2025-700313

特許第７５５１５５６号発明「建築板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５１５５６号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５１５５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年３月３１日の出願であって、令和６年９月６日に特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～５に係る特許に対し、令和７年３月１７日に特許異議申立人天野井輝章（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５の特許に係る発明（以下、それぞれ請求項番号を付して「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、符号１Ａ等は当審で付した。以下、符号１Ａ等が付された事項を「特定事項１Ａ」等という。 「【請求項１】 １Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ 前記第１意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、 前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、 を備え、 １Ｄ 前記第２意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、 前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、 を備え、 １Ｅ ２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、 前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、 １Ｆ 前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない １Ｇ ことを特徴とする建築板。 【請求項２】 ２Ａ 前記第２方向において、前記第１意匠部の長さは、前記第２意匠部の長さの１．５倍以下である、 ２Ｂ 請求項１に記載の建築板。 【請求項３】 ３Ａ 前記第２方向において、前記第１平坦部の長さは、前記第２平坦部の長さの１．７５倍以下である、 ３Ｂ 請求項２に記載の建築板。 【請求項４】 ４Ａ 前記建築板はさらに、 前記第１方向に延び、且つ前記第２方向において前記第１意匠部及び前記第２意匠部のうち、少なくとも一方と接続する凹目地を有している、 ４Ｂ 請求項１～３のいずれか１項に記載の建築板。 【請求項５】 ５Ａ 前記第１意匠部及び前記第２意匠部のうちの少なくとも一方には、１つ以上の窪み部が形成されている、 ５Ｂ 請求項１～４のいずれか１項に記載の建築板。」 第３ 特許異議申立理由及び証拠方法 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として下記２に示す各甲号証を提出している。 （１） 申立理由１（新規性欠如） 本件発明１～４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１～４は、甲第１号証～甲第６号証に基づいて、本件発明５は、甲第１号証～甲第８号証に基づいて、それぞれ本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（明確性要件違反） 本件発明５は、発明が明確でないから、請求項５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）甲第１号証：「外装 パートカタログ２ 住宅用」、大建工業株式会社、１９９２年１０月、ｐ８５ （２）甲第２号証：「外装 パートカタログ２ 住宅用」、大建工業株式会社、１９９２年１０月、ｐ８４ （３）甲第３号証：「住まいの外まわり外装材」、松下電工株式会社、２００３年、ｐ３０５ （４）甲第４号証：「住まいの外まわり外装材」、松下電工株式会社、２００３年、ｐ３０６ （５）甲第５号証：「ＬＡＭＢＤＡ ラムダ総合カタログ ２００８」、昭和電工建材株式会社、２００８年５月、Ｐ．１－２７ （６）甲第６号証：意匠登録第１４４３６７９号公報 （７）甲第７号証：特開２０１４－２５２７０号公報 （８）甲第８号証：特開２００５－４１５４６号公報 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 第４ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には以下の記載がある（「図１ア」等の図の名称は当審で付した。以下同じ。）。 （図１ア） 「 ［図：0001423551000001.jpg］ 」 （図１イ） 「 ［図：0001423551000002.jpg］ 」 （図１ウ） 「 ［図：0001423551000003.jpg］ 」 （図１エ） 「 ［図：0001423551000004.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 甲１は「外装」のカタログであることから、図１イ及び図１ウに示された板材は、「外装材」であると認められる（認定事項１ア）。 イ 図１アは、図１イ及び図１ウに示された「外装材」の使用例の写真と認められ、また図１エの「３つのよろいを一体成型し」との記載から、「３つのよろい」に相当するそれぞれを下から上へ、「第１よろい部」、「第２よろい部」及び「第３よろい部」と称すると、甲１には、「左右長手方向に延びる第１よろい部、第２よろい部及び第３よろい部を、上下方向に連続させて一体成型した外装材」が記載されていると認められる（認定事項１イ）。 ウ 図１エの「建物の設計や個性にあわせて、カラーリングしていただけます。」、「表面は、シーラー塗装処理済。仕上げに真打推奨塗料をご使用ください。」の記載から、甲１には、「第１よろい部、第２よろい部及び第３よろい部の表面は、塗料によるカラーリングが可能である」ことが記載されていると認められる（認定事項１ウ）。 エ 図１イ及び図１ウから、「第１よろい部、第２よろい部、第３よろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜している」ことが看取できる（認定事項１エ）。 オ 図１イ及び図１ウから、「第１よろい部と第２よろい部の境、及び第２よろい部と第３よろい部の境には、それぞれ段差が形成されている」ことが看取できる（認定事項１オ）。 （３） 甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「左右長手方向に延びる第１よろい部、第２よろい部及び第３よろい部を、上下方向に連続させて一体成型した外装材であって（認定事項１イ）、 第１よろい部、第２よろい部及び第３よろい部の表面は、塗料によるカラーリングが可能であり（認定事項１ウ）、 第１よろい部、第２よろい部、第３よろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜しており（認定事項１エ）、 第１よろい部と第２よろい部の境、及び第２よろい部と第３よろい部の境には、それぞれ段差が形成されている（認定事項１オ） 外装材（認定事項１ア）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には以下の記載がある。 （図２ア） 「 ［図：0001423551000005.jpg］ 」 （図２イ） 「 ［図：0001423551000006.jpg］ 」 （図２ウ） 「 ［図：0001423551000007.jpg］ 」 （図２エ） 「 ［図：0001423551000008.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 甲２は「外装」のカタログであることから、図２イ及び図２ウに示された板材は、「外装材」であると認められる（認定事項２ア）。 イ 図２アは、図２イ及び図２ウに示された「外装材」の使用例の写真と認められ、また図２エの「２つのよろいが一体成型され」との記載から、「２つのよろい」に相当するそれぞれを下から上へ、「第１よろい部」及び「第２よろい部」と称すると、甲２には、「左右長手方向に延びる第１よろい部及び第２よろい部を、上下方向に連続させて一体成型した外装材」が記載されていると認められる（認定事項２イ）。 ウ 図２エの「建物の個性にあわせた仕上げができる無塗装品。」、「表面は、シーラー塗装処理済。仕上げには真打推奨塗料をご使用ください。」の記載から、甲２には、「第１よろい部及び第２よろい部の表面は、塗料による仕上げが可能である」ことが記載されていると認められる（認定事項２ウ）。 エ 図２イ及び図２ウから、「第１よろい部及び第２よろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜している」ことが看取できる（認定事項２エ）。 オ 図２イ及び図２ウから、「第１よろい部及び第２よろい部の境には、段差が形成されている」ことが看取できる（認定事項２オ）。 （３） 甲２に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「左右長手方向に延びる第１よろい部及び第２よろい部を、上下方向に連続させて一体成型した外装材であって（認定事項２イ）、 第１よろい部及び第２よろい部の表面は、塗料による仕上げが可能であり（認定事項２ウ）、 第１よろい部及び第２よろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜しており（認定事項２エ）、 第１よろい部及び第２よろい部の境には、段差が形成されている（認定事項２オ） 外装材（認定事項２ア）。」 ３ 甲３ （１） 記載事項 甲３には以下の記載がある。 （図３ア） 「 ［図：0001423551000009.jpg］ 」 （図３イ（図３アの「ニューよろいライン柄」の拡大図） 「 ［図：0001423551000010.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 図３アから、「ニューよろいライン柄」として記載されている板材は「不燃外装材ＣＡ」であると認められる（認定事項３ア）。 イ 上記アを踏まえると、図３イに示された板材は、外装材であって、３段のよろいを模した表面を備えていることが見て取れる。この３段のよろいを、下から「１段目のよろい部」、「２段目のよろい部」及び「３段目のよろい部」と称すると、甲３には、「左右長手方向に延びる１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部を、上下方向に連続させた外装材」が記載されていると認められる（認定事項３イ）。 ウ 図３イから、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれの表面には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられている」ことが看取できる（認定事項３ウ）。 エ 図３イから、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜している」ことが看取できる（認定事項３エ）。 オ 図３イから、「１段目のよろい部と２段目のよろい部の境、及び２段目のよろい部と３段目のよろい部の境には、それぞれ段差が形成されている」ことが看取できる（認定事項３オ）。 （３） 甲３に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「左右長手方向に延びる１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部を、上下方向に連続させた外装材であって（認定事項３イ）、 １段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれの表面には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ（認定事項３ウ）、 １段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜しており（認定事項３エ）、 １段目のよろい部と２段目のよろい部の境、及び２段目のよろい部と３段目のよろい部の境には、それぞれ段差が形成されている（認定事項３オ） 不燃外装材ＣＡ（認定事項３ア）。」 ４ 甲４ （１） 記載事項 甲４には以下の記載がある。 （図４ア） 「 ［図：0001423551000011.jpg］ 」 （図４イ（図４アの「ウッドナチュレ柄」の拡大図） 「 ［図：0001423551000012.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 図４アから、「ウッドナチュレ柄」として記載されている板材は「不燃外装材Ａ」であると認められる（認定事項４ア）。 イ 上記アを踏まえると、図４イに示された板材は、外装材であって、３段のよろいを模した表面を備えていることが見て取れる。この３段のよろいを、下から「１段目のよろい部」、「２段目のよろい部」及び「３段目のよろい部」と称すると、甲４には、「左右長手方向に延びる１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部を、上下方向に連続させた外装材」が記載されていると認められる（認定事項４イ）。 ウ 図４イから、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれの表面の上部には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられている」ことが看取できる（認定事項４ウ）。 エ 図４イから、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜している」ことが看取できる（認定事項４エ）。 オ 図４イから、「１段目のよろい部と２段目のよろい部の境、及び２段目のよろい部と３段目のよろい部の境には、それぞれ段差が形成されている」ことが看取できる（認定事項４オ）。 （３） 甲４に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲４発明） 「左右長手方向に延びる１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部を、上下方向に連続させた外装材であって（認定事項４イ）、 １段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれの表面の上部には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ（認定事項４ウ）、 １段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれは、その上端部と下端部の厚みが異なり、その表面は全体として裏面に向かって傾斜しており（認定事項４エ）、 １段目のよろい部と２段目のよろい部の境、及び２段目のよろい部と３段目のよろい部の境には、それぞれ段差が形成されている（認定事項４オ） 不燃外装材Ａ（認定事項４ア）。」 ５ 甲５ （１） 記載事項 甲５には以下の記載がある。 （図５ア） 「 ［図：0001423551000013.jpg］ 」 （図５イ（図５アの「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」の部分）） 「 ［図：0001423551000014.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 図５アから、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」として記載されている板材は「ラムダスタンダードパネル」であると認められる（認定事項５ア）。 イ 図５イの「不燃材」、「防火構造対応」との記載から、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、「防火構造に対応した不燃材」であると認められる（認定事項５イ）。 ウ 図５イから、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」の「長さ」は、「２，９９０ｍｍ、２，７２０ｍｍ」であり、「働き幅３０４」であることから、図５イに示される断面図は、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」の長手方向と交差する方向の断面図といえる。 そうすると、図５イから、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、「長手方向と交差する方向の断面形状において、裏面とほぼ平行な第１表面部と、第１表面部から裏面に向かって傾斜する第１傾斜部を備えた第１板状部と、裏面とほぼ平行な第２表面部と、第２表面部から裏面に向かって傾斜する第２傾斜部を備えた第２板状部と、を備えている」ことが看取できる（認定事項５ウ）。 エ 図５イから、「第１板状部と第２板状部は、長手方向に延び、長手方向と交差する方向で連接し、第１板状部の第１傾斜部が裏面に最も近接した側の端部に、第２板状部の第２表面部の端部を一体に連接している形状を有している」ことが看取できる（認定事項５エ）。 オ 図５イから、「第１板状部と第２板状部の境には、段差が形成されている」ことが看取できる（認定事項５オ）。 （３） 甲５に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲５発明） 「防火構造に対応した不燃材であり（認定事項５イ）、 長手方向と交差する方向の断面形状において、裏面とほぼ平行な第１表面部と、第１表面部から裏面に向かって傾斜する第１傾斜部を備えた第１板状部と、裏面とほぼ平行な第２表面部と、第２表面部から裏面に向かって傾斜する第２傾斜部を備えた第２板状部と、を備え（認定事項５ウ）、 第１板状部と第２板状部は、長手方向に延び、長手方向と交差する方向で連接し、第１板状部の第１傾斜部が裏面に最も近接した側の端部に、第２板状部の第１表面部の端部を一体に連接している形状を有し（認定事項５エ）、 第１板状部と第２板状部の境には、段差が形成されている（認定事項５オ） ラムダスタンダードパネルであるベベルラムダ２２－２ＦＰ（認定事項５ア）。」 ６ 甲６ （１） 記載事項 甲６には以下の記載がある。 （図６ア） 「 ［図：0001423551000015.jpg］ 」 （図６イ 正面図） 「 ［図：0001423551000016.jpg］ 」 （図６ウ 平面図） 「 ［図：0001423551000017.jpg］ 」 （図６エ 底面図） 「 ［図：0001423551000018.jpg］ 」 （図６オ 左側面図） 「 ［図：0001423551000019.jpg］ 」 （図６カ 右側面図） 「 ［図：0001423551000020.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 図６アの「【意匠に係る物品】 壁板材」の記載から、甲６には「壁板材」が記載されていると認められる（認定事項６ア）。 イ 図６イ～図６カから、「正面から見て、平坦頂部の両側から裏面方向にそれぞれ第１の傾斜部と第２の傾斜部を延設した単位板部を、一の単位板部の第１の傾斜部の側端部と一の単位板部に隣接する単位板部の第２の傾斜部の側端部とを連接することにより、５つの単位板部を連接して設けている」ことが看取できる（認定事項６イ）。 ウ 図６イ～図６カから、「単位板部は、正面に対して面外方向に延びている」ことが看取できる（認定事項６ウ）。 （３） 甲６に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲６には、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲６発明） 「平坦頂部の両側から裏面方向にそれぞれ第１の傾斜部と第２の傾斜部を延設した単位板部を、一の単位板部の第１の傾斜部の側端部と一の単位板部に隣接する単位板部の第２の傾斜部の側端部とを連接することにより、５つの単位板部を連接して設け（認定事項６イ）、 単位板部は、正面に対して面外方向に延びている（認定事項６ウ） 壁板材（認定事項６ア）。」 ７ 甲７ （１） 記載事項 甲７には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、外装材に関し、より詳しくは表面におけるテカリの発生を抑制する外装材に関するものである。」 「【０００９】 本発明によれば、外装材を積載し、搬送しても、外装材表面におけるテカリの発生を抑制することができるものである。」 「【００１８】 本実施形態に係る外装材Ａは、図１（ａ）に示すように、意匠性を付与する等の目的で表面に凹凸模様が形成されていてもよい。この場合、凹凸模様は、外装材Ａの意匠性を損なわない程度に外装材Ａの表面に設けることができる。凹凸模様の凹部１１の深さは、０．３～０．５ｍｍであることが好ましい。これにより、外装材Ａの表面に、深さが小さい凹部１１が形成される。この場合、外装材Ａの表面に形成された凹部１１によって光が乱反射し、外装材Ａに良好な素材感を発現させることができる。また、外装材Ａの表面にテカリが発生しても、凹部１１によって、テカリ部分の連続性がなくなるため、外装材Ａの表面におけるテカリを目立たたなくすることができる。」 「【図１】 ［図：0001423551000021.jpg］ 」 （２） 甲７に記載された事項 上記（１）から、甲７には、以下の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲７記載事項） 「外装材の表面に、凹凸模様の凹部が設けられている、外装材。」 ８ 甲８ （１） 記載事項 甲８には以下の記載がある。 「【請求項１】 表面に艶消し塗装が施された無機質基材をその表面を対向させて梱包する際に、無機質基材の対向表面間に介設される合紙であって、無機質基材表面への接触面にはＲａが０．