2022-390145

特許第６９８５５６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９８５５６８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－７〕について訂正することを認める。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８５５６８号に係る出願は、２０２１年（令和３年）３月２４日（優先権主張 令和２年３月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月２９日に特許権の設定登録がなされ、令和４年８月５日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９８５５６８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３ないし７について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍである」と記載されているのを、「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍ以下である」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４ないし７も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００１３】に「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍであることが好ましい。」と記載されているのを、「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍ以下であることが好ましい。」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３ないし７について、請求項４ないし７は、請求項３の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３ないし７に対応する訂正後の請求項３ないし７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３の「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍである」との記載には、「１２５μｍ」の直後に「以下」又は「未満」等の「１２５μｍ」が上限値を示す語句が記載されていない。 してみると、上記記載は、「配線の平均線幅」が「１０μｍ以上」のうちの「１２５μｍ」であることを示しているのか、又は、「配線の平均線幅」が下限値「１０μｍ」から上限値「１２５μｍ」の範囲であることを示しているのか明確ではない。 ここで、訂正事項１により訂正前の請求項３の「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍである」との記載が「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍ以下である」に訂正されるのであるから、訂正事項１に係る訂正は、「配線の平均線幅」が「１０μｍ以上１２５μｍ以下」であることを明確にしたものであると認められる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書の段落【００３７】の「平面コイル３１、３２、３３、３４及び平面コイル４１、４２、４３、４４を構成する配線の平均線幅の下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、上記配線の平均線幅の上限としては、１２５μｍが好ましく、１１５μｍがより好ましい。上記配線の平均線幅が上記下限に満たないと、上記配線の形成が容易でなくなるおそれがある。また、上記配線の平均線幅が上記下限に満たないと、上記配線の厚さ（ベースフィルム２の厚さ方向の高さ）を十分に大きくすることができないおそれがある。逆に、上記配線の平均線幅が上記上限を超えると、所望の配線密度を得難くなるおそれがある。」（下線は、当審が付与）との記載によれば、該明細書には「配線の平均線幅」が「１０μｍ」以上「１２５μｍ」以下であることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００１３】に記載された「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍである」を「上記配線の平均線幅が１０μｍ以上１２５μｍ以下である」とする訂正事項２の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、上記「２（２）」で述べたように、願書に添付した明細書の段落【００３７】に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は特許明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正前の請求項３ないし７には「配線の平均線幅」が記載されており、訂正事項２は明細書の「配線の平均線幅」の記載に係る訂正であるから、訂正事項２は、訂正前の請求項３ないし７に係るものである。 したがって、訂正事項２は、上記明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。