい。溶質として、酸成分、塩基成分、酸成分および塩基成分からなる塩、ニトロ化合物、フェノール化合物等を用いることができる。 【００４７】 酸成分は、有機酸、無機酸、有機酸と無機酸との複合化合物を用いることができる。有機酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、アジピン酸、安息香酸、１，６－デカンジカルボン酸、１，７－オクタンジカルボン酸、アゼライン酸などのカルボン酸などを用いることができる。無機酸としては、硼酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸エステルなどを用いることができる。」 「【００５７】 （陰極箔の準備） 厚さ５０μｍのアルミニウム箔にエッチング処理を行い、被覆層としてチタン層とカーボン層を順次形成した。その後、縦×横が６ｍｍ×１２０ｍｍとなるように裁断して、陰極箔を準備した。」 イ 引用文献３に記載された上記事項により、次のことがいえる。 （ア）【請求項１】、段落【００１３】、【００１４】、【００１６】によれば、引用文献３は、陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケースに収容される電解コンデンサの陰極箔が記載されている。 （イ）段落【００２３】によれば、陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ウ）【請求項１】、【請求項３】、段落【００１７】、【００２３】、【００２４】、【００５７】によれば、陰極箔はエッチング処理が行われ、その表面にチタンを含む被覆層が形成され、被覆層は表面にカーボン層を有する。 （エ）段落【００２４】によれば、被覆層は、真空蒸着法、化学気相蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの気相法により形成される。 （オ）段落【００４３】、【００４４】、【００４６】、【００４７】によれば、電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む。 ウ よって、上記イから、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子が電解液とともに外装ケースに収容される電解コンデンサの陰極箔であって、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔はエッチング処理が行われ、その表面にチタンを含む被覆層が形成され、被覆層は表面にカーボン層を有し、 被覆層は、真空蒸着法、化学気相蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの気相法により形成され、 電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む、陰極箔。」 エ また、引用文献３に記載された事項により、次のこともいえる。 （カ）段落【００１３】、【００１６】によれば、引用文献３には、コンデンサ素子１０を備え、電解液とともに、外装ケースに収容される電解コンデンサが記載されている。 （キ）段落【００１４】によれば、コンデンサ素子１０は、陽極箔２１と陰極箔２２とを備える。 （ク）段落【００１９】によれば、陽極箔は、アルミニウムなどの弁作用金属が用いられる。 （ケ）段落【００２０】、【００２１】によれば、陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成されるといえる。また、同段落【００２１】によれば、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し熱処理し、電圧を印加する処理である。 オ よって、上記エ、及び、上記イで検討した点も踏まえれば、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３ａ」という。）も記載されている。 「コンデンサ素子を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサにおいて、 コンデンサ素子は、陽極箔と陰極箔とを備え、 陽極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陽極箔の表面はエッチング処理により粗面化され、粗面化された表面に化成処理により誘電体層が形成され、化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し熱処理し、電圧を印加する処理であり、 陰極箔はアルミニウムなどの弁作用金属が用いられ、 陰極箔はエッチング処理が行われ、その表面にチタンを含む被覆層が形成され、被覆層は表面にカーボン層を有し、 被覆層は、真空蒸着法、化学気相蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの気相法により形成され、 電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む、電解コンデンサ。」 （４）引用文献４について ア 令和４年１１月１０日付け取消理由通知及び令和５年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献４（特開２０１９－１７９８８４号公報（甲第４号証））には、以下の各記載がある。（下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 誘電体層を有する陽極体と、陰極体と、前記陽極体と前記陰極体との間に介在する導電性高分子層および液状成分と、を備え、 前記陰極体は、 粗面化された外表面において細孔が開口する基材部と、 前記外表面の少なくとも一部を覆う無機導電層と、を有し、 前記基材部は、前記細孔の内壁の少なくとも一部に沿って形成された第１被覆層を有し、 前記第１被覆層は、リンを含む、電解コンデンサ。 ・・・（中略）・・・。 【請求項６】 前記無機導電層は、導電性炭素を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。」 「【００１３】 ［電解コンデンサ］ 本発明の一実施形態に係る電解コンデンサは、誘電体層を有する陽極体と、陰極体と、陽極体と陰極体との間に介在する導電性高分子層および液状成分と、を備える。陰極体は、粗面化された外表面において細孔が開口する基材部と、外表面の少なくとも一部を覆う無機導電層と、を有する。基材部は、少なくとも細孔の内壁に沿って形成された第１被覆層を有し、第１被覆層は、リンを含む。 【００１４】 すなわち、電解コンデンサは、液状成分（電解液または溶媒）および導電性高分子を電解質として用いるハイブリッド電解コンデンサである。本実施形態において、陰極体を構成する基材部の表面は粗面化されており、基材部の外表面に細孔が形成されている。以下において、基材部の表面側の細孔が形成された部分を多孔体部分と称し、細孔が形成されていない基材部の内部を芯材部分と称する。 」 「【００１８】 一方、陰極体の細孔が開口していない外表面は、無機導電層で覆われている。無機導電層は、例えば、導電性炭素を含む。無機導電層は、さらに、細孔の内壁の一部を覆っていてもよい。例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの気相法を用いる場合には、無機導電層は金属箔の細孔内に形成され難い。よって、無機導電層は陰極体の外表面の少なくとも一部を覆うように形成される。」 「【００３３】 液状成分は、電解コンデンサの陽極側で、陽極体の表面に形成された誘電体層の修復性を高める作用を有する。しかしながら一方で、陰極側では、液状成分が陰極体の下地金属が露出している表面と接触すると、陰極体を酸化させ易く、陰極体の表面に誘電体層を形成させ易い。この結果として、電解コンデンサの合成容量が低下し易い。しかしながら、本実施形態の電解コンデンサでは、外表面層の上に無機導電層が形成されているため、細孔の内壁に沿って誘電体層が形成されたとしても、電解コンデンサの合成容量は低下しない。むしろ、酸化皮膜としての誘電体層が内側壁に形成されていることで、陰極体を構成する金属が液状成分と反応して、箔が腐食したり、液状成分が還元分解されてガスを発生したりすることの抑制効果を高められる。 ・・・（中略）・・・。 【００３７】 図１に示すように、電解コンデンサは、例えば、コンデンサ素子１０と、コンデンサ素子１０を収容する有底ケース１１と、有底ケース１１の開口を塞ぐ封止 部材１２と、封止部材１２を覆う座板１３と、封止部材１２から導出され、座板１３を貫通するリード線１４Ａ、１４Ｂと、リード線とコンデンサ素子１０の電極とを接続するリードタブ１５Ａ、１５Ｂと、液状成分（図示せず）とを備える。コンデンサ素子１０は、液状成分とともに、外装ケースに収容される。有底ケース１１の開口端近傍は、内側に絞り加工されており、開口端は封止部材１２にかしめるようにカール加工されている。 【００３８】 コンデンサ素子１０は、例えば、図２に示すような巻回体に、導電性高分子を付着させることにより作製される。巻回体は、誘電体層を有する陽極体２１と、弁作用を有する第１金属を含む陰極体２２と、これらの間に介在するセパレータ２３と、を備えている。導電性高分子は、陽極体２１の誘電体層の表面の少なくとも一部を覆うように付着している。コンデンサ素子１０は、さらに、陽極体２１と接続されたリードタブ１５Ａと、陰極体２２に接続されたリードタブ１５Ｂと、を備えている。」 「【００４１】 図３に、本実施形態の電解コンデンサで用いる陰極体の多孔体部分を拡大した一例の断面図を示す。 図３に示すように、陰極体２２は、基材部３４の主面が粗面化されており、粗面化された主面の外表面３０において細孔３１が開口している。外表面３０の少なくとも一部は、無機導電層３５で覆われている。一方、細孔の内壁に沿って酸化皮膜（第１被覆層）３２が形成されている。酸化皮膜３２は、リンを含む。 ・・・（中略）・・・。 【００４５】 陰極体には、金属箔を用いることができる。金属箔に含まれる金属の種類は特に限定されないが、弁作用を有する金属（第１金属）、例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブなどが好ましい。中でも、第１金属を主成分として含む金属材料が好ましい。このような金属材料としては、例えば、第１金属の単体または第１金属を含む合金などが挙げられる 【００４６】 陰極体の粗面化は、金属箔をエッチング処理することにより行うことが好ましい。また、必要に応じて、陰極体を化成処理することで、陰極体の表面に酸化皮膜を形成してもよい。 ・・・（中略）・・・。 【００４８】 無機導電層を形成する導電性の無機材料としては、導電性炭素の他、金属または導電性の金属化合物などが挙げられる。導電性炭素としては、例えば、非晶質炭素、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、ソフトカーボン、ハードカーボン、黒鉛、カーボンナノチューブなどの炭素繊維などが挙げられる。金属および金属化合物としては、空気との接触などにより不動態膜を形成しにくいものが好ましい。金属としては、例えば、チタン、チタン合金、ニッケル、ニッケル合金などが挙げられる。金属化合物としては、例えば、窒化物や炭化物などが挙げられ、窒化物が好ましい。金属化合物を構成する金属としては、チタンおよび／またはニッケルなどが例示できる。無機導電層は、これらの無機材料を一種含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。」 「【００５４】 （陽極体） 陽極体は、金属箔を用いることができる。金属箔に含まれる金属の種類は特に限定されないが、誘電体層の形成が容易である点から、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタンなどの弁作用を有する金属（第２金属）を含むものが好ましい。中でも、第２金属を主成分として含むもの、例えば、アルミニウムなどの金属単体、アルミニウム合金などの合金が好ましい。陽極体の表面は粗面化され、粗面化された金属箔の表面には誘電体層を形成されている。」 「【００６０】 （液状成分） 液状成分としては、非水溶媒であってもよく、非水溶媒とこれに溶解させたイオン性物質（溶質、例えば、有機塩）との混合物（つまり、電解液）であってもよい。非水溶媒は、有機溶媒でもよく、イオン性液体でもよい。非水溶媒としては、高沸点溶媒が好ましい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなとの多価アルコール類、スルホラン（ＳＬ）などの環状スルホン類、γ－ブチロラクトン（γＢＬ）などのラクトン類、Ｎ－メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドンなどのアミド類、酢酸メチルなどのエステル類、炭酸プロピレン（ＰＣ）などのカーボネート化合物、１，４－ジオキサンなどのエーテル類、メチルエチルケトンなどのケトン類、ホルムアルデヒドなどを用いることができる。また、高沸点溶媒として、高分子系溶媒を用いてもよい。 ・・・（中略）・・・。 【００６２】 液状成分は、酸成分および塩基成分を含有してもよい。 酸成分としては、ポリカルボン酸およびモノカルボン酸を用いることができる。 上記ポリカルボン酸としては、脂肪族ポリカルボン酸（［飽和ポリカルボン酸、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、１，６－デカンジカルボン酸、５，６－デカンジカルボン酸］；［不飽和ポリカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、イコタン酸］）、芳香族ポリカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸）、脂環式ポリカルボン酸（例えばシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸、シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸等）が挙げられる。」 「【００６８】 導電性高分子のドーパントの脱ドープを抑制するために液状成分のｐＨは７未満が好ましく、ｐＨは５以下がより好ましい。ドーパントの脱ドープを抑制するためにｐＨを上記のような範囲とした場合であっても、陰極体の第１被覆層はリンを含有するため、陰極体の劣化を抑制できる。また、陰極体の基材部を構成するアルミニウムなど第１金属を腐食し易いボロジ蓚酸、ボロジグリコール酸、ボロジサリチル酸を液状成分に添加した場合であっても陰極体の劣化を抑制できる。」 「【００７７】 無機導電層は、粉末状の導電性の無機材料を陰極体の表面に付着させるか、真空蒸着などの方法で形成することができる。また、無機導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成してもよく、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成してもよい。」 