2023-700854

特許第７２２６２８１号発明「希土類焼結磁石」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２６２８１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７２２６２８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２６２８１号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、令和１年１２月３日に出願され、令和５年２月１３日にその特許権が設定登録され、同年２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許異議の申立てがなされ、以後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ８月１８日 ：特許異議申立人 星 正美（以下、「異議申立人」という。）による請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１２月 ６日付け：取消理由通知 令和６年 ２月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出。 令和６年 ４月 ３日 ：異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和６年２月５日の訂正請求の趣旨は、特許第７２２６２８１号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書、請求項１ないし７について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が４．０μｍ以下であり、」とあるのを、 「該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下であり、」 に訂正する。請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件明細書の段落【００１５】を、以下のとおり訂正する。 「【００１５】 従って、本発明は、下記の希土類焼結磁石を提供する。 〔１〕 Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石であって、０．１質量％以下のＯ、０．０５質量％以下のＮ、０．０７質量％以下のＣを含み、該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たすことを特徴とする希土類焼結磁石。 〔２〕 上記Ｒの一部として、焼結後の磁石に粒界拡散により導入されたＲ元素を含む〔１〕の希土類焼結磁石。 〔３〕 上記粒界拡散により導入されたＲ元素が、Ｄｙ、Ｔｂ及びＨｏから選ばれる１種以上の元素である〔２〕の希土類焼結磁石。 〔４〕 上記Ｒ、Ｔ、Ｘの原子百分率をそれぞれ［Ｒ］、［Ｔ］、［Ｘ］とした場合に、次の関係式（２） ［Ｔ］／１４≦［Ｘ］≦［Ｒ］／２ ・・・（２） を満たす〔１〕～〔３〕のいずれかの希土類焼結磁石。 〔５〕 Ｍ２（Ｍ２はＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａから選ばれる１種以上の元素である。）を更に含み、上記Ｒ、Ｔ、Ｘ、Ｍ２の原子百分率をそれぞれ［Ｒ］、［Ｔ］、［Ｘ］、［Ｍ２］とした場合に、次の関係式（３） (［Ｔ］／１４)＋(［Ｍ２］×２)≦［Ｘ］≦(［Ｒ］／２)＋(［Ｍ２］×２) ・・・（３） を満たす〔１〕～〔３〕のいずれかの希土類焼結磁石。 〔６〕 上記Ｍ２が０．５原子％以下である〔５〕の希土類焼結磁石。 〔７〕 Ｒは１２．５原子％～１６．０原子％、Ｍ１は０．１原子％～２．０原子％である〔１〕～〔６〕のいずれかの希土類焼結磁石。」 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１ないし７は、請求項２ないし７が、訂正の対象となる請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７も特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は該希土類焼結磁石の平均結晶粒径について本件訂正前は上限が４．０μｍ以下と規定され下限が限定されていなかったものを２．８μｍ以上４．０μｍ以下と下限を２．８μｍ以上に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正前の明細書の段落【００５０】には【表１】に本件実施例１ないし３の結晶粒径が順に３．６、３．１、２．８μｍであり、結晶粒径が２．８μｍ以上であることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術的事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 【表１】 ［図：0001414178000001.jpg］ イ．訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明との記載の整合性を図るため、明細書の段落【００１５】において「希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下」と訂正するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記「ア．（イ）」において検討したように、本件訂正前の明細書の段落【００５０】の【表１】には、結晶粒径が２．８μｍ以上であることが記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について 訂正事項１は、上記「ア．（ア）」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし７について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし７に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）小括 上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、請求項に付された番号と同一の番号を付し、順に「本件発明１」のようにいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 「【請求項１】 Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石であって、０．１質量％以下のＯ、０．０５質量％以下のＮ、０．０７質量％以下のＣを含み、該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たすことを特徴とする希土類焼結磁石。 【請求項２】 上記Ｒの一部として、焼結後の磁石に粒界拡散により導入されたＲ元素を含む請求項１記載の希土類焼結磁石。 【請求項３】 上記粒界拡散により導入されたＲ元素が、Ｄｙ、Ｔｂ及びＨｏから選ばれる１種以上の元素である請求項２記載の希土類焼結磁石。 【請求項４】 上記Ｒ、Ｔ、Ｘの原子百分率をそれぞれ［Ｒ］、［Ｔ］、［Ｘ］とした場合に、次の関係式（２） ［Ｔ］／１４≦［Ｘ］≦［Ｒ］／２ ・・・（２） を満たす請求項１～３のいずれか１項に記載の希土類焼結磁石。 【請求項５】 Ｍ２（Ｍ２はＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａから選ばれる１種以上の元素である。）を更に含み、上記Ｒ、Ｔ、Ｘ、Ｍ２の原子百分率をそれぞれ［Ｒ］、［Ｔ］、［Ｘ］、［Ｍ２］とした場合に、次の関係式（３） (［Ｔ］／１４)＋(［Ｍ２］×２)≦［Ｘ］≦(［Ｒ］／２)＋(［Ｍ２］×２) ・・・（３） を満たす請求項１～３のいずれか１項に記載の希土類焼結磁石。 【請求項６】 上記Ｍ２が０．５原子％以下である請求項５に記載の希土類焼結磁石。 【請求項７】 Ｒは１２．