３～１．１の範囲の凹凸が設けられていることを特徴とする梱包用合紙。」 「【０００１】 この出願の発明は、梱包用合紙に関するものである。さらに詳しくは、窯業系の建材として有用な、表面艶消し塗装が施された無機質基材の梱包に際し、艶消し塗装の風合いを損うことなく、てかりの発生を抑えて搬送することを可能とする、新しい梱包用合紙に関するものである。」 「【０００９】 この出願の前記第１の発明によれば、表面に艶消し塗装が施された無機質基材の表面を対向させて梱包し搬送する場合、積載による圧縮や、すべり、ずれに起因する塗装表面のてかりの発生を効果的に抑えることが可能になる。また、前記第２の発明によれば、２枚重ねの合紙によって、合紙が破れにくくなるとともに、圧縮によるてかりとともに、すべり、ずれに起因するてかりの発生を抑え、さらに第３の発明によれば、このような効果に加えて、合紙の取扱いや無機質基材の塗装表面間への介設も容易となる。」 「【００１４】 この出願の発明の合紙は、以上のような望ましい物理的性能に加え、無機質基材の艶消し塗装表面への接触面には、Ｒａが０．３～１．１の範囲の凹凸を有しているものとする。Ｒａが１．１より大きい場合には、合紙の凹凸が塗装表面に写りやすく、外観性を損う要因となる。一方、Ｒａが０．３未満の場合には、てかりの発生を抑えることが難しくなる。」 （２） 甲８に記載された事項 上記（１）から、甲８には、以下の発明（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲８記載事項） 「無機質基材の艶消し塗装表面への接触面には、Ｒａが０．３～１．１の範囲の凹凸が設けられている、梱包用合紙。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）について （１） 甲１を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲１発明の「その表面は全体として裏面に向かって傾斜」する構成を備え、その「表面は、塗料によるカラーリングが可能であ」る「外装材」は、本件発明１の「表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲１発明の「左右長手方向に延びる第１よろい部」「の表面」及び「第１よろい部」に「上下方向に連続」し、「左右長手方向に延びる」「第２よろい部」「の表面」は、それぞれ「塗料によるカラーリングが可能であ」るから、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」及び「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲１発明は「第１よろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｃと甲１発明は、「第１意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｄ 特定事項１Ｄ 甲１発明は「第２よろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｄと甲１発明は、「第２意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲１発明の「外装材」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ’前記第１意匠部は、 傾斜部を、備え、 １Ｄ’前記第２意匠部は、 傾斜部を、備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点１－１］（特定事項１Ｃ） 「第１意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲１発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点１－２］（特定事項１Ｄ） 「第２意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲１発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点１－３］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み相違点１－３から検討する。 甲１発明は、「第１よろい部、第２よろい部、第３よろい部のそれぞれ」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜」するものであるが、それぞれのよろい部の表面が、本件発明１のように「平坦部」と「平坦部に対して」「傾斜する」「傾斜部」とから構成されているか否か上記「第４ １（１）」の図１ウから把握することはできない。 そうすると、甲１発明の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点１－３に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲１発明は、「外装材」単体の構成については特定されているが、２枚の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲１全体の記載を見ても、２枚の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点１－３は、実質的な相違点であり、また甲１発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成は、甲２～甲６にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲1発明ではないし、本件発明は、甲１発明に基づいて、または甲１発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲１発明に基づいて、または甲１発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲１発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲１発明、甲２～甲６に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 甲２を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲２発明の「その表面は全体として裏面に向かって傾斜」する構成を備え、その「表面は、塗料による仕上げが可能であ」る「外装材」は、本件発明１の「表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲２発明の「左右長手方向に延びる第１よろい部」「の表面」及び「第１よろい部」に「上下方向に連続」し、「左右長手方向に延びる」「第２よろい部」「の表面」は、それぞれ「塗料による仕上げが可能であ」るから、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」及び「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に相当する。 