2018-390004

特許第６１９８９９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１９８９９８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６１９８９９８号は、平成２７年５月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月１日に特許権の設定登録がなされた。 そして、本件訂正審判は、平成３０年１月１５日に請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１９８９９８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 第３　訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。 １．訂正事項１ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「２，３」を、「ケース２，３」に訂正する。 ２．訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載された「図１１０４」を、「図１４」に訂正する。 第４　当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 願書に添付した明細書の段落【００１１】には「・・磁性体で構成された２，３と、・・」と記載されており、磁性体で構成されてなるものについて、単に符号「２，３」のみが記載され、これが如何なるものであるのか不明確であるから、上記記載には明瞭でない記載が存在する。 これに対して、同段落には「ケース２，３」の記載があり、また、例えば【請求項１】に「磁性体で構成されたケース」と記載され、段落【００１３】には「ケース２，３、・・・は磁性体である。」と記載され、さらに、段落【００６３】には符号の説明として「２，３　ケース」との記載があることから、磁性体で構成されてなる符号「２，３」で示されるものは「ケース」であると理解することができる。 そうすると、訂正事項１は、明細書等の記載に基づいて訂正前の不明瞭さを正すものであるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるということができる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２ （１）訂正の目的について そもそも図面として「図１１０４」は無く、願書に添付した明細書の段落【００４４】～【００４５】には「・・図１４に示す如く、ハイカム１０５ａ，１０５ｂがロッカローラ１１０ａ，１１０ｂに当接した状態において、カムピース１０２ｂの螺旋溝１０３ｂが直下に来たタイミングで図中右側の電磁アクチュエータ１が規制ピン１１をＯＦＦ位置からＯＮ位置に切替えることで、先端部を押し出して螺旋溝１０３ｂに入れる。規制ピン１１の先端部が螺旋溝１０３ｂに入った状態でカム部１０７が回転することで、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う一定方向、つまり図中ｘ軸の正方向に移動する。・・」と記載され、図１４を用いて、電磁アクチュエータの制御により、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う、図中ｘ軸の「正方向」に移動する動作が説明されている。そして、これを受けて段落【００４７】～【００４８】には「同様に、図１５に示す如く、ローカム１０６ａ，１０６ｂがロッカローラ１１０ａ，１１０ｂに当接した状態において、カムピース１０２ａの螺旋溝１０３ａが直下に来たタイミングで図中左側の電磁アクチュエータ１が規制ピン１１をＯＦＦ位置からＯＮ位置に切替えることで、先端部を押し出して螺旋溝１０３ａに入れる。規制ピン１１の先端部が螺旋溝１０３ａに入った状態でカム部１０７が回転することで、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う一定方向、つまり図中ｘ軸の負方向に移動する。ここで、螺旋溝１０３ａは螺旋の向きが螺旋溝１０３ｂと逆向きであるため、カム部１０７は図１１０４に示す状態と逆方向に移動する。・・」と記載とされ、図１５を用いて、電磁アクチュエータの制御により、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う、図中ｘ軸の「負方向」に移動する動作が説明されている。よって、カム部が図１５に示されるｘ軸の「負方向」に移動する状態と逆方向に移動する状態を示す図面は「図１４」であり、願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載された「図１１０４」は、「図１４」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）（３）で指摘したとおり、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。