イ 引用文献４に記載された事項により、次のことがいえる。 （ア）段落【００３７】、【００３８】、【００６０】によれば、引用文献４には、陽極体と陰極体を備えたコンデンサ素子を電解液とともに外装ケースに収容される電解コンデンサの陰極体が記載されている。 （イ）【請求項１】、段落【００１３】、【００１４】、【００４１】によれば、陰極体は、粗面化された外表面において細孔が開口する基材部を有し、同段落【００４６】によれば、粗面化はエッチング処理により行われる。また、段落【００４５】によれば、陰極体はアルミニウムなどの弁作用を有する金属（第１金属）からなる金属箔が用いられ、段落【００６８】の「陰極体の基材部を構成するアルミニウムなど第１金属」との記載からすれば、基材部はアルミニウムなどの弁作用を有する金属からなる金属箔が用いられるといえる。 （ウ）【請求項１】、段落【００１３】、【００１８】、【００４１】によれば、陰極体は、基材部の外表面の少なくとも一部を覆う無機導電層を有し、【請求項６】、段落【００４８】によれば、無機導電層は導電性炭素から形成される。 （エ）段落【００７７】によれば、無機導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成される。 （オ）段落【００６０】、【００６２】によれば、電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む。 ウ よって、上記イから、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。 「陽極体と陰極体を備えたコンデンサ素子を電解液とともに外装ケースに収容される電解コンデンサの陰極体であって、 陰極体は、エッチング処理により粗面化された外表面において細孔が開口し、アルミニウムなどの弁作用を有する金属からなる金属箔が用いられる基材部と、基材部の外表面の少なくとも一部を覆い、導電性炭素から形成される無機導電層とを有し、 無機導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され、 電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む、陰極体。」 エ また、引用文献４に記載された事項によれば、次のこともいえる。 （カ）段落【００３７】、【００６０】によれば、コンデンサ素子を備え、電解 液とともに、外装ケースに収容される電解コンデンサが記載されている。 （キ）段落【００３８】によれば、コンデンサ素子は、陽極体と陰極体とを備え る。 （ク）段落【００５４】によれば、陽極体は、アルミニウムなどの弁作用を有す る金属が用いられる。 （ケ）段落【００３３】、【００５４】によれば、陽極体の粗面化された表面に 酸化皮膜としての誘電体層が形成される。 オ よって、上記エ及び、上記イで述べた点も踏まえれば、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４ａ」という。）も記載されている。 「コンデンサ素子を備え、電解液とともに、外装ケース内に収容されている電解コンデンサであって、 コンデンサ素子は、陽極体と陰極体とを備え、 陽極体は、アルミニウムなどの弁作用を有する金属が用いられ、 陽極体の粗面化された表面には酸化皮膜としての誘電体層が形成され、 陰極体は、エッチング処理により粗面化された外表面において細孔が開口し、アルミニウムなどの弁作用を有する金属が用いられる基材部と、基材部の外表面の少なくとも一部を覆い、導電性炭素から形成される無機導電層とを有し、 無機導電層は、導電性の無機材料とバインダとを含むペーストやスラリーを陰極体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥することで形成されるか、又は、塗膜を熱処理してバインダを除去することにより形成され、 電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含む、電解コンデンサ。」 ３ 取消理由についての当審の判断 （１）令和５年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 ア 理由５（明確性）について 上記「１（１）ア」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、請求項２に「電気化学的分極による分極曲線が、前記電管液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、」との限定が付加され、「第２電位範囲」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる」電位範囲であり、「第１電位範囲」とは重複しない電位範囲であることが明らかとなった。 よって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項２及び請求項２を引用する請求項３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 イ 理由６（サポート要件）について 本件特許明細書の段落【００５６】、【００５７】及び図１によれば、実施例１の陰極体は、ニトロ化合物を含まない電解液に浸漬させたとき、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度範囲である０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下の範囲においても、比較例１の対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側の電位になっており、さらに、段落【００５８】ないし【００６０】及び表２によれば、実施例1の陰極体を用いた電解コンデンサの電解液にニトロ化合物を添加し、電流密度が０．１～０．３μＡｃｍ－２の漏れ電流を発生させた場合、電解コンデンサのケースの膨れが小さく、水素ガスの発生量が少量であり、水素ガスの抑制効果が大きかった（表２の「水素ガス抑制効果（ニトロ有）」の欄において「実施例１」は「○」である。）といえる。 してみると、本件特許明細書には、「ニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬し、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であ」る「陰極体」を含むコンデンサ素子内に「ニトロ化合物」を充填した電解コンデンサは水素ガスをより抑制するという課題を解決できることが記載されているといえ、請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 よって、請求項８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 ウ 理由７（引用文献３に基づく進歩性）について （ア）本件発明２について ａ 対比 本件発明２と引用発明３とを対比する。 （ａ）引用発明３の「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」る「陰極箔」は、本件発明２の「アルミニウムからなる陰極箔」に相当する。 （ｂ）引用発明３の「カーボン層」は炭素材料であるから、引用発明３の「陰極箔」の「表面」に形成され「カーボン層」を有する「被覆層」は、本件発明２の「陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層」に相当する。 （ｃ）引用発明３の「電解コンデンサ」は本件発明２の「電解コンデンサ」に相当する。 そして、引用発明３における「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造は、本件発明２の「陰極箔」と「導電層」を備える「陰極体」に相当する。 （ｄ）引用発明３の「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子」は「電解液とともに外装ケースに収容される」ことから、引用発明３の「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造は「電解液」に浸漬しているといえる。 そして、引用発明３の「電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含」み、ニトロ化合物は含まれていないから、引用発明３の該電極構造は「エチレングリコールとアゼライン酸を含」み、ニトロ化合物は含まれていない「電解液」に浸漬しているといえ、本件発明２の「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬」することに相当する。 （ｅ）本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。 （ｇ）よって、本件発明２と引用発明３とは、 「電解コンデンサの陰極体であって、 アルミニウムからなる陰極箔と、 当該陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層と、 を備え、 エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬している、陰極体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２について判断する。 引用文献３には、「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 そして、引用発明３の「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらず、さらに、「陰極体」の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有するように構成することが技術常識であるともいえない。 してみると、引用発明３に基づいて、「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有するようにすることを導き出すことはできない。 よって、相違点２に係る構成は、引用発明３に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年７月６日提出の意見書において、「上記相違点３に関する審判官合議体の判断は、第２電位範囲が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる」範囲であるか、それとも「水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる」範囲であるかという点に影響されるものではないため、令和５年６月２日付の訂正請求書による訂正が認められるか否かにかかわらず取消理由７は解消していない。」旨主張する。（４頁下から２行ないし５頁４行） しかしながら、上記「ア」で述べたように、本件訂正により「第２電位範囲」が「水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる」電位範囲であることが明確となった。そして、上記ｂで検討したように、引用発明３に基づいて、「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有するようにすることを導き出すことはできないから、相違点２に係る構成は、引用発明３に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 してみれば、取消理由７は解消したといえ、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と引用発明３ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」を踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない点。 （相違点４） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４について判断する。 相違点４は、上記相違点２と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で判断した理由と同様の理由により、相違点４に係る構成は、引用発明３に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 理由１（引用文献４に基づく新規性）について （ア）本件発明２について ａ 対比 本件発明２と引用発明４とを対比する。 （ａ）引用発明４の「陰極体」が有する「アルミニウムなどの弁作用を有する金属からなる金属箔が用いられる基材部」は、本件発明２の「アルミニウムからなる陰極箔」に相当する。 （ｂ）引用発明４の「基材部の外表面」を覆う「導電性炭素から形成される無機導電層」は、本件発明２の「陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層」に相当する。 （ｃ）引用発明４の「電解コンデンサ」は本件発明２の「電解コンデンサ」に相当する。 そして、引用発明４における「基材部」と「無機導電層」とを有する「陰極体」は、本件発明２の「陰極体」に相当する。 （ｄ）引用発明４の「陽極体と陰極体を備えたコンデンサ素子」は「電解液とともに外装ケースに収容される」から、引用発明４の「陰極体」は「電解液」に浸漬している。 そして、引用発明４の「電解液は、エチレングリコールとアゼライン酸を含」み、ニトロ化合物は含まれていないから、引用発明４の「陰極体」は「エチレングリコールとアゼライン酸を含」み、ニトロ化合物は含まれていない「電解液」に浸漬しているといえ、本件発明２の「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬」することに相当する。 （ｅ）本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 （ｇ）よって、本件発明２と引用発明４とは、 「電解コンデンサの陰極体であって、 アルミニウムからなる陰極箔と、 当該陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層と、 を備え、 エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の電解液に浸漬している、陰極体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。 （相違点６） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点６について判断する。 