よって、甲２発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲２発明は「第１よろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｃと甲２発明は、「第１意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｄ 特定事項１Ｄ 甲２発明は「第２よろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｄと甲２発明は、「第２意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲２発明の「外装材」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ’前記第１意匠部は、 傾斜部を、備え、 １Ｄ’前記第２意匠部は、 傾斜部を、備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点２－１］（特定事項１Ｃ） 「第１意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲２発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点２－２］（特定事項１Ｄ） 「第２意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲２発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点２－３］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲２発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み相違点２－３から検討する。 甲２発明は、「第１よろい部及び第２よろい部のそれぞれ」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜」するものであるが、それぞれのよろい部の表面が、本件発明１のように「平坦部」と「平坦部に対して」「傾斜する」「傾斜部」とから構成されているか否か上記「第４ ２（１）」の図２ウから把握することはできない。 そうすると、甲２発明の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点２－３に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲２発明は、「外装材」単体の構成については特定されているが、２枚の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲２全体の記載を見ても、２枚の「外装材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点２－３は、実質的な相違点であり、また甲２発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点２－３に係る本件発明１の構成は、甲１、甲３～甲６にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではないし、本件発明は、甲２発明に基づいて、または甲２発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲２発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲２発明に基づいて、または甲２発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲２発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲２発明、甲１、甲３～甲６に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 甲３を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲３発明の「その表面は全体として裏面に向かって傾斜」する構成を備え、その「表面には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ」る「不燃外装材ＣＡ」は、本件発明１の「表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲３発明の「左右長手方向に延びる１段目のよろい部」「の表面」及び「１段目のよろい部」に「上下方向に連続」し、「左右長手方向に延びる」「２段目のよろい部」「の表面」は、それぞれ「左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ」るから、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」及び「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲３発明は「１段目のよろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｃと甲３発明は、「第１意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｄ 特定事項１Ｄ 甲３発明は「２段目のよろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｄと甲３発明は、「第２意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲３発明の「不燃外装材ＣＡ」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ’前記第１意匠部は、 傾斜部を、備え、 １Ｄ’前記第２意匠部は、 傾斜部を、備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点３－１］（特定事項１Ｃ） 「第１意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲３発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点３－２］（特定事項１Ｄ） 「第２意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲３発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点３－３］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲３発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み相違点３－３から検討する。 甲３発明は、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれ」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜」するものであるが、それぞれのよろい部の表面が、本件発明１のように「平坦部」と「平坦部に対して」「傾斜する」「傾斜部」とから構成されているか否か上記「第４ ３（１）」の図３イから把握することはできない。 