５原子％～１６．０原子％、Ｍ１は０．１原子％～２．０原子％である請求項１～６のいずれか１項に記載の希土類焼結磁石。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 令和５年１２月６日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 「（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●理由１（サポート要件）について 本件発明は、段落【００１３】に記載されているように、高いＢｒと高いＨｃｊを達成することを目的としているところ、段落【０００９】に記載されているように平均結晶粒径を一定以上微細化すると、不純物濃度の増大や粒界拡散法の適用が困難となることによりＨｃｊが低下したり、あるいは、段落【００５０】【００５１】の表１，２に記載された実施例１ないし３をみれば、平均結晶粒径を３．６μｍから２．８μｍへと小さくするに従い、Ｂｒの値が１４．１ｋＧから１３．８ｋＧへと低下していることからみて、高いＢｒと高いＨｃｊという本件効果を奏するためには、平均結晶粒径を一定以上にすることが必要であることは明らかである。そして、本件明細書において実施例３の２．８μｍより平均結晶粒径を小さくして本件効果を奏することについては開示がない。 一方、本件請求項１には、希土類焼結磁石の平均結晶粒径に関して、「４．０μｍ以下」と上限が特定されているものの下限については特定がない。 そうしてみると、平均結晶粒径の下限に関して何ら特定のない本件請求項１に係る発明では、本件発明の効果を得られない発明をも含むこととなり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 請求項１を引用する請求項２ないし７についても同様である。」 ２．当審の判断 本件訂正により、本件請求項１及びこれを引用する請求項２ないし７は、希土類焼結磁石の平均結晶粒径が「２．８μｍ以上４．０μｍ以下」とされ、下限についても特定された。したがって、本件発明の効果を得られない発明は含まれないこととなったといえ、上記の取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．異議申立人の主張 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のような申立の理由を主張している。 （１）理由１（サポート要件） 請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、それらの特許は第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書８ページ下から２行ないし１２ページ１行） （２）理由２（実施可能要件） 請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明の記載がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書１２ページ２行ないし末行） （３）理由３（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は下記の甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書１５ページ２４行ないし２０ページ１５行） （４）理由４（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は下記の甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書２０ページ１６行ないし２３ページ５行） （５）理由５（新規性） 請求項１、４ないし７に係る発明は下記の甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書２３ページ６行ないし２４ページ２４行） （６）理由６（進歩性） 請求項１ないし７に係る発明は下記の甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書２４ページ２５行ないし２６ページ９行） （証拠方法） 異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証： 特開２０１７－１４７４２６号公報 甲第２号証： 国際公開第２０１３／１４６７８１号 甲第３号証： 特開２０１７－１８３３１８号公報 ２．当審の判断 （１）理由１（サポート要件）について ア．異議申立人は、本件発明の詳細な説明に、Ｍ１としてＣｕ、Ａｌ、ＳｉおよびＧａを含む場合以外の場合については実施例が示されておらず、Ｍ１としてＣｕ、Ａｌ、ＳｉおよびＧａを含む場合以外の場合についても粒界拡散後のＨｃｊが２７ｋＯｅを超えること、および、Ｂｒが１３．７ｋＧを上回ることが本件特許発明には示されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。（特許異議申立書８ページ下から２行ないし９ページ２１行） しかしながら、本件発明１の効果は、段落【００１６】に記載されているように「高いＢｒと高いＨｃｊを両立した優れた磁気特性を得ることができる」というものであり、Ｈｃｊが２７ｋＯｅを超え、Ｂｒが１３．７ｋＧを上回ることは必ずしも必要とされてはいない。そして、特許請求の範囲に特定された「Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。」ことは、発明の詳細な説明の段落【００２３】に記載されており、Ｏ、Ｎ、Ｃの含有量、平均結晶粒径が特許請求の範囲の請求項１で特定された範囲を満たし、かつ、配向度が関係式（１）を満たしさえすれば、Ｍ１が同じく請求項１に特定された範囲の元素において本件発明の効果を奏し得るものと認識することができる。 したがって、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 イ．異議申立人は、本件訂正前の請求項１の「該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が４．０μｍ以下」との記載について、発明の詳細な説明に平均結晶粒径が２．８μｍよりも小さい場合、および、３．６～４．０μｍの場合については実施例が示されていないから、請求項１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。（特許異議申立書９ページ２２行ないし１０ページ２３行、令和６年４月３日に提出した意見書２ページ下から１２行ないし３ページ１５行） しかしながら、上記「第４」で述べたように平均結晶粒径が２．８μｍよりも小さい場合については、本件訂正により請求項１ないし７の範囲に含まれないものとなり、異議申立人の主張は解消された。 また、平均結晶粒径が３．６～４．０μｍの場合については、発明の詳細な説明の段落【００２５】に「平均結晶粒径が４μｍを超える場合、高いＨｃｊを得ることが難しく、本発明の目的を達成し得ない場合がある。」と記載され、本件発明の効果との関係において平均結晶粒径を４μｍ以下とすることが開示されているから、請求項１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとまではいえず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 ウ．異議申立人は、請求項１の「配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たす」との特定に関し、実施例に含まれない範囲を含むから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。（特許異議申立書１０ページ２４行ないし１１ページ１６行） しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００２６】【００２７】には、上記した請求項１の配向度についての特定事項を満たすことにより高いＢｒと高いＨｃｊを得ることができることが記載されており、その理由についても記載されていることからみて、出願時の技術常識に照らし請求項１の配向度についての特定事項は発明の詳細な説明に開示された内容の範囲のものであるといえる。 