2022-390134

特許第７０４１２３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０４１２３１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０４１２３１号は、平成２８年１２月２０日に出願した特願２０１６－２４６３８７号の一部を、令和元年１０月１６日に新たな特許出願とした特願２０１９－１８９０５０号の一部を、令和２年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和４年３月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年７月２１日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０４１２３１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の本件訂正事項１ないし１３のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」との記載を、「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と前記無線通信フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」に訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、基地局装置・・・であって、」との記載を、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、本部装置と接続された基地局装置・・・であって、」に訂正する。 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２における「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、・・・と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、」との記載を、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、・・・と前記無線通信フレームを介して接続される端末無線装置であって、」に訂正する。 ４．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２における「バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、」との記載を、「バッテリーセービング状態のとき、音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を前記本部装置が割り付ける第１の周期とは異なる、あらかじめ設定された第２の周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、」に訂正する。 ５．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２における「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」との記載を、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」に訂正する。 ６．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２における「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」との記載を、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」に訂正する。 ７．訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２における「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」との記載を、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記第２の周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」に訂正する。 ８．訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３における「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、」との記載を、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、端末無線装置と前記無線通信フレームを介して接続される基地局装置と接続し、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、」に訂正する。 ９．訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３における「送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、あらかじめ設定された周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」との記載を、「送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する第２の周期とは異なる、あらかじめ設定された第１の周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１ つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」に訂正する。 １０．訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３における「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記周期の経過に関わらず、当該無線通信フレームの前記通話チャネルに前記世代番号を割り付ける、」との記載を、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記第１の周期の経過に関わらず、当該無線通信フレームの前記通話チャネルに前記世代番号を割り付ける、」に訂正する。 １１．訂正事項１１ 明細書の段落［００１１］における「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」との記載を、「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と前記無線通信フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」に訂正する。 １２．訂正事項１２ 明細書の段落［００１２］における「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、」との記載を、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、本部装置と接続された基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、」に、「バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、」との記載を、「バッテリーセービング状態のとき、音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を前記本部装置が割り付ける第１の周期とは異なる、あらかじめ設定された第２の周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、」に、「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」との記載を、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」に、「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」との記載を、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」に、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」との記載を、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記第２の周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」に、それぞれ訂正する。 １３．訂正事項１３ 明細書の段落［００１３］における「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、」との記載を、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、端末無線装置と前記無線通信フレームを介して接続される基地局装置と接続し、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、」に、「送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、あらかじめ設定された周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」との記載を、「送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する第２の周期とは異なる、あらかじめ設定された第１の周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１ つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」に、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記周期の経過に関わらず、当該無線通信フレームの前記通話チャネルに前記世代番号を割り付ける、」との記載を、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記第１の周期の経過に関わらず、当該無線通信フレームの前記通話チャネルに前記世代番号を割り付ける、」に、それぞれ訂正する。 第３ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１には「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システム」との記載がある。一方、「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」に記載される無線フレームは、該無線通信フレームと同じものであるか、異なるものであるか、異なる場合にはどのような関係か不明確である。 