そうすると、甲３発明の「不燃外装材ＣＡ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点３－３に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲３発明は、「不燃外装材ＣＡ」単体の構成については特定されているが、２枚の「不燃外装材ＣＡ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲３全体の記載を見ても、２枚の「不燃外装材ＣＡ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点３－３は、実質的な相違点であり、また甲３発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点３－３に係る本件発明１の構成は、甲１、甲２、甲４～甲６にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ではないし、本件発明は、甲３発明に基づいて、または甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲３発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲３発明に基づいて、または甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲３発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲３発明、甲１、甲２、甲４～甲６に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 甲４を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲４発明の「その表面は全体として裏面に向かって傾斜」する構成を備え、その「表面の上部には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ」る「不燃外装材Ａ」は、本件発明１の「表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板」に相当する。 よって、甲４発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲４発明の「左右長手方向に延びる１段目のよろい部」「の表面」及び「１段目のよろい部」に「上下方向に連続」し、「左右長手方向に延びる」「２段目のよろい部」「の表面」は、それぞれその「上部には、左右長手方向に延びる線状の模様が設けられ」るから、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」及び「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に相当する。 よって、甲４発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲４発明は「１段目のよろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｃと甲４発明は、「第１意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｄ 特定事項１Ｄ 甲４発明は「２段目のよろい部」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いるところ、本件発明１の特定事項１Ｄと甲４発明は、「第２意匠部は」、傾斜部を備えている点で共通する。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲４発明の「不燃外装材Ａ」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ’前記第１意匠部は、 傾斜部を、備え、 １Ｄ’前記第２意匠部は、 傾斜部を、備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点４－１］（特定事項１Ｃ） 「第１意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲４発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点４－２］（特定事項１Ｄ） 「第２意匠部」が、 本件発明１では、「前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、を備え」ているのに対し、 甲４発明では、「その表面は全体として裏面に向かって傾斜して」いる点。 ［相違点４－３］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲４発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み相違点４－３から検討する。 甲４発明は、「１段目のよろい部、２段目のよろい部及び３段目のよろい部のそれぞれ」「の表面は全体として裏面に向かって傾斜」するものであるが、それぞれのよろい部の表面が、本件発明１のように「平坦部」と「平坦部に対して」「傾斜する」「傾斜部」とから構成されているか否か上記「第４ ４（１）」の図４イから把握することはできない。 そうすると、甲４発明の「不燃外装材Ａ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点４－３に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲４発明は、「不燃外装材Ａ」単体の構成については特定されているが、２枚の「不燃外装材Ａ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲４全体の記載を見ても、２枚の「不燃外装材Ａ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点４－３は、実質的な相違点であり、また甲４発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点４－３に係る本件発明１の構成は、甲１～甲３、甲５、甲６にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明ではないし、本件発明は、甲４発明に基づいて、または甲４発明及び甲１～甲３、甲５、甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲４発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲４発明に基づいて、または甲４発明及び甲１～甲３、甲５、甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲４発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲４発明、甲１～甲３、甲５、甲６に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 甲５を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲５発明の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、「防火構造に対応した不燃材」であるところ建材であることは明らかであるから、その表面が意匠面を有していることは自明である。 