2023-390045

特許第４７１８５８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４７１８５８３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４７１８５８３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２０年６月３０日に出願され、平成２３年４月８日にその特許権の設定登録がなされたものである。 その後、令和５年４月１５日に訂正審判の請求がなされた。 第２ 請求の趣旨 特許第４７１８５８３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂の一部が該キャビティから該隙間を通じて該キャビティの外へと排出し」とあるのを、「該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂への加圧を、硬化するまで、保持し、該磁性体モールド樹脂の一部が該キャビティから該隙間を通じて該キャビティの外へと排出し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。）。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００１６】に「キャビティ内に充填された溶融状態の磁性体モールド樹脂の一部がキャビティから隙間を通じてキャビティの外へと排出する。」とあるのを、「キャビティ内に充填された溶融状態の磁性体モールド樹脂への加圧を、硬化するまで、保持し、該磁性体モールド樹脂の一部がキャビティから隙間を通じてキャビティの外へと排出する。」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【００３２】に「次に図６に示すように、磁性体モールド樹脂１０をチャンバーポット９内で１８０℃に加熱して溶融状態にし、プランジャー５を用いて磁性体モールド樹脂１０をキャビティ６内に注入し、２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、成形金型から磁性体モールド樹脂１０の硬化したものを離型して成形体を得た。」とあるのを、「次に図６に示すように、磁性体モールド樹脂１０をチャンバーポット９内で１８０℃に加熱して溶融状態にし、プランジャー５を用いて磁性体モールド樹脂１０をキャビティ６内に注入し、２００ｋｇｆの加圧で硬化するまで８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、成形金型から磁性体モールド樹脂１０の硬化したものを離型して成形体を得た。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００４８】に「次に、図１０に示すように、キャビティ１５内の磁性体モールド樹脂１０をキャビティ１５内の予熱によって溶融させ、上パンチ１３と上パンチ１４を用いて１０ｋｇｆの成形圧力を加え、１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。」とあるのを、「次に、図１０に示すように、キャビティ１５内の磁性体モールド樹脂１０をキャビティ１５内の予熱によって溶融させ、上パンチ１３と上パンチ１４を用いて１０ｋｇｆの成形圧力を加え、硬化するまで１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 上記訂正事項１は、「該キャビティ内に充填された溶融状態の該磁性体モールド樹脂」について、その「一部が該キャビティから該隙間を通じて該キャビティの外へと排出」する工程に加えて、「該磁性体モールド樹脂への加圧を、硬化するまで、保持し」との記載により更に加圧を保持する工程を特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件明細書の第１の実施例のモールドコイルの製造方法について、段落【００３２】に「次に図６に示すように、磁性体モールド樹脂１０をチャンバーポット９内で１８０℃に加熱して溶融状態にし、プランジャー５を用いて磁性体モールド樹脂１０をキャビティ６内に注入し、２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、成形金型から磁性体モールド樹脂１０の硬化したものを離型して成形体を得た。」（下線は当審が付与した。以下同様。）とあるように、明細書には、第１の実施例において溶融状態の磁性体モールド樹脂をキャビティに注入し、所定の加圧で保持して磁性体モールド樹脂を硬化させることが記載されている。上記記載によれば、加圧の保持を磁性体モールド樹脂が硬化した後も継続するか否かは不明であるが、磁性体モールド樹脂への加圧を保持している間に磁性体モールド樹脂が硬化することは記載されていると認められる。また、本件明細書の段落【００３８】に「この結果より、キャビティ６に充填された溶融状態の磁性体モールド樹脂１０は、キャビティ６から各スペーサｓによって設けられた隙間ｄに侵入する。・・・樹脂が隙間ｄを通じてキャビティ６の外へ磁性体粉末よりも優先的に排出されると考えられる。」とあるように、明細書にはキャビティに充填された溶融状態の磁性体モールド樹脂が隙間を通じてキャビティの外へ排出されることが記載されている。 さらに、本件明細書の第２の実施例のモールドコイルの製造方法について、段落【００４８】に「次に、図１０に示すように、キャビティ１５内の磁性体モールド樹脂１０をキャビティ１５内の予熱によって溶融させ、上パンチ１３と上パンチ１４を用いて１０ｋｇｆの成形圧力を加え、１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、図１１に示すように、第２のダイ１２ｂと上パンチ１３を外して成形体を離型した。」とあるように、明細書には、第２の実施例においてキャビティ内の磁性体モールド樹脂を溶融させ、所定の圧力を加え、保持して磁性体モールド樹脂を硬化させることが記載されている。上記記載によれば、加圧の保持を磁性体モールド樹脂が硬化した後も継続するか否かは不明であるが、磁性体モールド樹脂への加圧を保持している間に磁性体モールド樹脂が硬化することは記載されていると認められる。