2026-390030

特許第７８０３８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７８０３８７０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７８０３８７０号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年１１月１８日を国際出願日とする外国語特許出願（特願２０２２－５５４６４１。甲１）であって、令和４年９月９日に明細書の翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）が提出され、令和５年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、令和６年４月３日に意見書及び手続補正書（以下「第１回補正書」という。甲２）が提出され、同年７月３１日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、令和６年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、令和７年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日に意見書及び手続補正書（以下「第３回補正書」という。甲３）が提出され、令和８年１月１３日に請求項１～８に係る発明について特許権の設定登録がされたものであり（甲４）、その後、同年２月１９日に本件の訂正審判が請求されたものである。 なお、本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、日本の特許出願とみなされ、翻訳文は、同法第１８４条の６第２項の規定により、同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書とみなされる。 第２ 請求の趣旨および訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７８０３８７０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものである。 なお、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証（甲１）～甲第４号証（甲４）を提出している。 甲１：特表２０２３－５５４２０５号公報 甲２：令和６年４月３日に提出された手続補正書（第１回補正書） 甲３：令和７年１１月１２日に提出された手続補正書（第３回補正書） 甲４：本件特許の特許公報 ２ 訂正の内容 本件訂正審判における訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 設定登録時の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００８２】に記載された【表４－２】を【表４－１】とし、【表４－１】の内容を、第１回補正書で補正された明細書の段落【００８２】に記載された【表４－１】の内容に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許明細書の段落【００８３】に記載された【表４－３】を、【表４－２】とし、【表４－２】の内容を、本件特許明細書の段落【００８２】に記載された【表４－２】の内容に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許明細書の段落【００８４】に記載された【表４－３】の内容を、本件特許明細書の段落【００８３】に記載された【表４－３】の内容に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 本件特許明細書の記載について 本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００８１】 ４、炭素数が５以下且つ沸点が１２０℃以下の有機溶剤が電池性能に与える影響 実施例４－１～４－２９及び比較例４－１～４－４の電解液のパラメータ及び電池性能データは表４に示す。 【００８２】 【表４－２】 ・・・（当審注；「（実施例）４－７」との記載が一番上の左端にあり、その後、「実施例４－８」～「実施例４－１５」が示されている。）・・・ 【００８３】 【表４－３】 ・・・（当審注；「実施例４－２３」～「実施例４－２９」が示されている。）・・・ 【００８４】 【表４－３】 ・・・（当審注；「実施例４－２１」～「実施例４－２９」が示されている。）・・・」 ２ 訂正事項１について（本件特許明細書の段落【００８２】） （１）訂正の目的について ア 上記１のとおり、本件特許明細書の段落【００８１】には、「・・・実施例４－１～４－２９及び比較例４－１～４－４の電解液のパラメータ及び電池性能データは表４に示す。」と記載されているから、段落【００８１】に続く段落【００８２】には、通常であれば、「実施例４－１」から順に示されると想定されるところ、実際には「実施例４－８」～「実施例４－１５」が示されており、「実施例４－１」～「実施例４－７」は示されていない。 また、段落【００８２】には、「【表４－２】」と記載されているところ、通常であれば想定される【表４－１】とは記載されていない。 そして、本件特許明細書のその他の記載を参照しても、「実施例４－１」～「実施例４－７」は示されていないし、【表４－１】との記載も存在しない。 そうすると、本件特許明細書の段落【００８２】の【表４－２】との記載及び【表４－２】の内容は、誤記であると認められる。 イ 一方、第１回補正書で補正された明細書の段落【００８２】には、【表４－１】と記載され、【表４－１】の内容として、「実施例４－１」～「実施例（４－７）」が順に示されているから、上記アで述べたように、通常であれば想定される【表４－１】との記載があり、【表４－１】の内容である「実施例４－１」～「実施例（４－７）」も示されている。 そうすると、本件特許明細書の段落【００８２】の【表４－２】を【表４－１】とし、【表４－１】の内容を、第１回補正書で補正された明細書の段落【００８２】の【表４－１】の内容に訂正することは、本来その意であることが明細書の記載から明らかな内容に正すものであって、誤記の訂正といえる。 ウ したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 第１回補正書で補正された明細書の段落【００８２】の【表４－１】との記載及び【表４－１】の内容は、翻訳文、すなわち、願書に最初に添付した明細書の段落【００８２】に記載されている（なお、【表４－１】の内容から「比較例４－２」が削除されているが、そのことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かの判断に影響を及ぼすものではない。）。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１による訂正は、上記（１）のとおり、誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１による訂正は、上記（３）のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正後における請求項１～８に係る発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項に適合する。 （５）小括 以上によれば、訂正事項１による訂正は、訂正要件に適合する。 ３ 訂正事項２及び訂正事項３について（本件特許明細書の段落【００８３】、【００８４】） （１）訂正の目的について ア 上記２のとおり、訂正事項１による訂正は、訂正要件に適合するから、本件特許明細書の段落【００８２】には、【表４－１】と記載され、第１回補正書で補正された明細書の段落【００８２】の【表４－１】の内容が記載されているものである。 そうすると、段落【００８２】の【表４－１】の末尾の実施例は「実施例４－７」のことであるにもかかわらず、「実施例」としか記載がなく、「４－７」が抜けているから、段落【００８２】に続く段落【００８３】には、通常であれば、【表４－２】と記載され、「４－７」と続き、その後に「実施例４－８」以降の実施例が続くと想定されるところ、上記１のとおり、段落【００８３】には、【表４－３】と記載され、「実施例４－２３」以降の実施例が示されているから、段落【００８３】の記載は、段落【００８２】との関係において不合理を生じているといえる。 そして、本件特許明細書の段落【００８３】に続く段落【００８４】をみると、段落【００８３】と同様、【表４－３】と記載され、「実施例４－２１」以降の実施例が示されているところ、「実施例４－２３」～「実施例４－２９」は、段落【００８３】の【表４－３】と重複した実施例となっているから、段落【００８４】の記載は、段落【００８３】との関係において不合理を生じているといえる。 したがって、段落【００８３】と段落【００８４】の記載は、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている。 イ 一方、本件特許明細書の段落【００８２】には、【表４－２】と記載され、「４－７」と続き、その後に「実施例４－８」以降の実施例が順に示されており、段落【００８３】には、【表４－３】と記載され、その後に「実施例４－２３」以降の実施例が順に示されているから、これらの段落【００８２】及び【００８３】に記載された内容を、訂正要件に適合する本件特許明細書の段落【００８２】の後の段落に、段落【００８３】及び【００８４】として記載すれば、上記アで述べた段落【００８３】と段落【００８４】の記載によって生じている不合理を解消することができる。 そうすると、訂正事項２により、本件特許明細書の段落【００８３】に記載された【表４－３】を【表４－２】とし、【表４－２】の内容を、本件特許明細書の段落【００８２】に記載された【表４－２】の内容に訂正すること、訂正事項３により、本件特許明細書の段落【００８４】に記載された【表４－３】の内容を、本件特許明細書の段落【００８３】に記載された【表４－３】の内容に訂正することは、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す訂正といえる。 ウ したがって、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００８２】に記載されており、訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００８３】に記載されている。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、上記（１）のとおり、本件特許明細書の段落【００８３】及び段落【００８４】の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す訂正といえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２及び訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、同条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）小括 以上によれば、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、訂正要件に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項～第７項に規定される要件に適合する。 よって、結論のとおり審決する。