引用文献４には、「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 そして、引用発明４の「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」を分極させて得られた「分極曲線」が、「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することが技術常識であるともいえない。 よって、相違点６は実質的な相違である。 ｃ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年７月６日提出の意見書において、次のように主張する。 （ａ）令和５年７月６日付で異議申立人が提出した意見書に掲載され、電解液１１（アゼライン酸を５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１２（アゼライン酸アンモニウムを１．５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１３（アゼライン酸アンモニウムを５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１４（フタル酸トリエチルアミンを１２質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）中で、ポテンショスタットを用いて、陰極箔Ａ（エッチングアルミニウム箔）、陰極箔Ｃ（エッチングアルミ箔にカーボン層を形成）、陰極箔Ｄ（東洋アルミニウム株式会社製のトーヤルカーボ○Ｒ（当審注：○Ｒは、Ｒの丸付き文字を表す。以下同様。））を、分極させときの分極曲線の結果である図Ｍ～Ｏは、同じ陰極箔を用いた場合でも、電解液の組成によって「第１電位範囲」と「第２電位範囲」を有する場合と有さない場合があることを明確に示している。ここで、追加で行った検証実険では、第１電位範囲と第２電位範囲が現れる電解液は、総じて塩基成分を含んでいるが、訂正特許請求の範囲の請求項２で特定される電解液は、アンモニアなどの塩基成分を含んでもよい電解液であり、上記電解液１１、１２、１３と同一性を有する電解液であるから、検証実験で用いた陰極箔Ｃ（エッチングアルミ箔にカーボン層を形成）は、訂正特許請求の範囲の要件を全て満たしている。 よって、訂正特許請求の範囲に記載された本件発明２、３、６、７は、引用文献４に記載された発明であり、引用文献４から本件発明２に至る動機付けの有無を議論する余地もない。また、本件発明８は、引用文献４から容易に発明をすることができたものである。（９頁５行ないし１１頁８行） ［図：0001404751000001.jpg］ （ｂ）特許異議申立人は、電解液１１、電解液１２及び電解液１３中で、ポテンショスタットを用いて陰極箔Ｃを分極させときの分極曲線の結果として図Ｎを提示しているものの、図Ｎを参酌しても、分極曲線が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有するとは理解できない。 また、特許異議申立人の主張は、「図Ｍ～Ｏは、同じ陰極箔を用いた場合でも、電解液の組成によって『第１電位範囲』と『第２電位範囲』を有する場合と有さない場合がある」、「追加で行った検証実険では、第１電位範囲と第２電位範囲が現れる電解液は、総じて塩基成分を含んでいる」との説明にとどまり、図Ｍないし図Ｏから、分極曲線が該「第２電位範囲」を有するといえる理由は見当たらず、またそれを裏付ける証拠も提出されていない。 してみると、引用発明４の「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」を分極させた場合、仮に、図Ｍないし図Ｏに示されるような「分極曲線」が得られたとしても、該「分極曲線」が「第２電位範囲」を有するのか不明である。 よって上記（ａ）の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、相違点６は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献４に記載された発明ではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、引用文献４に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と引用発明４ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」を踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点７） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点。 （相違点８） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点８について判断する。 相違点８は上記相違点６と同じであり、上記相違点６に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点８は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用文献４に記載された発明ではない。 （エ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７に係る発明は、引用文献４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）令和４年１１月１０日付け取消理由通知に記載したその他の取消理由 本件訂正により、訂正前の請求項１、４、５は削除されたため、訂正後の請求項２、３、６ないし８について判断する。 ア 理由１（引用文献１ないし３に基づく新規性）について アー１ 引用文献１に基づく新規性について （ア）本件発明２について ａ 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 （ａ）引用発明１の「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」る「陰極箔」は、本件発明２の「アルミニウムからなる陰極箔」に相当する。 （ｂ）引用発明１の「導電性カーボン」は炭素材料であるから、引用発明１の「陰極箔」の「粗面化した表面」に形成される「導電性カーボンからなる無機系導電層」は、本件発明２の「陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層」に相当する。 （ｃ）引用発明１の「電解コンデンサ」は本件発明１の「電解コンデンサ」に相当する。 そして、引用発明１における「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造は、本件発明２の「陰極箔」と「導電層」を備える「陰極体」に相当する。 （ｄ）引用発明１の「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容される」から、引用発明１の「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造は「電解液」に浸漬しているといえる。 そして、引用発明１の「電解液は、エチレングリコール」「を含む」ことから、引用発明１の該電極構造は「エチレングリコール」が用いられる「電解液」に浸漬しているといえ、本件発明２の「エチレングリコール」の「電解液に浸漬」することに対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｇ）よって、本件発明２と引用発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点９） 電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点１０） 本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点１１） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１１について判断する。 引用文献１には、「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆はなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 そして、引用発明１の「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造を分極させて得られた「分極曲線」が、「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することが技術常識であるともえいない。 よって、相違点１１は実質的な相違である。 ｃ 特許異議申立人の主張について （ａ）特許異議申立人は、令和５年２月２８日提出の意見書において、異議申立書（４８頁ないし５３頁）に掲載した、電解液１（アゼライン酸を５質量％含有するエチレングリコール溶液）、電解液２（アゼライン酸を５質量％含有し、ニトロベンジルアルコールを２質量％含有するエチレングリコール溶液）、電解液４（フタル酸トリエチルアミンを５質量％含有するエチレングリコール溶液）、電解液５（フタル酸トリエチルアミンを５質量％含有し、ニトロベンジルアルコールを２質量％含有するエチレングリコール溶液）中で、ポテンショスタットを用いて陰極箔Ａ（エッチングアルミニウム箔）、陰極箔Ｃ（エッチングアルミ箔にカーボン層を形成）、陰極箔Ｄ（東洋アルミニウム株式会社製のトーヤルカーボ○Ｒ）、陰極箔Ｅ（東洋アルミニウム株式会社製のトーヤルチタン○Ｒ）を分極させたときの分極曲線を示す図Ａないし図Ｌを再掲し（７頁ないし１２頁）、さらに、異義申立人が追加で行った検証実険により、電解液１１（アゼライン酸を５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１２（アゼライン酸アンモニウムを１．５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１３（アゼライン酸アンモニウムを５質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）、電解液１４（フタル酸トリエチルアミンを１２質量％含有し、ニトロ化合物が非含有であるエチレングリコール溶液）中で、ポテンショスタットを用いて、「（陰極箔Ａ)エッチングアルミニウム箔」、「（陰極箔Ｃ)エッチングアルミ箔にカーボン層を形成」、「（陰極箔Ｄ)東洋アルミニウム株式会社製のトーヤルカーボ○Ｒ」を分極させたときの分極曲線の結果である図Ｍないし図Ｏを提示した（１４頁ないし１６頁）上で、次にように主張する。 ・図Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ等、および追加検証実験の図Ｍ、Ｎ、Ｏでは、第１電位範囲に加え、図Ｉ、Ｊでは見られない第２電位範囲が存在する。（意見書第１７頁６ないし８行） ・図Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ等および追加検証実験の図Ｍ、Ｎ、Ｏでは、第１電位範囲と第２電位範囲が存在し、かつ、特許異議申立書の少なくとも図Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇが示すように、引用発明１乃至５は０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下の漏れ電流の範囲に、第１電位範囲を有している。つまり、本件発明２と引用発明１乃至５との間に相違点は全くない。（意見書１７頁２３ないし２７行を参照） （ｂ）しかしながら、上記「（１）エ（ア）ｃ（ｄ）」で検討したのと同様に、図Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、図Ｍ、Ｎ、Ｏから、分極曲線が該「第２電位範囲」を有するといえる理由は見当たらず、またそれを裏付ける証拠も提出されていないから、引用発明１の「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造を分極させた場合、仮に、図Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、図Ｍ、Ｎ、Ｏに示されるような「分極曲線」が得られたとしても、該「分極曲線」が「第２電位範囲」を有するのか不明である。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、相違点１１は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献１に記載された発明ではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、引用文献１に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と引用発明１ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」を踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１２） 電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点１３） 本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点１４） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１４について判断する。 相違点１４は上記相違点１１と同じであり、相違点１１に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点１４は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用文献１に記載された発明ではない。 （エ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 アー２ 引用文献２に基づく新規性について （ア）本件発明２について ａ 対比 本件発明２と引用発明２とを対比する。 （ａ）引用発明２の「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」る「陰極箔」は、本件発明２の「アルミニウムからなる陰極箔」に相当する。 （ｂ）引用発明２の「導電性カーボン」は炭素材料であるから、引用発明２の「陰極箔上」に形成される「導電性カーボンを含むカーボン層」は、本件発明２の「陰極箔の表面に形成され、炭素材料を含む導電層」に相当する。 （ｃ）引用発明２の「電解コンデンサ」は本件発明２の「電解コンデンサ」に相当する。 そして、引用発明２における「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造は、本件発明２の「陰極箔」と「導電層」を備える「陰極体」に相当する。 （ｄ）引用発明２の「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容される」から、引用発明２の「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造は「電解液」に浸漬しているといえる。 そして、引用発明２の「電解液はエチレングリコール」「を含む」ことから、引用発明２の該電極構造は「エチレングリコール」が用いられる「電解液」に浸漬しているといえ、本件発明２の「エチレングリコール」の「電解液に浸漬」することに対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｇ）よって、本件発明２と引用発明２とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１５） 電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１６） 本件発明２は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１７） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１７について判断する。 引用文献２には、「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆はなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 そして、引用発明２の「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造を分極させて得られた「分極曲線」が、「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することが技術常識であるともいえない。 よって、相違点１７は実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点１７は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献２に記載された発明ではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、引用文献２に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 請求項２を引用する請求項７に係る本件発明７と引用発明２ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」を踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１８） 電解液に関し、本件発明７は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 （相違点１９） 本件発明７は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 （相違点２０） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２０について判断する。 相違点２０は上記相違点１７と同じであり、相違点１７に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点２０は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用文献２に記載された発明ではない。 （エ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項２、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 アー３ 引用文献３に基づく新規性について （ア）本件発明２について ａ 対比 上記「（１）ウ（ア）ａ」において検討したように、本件発明２と引用発明３とは、以下の点で相違し、その余の点で相違する。 （相違点１） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」のに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２について判断する。 上記「（１）ウ（ア）ｂ」で述べたように、引用文献３には、「陰極箔」と「被覆層」を備えた電極構造の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 そして、引用発明３の「陰極箔」と「被覆層」を備えた電極構造を分極させて得られた「分極曲線」が、「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することが技術常識であるともいえない。 よって、相違点２は実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点２は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献３に記載された発明ではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、引用文献３に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明７について ａ 上記「（１）ウ（ウ）ａ」において検討したように、本件発明７と引用発明３ａとは、以下の点で相違し、その余の点で相違する。 （相違点３） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない点。 （相違点４） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４について判断する。 相違点４は上記相違点２と同じであり、相違点２に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点４は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用文献３に記載された発明ではない。 （エ）本件発明８について ａ 対比 上記「（１）ウ（ア）ａ」において検討した点も踏まえて、本件発明８と引用発明３ａとを対比する。 （ａ）引用発明３ａにおける「誘電体層」は、「エッチング処理により」「粗面化された」「陽極箔の表面」に「化成処理により形成」され、「化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し熱処理し、電圧を印加する処理であ」ることから、酸化皮膜であるといえ、本件発明８の「誘電体酸化皮膜」に相当する。 そして、本件特許明細書の段落【００４２】に「陽極体は、弁作用金属を材料とする陽極箔の表面に誘電体酸化皮膜が形成されて成る。」と記載されているから、引用発明３ａの「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」「表面」に「誘電体層が形成され」る「陽極箔」は、本件発明８の「陽極体」に相当する。 してみると、引用発明３ａの「化成処理により誘電体層が形成され」た「陽極箔と陰極箔」とを備える「コンデンサ素子」は、本件発明８の「誘電体酸化皮膜が形成された陽極体と前記陰極体とを含むコンデンサ素子」に相当する。 （ｂ）引用発明３ａの「コンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容されている」ことから、該「電解液」は「コンデンサ素子」内に充填されている電解質といえ、本件発明８の「電解質」に相当する。 （ｃ）本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）引用発明３ａの「電解コンデンサ」は本件発明８の「電解コンデンサ」に相当する。 （ｅ）上記（ａ）ないし（ｄ）、及び、上記「（１）ウ（ア）ａ」において検討した点も踏まえると、本件発明８と引用発明３ａとは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２１） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない点。 （相違点２２） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない。 （相違点２３） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明３ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２２について判断する。 相違点２２は上記相違点２と同じであり、相違点２に対する判断と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点２２は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、引用文献３に記載された発明ではない。 アー４ まとめ 以上から、請求項２、３、６ないし８に係る発明は、引用文献３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項２、３、６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 イ 理由２（引用文献１及び３、引用文献２及び３、引用文献４及び３に基づく進歩性） イー１ 本件発明８に対する引用文献１及び引用文献３に基づく進歩性について （ア）対比 上記「ア アー１（ア）ａ」で検討した点も踏まえて、本件発明８と引用発明１ａと対比する。 ａ 引用発明１ａにおける「誘電体層」は、「陽極箔の」「エッチング処理により粗面化され」「た表面」に「化成処理により形成」され、「化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理であ」ることから、酸化皮膜であるといえ、本件発明８の「誘電体酸化皮膜」に相当する。 そして、本件特許明細書の段落【００４２】に「陽極体は、弁作用金属を材料とする陽極箔の表面に誘電体酸化皮膜が形成されて成る。」と記載されているから、引用発明１ａの「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」、「表面」に「誘電体層が形成され」る「陽極箔」は、本件発明８の「陽極体」に相当する。 してみると、引用発明１ａの「化成処理により誘電体層が形成され」た「陽極箔と陰極箔」とを備える「コンデンサ素子」は、本件発明８の「誘電体酸化皮膜が形成された陽極体と前記陰極体とを含むコンデンサ素子」に相当する。 ｂ 引用発明１ａの「コンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容されている」ことから、該「電解液」は「コンデンサ素子」内に充填されている電解質といえ、本件発明８の「電解質」に相当する。 ｃ 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明１ａの「電解コンデンサ」は,本件発明８の「電解コンデンサ」に相当する。 ｅ 上記ａないしｄ、及び、上記「ア アー１（ア）ａ」で検討した点も踏まえると、本件発明８と引用発明１ａとは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２４） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点２５） 本件発明８は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点２６） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点２７） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２６について検討する。 上記「ア アー１（ア）ｂ」で述べたように、引用文献１には、「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆はされておらず、また、引用発明１ａの「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、引用文献３の段落【００１３】ないし【００１６】、【００４６】によれば、「陽極箔と陰極箔とを備えたコンデンサ素子を電解液とともに外装ケースに収容した電解コンデンサにおいて、電解液に含ませる溶質としてニトロ化合物を用いること」の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものの、上記「（１）ウ（ア）ｂ」で述べたように、「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、引用発明１ａに引用文献３に記載された技術を採用したとしても、「陰極箔」と「導電性カーボンからなる無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することを導き出すことはできない。 よって、相違点２６に係る構成は、引用発明１ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明１ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イー２ 本件発明８に対する引用文献２及び引用文献３に基づく進歩性について （ア）対比 上記「ア アー２（ア）ａ」で検討した点も踏まえて、本件発明８と引用発明２ａと対比する。 ａ 引用発明２ａにおける「誘電体層」は、「陽極箔の」「エッチング処理により」「粗面化された表面に化成処理により」「形成され」、「化成処理は金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液に浸漬し必要に応じて電圧を印加する処理であ」ることから、酸化皮膜であるといえ、本件発明８の「誘電体酸化皮膜」に相当する。 そして、本件特許明細書の段落【００４２】に「陽極体は、弁作用金属を材料とする陽極箔の表面に誘電体酸化皮膜が形成されて成る。」と記載されているから、引用発明２ａの「アルミニウムなどの弁作用金属が用いられ」「表面」に「誘電体層が形成され」る「陽極箔」は、本件発明８の「陽極体」に相当する。 してみると、引用発明２ａの「化成処理により誘電体層が形成され」た「陽極箔と陰極箔」とを備える「コンデンサ素子」は、本件発明８の「誘電体酸化皮膜が形成された陽極体と前記陰極体とを含むコンデンサ素子」に相当する。 ｂ 引用発明２ａの「コンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容されている」ことから、該「電解液」は「コンデンサ素子」内に充填されている電解質といえ、本件発明８の「電解質」に相当する。 ｃ 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明２ａの「電解コンデンサ」は本件発明８の「電解コンデンサ」に相当する。 