これに対して、訂正事項１により、「前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と前記無線通信フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、」に訂正されることによって、該無線フレームが、これより前に記載された「無線通信フレーム」であることが明確になる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、請求項１における用語の不統一を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、請求項１における用語の不統一を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項２に係る発明は、訂正事項２により、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、本部装置と接続された基地局装置・・・であって、」とすることによって、該基地局装置が「本部装置と接続された」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付した図１及び図４、及び各図に関連する記載からは、基地局装置が本部装置と接続されたものであることが見て取れる。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項２に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 請求項２に係る訂正は、訂正前の請求項２に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ３．訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２には「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて」との記載がある。一方、「・・・と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、」に記載される無線フレームは、無線通信システムの一部である端末無線装置で用いられるものであるものの、該無線フレームが該無線通信フレームと同じものであるか、異なるものであるか、異なる場合にはどのような関係か不明確である。 これに対して、訂正事項３により、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、・・・と前記無線通信フレームを介して接続される端末無線装置であって、」に訂正されることによって、該無線フレームが、これより前に記載された「無線通信フレーム」であることが明確になる。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、請求項２における用語の不統一を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、請求項２における用語の不統一を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４．訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項２に係る発明は、訂正事項4により、「バッテリーセービング状態のとき、音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を前記本部装置が割り付ける第１の周期とは異なる、あらかじめ設定された第２の周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、」とすることによって、「あらかじめ設定された周期」を「音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を前記本部装置が割り付ける第１の周期とは異なる、あらかじめ設定された第２の周期」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付した明細書の段落【００３９】に「１番目のスロットを制御チャネル１２０のマッピング領域とし」と記載されているから、図に１２０とあるスロットは制御チャネルを表すものであり、制御チャネル１２０は、音声情報が含まれないチャネルであることは自明である。そして、段落【００４１】に「無線フレーム群１０００の場合に、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネルと２番目の無線フレームの通話チャネルとを世代番号通知情報マッピング領域とし、それぞれ、世代番号通知チャネル１００をマッピングする。」と記載され、段落【００４４】に「通話チャネル１３０には、世代番号通知情報、音声情報ともにマッピングされない。」と記載され、段落【００７３】に「ひとつの通話チャネル上で、世代番号通知チャネルと音声情報が割り付けられた通話チャネルとは同時に送信できないものとする。」と記載され、段落【００７４】に「世代番号通知チャネルとは、通話チャネル上で報知情報の世代番号を通知するチャネルである。」と記載されている。そうすると、無線フレーム群１０００が含む、制御チャネル１２０、世代番号通知チャネル１００、通話チャネル１３０はいずれも音声情報を含むものではないから、該無線フレーム群１０００は音声情報が含まれない無線通信フレームであり、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネルと２番目の無線フレームの通話チャネルとを世代番号通知情報マッピング領域とするものであるから、無線フレーム群１０００の１セットは、音声情報が含まれない無線通信フレームにおける通話チャネルのうちの少なくとも１つの通話チャネルは報知情報の世代番号を通知するものである。 そして、「音声情報が含まれない前記無線通信フレーム」が段落【００７１】の「１セット、すなわち、２５フレームが１秒である定周期とする。そして、図６に例示されるように、たとえば、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネル、および、２番目の無線フレームの通話チャネルは、世代番号通知チャネル１００としてマッピングされる」との記載及び図６から、無線フレーム群１０００の１セットの周期である第１の周期が２５フレームであるのに対して、段落【００７５】には、「次に、図６を参照しつつ、端末無線装置３０のバッテリーセービング動作について説明する」と記載され、段落【００７６】には、「上記の一定時間が経過した後、すなわち、図６においては間欠受信の周期が経過した後、端末無線装置３０は、セービング状態を解除する。なお、図６においては、間欠受信の周期は、２セット、すなわち、５０フレーム分の無線フレームに対応する。」と記載されているから、間欠受信の周期が第１の周期とは異なる第２の周期であるといえる。 また、段落【００５４】に「通信制御部１２は、システム管理部１４の制御によって、報知情報の生成と、報知情報の世代番号の更新および管理とを行う。」と記載され、図４からも明らかなように、通信制御部１２は、本部装置が有するものであるから、報知情報の世代番号は、本部装置が割り付けるものであるから、音声情報が含まれない無線通信フレームにおける通話チャネルのうちの少なくとも１つの通話チャネルに報知情報の世代番号の割り付けは、本部装置が行うものである。 そうすると、「バッテリーセービング状態のとき、音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を前記本部装置が割り付ける第１の周期とは異なる、あらかじめ設定された第２の周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信」することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項であるといえる。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範４囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項２に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 請求項２に係る訂正は、訂正前の請求項２に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４は特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ５．訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項４の「あらかじめ設定された周期」が「あらかじめ設定された第２の周期」と特定されることで、請求項２の「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」の前記周期が不明瞭となるため、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、」とすることで前記周期を明瞭にする形式的な訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたように、訂正事項５は形式的な訂正にすぎないから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、上記（１）で述べたように、形式的な訂正にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６．訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項４の「あらかじめ設定された周期」が「あらかじめ設定された第２の周期」と特定されることで、請求項２の「前記周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」の前記周期が不明瞭となるため、「前記第２の周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チヤネルに割り付けられた前記報知情報を受信し、」とすることで前記周期を明瞭にする形式的な訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたように、訂正事項６は形式的な訂正にすぎないから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項６は、上記（１）で述べたように、形式的な訂正にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７．訂正事項７について （１）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項４の「あらかじめ設定された周期」が「あらかじめ設定された第２の周期」と特定されることで、請求項２の「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」の前記周期が不明瞭となるため、「前記音声情報が含まれる前記無線通信フレームと連続する前記音声情報が含まれない前記無線通信フレームにおいて、前記第２の周期の経過に関わらず、前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを受信し、」とすることで前記周期を明瞭にする形式的な訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたように、訂正事項７は形式的な訂正にすぎないから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項７は、上記（１）で述べたように、形式的な訂正にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ８．