また、甲５発明の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、パネルであるから表面と裏面を有することも自明である。 よって、甲５発明の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、本件発明１の「建築板」に相当し、甲５発明は、本件発明１の特定事項Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲５発明の「第１板状部と第２板状部は、長手方向に延び、長手方向と交差する方向で連接」することから、「第１板状部」の「表面」及び「第２板状部」の「表面」は、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」及び「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に、それぞれ相当する。 よって、甲５発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲５発明の「裏面とほぼ平行な第１表面部」及び「第１表面部から裏面に向かって傾斜する第１傾斜部」は、本件発明１の「前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部」及び「前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部」に相当する。 よって、甲５発明は、本件発明１の特定事項１Ｃを備える。 ｄ 特定事項１Ｄ 甲５発明の「裏面とほぼ平行な第２表面部」及び「第２表面部から裏面に向かって傾斜する第２傾斜部」は、本件発明１の「前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部」及び「前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部」に相当する。 よって、甲５発明は、本件発明１の特定事項１Ｄを備える。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲５発明の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ 前記第１意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、 前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、 を備え、 １Ｄ 前記第２意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、 前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、 を備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点５－１］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲５発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 甲５発明は、「長手方向と交差する方向の断面形状において、裏面とほぼ平行な第１表面部と、第１表面部から裏面に向かって傾斜する第１傾斜部を備えた第１板状部と、裏面とほぼ平行な第２表面部と、第２表面部から裏面に向かって傾斜する第２傾斜部を備えた第２板状部と、を備え」るものであるが、その「第１表面部」及び「第２表面部」の「長手方向と交差する方向」における寸法、「第１傾斜部」及び「第２傾斜部」の「長手方向と交差する方向」における寸法、「第１表面部」と「第１傾斜部」がなす角度、及び「第２表面部」と「第２傾斜部」がなす角度について、それぞれ明らかにされていない。 そうすると、甲５発明の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点５－１に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲５発明は、「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」単体の構成については特定されているが、２枚の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲５全体の記載を見ても、２枚の「ベベルラムダ２２－２ＦＰ」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点５－１は、実質的な相違点であり、また甲５発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点５－１に係る本件発明１の構成は、甲１～甲４、甲６にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明ではないし、本件発明は、甲５発明に基づいて、または甲５発明及び甲１～甲４、甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲５発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲５発明に基づいて、または甲５発明及び甲１～甲４、甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲５発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲５発明、甲１～甲４、甲６に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６） 甲６を主たる引例とした場合について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 ａ 特定事項１Ａ 甲６発明は、「壁板材」であるから、表面と裏面を有し、表面が意匠面とされることは自明である。 よって、甲６発明の「壁板材」は、本件発明１の「建築板」に相当し、甲６発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 ｂ 特定事項１Ｂ 甲６発明の「一の単位板部」は、「正面に対して面外方向に延びている」ことから、その表面は、本件発明１の「第１方向に延びる第１意匠部」に相当する。 そして、甲６発明の「一の単位板部に隣接する単位板部」は、「正面に対して面外方向に延びている」「一の単位板部」「に隣接する」のであるから、「一の単位板部」の「正面に対して面外方向」に交差する方向に配置されることは明らかであり、その表面は、本件発明１の「前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部」に相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 ｃ 特定事項１Ｃ 甲６発明の「正面に対して面外方向に延びている」「単位板部」の「平坦頂部」及び「平坦頂部の両側から裏面方向にそれぞれ」「延設」された「第１の傾斜部と第２の傾斜部」は、いずれも「正面に対して面外方向に延びている」ことは自明である。 