ｅ 上記ａないしｄ、及び、上記「ア アー２（ア）ａ」で検討した点も踏まえると、本件発明８と引用発明２ａとは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点２８） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 （相違点２９） 本件発明８は、「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 （相違点３０） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点。 （相違点３１） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明２ａはその旨特定されていない点 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点３０について検討する。 上記「ア アー２（ア）ｂ」で述べたように、 引用文献２には、「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされておらず、また、引用発明２ａの「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「イー１（イ）」で述べたように、引用文献３には「引用文献３に記載された技術」が記載されているものの、「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、引用発明２ａに引用文献３に記載された技術を採用したとしても、「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することを導き出すことはできない。 よって、相違点３０に係る構成は、引用発明２ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明２ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イー３ 本件発明８に対する引用文献４及び引用文献３に基づく進歩性について （ア）対比 上記「（１）エ（ア）ａ」で検討した点も踏まえて、本件発明８と引用発明４ａと対比する。 ａ 引用発明４ａにおける「陽極体の粗面化された表面」に形成される「酸化皮膜としての誘電体層」は、本件発明８の「誘電体酸化皮膜」に相当する。 よって、引用発明４ａの「酸化皮膜としての誘電体層」が形成された「陽極体」と「陰極体」とを備える「コンデンサ素子」は、本件発明８の「誘電体酸化皮膜が形成された陽極体と前記陰極体とを含むコンデンサ素子」に相当する。 ｂ 引用発明４ａの「コンデンサ素子」は「電解液とともに、外装ケース内に収容されている」ことから、該「電解液」は「コンデンサ素子」内に充填されている電解質といえ、本件発明８の「電解質」に相当する。 ｃ 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 引用発明４ａの「電解コンデンサ」は本件発明８の「電解コンデンサ」に相当する。 ｅ 上記ａないしｄから、「（１）エ（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明８と引用発明４ａとは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３２） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点。 （相違点３３） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点。 （相違点３４） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、引用発明４ａはその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点３３について判断する。 上記「（１）エ（ア）ｂ」で述べたように、引用文献４には、「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされておらず、また、引用発明４ａの「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「イー１（イ）」で述べたように、引用文献３には「引用文献３に記載された技術」が記載されているものの、「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、引用発明４ａに引用文献３に記載された技術を採用したとしても、「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することを導き出すことはできない。 よって、相違点３３に係る構成は、引用発明４ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明４ａ及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イー４ まとめ 以上から、請求項８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、引用文献２に記載された技術及び引用文献３に記載された技術に基づいて、引用文献４に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 理由３（サポート要件）について 上記「１（２）イ（ア）」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載された「陰極箔」が「アルミニウムからなる」との限定が付加され、「陰極箔」の材料が明らかとなった。 また、上記「１（２）イ（イ）」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載された「電解液」について「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」との限定が付加され、「電解液」の組成が明らかとなった。 よって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項２及び請求項２を引用する請求項３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 エ 理由４（明確性）について 上記「１（２）ウ」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載された「電解液」について「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有の」との限定が付加され、「電解液」の組成が明確となった。 よって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項２及び請求項２を引用する請求項３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（実施可能要件） 本件明細書の【００５５】には、「分極曲線は、３電極式によって測定した。具体的には、各陰極体及び対照陰極箔を２×５ｃｍの大きさに切り取って作用極とし、参照極を銀一塩化銀電極とし、対極をＳＵＳ３０４のステンレスメッシュとし、これら電極を電解液に浸漬した。電解液は、溶存酸素濃度を０．４～１．０ｍｇＬ－１の範囲に調整された。」と記載されているが、溶存酸素濃度以外の電解液の組成は不明である。 さらに、本件特許明細書の【００５５】には、「分極曲線を参照しながら、電解コンデンサの漏れ電流範囲に対応する電位が、比較例１の対照陰極箔の自然浸漬電位を上回るようにした。」とのみ記載されており、どのようにして実施例１ないし６の陰極体の「電解コンデンサの漏れ電流範囲に対応する電位が、比較例１の対照陰極箔の自然浸漬電位を上回るように」したのかが記載されていない。 以上のように、当業者が、本件発明１～８を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できないため、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。（３３頁１行ないし３４頁１６行） （２）申立理由２（サポート要件） ア 本件発明１、２について （ア）電解液の組成によって自然浸漬電位が変化することは技術常識であり、また、本件特許明細書の表１から算出した比較例１の対照陰極箔と各実施例の陰極箔との電位差を示す下記表に示したように、電解液の組成が相違すれば、対照陰極箔（比較例１)と自然浸漬電位との電位差は大きく変動するのであるから、本件発明１，２の「前記弁作用金属と同種で純度９９．９９％以上の対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であること」、および、「・・当該電流に対応する電位が、対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上もしくは０．３Ｖ以上貴側であること」が、どのような電解液においても常に技術的意義を有するとはいえず、０．１５Ｖ、０．３Ｖの臨界的意義について本件特許明細書にサポートがあるとはいえない。（３６頁３行ないし３７頁８行） （イ）また、本件特許明細書には、導電層を有するにもかかわらず、本件発明１、２の「当該電流に対応する電位が、・・・対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり」、「電解液がニトロ化合物を含む場合・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側であること」「電解液がニトロ化合物を含まない場合、・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であること」のいずれかが満たされない例が挙げられていないので、「０．１５Ｖ以上もしくは０．３Ｖ以上」という電位差に「従来技術」を超える技術的意義があるのか、それとも、単に「従来から存在する技法」で導電層を形成すれば、「０．１５Ｖ以上もしくは０．３Ｖ以上」が満たされるのかが把握できない。（３８頁７ないし１６行） （ウ）さらに、本件特許明細書の段落【００３４】ないし【００３７】の記載によれば、対照陰極箔の自然浸漬電位より０．４Ｖ以上貴側の自然浸漬電位を有する陰極体であれば、「電解液がニトロ化合物を含む場合、・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側である」、「電解液がニトロ化合物を含まない場合、・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」ことも満たされるはずであるといえるが、「０．４Ｖ以上」という電位差に「従来技術」を超える技術的意義があるのか、それとも、単に「従来から存在する技法」で導電層を形成すれば、その材料に由来する本質的性質として当然に、「０．４Ｖ以上」が満たされるのかも把握できない。（３８頁１７行ないし３９頁１５行） イ 本件発明３について 本件特許明細書の【００３９】に「尚、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の一般的な範囲は、０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下とする。」と記載されているように、漏れ電流の電流密度の範囲は技術常識に過ぎず、本件発明において、漏れ電流の電流密度の範囲を常識的な範囲に限定することに技術的意義はない。（４０頁１ないし９行） ウ 本件発明４について 本件発明４の「分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる電位範囲とが対応すること」は、「当該電流に対応する電位が、・・・対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側である」、「電解液がニトロ化合物を含む場合、・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側である」「電解液がニトロ化合物を含まない場合、・・・、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」が達成されることの結果に過ぎず、サポート要件があるとも言えない。（４０頁１０ないし２４行） エ 本件発明５ないし８について 本件発明５～８が規定する構成要件は、いずれも既に述べたサポート要件の不足を補うものではない。（４０頁２５ないし２７行） （３）申立理由３（明確性） 本件発明１の「炭素材料」を含む導電層は、本件特許明細書の【００２７】から読み取れる「炭素材」、すなわち「繊維状炭素、炭素粉末、又はこれらの混合」という意味であるのか、それとも、令和３年１０月８日付の意見書から読み取れる「炭素原子を含む導電層」という意味かが不明確である。特許権者が令和３年１０月８日付で提出した意見書には、「導電層に炭素材料が含まれるという補正は、例えば願書に最初に添付した明細書等（以下、当初明細書等という）の段落００２５に基づきます。段落００２５には、「導電層は、導電性材料を含有し、・・・導電性材料としては、例えば炭素材、チタン、窒化チタン、炭化チタン、炭化アルミニウム、及びこれらの複合材又は混合材が挙げられる。」と記載されています。」と述べられており、その主張は、実施例１のカーボンのみならず、実施例３のＴｉＣ、実施例４のＣ／Ｔｉ、実施例５のＡｌ４Ｃ３＋ＴｉＯ２なども炭素材料に含める趣旨と解釈される。しかし、そのような無機化合物が実施例に含まれるならば、「炭素材料」の範囲が明確に把握できず、例えば、導電性高分子のような有機化合物までも導電層に含まれると解釈される可能性がある。