2025-390181

特許第７７８１９６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７８１９６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２０～２３、２６～４２〕について訂正することを認める。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７７８１９６１号についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月１７日（優先権主張外国庁受理２０１９年１２月１９日 中国（ＣＮ）、２０２０年１月１６日 米国（ＵＳ）、２０２０年１１月４日 中国（ＣＮ））を国際出願日とする特願２０２２－５３７２７１号の一部を令和６年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～４２に係る発明について、令和７年１１月２８日に特許権の設定登録がされ、その後、同年１２月１０日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７７８１９６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０～２３及び２６～４２について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、次の訂正事項１～４のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する（請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６～４２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する（請求項２１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６～４２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する（請求項２２の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６～４２も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する（請求項２３の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６～４２も同様に訂正する）。 ４ 当審合議体の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２０を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１は、請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する訂正前請求項２６～４２において、請求項２０の削除に伴い不明瞭となる「請求項２０に記載の化合物」という選択肢を削除するものであるから、特許法第１２６条第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもある。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項２０を削除し、請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する訂正前請求項２６～４２において「請求項２０に記載の化合物」という選択肢を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アで述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項２０を削除し、請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する訂正前請求項２６～４２において「請求項２０に記載の化合物」という選択肢を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記アで述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項２０を削除し、請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する訂正前請求項２６～４２において「請求項２０に記載の化合物」という選択肢を削除するものであるところ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情も存在しないから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合する。 （２）訂正事項２～４について 訂正事項２～４は、訂正事項１同様、それぞれ、請求項２１～２３を削除し、当該請求項の記載を引用する請求項２６～４２において、請求項２１～２３に係る選択肢を削除するものであるから、上記（１）と同様に、訂正事項２～４は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２０～２３及び２６～４２について、請求項２６～４２は、それぞれ請求項２０～２３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～４によって、それぞれ記載が訂正される請求項２０～２３に連動して訂正されるものである。 そして、訂正前の請求項２０～２３及び２６～４２は、共通する訂正前の請求項２６～４２を介して組み合わされ、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成する。 本件訂正は、これら一群の請求項の全てについて訂正を求めるものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。