したがって、実施例に含まれない範囲を含むからといって、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないとはいえず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 エ．異議申立人は、本件発明の詳細な説明に、Ｍ２としてＺｒを含む場合以外の場合については実施例がなく、Ｍ２としてＺｒを含む場合以外の場合についても粒界拡散後のＨｃｊが２７ｋＯｅを超えること、および、Ｂｒが１３．７ｋＧを上回ることが本件特許発明には示されていないことから、請求項５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張している。（特許異議申立書１１ページ１７行ないし１２ページ１行） しかしながら、上記「（１）ア．」で述べたようにＨｃｊが２７ｋＯｅを超え、Ｂｒが１３．７ｋＧを上回ることは必ずしも必要とされることではなく、発明の詳細な説明の段落【００２９】には「本発明の希土類焼結磁石には、Ｍ２としてＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａから選ばれる１種以上の元素を含有させることができる。」と記載されていることを踏まえれば、請求項５に係るＭ２の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項５を引用する請求項６、７に係る発明についても同様である。 オ．まとめ よって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）理由２（実施可能要件）について ア．異議申立人は、本件請求項１には「配向度について、配向度をＯｒ[%]、平均結晶粒径をＤ [μｍ］とした場合に、次の関係式（１）０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たす」との記載があるが、実施例に示されているのは０．２６×Ｄ＋９７．６６４～Ｏｒ～０．２６×Ｄ＋９７．６９４である場合のみであり、Ｏｒ＝０．２６×Ｄ＋９９である実験例が記載されていないから、少なくともＯｒ＝０．２６×Ｄ＋９９である場合について、その実施をすることができる程度に発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていない旨の主張をしている。（特許異議申立書１２ページ２行ないし１４行） しかしながら、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていれば足り、実施例を用いなくても当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて発明を実施できるように発明の詳細な説明が記載されている場合は、実施例の記載は必要ではない。 そうしてみると、本件発明の詳細な説明にはパラメータが０．２６×Ｄ＋９７．６６４～Ｏｒ～０．２６×Ｄ＋９７．６９４である場合についての実施例については記載されており、異議申立人の主張するＯｒ＝０．２６×Ｄ＋９９の場合についても、これと同様に実施できることは当業者にとって明らかであるから、実施可能要件に違反するということはできず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明に関連する発明の詳細な説明の記載についても同様である。 イ．また、異議申立人は、本件請求項１の「配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ [μｍ］とした場合に、次の関係式（１）０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たす」ように配向度を調整するためには、ステアリン酸の添加量以外の各種パラメータも同時に制御する必要がある。しかし、本件特許発明にはどのように各種パラメータを制御するのか、何ら記載も示唆もないから実施可能要件に違反する旨の主張をしている。（特許異議申立書１２ページ１５行ないし末行） しかしながら、潤滑剤や、成形時の印加磁場等を、適宜調整することにより配向度の調整が可能であることは技術常識であり、配向度の調整に当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等が必要であるともいえないから、実施可能要件に違反するとはいえず、異議申立人の主張を採用することはできない。請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明に関連する発明の詳細な説明の記載についても同様である。 ウ．まとめ よって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３）理由３（進歩性）について ア．甲第１号証の記載事項、甲１発明 甲第１号証には、「Ｒ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石」について以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「【０００１】 本発明は、高保磁力を有するＲ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石及びその製造方法に関するものである。」 「【００４８】 ［実施例１～１２、比較例１～７］ 希土類金属（Ｎｄ又はジジム）、電解鉄、Ｃｏ、その他メタル及び合金を使用し、所定の組成となるように秤量し、アルゴン雰囲気中、高周波誘導炉で溶解し、水冷銅ロール上で溶融合金をストリップキャストすることによって合金薄帯を製造した。得られた合金薄帯の厚さは約０．２～０．３ｍｍであった。次に、作製した合金薄帯を常温で水素吸蔵処理を行った後、真空中６００℃で加熱し、脱水素化を行って合金を粉末化した。得られた粗合金粉末に潤滑剤としてステアリン酸を０．０７質量％加えて混合した。次に得られた粗粉末を窒素気流中のジェットミルで微粉砕して平均粒径３μｍ程度の微粉末を作製した。その後、不活性ガス雰囲気中でこれらの微粉末を成形装置の金型に充填し、１５ｋＯｅの磁界中で配向させながら、磁界に対して垂直方向に加圧成形した。得られた圧粉成形体を真空中において１０５０～１１００℃で３時間焼結し、２００℃以下まで冷却した。得られた焼結体は、９００℃で１時間焼結後熱処理を行い、２００℃まで冷却し、引き続き２時間の時効処理を行った。表１に磁石の組成を示す（但し、酸素、窒素、炭素濃度は表２に示す）。表２に９００～２００℃までの冷却速度、時効処理温度及び磁気特性を示す。更に、結晶配向度、８ｋＯｅの磁場の印加時のＰｃ＝１における着磁率と焼結体の平均結晶粒径を表２に示す。また、表３にＲ－Ｆｅ（Ｃｏ）－Ｍ１相の組成を示す。」 「【００５０】 【表１】 ［図：0001414178000002.jpg］ 」 「【００５１】 【表２】 ［図：0001414178000003.jpg］ 」 上記記載から特に実施例１、２、４ないし９に関連して次のことがいえる。 ・段落【０００１】によれば、Ｒ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石が記載されている。 ・【表１】によれば、実施例１、２、４ないし９は、Ｎｄ、Ｆｅ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｇａをいずれも有している。 ・【表２】によれば、実施例１、２、４ないし９の酸素濃度（ａｔ％）は順に、０．７５、０．６２、０．７９、０．７５、０．６６、０．５４、０．７５、０．６０、窒素濃度（ａｔ％）は順に、０．０９、０．０９、０．０６、０．０６、０．０６、０．０９、０．０６、０．０６、炭素濃度（ａｔ％）は順に、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６である。 ・【表２】によれば、実施例１、２、４ないし９の平均結晶粒径（μｍ）は順に、３．８、３．８、３．６、３．６、３．６、３．８、３．８、４．０である。 ・【表２】によれば、実施例１、２、４ないし９の結晶配向度（％）は順に、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．３である。 以上のことから、特に実施例１、２、４ないし９に関して、上記記載および明細書の記載を総合勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｎｄ、Ｆｅ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｇａを有しているＲ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石であって、 酸素濃度（ａｔ％）は順に、０．７５、０．６２、０．７９、０．７５、０．６６、０．５４、０．７５、０．６０、 窒素濃度（ａｔ％）は順に、０．０９、０．０９、０．０６、０．０６、０．０６、０．０９、０．０６、０．０６、 炭素濃度（ａｔ％）は順に、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、０．０６、 平均結晶粒径（μｍ）は順に、３．８、３．８、３．６、３．６、３．６、３．８、３．８、４．０であり、 結晶配向度（％）は順に、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．３である、 Ｒ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石。」 イ．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明はＲ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石であり、Ｎｄを有するから希土類磁石といえ、本件発明１の「希土類焼結磁石」に相当する。 ｂ．甲１発明の「Ｎｄ」は、本件発明１の「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）」に相当する。甲１発明の「Ｆｅ」は、本件発明１の「Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）」に相当する。甲１発明の「Ｂ」は、本件発明１の「Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）」に含まれる。また、甲１発明の「Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｇａ」は、本件発明１の「Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石」である点で共通する。 ｃ．甲１発明の酸素濃度は原子％（ａｔ％）で表示されているが、本件発明１と同様の質量％に変換すると順に以下のようになる。 ０．１８１、０．１５０、０．１９１、０．１８１、０．１５９、０．１３０、０．１８１、０．１４５（質量％） そうしてみると、本件発明１と甲１発明とは酸素を含有する点では共通するものの、本件発明１の酸素含有量は０．１質量％以下であるのに対して、甲１発明の酸素含有量は０．１質量％より大きくなっている点で相違する。 ｄ．甲１発明の窒素濃度は原子％（ａｔ％）で表示されているが、本件発明１と同様の質量％に変換すると順に以下のようになる。 ０．０１９、０．０１９、０．０１３、０．０１３、０．０１３、０．０１９、０．０１３、０．０１３（質量％） そうしてみると、甲１発明の窒素含有量は大きくても０．０１９質量％であるから、本件発明１で特定する窒素含有量０．０５質量％以下の範囲に含まれる。 ｅ．甲１発明の炭素濃度は原子％（ａｔ％）で表示されているが、本件発明１と同様の質量％に変換すると順に以下のようになる。 ０．０１１、０．０１１、０．０１１、０．０１１、０．０１１、０．０１１、０．０１１、０．０１１ そうしてみると、甲１発明の炭素含有量は０．０１１質量％であるから、本件発明１で特定する炭素含有量０．０７質量％以下の範囲に含まれる。 ｆ．甲１発明の希土類焼結磁石の平均結晶粒径（μｍ）は順に、３．８、３．８、３．６、３．６、３．６、３．８、３．８、４．０であり、本件発明１の「該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下」に含まれる。 ｇ．甲１発明の平均結晶粒径（μｍ）は順に、３．８、３．８、３．６、３．６、３．６、３．８、３．８、４．０であり、結晶配向度（％）は順に、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．２、９８．３である。 そこで、本件発明１の関係式（１）「０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９」（Ｏｒ［％］は配向度、Ｄ［μｍ］は平均結晶粒径）を満たすか否か検討すると、関係式は順に、 ０．２６×３．８＋９７(=97.99)≦９８．２≦０．２６×３．８＋９９(=99.99) ０．２６×３．８＋９７(=97.99)≦９８．２≦０．２６×３．８＋９９(=99.99) ０．２６×３．６＋９７(=97.94)≦９８．２≦０．２６×３．６＋９９(=99.94) ０．２６×３．６＋９７(=97.94)≦９８．２≦０．２６×３．６＋９９(=99.94) ０．２６×３．６＋９７(=97.94)≦９８．２≦０．２６×３．６＋９９(=99.94) ０．２６×３．８＋９７(=97.99)≦９８．２≦０．２６×３．８＋９９(=99.99) ０．２６×３．８＋９７(=97.99)≦９８．２≦０．２６×３．８＋９９(=99.99) ０．２６×４．０＋９７(=98.04)≦９８．３≦０．２６×４．０＋９９(=100.04) となり、いずれも関係式（１）を満たしているから、本件発明１は「配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１）」を満たしており、この点で甲１発明に含まれる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは以下の点で、一致ないし相違する。 （一致点） 「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石であって、Ｏを含有し、０．０５質量％以下のＮ、０．０７質量％以下のＣを含み、該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ配向度について、配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たすことを特徴とする希土類焼結磁石。」 （相違点１） 本件発明１の酸素含有量は０．１質量％以下であるのに対して、甲１発明の酸素含有量はこれを満たしていない点。 ウ．判断 上記相違点１について検討する。 異議申立人は、特許異議申立書において以下のように主張している。 「甲第３号証の段落００３８～００４０には、窒素量および酸素量が大きすぎると磁気特性が低下しやすくなる旨、および、炭素量が特定の範囲内であると良好な磁気特性が得られやすくなる旨、開示されている。すなわち、甲第３号証には、良好な磁気特性を得るためには窒素量および酸素量を低減し、かつ、炭素量を特定の範囲内に制御する旨が開示されているに等しい。 第３号証の段落００７５～００８２、００８４～００８５、表１、表２には実験例６のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石が開示されている。 甲第３号証の段落００８２には、実験例６は、段落００７５～００８１に開示された第１粗粉と第２粗粉を９０：１０で混合し、微粉砕での分級条件を変え主相結晶粒子の平均粒径が３．５μｍとなるよう微粉粒径の制御を行い、成型条件、焼結条件、時効条件は実験例１～５と同じくした旨、開示されている。 甲第３号証の段落００７５～００８１には実験例１～５の実施方法について記載されている。