また、本件明細書の段落【００５２】に「以上より、本発明のモールドコイルの製造方法は、成形金型中に隙間を設け、磁性体モールド樹脂をキャビティ内に充填させた後に隙間から磁性体モールド樹脂中の樹脂をキャビティ外に排出させる。」とあるように、明細書にはキャビティに充填された磁性体モールド樹脂が隙間からキャビティ外に排出されることが記載されている。 したがって、明細書には、磁性体モールド樹脂への加圧を保持している間に磁性体モールド樹脂が硬化すること、及びキャビティに充填された磁性体モールド樹脂が隙間を通じてキャビティの外へ排出されることが記載されていると認められるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。 したがって、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 上記訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、段落【００１６】の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、かかる訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記「１（２）」で検討したのと同様に、訂正事項２は段落【００３２】、【００３８】、【００４８】及び【００５２】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記（１）で指摘したとおり、明細書の段落【００１６】の記載を訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものである。また、上記「１（３）」で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、それにより特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 上記訂正事項３は、「硬化するまで」との記載によって、磁性体モールド樹脂が「２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して」いる間に硬化することを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件明細書の段落【００３２】に「次に図６に示すように、磁性体モールド樹脂１０をチャンバーポット９内で１８０℃に加熱して溶融状態にし、プランジャー５を用いて磁性体モールド樹脂１０をキャビティ６内に注入し、２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、成形金型から磁性体モールド樹脂１０の硬化したものを離型して成形体を得た。」とあるように、明細書には、溶融状態の磁性体モールド樹脂をキャビティに注入し、２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して磁性体モールド樹脂を硬化させることが記載されている。 上記記載によれば、磁性体モールド樹脂が硬化するまでの時間が８分間であるか、それよりも短いかは不明であるが、磁性体モールド樹脂が２００ｋｇｆの加圧で８分間保持している間に硬化することは記載されていると認められるから、訂正事項３における「２００ｋｇｆの加圧で硬化するまで８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。」は、願書に添付した明細書に記載した事項である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記（１）で指摘したとおり、「硬化するまで」との記載によって、磁性体モールド樹脂が「２００ｋｇｆの加圧で８分間保持して」いる間に硬化することを明確にするものであり、また上記（２）で指摘したとおり、明細書には磁性体モールド樹脂が２００ｋｇｆの加圧で８分間保持している間に硬化することが記載されていると認められるから、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 上記訂正事項４は、「硬化するまで」との記載によって、「磁性体モールド樹脂が１０ｋｆの成型圧力を加え、１８０℃で８分間保持して」いる間に硬化することを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件明細書の段落【００４８】に「次に、図１０に示すように、キャビティ１５内の磁性体モールド樹脂１０をキャビティ１５内の予熱によって溶融させ、上パンチ１３と上パンチ１４を用いて１０ｋｇｆの成形圧力を加え、１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。次に、図１１に示すように、第２のダイ１２ｂと上パンチ１３を外して成形体を離型した。」とあるように、明細書には、キャビティ内の磁性体モールド樹脂を溶融させ、１０ｋｇｆの成形圧力を加え、１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂を硬化させることが記載されている。 上記記載によれば、磁性体モールド樹脂が硬化するまでの時間が８分間であるか、それよりも短いかは不明であるが、磁性体モールド樹脂が１０ｋｇｆの成形圧力で８分間保持している間に硬化することは記載されていると認められるから、訂正事項４における「１０ｋｇｆの成形圧力を加え、硬化するまで１８０℃で８分間保持して磁性体モールド樹脂１０を硬化させた。」は、願書に添付した明細書に記載した事項である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、上記（１）で指摘したとおり、「硬化するまで」との記載によって、磁性体モールド樹脂が「磁性体モールド樹脂が１０ｋｆの成型圧力を加え、１８０℃で８分間保持して」いる間に硬化することを明確にするものであり、また上記（２）で指摘したとおり、明細書には磁性体モールド樹脂が１０ｋｇｆの成形圧力で８分間保持している間に硬化することが記載されていると認められるから、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定された事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。