（４１頁８ないし２３行） （４）申立理由４（新規性） 請求項８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（進歩性） 請求項１ないし８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基いて、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基いて、甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基いて、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：再公表特許第２０１６／１７４８０６号 甲第２号証：再公表特許第２０１６／１７４８０７号 甲第３号証：再公表特許第２０１７／０９０２４１号 甲第４号証：特開２０１９－１７９８８４号公報 甲第５号証：特許第２６８７２９９号公報 甲第６号証：特許第２６１８２８１号公報 甲第７号証：井上 英俊、Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｒｅｐｏｒｔ 製品紹介 ２０１２年 冬、電極用複合材料 トーヤルカーボ○Ｒ、東洋アルミニウム株式会社コアテクノロジーセンター 研究開発室 (https://www.toyal.co.jp/tech_report/pdf/haku_material/tr_hkm2012_010.pdf) 甲第８号証：中山 邦彦、Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｒｅｐｏｒｔ 製品紹介 ２０１２年 春、電極用複合材料 トーヤルチタン○Ｒ、東洋アルミニウム株式会社箔事業本部 素材箔事業部 新機能材技術部 (https://www.toyal.co.jp/tech_report/pdf/haku_material/tr_hkm2012_0 30.pdf) ３ 甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証ないし甲第４号証 甲第１号証ないし甲第４号証は取消理由通知（決定の予告）等において引用した引用文献１ないし引用文献４である。 また、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された事項は、上記「第４ ２」の「（１）」ないし「（４）」で述べたとおりである。 そして、甲第１号証には、上記「第４ ２（１）」の「ウ」及び「オ」で述べた「引用発明１」及び「引用発明１ａ」と同じ構成である発明（以下、「甲１発明」、「甲１発明ａ」という。）が、甲２号証には、上記「第４ ２（２）」の「ウ」及び「オ」で述べた「引用発明２」及び「引用発明２ａ」と同じ構成である発明（以下、「甲２発明」、「甲２発明ａ」が、甲３号証には、上記「第４ ２（３）」の「ウ」及び「オ」で述べた「引用発明３」及び「引用発明３ａ」と同じ構成である発明（以下、「甲３発明」、甲３発明ａ」という。）が、甲第４号証には、上記「第４ ２（４）」の「ウ」及び「オ」で述べた「引用発明４」及び「引用発明４ａ」と同じ構成である発明（以下、「甲４発明」、「甲４発明ａ」という。）が、それぞれ記載されている。 （２）甲第５号証 ア 甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【請求項１】200℃～450℃に加熱した高純度アルミニウム表面に、窒素を含む全圧が１×10-1～１×10-4Torrの雰囲気中で、チタンの窒化物からなる蒸着層を陰極アーク蒸着法によって形成することを特徴とする電解コンデンサ用アルミニウム電極の製造方法。」 イ 上記アによれば、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲第５号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「電解コンデンサ用アルミニウム電極において、200℃～450℃に加熱した高純度アルミニウム表面に、窒素を含む全圧が１×10-1～１×10-4Torrの雰囲気中で、チタンの窒化物からなる蒸着層を陰極アーク蒸着法によって形成すること。」 （３）甲第６号証 ア 甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【請求項１】高純度アルミニウム表面に、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、ジルコニウム、タングステンから選ばれたいずれか金属の炭窒化物からなる薄膜を形成したことを特徴とする電解コンデンサ用アルミニウム電極。 【請求項２】炭化水素ガスおよび窒素ガスを含む雰囲気中で、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、ジルコニウム、タングステンから選ばれたいずれか金属をターゲットとして、陰極アーク蒸着法によって高純度アルミニウム表面に前記金属の炭窒化物からなる蒸着層を形成することを特徴とする電解コンデンサ用アルミニウム電極の制御方法。」 イ 上記アによれば、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲第６号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「電解コンデンサ用アルミニウム電極において、炭化水素ガスおよび窒素ガスを含む雰囲気中で、陰極アーク蒸着法によって高純度アルミニウム表面に、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、ジルコニウム、タングステンから選ばれたいずれか金属の炭窒化物からなる蒸着層を形成すること。」 （４）甲第７号証 ア 甲第７号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【１.特徴】 アルミニウム箔の表面には、アルミ酸化皮膜が存在し、この酸化物が電子移動する際の電気抵抗を増加させてしまう。古くからこの電気抵抗を下げる手段として、導電性カーボン粒子をアルミニウム箔の表面にコートする処方が一般的に行なわれている。ところが、カーボン粒子の固定に有機バインダーを用いると、このバインダーは抵抗成分であり、長期間使用すると劣化してカーボン粒子が剥離する問題があった。当社独自の技術として、炭化水素の雰囲気の中でアルミニウム箔を高温に加熱すると、アルミニウムカーバイドが生成することを発見した。「トーヤルカーボ○Ｒ」（図１）は、この現象を利用して有機成分を使わずカーボン粒子をアルミニウム箔表面に固定したもので、非常に優れた導電性と高温耐久性を示す。」（１頁目左欄１ないし１９行） 「【２.製法】 アルミニウム箔の厚さは、２０・３０・５０μｍの３種類。その表面に厚さ１μｍ片面になる様に調整したカーボン粒子を両面にコートし、炭化水素の雰囲気で８７３Ｋ以上の温度で保持することでＡｌ４Ｃ３が生成し、アルミニウム箔にカーボン粒子を固着する（図２・３)。」（１頁目右欄１ないし８行） 「【４.用途】 優れた電気伝導性と安定した耐熱性を兼ね備えた複合材料なので、以下の用途が挙げられる。 ・機能性固体高分子コンデンサの陰極。特に、パソコン用などの低ＥＳＲ・小型化の性能を求められる商品に最適（図６)。」（２頁目右欄１ないし８行） イ 上記アによれば、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲第７号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「機能性固体高分子コンデンサの陰極において、アルミニウム箔の表面にカーボン粒子をコートし、炭化水素の雰囲気で８７３Ｋ以上の温度で保持することでＡｌ４Ｃ３が生成し、アルミニウム箔にカーボン粒子を固着すること。」 （５）甲第８号証 ア 甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。） 「【１．トーヤルチタン○Ｒとは？】 当社では、独自の技術として、「炭化水素の雰囲気中でアルミニウム箔を高温にする」とアルミニウムカーバイド(Ａｌ４Ｃ３)が生成する事を見出している。この現象を利用し、アルミニウム箔表面にＡｌ４Ｃ３によって各種粒子を固定した電極用複合材料が「トーヤルカーボ○Ｒ」及び「トーヤルチタン○Ｒ」である。 図１に示すように、「トーヤルチタン○Ｒ」では微粒子の酸化チタンをアルミニウム箔表面に固定している。その構造から、標準仕様品で4,000μF/cm2もの非常に高い静電容量と、高い耐水和性を示す事などエッチドアルミ箔には無い魅力的な特徴を多数有している。」（１頁目左欄１ないし１６行） 「【２.製法】 図３に「トーヤルチタン○Ｒ」の製造工程を示す。厚さ３０μｍのアルミニウム箔の表面に、厚さ２．５μｍ／片面となる様に微粒子酸化チタンを両面にコートし、炭化水素の雰囲気中で８７３Ｋ以上の温度で保持することでＡｌ４Ｃ３が生成し、アルミニウム箔表面に酸化チタン粒子を固着させている。」（１頁目右欄１ないし８行） 「【４.用途】 ・・中略・・・ 液系アルミ電解コンデンサの陰極 特に低圧のコンデンサにおいて、陰極をエッチド箔から「トーヤルチタン○Ｒ」にそのまま置き換えるだけでコンデンサ全体の容量が最大１．５倍程度ＵＰする。 また図６に示すように、定格6.3V1,500μFのコンデンサを作製する場合では、コンデンサ自身を小型化（体積40％減）する事ができ、陽極箔の使用量が約30％減る等、部材の使用量低減でコンデンサ全体でのコストダウンが可能となる。」（２頁目右欄１ないし１５行） イ 上記アによれば、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲第８号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「液系アルミ電解コンデンサの陰極において、アルミニウム箔の表面に、微粒子酸化チタンをコートし、炭化水素の雰囲気中で８７３Ｋ以上の温度で保持することでＡｌ４Ｃ３が生成し、アルミニウム箔表面に酸化チタン粒子を固着させること。」 ４ 申立理由に対する当審の判断 本件訂正により、訂正前の請求項１、４、５は削除されたため、訂正後の請求項２、３、６ないし８について判断する。 （１）申立理由１（実施可能要件）について ア 本件特許明細書の段落【００５８】の「このような実施例１乃至６の陰極体及び比較例１の対照陰極箔を用いて電解コンデンサを作製した。・・・。陰極体と陽極体との間にクラフト製のセパレータが挟み込まれ、陽極体とセパレータと陰極体の積層体を巻回した。巻回体に電解液を含浸させてコンデンサ素子を完成させた。電解液は、エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製された。電解液は、二種類とし、一方の電解液にはニトロ化合物としてパラニトロベンジルアルコールを２ｗｔ％の割合で添加した。」との記載からすれば、電解コンデンサの「電解液」として、エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製し、ニトロ化合物が添加されていない電解液を用いることが記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【０００３】、【０００８】によれば、本件発明は、電解液が、漏れ電流によって、陽極箔に形成された誘電体酸化皮膜の劣化や損傷等の劣化部を修復する際に、陰極側では水素ガスが発生するため、当該水素ガスの発生を抑制する陰極体及びこの陰極体を備える電解コンデンサを提供するという課題を解決するために成されたものであるから、電解コンデンサの漏れ電流範囲に対応する電位が、対照陰極箔の自然浸漬電位を上回るように陰極箔に形成する導電層を調整する場合（段落【００３０】、【００５５】を参照）、該電位を確認するための分極曲線を測定する際の電解液は、電解コンデンサを構成する電解液と同じ組成のものを使用することは当然想定されていることである。 イ また、本件特許明細書の段落【００３０】に「例えば、陰極箔に対する導電層の被覆率、導電層の表面積、又は導電層の構成材料や含有比率等によって調整し、漏れ電流の電流密度の範囲に対する電位範囲が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側にくるようにすればよい。」と記載からすれば、本件特許明細書には、「漏れ電流の電流密度の範囲に対する電位」を調整するための具体的な方法が記載されているといえる。 ウ 以上からすれば、特許異議申立人の主張は採用できず、発明の詳細な説明は、本件発明２、３、６ないし８を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって、請求項２、３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 本件発明２について （ア）上記「第４ １（２）イ（イ）」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載された「電解液」について「エチレングリコールにアゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」との限定が付加され、「電解液」の組成が明らかとなった。 また、本件特許明細書の段落【００３３】に「漏れ電流が流れているときの陰極体の電位は、電解液がニトロ化合物を含まない場合、対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側にする。０．３Ｖ以上貴側にすると、対照陰極箔における水素ガス発生量と比べて、陰極体の水素ガス発生の抑制効果が特に良好になる。」と、同段落【００５８】に「このような実施例１乃至６の陰極体及び比較例１の対照陰極箔を用いて電解コンデンサを作製した。・・・。電解液は、エチレングリコールにアゼライン酸を添加して作製された。電解液は、二種類とし、一方の電解液にはニトロ化合物としてパラニトロベンジルアルコールを２ｗｔ％の割合で添加した。」と、同段落【００６３】に「特に、実施例１、５及び６の陰極体を備えた電解コンデンサには、ニトロ化合物が非含有の電解液を用いた場合であっても、水素ガスの高い抑制効果が生じている。図（４ｎ－３）及び図（４ｎ－２）の分極曲線のうち、漏れ電流の範囲に対応する電位範囲を見比べると、実施例１、５及び６の分極曲線を示す図１、２、１７、１８、２１及び２２では、比較例１の対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側の電位が確保されていることが確認できる。即ち、電解液にニトロ化合物が含まれない条件下では、漏れ電流の範囲に対する電位が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である陰極体は、水素ガスを抑制する効果が特に高いことが確認された。」とそれぞれ記載されており、図１、２、１７、１８、２１及び２２には、漏れ電流の範囲に対応する電位が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側にあることが見て取れる。 してみると、「電解液」の組成が規定された本件発明２において、漏れ電流の範囲に対する電位が対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側とすることにより水素ガス発生の抑制効果を高くできるという技術的意義を有するといえ、「従来技術」を超える技術的意義があることは十分把握できる。 （イ）本件発明２には、「対照陰極箔の自然浸漬電位より０．４Ｖ以上貴側」であることは何ら規定されていないことから、「対照陰極箔の自然浸漬電位より０．４Ｖ以上貴側」であることに基づく特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明３について 請求項３の「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲は、０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下であること」との記載は、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲を「０．