甲第３号証の段落００７６には、第１粗粉および第２粗粉は、得られた原料合金に水素を吸蔵させた後、Ａｒ雰囲気で５００℃、１時間の脱水素を行う水素粉砕処理を行い得られる旨、開示されている。 甲第３号証の段落００８５、表２に開示された実験例６のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の組成は、Ｎｄ：３０．９８質最％、Ｐｒ：０．０４質量％、Ｄｙ：０．０１質量％、Ｃｏ：１．５２質量％、Ｃｕ：０．２０質量％、Ａｌ：０．２１質量％、Ｇａ：０．２０質量％、Ｚｒ：０．４０質量％、Ｂ：０．９０質量％、Ｎ：０．０４質量％、Ｏ：０．０９質量％、Ｃ：０．０７質量％、Ｆｅ：残部である。 すなわち、甲第３号証には、本件特許発明の上記要件（Ｂ）（当審注：請求項１の以下の要件、「０．１質量％以下のＯ、０．０５質量％以下のＮ、０．０７質量％以下のＣを含み」）を満たす実験例６のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石が開示されている。また、甲第３号証の段落００７６には、得られた原料合金に水素を吸蔵させた後、Ａｒ雰囲気で５００℃、１時間の脱水素を行う水素粉砕処理を行い得られる旨、開示されている。 甲第３号証には良好な磁気特性を得るためには窒素量および酸素量を低減し、かつ、炭素量を特定の範囲内に制御する旨が開示されているに等しいことを考慮すれば、甲第１号証の実施例１～２、４～９において、本件特許発明の上記要件（Ｂ）を満たすようにすることは甲第３号証から容易である。」（特許異議申立書１７ページ２２行ないし１８ページ１５行） すなわち、異議申立人の主張は、甲第３号証には、良好な磁気特性を得るために窒素量および酸素量を低減し、かつ、炭素量を特定の範囲内に制御する旨が開示され、本件発明１の「０．１質量％以下のＯ」の要件を満たす、Ｏを０．０９質量％含有する実験例６が記載されていることから、甲１発明の酸素の含有量を０．１質量％以下とすることは容易であるというものである。 しかしながら、甲第３号証には以下の記載がある。 「【００３９】 本実施形態に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石においては、０．５０質量％以下程度の酸素（Ｏ）を含んでもよい。酸素量は耐食性の観点から、０．０５質量％以上が好ましく、磁気特性の観点からは０．２０質量％以下であることがより好ましい。」 「【表２】 ［図：0001414178000004.jpg］ 」 段落【００３９】によれば、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石において酸素含有量は磁気特性の観点からは０．２０質量％以下が好ましいとされるが、耐食性の観点から０．０５質量％以上が好ましく、酸素含有量は低ければ低いほど良いというものではないことが読み取れ、積極的に０．１％以下にすることが記載されているとはいえない。また【表２】によれば、酸素を０．０９質量％含有する実験例６は比較例であって甲第３号証に係る発明の実施例ではなく、さらに、他の実施例についてみると、全ての実施例で酸素の組成は０．１質量％を越えており、０．１質量％以下の実施例は存在しないから、甲第３号証にＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石において酸素の含有量を０．１質量％以下とする技術が記載されているということはできない。 また、甲第１号証においても段落【００２６】に「酸素含有量が１．５原子％以下、特に１．２原子％以下、とりわけ１．０原子％以下、最も好ましくは０．８原子％以下、・・・まで許容し得る。」と記載されており、これに対して甲１発明の酸素含有量は０．５４～０．７原子％であるから、甲１発明の酸素含有量は甲第１号証においてすでに十分に許容し得る程度に小さくされているから、さらに酸素含有量を少なくして本件発明１のように０．１質量％以下にしようとする積極的な動機は甲第１号証にはないというべきである。 そうしてみると、異議申立人の上記主張は採用できず、相違点１に係る構成は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ．本件発明２ないし７について 本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし７と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点１を有する。 そして、上記「ウ．」で検討したとおり、相違点１に係る構成は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし７は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．まとめ よって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （４）理由４（進歩性）について ア．甲第２号証の記載事項、甲２発明 甲第２号証には、特に試料Ｔ１のＮｄＦｅＢ系焼結磁石について、以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「［００３２］以下、本実施例のＮｄＦｅＢ系焼結磁石の製造方法について、図１（ａ）を参照しつつ、具体例を挙げて説明する。 本実施例では、平均ラメラ間隔が３．７μｍのＮｄＦｅＢ系合金（以下、「３μｍラメラ合金」と呼ぶ）を用い、水素吸蔵工程（ステップＡ１）と微粉砕工程（ステップＡ３）により、レーザ回折法で測定した粒度分布の中央値Ｄ５０が３μｍとなるＮｄＦｅＢ系合金粉末を作製した。また、ラメラ間隔が４．５μｍのＮｄＦｅＢ系合金（以下、「４μｍラメラ合金」と呼ぶ）に対し、レーザ回折法で測定した粒度分布の中央値Ｄ５０が３μｍとなるＮｄＦｅＢ系合金粉末を作製した。なお、平均ラメラ間隔の評価は特許第２６６５５９０号公報に記載の方法で行った。また、３μｍラメラ合金と４μｍラメラ合金の合金組成は、それぞれ以下の表１の通りである。 ［表１］ ［図：0001414178000005.jpg］ ・・・略・・・ ［００３５］以上の工程により、磁極面が７ｍｍ角、厚みが３ｍｍの基材を、３μｍラメラ合金と４μｍラメラ合金に対してそれぞれ８個ずつ作製し、それらの磁気特性を調べた。その結果を以下の表２及び表３に示す。 ［表２］ ［図：0001414178000006.jpg］ （［表３］は略） なお、表中の基材Ｓ１～Ｓ８は、３μｍラメラ合金から作製した基材であり、基材Ｃ１～Ｃ８は、４μｍラメラ合金から作製した基材である。・・・ ・・・略・・・ ［００３９］以上の基材Ｓ１～Ｓ８及びＣ１～Ｃ８に対し、それぞれ粒界拡散処理を行う（ステップＡ７）。粒界拡散処理の具体的な条件は、以下の通りである。 まず、Ｔｂ（ＲＨ）：９２ｗｔ％、Ｎｉ：４．３ｗｔ％、Ａｌ：３．７ｗｔ％のＴｂＮｉＡｌ合金粉末とシリコーングリースを重量比で８０：２０の割合で混合した混合物１０ｇにシリコーンオイルを０．０７ｇ添加したペーストを基材の両磁極面（７ｍｍ角の面）にそれぞれ１０ｍｇずつ塗布する。 次に、上記ペーストを塗布した直方体基材を、複数の尖形状の支持部が設けられたモリブデン製のトレイに載せ、直方体基材を該支持部によって支持しつつ、１０－４Ｐａの真空中で加熱する。加熱温度は８００－９５０℃、加熱温度は４時間である。その後室温付近まで急冷して、次に４８０－５６０℃で１．５時間加熱して、再度室温まで急冷する。 ［００４０］以上の粒界拡散処理により、Ｔ１～Ｔ８とＤ１～Ｄ８の計１６種類の試料を作製した。Ｔ１～Ｔ８は、基材Ｓ１～Ｓ８にそれぞれ対応する試料であり、Ｄ１～Ｄ８は、基材Ｃ１～Ｃ８にそれぞれ対応する試料である。これらの試料についてパルス磁化測定装置により測定した結果を以下の表４及び表５に示す。 ［表４］ ［図：0001414178000007.jpg］ （［表５］は略） ・・・略・・・ ［００４６］なお、試料Ｔ１のＮｄＦｅＢ系焼結磁石について、炭素と酸素と窒素の含有量をそれぞれ測定したところ、炭素含有量は９５０ｐｐｍ、酸素含有量は８２０ｐｐｍ、窒素含有量は１７０ｐｐｍであった。