訂正事項８について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項３に係る発明は、訂正事項８により、「通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、端末無線装置と前記無線通信フレームを介して接続される基地局装置と接続し、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、」とすることによって、該本部装置が、「端末無線装置と無線通信フレームを介して接続される基地局装置と接続」するものであることを限定しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項８は特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付した図１からは、本部装置が、基地局装置と接続されるものであり、端末無線装置と基地局装置が無線で接続されるものであることが見て取れる。また、特許請求の範囲である請求項３には「無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システム」と記載されているから、本部装置が、端末無線装置と無線通信フレームを介して接続される基地局装置と接続するものであることは願書に添付された明細書等に記載した事項といえる。 したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項８は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 請求項３に係る訂正は、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項８は特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ９．訂正事項９について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項３に係る発明は、訂正事項９により、「送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する第２の周期とは異なる、あらかじめ設定された第１の周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」とすることによって、「あらかじめ設定された周期」を「前記端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する第２の周期とは異なる、あらかじめ設定された第１の周期」と限定したものであると限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項９は特許法第１２６条第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付した明細書の段落【００３９】に「１番目のスロットを制御チャネル１２０のマッピング領域とし」と記載されているから、図に１２０とあるスロットは制御チャネルを表すものであり、制御チャネル１２０は、音声情報が含まれないチャネルであることは自明である。そして、段落【００４１】に「無線フレーム群１０００の場合に、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネルと２番目の無線フレームの通話チャネルとを世代番号通知情報マッピング領域とし、それぞれ、世代番号通知チャネル１００をマッピングする。」と記載され、段落【００４４】に「通話チャネル１３０には、世代番号通知情報、音声情報ともにマッピングされない。」と記載され、段落【００７３】に「ひとつの通話チャネル上で、世代番号通知チャネルと音声情報が割り付けられた通話チャネルとは同時に送信できないものとする。」と記載され、段落【００７４】に「世代番号通知チャネルとは、通話チャネル上で報知情報の世代番号を通知するチャネルである。」と記載されている。そうすると、無線フレーム群１０００が含む、制御チャネル１２０、世代番号通知チャネル１００、通話チャネル１３０はいずれも音声情報を含むものではないから、該無線フレーム群１０００は音声情報が含まれない無線通信フレームであり、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネルと２番目の無線フレームの通話チャネルとを世代番号通知情報マッピング領域とするものであるから、無線フレーム群１０００の１セットは音声情報が含まれない無線通信フレームにおける通話チャネルのうちの少なくとも１つの通話チャネルは報知情報の世代番号を通知するものである。 そして、「音声情報が含まれない前記無線通信フレーム」が段落【００７１】に「１セット、すなわち、２５フレームが１秒である定周期とする。そして、図６に例示されるように、たとえば、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネル、および、２番目の無線フレームの通話チャネルは、世代番号通知チャネル１００としてマッピングされる」との記載及び図６から、無線フレーム群１０００の１セットの周期である第１の周期が２５フレームであるのに対して、段落【００７５】には、「次に、図６を参照しつつ、端末無線装置３０のバッテリーセービング動作について説明する」と記載され、段落【００７６】には、「上記の一定時間が経過した後、すなわち、図６においては間欠受信の周期が経過した後、端末無線装置３０は、セービング状態を解除する。なお、図６においては、間欠受信の周期は、２セット、すなわち、５０フレーム分の無線フレームに対応する。」と記載されているから、端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する周期が第１の周期とは異なる第２の周期であるといえる。 そうすると、「送信する無線通信フレームに音声が含まれない場合、端末無線装置がバッテリーセービング状態のときに間欠受信する第２の周期とは異なる、あらかじめ設定された第１の周期ごとに無線通信フレームにおける通話チャネルのうちの少なくとも１つの通話チャネルに報知情報の世代番号を割り付け」るものとすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項であるといえる。 したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項９は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 請求項３に係る訂正は、訂正前の請求項３に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項９は特許法第１２６条第７項に適合するものである。 １０．訂正事項１０について （１）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正事項９の「あらかじめ設定された周期」が「あらかじめ設定された第１の周期」と特定されることで、請求項３の「あらかじめ設定された周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」のあらかじめ設定された周期が不明瞭となるため、「あらかじめ設定された第１の周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、」とすることであらかじめ設定された周期を明瞭にする形式的な訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたように、訂正事項１０は形式的な訂正にすぎないから、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１０は、上記（１）で述べたように、形式的な訂正にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １１．訂正事項１１について （１）訂正の目的について 訂正事項１１に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、明細書の段落【００１１】の記載を、本件特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１１は、本件特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【００１１】について訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項１１に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同等の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【００１１】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項に係る訂正は、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １２．訂正事項１２について （１）訂正の目的について 訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項２ないし７に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項２を訂正することに伴い、明細書の段落【００１２】の記載を、本件特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１２は、本件特許請求の範囲の請求項２に対応する明細書の段落【００１２】について訂正事項２ないし７と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項２ないし７に係る訂正と同等の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項２に対応する明細書の段落【００１２】について、訂正事項２ないし７と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項に係る訂正は、訂正事項２ないし７と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １３．訂正事項１３について （１）訂正の目的について 訂正事項１３に係る訂正は、訂正事項８ないし１０に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項３を訂正することに伴い、明細書の段落【００１３】の記載を、本件特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１３は、本件特許請求の範囲の請求項３に対応する明細書の段落【００１３】について訂正事項８ないし１０と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項１３に係る訂正は、訂正事項８ないし１０に係る訂正と同等の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項３に対応する明細書の段落【００１３】について、訂正事項８ないし１０と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項に係る訂正は、訂正事項８ないし１０と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。