１μＡｃｍ－２以上０．３μＡｃｍ－２以下」に規定するものである。 そして、本件発明は、電解コンデンサにおいて、漏れ電流による陽極箔に形成された誘電体酸化皮膜の劣化や損傷等の劣化部の修復時における水素ガスの発生をより抑制するという課題（本件特許明細書段落【０００３】ないし【０００８】を参照）を解決するためになされたものであることから、当該漏れ電流の電流密度の範囲を規定することに技術的意義があることは明らかである。 ウ 本件発明６ないし８について 上記ア、イで述べたように、本件発明２に対する特許異議申立人の主張は採用できないことから、本件発明６ないし８に特許異議申立人の主張に基づく記載不備があるといえない。 エ まとめ 以上から、特許異議申立人の主張は採用できず、本件発明２、３、６ないし８は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 よって、請求項２、３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３）申立理由３（明確性）について 本件発明２の「炭素材料を含む導電層」に関し、本件特許明細書の段落【００２５】にも「この陰極体は、陰極箔と導電層の積層構造を有する。導電層は、導電性材料を含有し、酸化皮膜よりも高導電性の層である・・・。導電性材料としては、例えば炭素材、チタン、窒化チタン、炭化チタン、炭化アルミニウム、及びこれらの複合材又は混合材が挙げられる。」と、同段落【００５４】に「また、実施例１の陰極箔の表面には、塗布法により炭素材料としてカーボンブラックを含む導電層を積層し、積層後、実施例１の陰極体をプレス成形した。実施例２の陰極箔の表面には、真空アーク蒸着法により窒化チタンを含む導電層を積層した。実施例３の陰極箔の表面には、真空アーク蒸着法により炭化チタンを含む導電層を積層した。実施例４の陰極箔の表面には、スパッタ蒸着法によりチタンの下地層と炭素材料の上地層とから成る２層構造の導電層を形成した。実施例５の陰極箔の表面には、熱処理によりアルミニウム箔の表面を炭化させ、更に酸化チタンの粉末でコーティングすることで、炭化アルミニウムと酸化チタンの２層構造を有する導電層を形成した。」との記載（下線は当審が付与。）からすれば、「炭素材料」とは「炭素」を含有する材料と解される。 してみると、該「炭素材料」の範囲は明確に把握でき、該「炭素材料」が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 以上から、本件発明２、３、６ないし８は不明確であるとはいえず、請求項２、３、６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （４）申立理由４（新規性）について ア 本件発明８に対する甲第１号証に基づく新規性 ａ 対比 上記「第４ ３（２）イ イー１（ア）」で検討した点を踏まえれば、本件発明８と甲１発明ａとを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３５） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３６） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３７） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３８） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点３７について判断する。 相違点３７は、上記「第４ ３（２）ア アー１（ア）ｂ」で検討した相違点１１と同じであり、相違点１１に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点３７は、実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明８に対する甲第２号証に基づく新規性 ａ 対比 上記「第４ ３（２）イ イー２（ア）」で検討した点を踏まえれば、本件発明８と甲２発明ａとを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３９） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４０） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４１） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４２） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４１について判断する。 相違点４１は、上記「第４ ３（２）ア アー２（ア）ｂ」で検討した相違点１７と同じであり、相違点１７に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点４１は、実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲第２号証に記載された発明ではない。 ウ 本件発明８に対する甲第４号証に基づく新規性 ａ 対比 上記「第４ ３（２）イ イー３（ア）」で検討した点を踏まえれば、本件発明８と甲４発明ａとを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４３） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４４） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４５） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４４について判断する。 相違点４４は、上記「第４ ３（１）エ（ア）ｂ」で検討した相違点６と同じであり、相違点６に対する理由と同様な理由により実質的な相違である。 ｃ 小括 したがって、相違点４４は、実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲第４号証に記載された発明ではない。 エ まとめ 以上から、請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （５）申立理由５（進歩性）について ア 甲第１号証、甲第５号証ないし甲第８号証に基づく進歩性について （ア）本件発明２について ａ 対比 上記「第４ ３（２）ア ア－１（ア）ａ」で検討した点を踏まえれば、本件発明２と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４６） 電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 （相違点４７） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 （相違点４８） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４８について判断する。 上記「第４ ３（２）ア アー１（ア）ｂ」で述べたのと同様に、甲第１号証には、「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆はなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆はされていない。また、甲１発明の「陰極箔」と「無機系導電層」からなる電極構造の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「３」の「（２）」ないし「（５）」によれば、甲第５号証には「甲第５号証に記載された技術」が、甲第６号証には「甲第６号証に記載された技術」が、甲第７号証には「甲第７号証に記載された技術」が、甲第８号証には「甲第８号証に記載された技術」が、それぞれ記載されているものの、「陰極箔」と「導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、甲１発明に、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された各技術を採用したとしても、相違点４８に係る構成を導き出すことはできない。 よって、相違点４８に係る構成は、甲１発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、甲１発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と甲１発明ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」を踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４９） 電解液に関し、本件発明７は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点５０） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９前記弁作用金属と同種で純度９９．９９％以上の対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含む場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側である」のに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点５１） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５１について判断する。 相違点５１は、上記相違点４８と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点５１に係る構成は、甲１発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明８について ａ 対比 上記「（４）アａ」によれば、本件発明８と甲１発明ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３５） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３６） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３７） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点３８） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、甲１発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点３７について判断する。 相違点３７は、上記相違点４８と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点３７に係る構成は、甲１発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、６、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証に基づく進歩性について （ア）本件発明２について ａ 対比 上記「第４ ３（２）ア ア－２（ア）ａ」で検討した点を踏まえれば、本件発明２と甲２発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点５２） 電解液に関し、本件発明２は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 （相違点５３） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 （相違点５４） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５４について判断する。 上記「第４ ３（２）ア ア－２（ア）ｂ」で述べたのと同様に、甲第２号証には、「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆はなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。また、甲２発明の「陰極箔」と「カーボン層」からなる電極構造の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「３」の「（２）」ないし「（５）」によれば、甲第５号証には「甲第５号証に記載された技術」が、甲第６号証には「甲第６号証に記載された技術」が、甲第７号証には「甲第７号証に記載された技術」が、甲第８号証には「甲第８号証に記載された技術」が、それぞれ記載されているものの、「陰極箔」と「導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、甲２発明に、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された各技術を採用したとしても、相違点５４に係る構成を導き出すことはできない。 よって、相違点５４に係る構成は、甲２発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、甲２発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と甲２発明ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」も踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点５５） 電解液に関し、本件発明７は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点５６） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点５７） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５７について判断する。 