2016-700841

特許第５８７９８３６号発明「床用化粧材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７９８３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５８７９８３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２３年９月７日に特許出願され、平成２８年２月１２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人金井善博（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月３１日に訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がなされたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正内容 本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記木質層は、少なくとも該木質層の最表面層として積層される第１の木質基材と、該第１の木質基材の直下に積層される第２の木質基材とを有し、前記第１の木質基材は、１％含水率変化当たりの寸法変化率が０．０３０％以上である、請求項１又は２に記載の床用化粧材の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「１％含水率変化当たりの寸法変化率が異なる少なくとも２種以上の木質基材が積層された木質層を有し、前記木質層の表面に化粧シートが積層され、前記木質層の裏面に防湿フィルムが積層されている床用化粧材の製造方法であって、 （１）前記木質基材間に接着剤を塗布して積層し、木質基材積層体を作製する工程１と、 （２）前記木質基材積層体に圧力をかけて、木質層を形成する工程２と、 （３）前記木質層の表面に化粧シートを接着する工程３と、 （４）前記木質層の裏面に防湿フィルムを接着する工程４とを含み、 前記化粧シート、及び、防湿フィルムは、透湿度が７ｇ／ｍ２・２４時間以下であり、 前記工程２は、０．０９８～０．４９０ＭＰａの圧力条件で行われ、 前記木質層は、少なくとも該木質層の最表面層として積層される第１の木質基材と、該第１の木質基材の直下に積層される第２の木質基材とを有し、前記第１の木質基材は、１％含水率変化当たりの寸法変化率が０．０３０％以上である、 ことを特徴とする床用化粧材の製造方法。」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。 請求項３を引用する請求項４ないし１３についても同様に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に、「前記防湿フィルムは、少なくとも合成樹脂層と、蒸着層とを有する、請求項１～１０のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」とあるのを、「前記防湿フィルムは、少なくとも合成樹脂層と、蒸着層とを有する、請求項３～１０のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２に、「更に、各工程間の一部又は全部において、仕掛品を、透湿度が１５ｇ／ｍ２・２４時間以下のフィルムで防湿処理する工程を有する、請求項１～１１のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」とあるのを、「更に、各工程間の一部又は全部において、仕掛品を、透湿度が１５ｇ／ｍ２・２４時間以下のフィルムで防湿処理する工程を有する、請求項３～１１のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に、「更に、前記床用化粧材を、透湿度が１５ｇ／ｍ２・２４時間以下のフィルムで防湿処理する工程を有する、請求項１～１２のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」とあるのを、「更に、前記床用化粧材を、透湿度が１５ｇ／ｍ２・２４時間以下のフィルムで防湿処理する工程を有する、請求項３～１２のいずれかに記載の床用化粧材の製造方法。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０を引用する記載であるところ、請求項１及び２を引用しないものとし、請求項３～１０のみを引用する請求項に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１を引用する記載であるところ、請求項１及び２を引用しないものとし、請求項３～１１のみを引用する請求項に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項１３が請求項１～１２を引用する記載であるところ、請求項１及び２を引用しないものとし、請求項３～１２のみを引用する請求項に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 キ　独立特許要件について （ア）訂正事項１及び２ 本件では、訂正前の請求項１及び２について特許異議の申立ての対象とされているから、訂正前の請求項１及び２に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）訂正事項３ないし６ 本件の訂正事項３ないし６については、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 ３　特許異議の申立てについて 申立人は、請求項１及び２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。 しかしながら、上記２のとおり、請求項１及び２を削除する本件訂正が認められたので、請求項１及び２についての本件特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項１及び２についての本件特許異議申立ては、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 ４　むすび 以上のとおり、本件特許異議申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。