2022-390178

特許第７１１２１６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１１２１６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１２１６８号は、２０１９年（令和元年）８月６日を国際出願日とする出願であって、令和４年７月２６日に設定登録がなされた。 その後、本件特許に対して、審判請求人（以下「請求人」という。）により、訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求が、令和４年１０月２１日になされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７１１２１６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正事項 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 明細書の段落［０００６］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」に訂正する。 ３．訂正事項３ 明細書の段落［００６９］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」に訂正する。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１には、管外径Ｄｏについて、「Ｄｏ＜５．５ｍｍ」という条件が記載されている。そして、壁肉厚ｔＰは、理論上、管外径Ｄｏの半分が上限であるので、ｔＰについて、「ｔＰ＜２．７５ｍｍ」の条件が定まる。以上を踏まえ、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、訂正前の請求項１に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載におけるＢ／Ａの下限値と上限値を計算すると、下限値が上限値を上回ってしまう（例えば、ｔＰ＝０．２、Ｄｏ＝２．０の場合、上限値が０．３３３３７、下限値が１．９７９５となる。）ことから、訂正前の請求項１に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載は、技術的に矛盾しており、誤記であることが明らかである。 また、訂正前の明細書の段落［００６３］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの左辺に記載の関数と同じ関数が上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）であることが記載されており、訂正前の明細書の段落［００６４］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの右辺に記載の関数と同じ関数が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）として記載されており、訂正前の明細書の段落［００７４］には、「下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）≦面積比Ｂ／Ａ≦上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）」との記載がある。ここで、上述の上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの対数関数であるから、グラフで表すと上に凸であり、上述の下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの累乗関数であるから、グラフで表すと下に凸であること、そして、上述したように、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）の値が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）の値を上回ること、を考慮すると、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された事項が技術的に正しいことが分かる。 したがって、訂正事項１は、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」と訂正することにより、請求項１の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１における、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」が誤記であり、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」が、正しい記載であることは、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］の記載から自ずと明らかである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の有無について 訂正事項１における、訂正後の「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」という事項は、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された内容である。そして、当該記載と同一の記載が、願書に最初に添付した明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］にも記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の範囲内においてされたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであるところ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）まとめ 以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落［０００６］には、管外径Ｄｏについて、「Ｄｏ＜５．５ｍｍ」という条件が記載されている。そして、壁肉厚ｔＰは、理論上、管外径Ｄｏの半分が上限であるので、ｔＰについて、「ｔＰ＜２．７５ｍｍ」の条件が定まる。以上を踏まえ、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、訂正前の明細書の段落［０００６］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載におけるＢ／Ａの下限値と上限値を計算すると、下限値が上限値を上回ってしまう（例えば、ｔＰ＝０．２、Ｄｏ＝２．０の場合、上限値が０．３３３３７、下限値が１．９７９５となる。）ことから、訂正前の明細書の段落［０００６］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載は、技術的に矛盾していることが明らかである。 また、訂正前の明細書の段落［００６３］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの左辺に記載の関数と同じ関数が上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）であることが記載されており、訂正前の明細書の段落［００６４］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの右辺に記載の関数と同じ関数が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）として記載されており、訂正前の明細書の段落［００７４］には、「下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）≦面積比Ｂ／Ａ≦上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）」との記載がある。ここで、上述の上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの対数関数であるから、グラフで表すと上に凸であり、上述の下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの累乗関数であるから、グラフで表すと下に凸であること、そして、上述したように、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）の値が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）の値を上回ること、を考慮すると、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された事項が技術的に正しいことが分かる。 したがって、訂正事項２は、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」と訂正することにより、明細書の段落［０００６］の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する、誤記の訂正を目的とする訂正である。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２における、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」が誤記であり、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」が、正しい記載であることは、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］の記載から自ずと明らかである。 したがって、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の有無について 訂正事項２における、訂正後の「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」という事項は、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された内容である。そして、当該記載と同一の記載が、願書に最初に添付した明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］にも記載されている。 したがって、訂正事項２は、当初明細書等の範囲内においてされたものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）まとめ 以上によれば、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３．訂正事項３ （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落［００６９］には、管外径Ｄｏについて、「Ｄｏ＜５．５ｍｍ」という条件が記載されている。そして、壁肉厚ｔＰは、理論上、管外径Ｄｏの半分が上限であるので、ｔＰについて、「ｔＰ＜２．７５ｍｍ」の条件が定まる。以上を踏まえ、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、訂正前の明細書の段落［００６９］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載におけるＢ／Ａの下限値と上限値を計算すると、下限値が上限値を上回ってしまう（例えば、ｔＰ＝０．２、Ｄｏ＝２．０の場合、上限値が０．３３３３７、下限値が１．９７９５となる。）ことから、訂正前の明細書の段落［００６９］に記載された「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」との記載は、技術的に矛盾していることが明らかである。 また、訂正前の明細書の段落［００６３］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの左辺に記載の関数と同じ関数が上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）であることが記載されており、訂正前の明細書の段落［００６４］には、訂正前の請求項１のＢ／Ａの右辺に記載の関数と同じ関数が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）として記載されており、訂正前の明細書の段落［００７４］には、「下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）≦面積比Ｂ／Ａ≦上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）」との記載がある。ここで、上述の上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの対数関数であるから、グラフで表すと上に凸であり、上述の下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）は、Ｄｏの累乗関数であるから、グラフで表すと下に凸であること、そして、上述したように、０＜ｔＰ＜２．７５、０＜Ｄｏ＜５．５の範囲で、上限関数Ｆ（Ｄｏ，ｔＰ）の値が下限関数Ｇ（Ｄｏ，ｔＰ）の値を上回ること、を考慮すると、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された事項が技術的に正しいことが分かる。 したがって、訂正事項３は、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」を、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」と訂正することにより、明細書の段落［００６９］の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する、誤記の訂正を目的とする訂正である。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３における、訂正前の「（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）≦Ｂ／Ａ≦（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）」が誤記であり、「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」が、正しい記載であることは、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］の記載から自ずと明らかである。 したがって、訂正事項３は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の有無について 訂正事項３における、訂正後の「（０．２０７６×ｔＰ２－０．１４８０×ｔＰ＋０．０５４５）×Ｄｏ＾（－０．００２１×ｔＰ２－０．０５２８×ｔＰ＋０．０１６４）≦Ｂ／Ａ≦（０．０２１９×ｔＰ２－０．０１８５×ｔＰ＋０．００４３）×ｌｎ（Ｄｏ）＋（１．６９５０×ｔＰ２＋１．８４５５×ｔＰ＋１．５４１６）」という事項は、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］に記載された内容である。そして、当該記載と同一の記載が、願書に最初に添付した明細書の段落［００６３］、［００６４］、［００７４］にも記載されている。 したがって、訂正事項３は、当初明細書等の範囲内においてされたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）まとめ 以上によれば、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。