相違点５７は上記相違点５４と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点５７に係る構成は、甲２発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明８について ａ 対比 上記「（４）イａ」によれば、本件発明８と甲２発明ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３９） 電解液に関し、本件発明８は「アゼライン酸を添加し、且つニトロ化合物が非含有」であるのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４０） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４１） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４２） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填されたニトロ化合物」を備えるのに対し、甲２発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４１について判断する。 相違点４１は、上記相違点５４と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点４１に係る構成は、甲２発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７、８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、６、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない ウ 甲第３号証、甲第５号証ないし甲第８号証に基づく進歩性について （ア）本件発明２について ａ 対比 上記「第４ ３（１）ウ（ア）ａ」で検討した点を踏まえれば、本件発明２と甲３発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点５８） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 （相違点５９） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５９について判断する。 上記「第４ ３（１）ウ（ア）ｂ」で述べたのと同様に、甲第３号証には、「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。また、甲３発明の「陰極箔」と「被覆層」からなる電極構造の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「３」の「（２）」ないし「（５）」によれば、甲第５号証には「甲第５号証に記載された技術」が、甲第６号証には「甲第６号証に記載された技術」が、甲第７号証には「甲第７号証に記載された技術」が、甲第８号証には「甲第８号証に記載された技術」が、それぞれ記載されているものの、「陰極箔」と「導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、甲３発明に、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術を採用したとしても、相違点５９に係る構成を導き出すことはできない。 よって、相違点５９に係る構成は、甲３発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、甲３発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と甲３発明ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」も踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６０） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」のに対し、甲３発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点６１） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲３発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点６１について判断する。 相違点６１は上記相違点５９と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点６１に対する構成は、甲３発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲３発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明８について ａ 対比 上記「第４ ３（２）ア アー３（エ）ａ」で検討した点を踏まえれば、本件発明８と甲３発明ａとを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６２） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９前記弁作用金属と同種で純度９９．９９％以上の対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含む場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．１５Ｖ以上貴側である」のに対し、甲３発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点６３） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲３発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点６４） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填された」「ニトロ化合物」を備えるのに対し、項３発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点６３について判断する。 相違点６３は上記相違点５９と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点６３に係る構成は、甲３発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲３発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７、８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、６、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 甲第４号証、甲第５号証ないし甲第８号証に基づく進歩性について （ア）本件発明２について ａ 対比 上記「第４ ３（１）エ（ア）ａ」で検討した点を踏まえれば、本件発明２と甲４発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６５） 本件発明２は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 （相違点６６） 本件発明２は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点６６について判断する。 上記「第４ ３（１）エ（ア）ｂ」で述べたのと同様に、甲第４号証には、「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。また、甲４発明の「基材部」と「無機導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」が該「第２電位範囲」を有するようにする理由も見当たらない。 そして、上記「３」の「（２）」ないし「（５）」によれば、甲第５号証には「甲第５号証に記載された技術」が、甲第６号証には「甲第６号証に記載された技術」が、甲第７号証には「甲第７号証に記載された技術」が、甲第８号証には「甲第８号証に記載された技術」が、それぞれ記載されているものの、「陰極箔」と「導電層」を備えた「陰極体」の「分極曲線」について記載や示唆もなく、ましてや、「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲」を有することについて記載や示唆もされていない。 してみると、甲４発明に、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術を採用したとしても、相違点６６に係る構成を導き出すことはできない。 よって、相違点６６に係る構成は、甲４発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３、本件発明６について 請求項３、請求項６は、請求項２をそれぞれ引用するものであり、本件発明３、６は、引用する本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明２に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、甲４発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明７について ａ 対比 本件発明７と甲４発明ａとを対比すると、上記「（ア）ａ」も踏まえれば、次の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点６７） 本件発明７は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側である」のに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点６８） 本件発明７は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点６８について判断する。 相違点６８は上記相違点６６と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点６８に係る構成は、甲４発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲４発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明８について ａ 対比 上記「（４）ウａ」によれば、本件発明８と甲２発明ａとは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４３） 本件発明８は「電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、当該電流に対応する電位が、純度９９．９９％以上のアルミニウムからなる対照陰極箔の自然浸漬電位よりも貴側であり、電気化学的分極により電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲に収まる電流が流れるとき、電解液がニトロ化合物を含まない場合、当該電流に対応する電位が、前記対照陰極箔の自然浸漬電位よりも０．３Ｖ以上貴側であ」るのに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４４） 本件発明８は「電気化学的分極による分極曲線が、前記電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる第１電位範囲と、水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有し、前記分極曲線において、電解コンデンサの漏れ電流の電流密度の範囲と、電解液中の溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流が水素イオンを還元するカソード反応により生じる電流よりも大きくなる前記第１電位範囲とが対応する」のに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 （相違点４５） 本件発明８は「コンデンサ素子内に充填されたニトロ化合物」を備えるのに対し、甲４発明ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４４について判断する。 相違点４４は上記相違点６６と同じであるから、上記「（ア）ｂ」で述べた理由と同様の理由により、相違点４４に係る構成は、甲４発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲４発明ａ及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）まとめ 以上から、請求項２、３、６、７、８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、６、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 オ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第５号証ないし甲第８号証に記載の陰極箔は公知であり、本件発明１ないし本件発明８は、甲第１号証と甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項、甲第２号証と甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項、甲第３号証と甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項、甲第４号証と甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。（４４頁１６ないし２０行、６３頁「（５）」） しかしながら、上記「第４ ３（１）ウ」、「第４ ３（１）エ」、「第４ ３（２）ア」、上記「ア」で検討したように、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも、「陰極体」の「分極曲線」について、及び、該「分極曲線」が「水素イオンを還元するカソード反応が生じる電流が溶存酸素を還元するカソード反応により生じる電流より大きくなる第２電位範囲とを有」することについて記載や示唆もないため、甲１発明ないし甲４発明に、甲第５号証ないし甲第８号証に記載された各技術を採用したとしても、本件発明１ないし本件発明８に係る構成を導き出すことはできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）等に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、３、６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項２、３、６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、４、５に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定より却下する。 よって、結論のとおり決定する。