また、この試料の光学顕微鏡写真を撮ったところ、粗大粒は発生していなかった（図６）。また、この試料の主相粒子の平均粒径を算出したところ、２．８μｍであった。」 上記記載から試料Ｔ１に関連して次のことがいえる。 ・段落［００４６］によると、試料Ｔ１はＮｄＦｅＢ系焼結磁石である。 ・段落［００４０］によると試料Ｔ１は基材Ｓ１に対応して作製された試料であり、段落［００３５］によれば、基材Ｓ１は３μｍラメラ合金から作製されたものである。そして、３μｍラメラ合金の組成は［表１］のとおりであるから、試料Ｔ１は、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｂ、Ｆｅを含有しているといえる。 ・段落［００４６］によると、試料Ｔ１において、炭素含有量は９５０ｐｐｍ、酸素含有量は８２０ｐｐｍ、窒素含有量は１７０ｐｐｍ、平均粒径は２．８μｍである。 ・［表４］によると、試料Ｔ１の配向度（Ｂｒ／Ｊｓ）は９５．７％である。 以上のことから、特に試料Ｔ１に関連して、上記記載および明細書の記載を総合勘案すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｎｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｂ、Ｆｅを含み、 炭素含有量は９５０ｐｐｍ、酸素含有量は８２０ｐｐｍ、窒素含有量は１７０ｐｐｍ、平均粒径は２．８μｍであり、 配向度（Ｂｒ／Ｊｓ）は９５．７％である、 ＮｄＦｅＢ系焼結磁石。」 イ．対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ・甲２発明のＮｄＦｅＢ系焼結磁石はＮｄを有するから希土類磁石といえ、本件発明１の「希土類焼結磁石」に相当する。 ・甲２発明の「Ｎｄ」「Ｐｒ」「Ｄｙ」は希土類元素であり、本件発明１の「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）」に相当する。甲２発明の「Ｃｏ」「Ｆｅ」は鉄族元素であり、本件発明１の「Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）」に相当する。甲２発明の「Ｂ」は、本件発明１の「Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）」に相当する。また、甲２発明の「Ａｌ、Ｃｕ」は、本件発明１の「Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明の焼結磁石とは「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石」である点で共通する。 ・甲２発明の酸素含有量は８２０ｐｐｍ（＝０．０８２％）であり、０．１質量％以下であるから、本件発明１で特定する酸素の含有量０．１質量％以下の範囲に含まれる。 ・甲２発明の炭素含有量は９５０ｐｐｍ（＝０．０９５％）であり、０．０７質量％以下にはならないから、本件発明１と甲２発明とは炭素を含有する点では共通するものの、本件発明１の炭素の含有量は０．０７質量％以下であるのに対して、甲２発明の炭素含有量は０．０７質量％より大きな０．０９５％である点で相違する。 ・甲２発明の窒素含有量は１７０ｐｐｍ（＝０．０１７％）であり、０．０５質量％以下であるから、本件発明１で特定する窒素の含有量０．０５質量％以下の範囲に含まれる。 ・甲２発明の平均粒径は２．８μｍであり、本件発明１で特定する希土類焼結磁石の平均結晶粒径の「２．８μｍ以上４．０μｍ以下」の範囲に含まれる。 ・甲２発明が、本件発明１の関係式（１）「０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９」（Ｏｒ［％］は配向度、Ｄ［μｍ］は平均結晶粒径）を満たすか否か検討すると、甲２発明の平均粒径は２．８μｍ、配向度は９５．７％であるから、関係式は、 ０．２６×２．８＋９７(=97.728)≧９５．７≦０．２６×２．８＋９９(=99.728) となり、関係式（１）を満たしていない。 したがって、本件発明１と甲２発明とは以下の点で、一致ないし相違する。 （一致点） 「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石であって、０．１質量％以下のＯ、０．０５質量％以下のＮを含み、Ｃを含み、該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下である、 希土類焼結磁石。」 （相違点２） 本件発明１の炭素の含有量は０．０７質量％以下であるのに対して、甲２発明の炭素含有量は０．０７質量％より大きな０．０９５％である点。 （相違点３） 本件発明１の関係式（１）「０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９」（Ｏｒ［％］は配向度、Ｄ［μｍ］は平均結晶粒径）を甲２発明が満たさない点。 ウ．判断 事案に鑑み上記相違点３について先に検討する。 異議申立人は、特許異議申立書において以下のように主張している。 「結晶配向度を高める主な要因としては、潤滑剤の添加量と、成形時に印加する磁場と、が挙げられる。甲第２号証の段落００３２～００３５、表１、表２には、基材Ｎｏ．Ｓ１が３μｍラメラ合金から作製した基材であり、３μｍラメラ合金の組成がＮｄ：２ ３．９ｗｔ％、Ｐｒ：５．０６ｗｔ％、Ｄｙ：２．４２ｗｔ％、Ｃｏ：０．０１ｗｔ％、Ｃｕ：０．１２ｗｔ％、Ａｌ：０．１７ｗｔ％、Ｂ：０．９４ｗｔ％、Ｆｅ：残部である旨、開示されている。さらに、水素吸蔵工程において３μｍラメラ合金を水素吸蔵により脆化させた後、脱水素加熱を行わないまま、得られた金属片にカルボン酸アルキルを０．０５ｗｔ％混合した旨、開示されている。さらに、微粉砕工程の後は、作製した合金粉末にカルボン酸アルキルを０．０７ｗｔ％混合した旨、開示されている。成形時に印加する磁場は不明である。 ここで、甲第１号証の段落００３５には、甲第１号証の焼結磁石の結晶配向度が９８％以上である旨、開示されている。甲第１号証の段落００４８には、甲第１号証の上記の実施例１、２、４～９等の各実施例において、粗合金粉末に潤滑剤としてステアリン酸を０．０７質量％加えた旨、および、１５ｋＯｅの磁界中で配向させながら、磁界に対して垂直方向に加圧成形した旨、開示されている。そして、上記の実施例１、２、４～９では、結晶配向度が９８．２～９８．３％である旨、開示されている。 以上より、甲第２号証の試料Ｔｌに対して、炭素量を低減させて磁気特性を向上させるために甲第１号証に記載された分量に潤滑剤を低減することは容易に想到できる。また、印加磁場の大きさも甲第１号証に記載の大きさとすることは容易に想到できる。そして、そのようにして得られた試料の結晶配向度は９８％以上であり、かつ、甲第１号証の実施例１、２、４～９と同程度である蓋然性が高い。 したがって、甲第２号証に記載の発明において甲第１号証および周知技術を適用して本件特許発明の上記要件（Ｂ）、（Ｄ）を満たすようにすることは容易に想到できる。 以上より、本件特許発明の請求項１は甲第２号証および甲第１号証から進歩性がない。」（特許異議申立書２２ページ１ないし下から１２行） しかしながら、相違点３の関係式（１）を満たすように甲２発明において結晶配向度を高めるため、潤滑剤の添加量を増加すれば潤滑剤に由来する炭素の増加によって上記相違点２を克服することがより困難となり、また、成形時に印加する磁場を増加させようとすると、磁場を発生させる磁石が大型化し、工業的な効率化を図れず、本件発明１の目的に反することとなる（本件明細書段落【０００７】参照。）。 そうしてみると、甲第１号証に結晶配向度が９８％以上ある焼結磁石が開示されていたとしても、甲２発明において相違点３に係る構成を容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できず、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ．本件発明２ないし７について 本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし７と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点２及び３を有する。 そして、上記「ウ．」で検討したとおり、相違点３に係る構成は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし７は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．まとめ よって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （５）理由５（新規性）及び理由６（進歩性）について ア．甲第３号証の記載事項、甲３発明 甲第３号証には、特に実験例６に関連して、以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「【００７５】 （実験例１～５） まず、表１に示す組成でストリップキャスティング法（ＳＣ法）により、第１合金（ａ－１）と第２合金（ａ－２）を準備した。第１合金は主に焼結体の主相となるような組成で作製し、第２合金は主に焼結体の粒界相を形成するような組成で作製した。 【００７６】 得られた原料合金に水素を吸蔵させた後、Ａｒ雰囲気で５００℃、１時間の脱水素を行う水素粉砕処理を行い第１合金から第１粗粉を、第２合金から第２粗粉を得た。その後、得られた粉砕物をＡｒ雰囲気下で室温まで冷却した。今後の焼結までの工程はすべてＯ２濃度が５０ｐｐｍ以下の雰囲気下で粗粉、微粉及び成形体を取り扱っている。 【００７７】 得られた第２粗粉の一部を分取し、Ｎ２濃度が１ｖｏｌ％であるＡｒ雰囲気下で６００℃、３時間の窒化処理を行い第３粗粉を得た。 【００７８】 得られた第１粗粉、第２粗粉、第３粗粉と粉砕助剤であるオレイン酸アミドをナウタミキサを用いて混合した。粗粉の混合比率は表１の通りで、第１粗粉：（第２粗粉＋第３粗粉）＝９０：１０となるようにした。第２粗粉と第３粗粉比率は表１のように変えた。オレイン酸アミドは粗粉に対し０．２５質量％とした。 【００７９】 得られた混合粗粉に対し高圧Ａｒを用いたジェットミルを使い微粉を得た。微粉砕での分級条件を変えることで焼結後の主相結晶粒子の平均粒径が２．８μｍ以下となるよう微粉粒径の制御を行った。 【００８０】 得られた微粉をＮ２雰囲気下において、配向磁場１．５Ｔ、成形圧力１５０ＭＰａの条件で磁場中成形を行い成形体を得た。 【００８１】 得られた成形体を焼結した。焼結においては成形体を真空中１０４０℃８時間保持した後、急冷し焼結体を得た。そして、得られた焼結体を８５０℃１時間、及び５００℃１時間の２段階で時効処理を施すことにより、実験例１～５のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を得た。 【００８２】 （実験例６） 上記の第１粗粉と第２粗粉を９０：１０で混合し微粉砕での分級条件を変え主相結晶粒子の平均粒径が３．５μｍとなるよう微粉粒径の制御を行い、成型条件、焼結条件、時効条件は実験例１～５と同じくし、実験例６のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を得た。」 「【００８５】 【表２】 ［図：0001414178000008.jpg］ 」（再掲） 上記記載から実験例６に関連して次のことがいえる。 ・段落【００８２】によると、実験例６はＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石である。 ・段落【００８５】【表２】によると、実験例６はＮｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｂ、Ｆｅを含有している。また、実験例６の窒素含有量は０．０４質量％、酸素含有量は０．０９質量％、炭素含有量は０．０７質量％である。 ・段落【００８２】によると、実験例６の平均粒径は３．５μｍである。 以上のことから、特に実験例６に関して、上記記載および明細書の記載を総合勘案すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｎｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｂ、Ｆｅを含有するＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石であって、 窒素含有量は０．０４質量％、酸素含有量は０．０９質量％、炭素含有量は０．０７質量％であり、 平均粒径が３．５μｍである、 Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 イ．対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ・甲３発明はＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石であり、Ｎｄを有するから希土類磁石といえ、本件発明１の「希土類焼結磁石」に相当する。 ・甲３発明の「Ｎｄ」「Ｐｒ」「Ｄｙ」は希土類元素であり、本件発明１の「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）」に相当する。甲３発明の「Ｃｏ」「Ｆｅ」は鉄族元素であり、本件発明１の「Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）」に相当する。甲３発明の「Ｂ」は、本件発明１の「Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）」に相当する。また、甲３発明の「Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ」は、本件発明１の「Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明の焼結磁石とは「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石」である点で共通する。 ・甲３発明の酸素含有量は０．０９質量％であり、０．１質量％以下であるから、本件発明１で特定する酸素の含有量０．１質量％以下の範囲に含まれる。 ・甲３発明の炭素含有量は０．０７質量％であり、０．０７質量％以下であるから、本件発明１で特定する炭素の含有量０．０７質量％以下の範囲に含まれる。 ・甲３発明の窒素含有量は０．０４質量％であり、０．０５質量％以下であるから、本件発明１で特定する窒素の含有量０．０５質量％以下の範囲に含まれる。 ・甲３発明の平均粒径は３．５μｍであり、本件発明１で特定する希土類焼結磁石の平均結晶粒径の「２．８μｍ以上４．０μｍ以下」の範囲に含まれる。 ・本件発明１が「配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たす」のに対して、甲３発明においては当該関係式（１）を満たすか否かが明らかではない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは以下の点で、一致ないし相違する。 （一致点） 「Ｒ（Ｒは希土類元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｎｄを必須とする。）、Ｔ（Ｔは鉄族元素から選ばれる１種以上の元素であり、Ｆｅを必須とする。）、Ｘ（ＸはＢ、Ｃから選ばれる１種又は２種の元素であり、Ｂを必須とする。）、Ｍ１（Ｍ１はＡｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉから選ばれる１種以上の元素である。）を含む希土類焼結磁石であって、０．１質量％以下のＯ、０．０５質量％以下のＮ、０．０７質量％以下のＣを含み、該希土類焼結磁石の平均結晶粒径が２．８μｍ以上４．０μｍ以下である、 希土類焼結磁石。」 （相違点４） 本件発明１が「配向度をＯｒ［％］、平均結晶粒径をＤ［μｍ］とした場合に、次の関係式（１） ０．２６×Ｄ＋９７≦Ｏｒ≦０．２６×Ｄ＋９９ ・・・（１） を満たす」のに対して、甲３発明においては当該関係式（１）を満たすか明らかではない点。 