2018-390102

特許第４２３８９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４２３８９３３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４２３８９３３号に係る出願は、平成１６年１０月１日（優先権主張　平成１６年８月２３日）を出願日とする特願２００４－２８９９６７号の一部を平成２０年３月５日に特願２００８－５４２６５号として新たに出願されたものであって、平成２１年１月９日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年６月２９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４２３８９３３号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。 １　訂正事項１ 明細書の段落【００５９】の「促進させせずに」との記載を「促進させずに」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００６８】の「硬化反応進が行せず」との記載を「硬化反応が進行せず」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００５９】には「促進させせずに」と記載されているが、「促進させずに」の誤記であることは明らかであるところ、訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記である「促進させせずに」という記載を、本来の正しい記載である「促進させずに」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものといえる。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００６８】には「硬化反応進が行せず」と記載されているが、「硬化反応が進行せず」の誤記であることは明らかであるところ、訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記である「硬化反応進が行せず」という記載を、本来の正しい記載である「硬化反応が進行せず」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものといえる。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。