ウ．判断 （新規性について） 上記相違点４について検討する。 異議申立人は、特許異議申立書において以下のように主張している。 「結晶配向度を高める主な要因としては、潤滑剤の添加量と、成形時に印加する磁場と、が挙げられる。上記の通り、甲第３号証の実験例６では、配向磁場（成形時に印加する磁場）が１．５Ｔである。また、粉砕助剤（潤滑剤と実質的に同等）として、オレイン酸アミドを０．２５質量％、添加している。 本件特許発明の段落００３７には、潤滑剤として飽和脂肪酸もしくはそのエステルからなる潤滑剤を適宜添加することができる旨、開示されている。本件特許発明の段落００４４、００５０、表１には、本件特許発明の実施例ではステアリン酸を０．２０ｗｔ％、添加している旨、開示されている。 ここで、本件特許発明の実施例で用いられるステアリン酸が含まれる飽和脂肪酸と、甲第３号証の実施例で用いられているオレイン酸アミドとでは、低温での流動性が同等であることが周知技術である。当該周知技術が存在することは特開２０１９－１７６０１２号公報の表２等において動摩擦係数μが同等であることにより裏付けられる。 さらに、結晶配向度は潤滑剤の種類にはほとんど依存しないことも周知技術である。当該周知技術が存在することは、例えば特開２００４－６７６１号公報において、オレイン酸アミドを０．１ｗｔ％添加した実施例６と、ステアリン酸亜鉛を０．１ｗｔ％添加した実施例１２とで、残留磁束密度Ｂｒが同等であることにより裏付けられる。 以上より、甲第３号証の実敷例６は結晶配向度が本件特許発明と同程度である９８．４～９８．６％である蓋然性が高い。甲第３号証の段落００８２より、甲第３号証の実験例６では結晶粒径が３．５μｍである。したがって、上記要件（Ｄ）におけるＯｒの数値範囲は９７．９１～Ｏｒ～９９．９１である。甲第３号証の実験例６は上記要件（Ｄ）を満たす蓋然性が高い。 以上より、本件特許発明の請求項１は甲第３号証から新規性がない。」（特許異議申立書２３ページ末行ないし２４ページ２１行） また、異議申立人は令和６年４月３日に提出した意見書において以下のように主張している。 「一般的に、希土類焼結磁石において配向度に影響する要素には潤滑剤の種類、潤滑剤の量、成形時に印加する磁場が挙げられる。本件特許の発明の詳細な説明には、配向度の向上に関しては段落００３７において『磁場中での成形において粉の配向性を上げるため、例えば、飽和脂肪酸もしくはそのエステルからなる潤滑剤を適宜添加することができる。』と記載されているのみである。 本件特許発明の段落００４４、００５０、表１より、本件特許発明の実施例１ではステアリン酸亜鉛を０．２０ｗｔ％添加している。本件特許発明の段落００４５より、本件特許発明の実施例１で成形時に印加する磁場は１．５ｋＯｅである。単位を換算すると１．５Ｔである。 これに対し、甲第３号証の実験例６では、粉砕助剤（潤滑剤と実質的に同等）として、オレイン酸アミドを０．２５質量％添加している。また、配向磁場（成形時に印加する磁場）が１．５Ｔである。 ステアリン酸とオレイン酸アミドの構造式および分子量を下表１に示す。 （【表１】略） 表１より、ステアリン酸とオレイン酸アミドとを比較すると、いずれも直線状の構造を有しており、分子量も同等である。したがって、ステアリン酸とオレイン酸アミドとでは、流動性も同程度である。 以上より、本件特許発明の実施例１と甲第３号証の実験例６とでは、潤滑剤の種類、潤滑剤の量、および成形時に印加する磁場が全て同等である。したがって、本件特許発明の実施例１と甲第３号証の実験例６とでは、結晶配向度が同等である蓋然性が高い。すなわち、甲第３号証の実験例６の結晶配向度が９８．６％と同等である蓋然性が高い。甲第３号証の段落００８２より、甲第３号証の実験例６では結晶粒径が３．５μｍである。したがって、上記要件（Ｄ）におけるＯｒの数値範囲は９７．９１≦Ｏｅ≦９９．９１である。甲第３号証の実験例６は上記要件（Ｄ）を満たす蓋然性が高い。 以上より、本件特許発明の請求項１は甲第３号証から新規性がない。」（意見書４ページ１０行ないし５ページ７行） 異議申立人の主張は、要するに、結晶配向度を高める要因には、潤滑剤の添加量と、成形時に印加する磁場があり、甲第３号証と本件発明１とで、同じ磁場（＝１．５Ｔ）を印加し、潤滑剤はステアリン酸とオレイン酸アミドとで異なるものの、ステアリン酸とオレイン酸アミドは、いずれも直線状の構造を有しており、分子量も同等であるから、流動性も同程度であり、甲第３号証の実験例６の結晶配向度が９８．６％と同等であるといえるから、関係式（１）を満たす蓋然性が高いというものである。 しかしながら、潤滑剤の流動性が同程度であったとしても、添加量は本件発明実施例では０．２０質量％、甲第３号証の実験例６は０．２５質量％であって同量ではなく、また、結晶配向度には、磁場中成形する際の圧力などのその他の条件も影響するものと考えられるから、甲第３号証の実験例６の結晶配向度が９８．６％と同等であるとまではいえず、本件発明１の関係式（１）を満たす蓋然性が高いとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できず、本件発明１は、甲第３号証に係る発明と同一であるということはできない。本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項４ないし７に係る発明についても同様である。 よって、本件請求項１、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （進歩性について） 進歩性に関して、異議申立人は令和６年４月３日に提出した意見書において以下のように主張している。 「仮に、甲第３号証の実験例６の結晶配向度が９７．９１％より低いとしても、９７．９１％以上にすることは当業者にとって容易である。 例えば、甲第１号証（特開２０１７－１４７４２６号公報）の段落００４８には、甲第１号証の実施例１、２、４～９等の各実施例において、粗合金粉末に潤滑剤としてステアリン酸を０．０７質量％加えた旨、および、１５ｋＯｅの磁界中で配向させながら、磁界に対して垂直方向に加圧成形した旨、開示されている。そして、甲第１号証の実施例１、２、４～９では、結晶配向度が９８．２～９８．３％である旨、開示されている。そして、上記の実施例１、２、４～９は優れた磁気特性を有する。 すなわち、甲第３号証の実験例６について、優れた磁気特性を得るためにステアリン酸の添加量および／または磁界の大きさを制御して結晶配向度を９８．２～９８．３％に上昇させることは容易に想到できる。 以上より、本件特許発明の請求項１は甲第３号証および甲第１号証から進歩性がない。」（意見書５ページ１２ないし２５行） 異議申立人の主張は、仮に甲第３号証の実験例６の結晶配向度が本件発明１の関係式（１）を満たしていなくても、甲第１号証の実施例１、２、４～９等の各実施例に、潤滑剤としてステアリン酸を使い、１５ｋＯｅの磁界中で配向させながら、磁界に対して垂直方向に加圧成形して、結晶配向度が９８．２～９８．３％とした技術について開示されているから、当該技術を採用して潤滑剤の添加量や磁界を制御して結晶配向度を９８．２～９８．３％に上昇させることは容易に想到できるというものである。 しかしながら、甲３発明として認定した甲第３号証の実験例６は段落【００８５】【表２】から明らかなように比較例であって、そもそも甲第３号証が開示しようとしている発明の実施例ではない。したがって、当該実験例６にあえて別の技術を適用しようとする動機付けはないというべきである。仮に甲第３号証の実験例６が実施例であったとしても、結晶配向度について記載のない甲第３号証に記載の発明に対して、結晶配向度を９８．２～９８．３％にしようとする甲１号証に記載の技術を適用する動機もない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できず、本件発明１は、甲第３号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 よって、本件請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。