そうすると、「平坦頂部の両側から裏面方向にそれぞれ第１の傾斜部と第２の傾斜部を延設し」ているところ、「一の単位板部」の「平坦頂部」は、本件発明１の「第１平坦部」に、甲６発明の「一の単位板部」の「第１の傾斜部」及び「第２の傾斜部」は、本件発明１の特定事項１Ｃの「第１傾斜部」及び「第２傾斜部」に、それぞれ相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項１Ｃを備える。 ｄ 特定事項１Ｄ 上記ｃを踏まえると、甲６発明の「一の単位板部に隣接する単位板部」の「平坦頂部」は、本件発明１の「第２平坦部」に、甲６発明の「一の単位板部に隣接する単位板部」の「第１の傾斜部」及び「第２の傾斜部」は、本件発明１の特定事項１Ｄの「第１傾斜部」及び「第２傾斜部」に、それぞれ相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項１Ｄを備える。 ｅ 特定事項１Ｇ 甲６発明の「壁板材」は、本件発明１の「建築板」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅを踏まえると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「１Ａ 表面と裏面を有し、少なくとも前記表面に意匠面を有する建築板であって、 １Ｂ 前記表面は、少なくとも、 第１方向に延びる第１意匠部と、 前記第１方向と交差する第２方向に配され、前記第１方向に延びる第２意匠部と、 を備え、 １Ｃ 前記第１意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第１平坦部と、 前記第１平坦部の前記第２方向の端部から、前記第１平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第１傾斜部と、 を備え、 １Ｄ 前記第２意匠部は、 前記第１方向に延びる平坦面を有する第２平坦部と、 前記第２平坦部の前記第２方向の端部から、前記第２平坦部の前記平坦面に対して前記裏面に向かう方向に傾斜する第２傾斜部と、 を備える １Ｇ 建築板。」 ［相違点６－１］（特定事項１Ｅ、１Ｆ） 本件発明１では、「２枚の前記建築板のそれぞれの前記表面を、一方の前記建築板の前記第１意匠部と他方の前記建築板の前記第２意匠部とを対向させて載置したときに、前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」のに対し、 甲６発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 甲６発明は、「平坦頂部の両側から裏面方向にそれぞれ第１の傾斜部と第２の傾斜部を延設した単位板部」を備えるものであるが、その「平坦頂部」の「正面」から見た寸法、「第１の傾斜部」及び「第２の傾斜部」の「正面」から見た寸法、「平坦頂部」と「第１の傾斜部」がなす角度、及び「平坦頂部」と「第２の傾斜部」がなす角度について、それぞれ明らかにされていない。 また、「５つの単位板部」のそれぞれが同じ寸法であるのか否かも明らかにされていない。 そうすると、甲６発明の「壁板材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときに、上記相違点６－１に係る本件発明１の「前記第１意匠部の前記第１傾斜部と前記第２意匠部の前記第２傾斜部とが少なくとも一部で面接触し、前記第１傾斜部と前記第２平坦部同士、及び前記第２傾斜部と第１平坦部同士には空隙が形成され、互いに接していない」という位置関係が得られるか否か不明である。 そして、そもそも甲６発明は、「壁板材」単体の構成については特定されているが、２枚の「壁板材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置したときの態様については特定されていないし、甲６全体の記載を見ても、２枚の「壁板材」のそれぞれの表面同士を対向させて載置することについて示唆もない。 してみると、上記相違点６－１は、実質的な相違点であり、また甲６発明から容易であるともいえない。 また、上記相違点６－１に係る本件発明１の構成は、甲１～甲５にも記載も示唆もされていない。 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明ではないし、本件発明は、甲６発明に基づいて、または甲６発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～４は、甲６発明ではない。 また、本件発明２～４は、甲６発明に基づいて、または甲６発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明５は、甲６発明、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて、または甲６発明、甲１～甲５に記載された事項、甲７記載事項及び甲８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７） 申立人の主張について 申立人は、申立書の第１９頁第４～１１行（甲１）、第２２頁第３～１０行（甲２）、第２５頁第６～１３行（甲３）、第２８頁第６～１３行（甲４）、第３１頁第８～１５行（甲５）及び第３５頁第１１～１８行（甲６）において、甲１～甲６のそれぞれの図から、２枚の板材のそれぞれの表面を、一方の板材の意匠部と他方の板材の意匠部とを対向させて載置したときの状態を示す図を作成し、その図に基づいて、甲１～甲６のいずれも本件発明１の特定事項１Ｅ及び特定事項１Ｆを備えている旨、主張をしている。 しかしながら、甲１発明、甲２発明、甲３発明及び甲４発明は、それぞれの板材が、本件発明１の特定事項１Ｃ及び特定事項１Ｄにおいて特定される「平坦部」と「傾斜部」の関係を備えているか把握できないため、上記（１）ア（イ）、上記（２）ア（イ）、上記（３）ア（イ）及び上記（４）ア（イ）にて説示のとおり、互いの表面を対向させて載置したときに、本件発明１の特定事項１Ｅ及び特定事項１Ｆにおいて特定される位置関係が得られるか否か不明である。 また、甲５発明及び甲６発明は、本件発明１の特定事項１Ｃ及び特定事項１Ｄに相当する構成は備えるものの、上記（５）ア（イ）及び上記（６）ア（イ）にて説示のとおり、「平坦部」と「傾斜部」について、寸法や、互いの角度が明らかにされておらず、互いの表面を対向させて載置したときに、本件発明１の特定事項１Ｅ及び特定事項１Ｆにおいて特定される位置関係が得られるか否か不明である。 よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 申立理由３（明確性要件違反）について （１） 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 本件発明５について 本件発明５は上記第２のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、本件明細書の記載や図面とも整合している。 よって、請求項５の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について 申立人は、申立書の「エ 記載不備の理由」について、以下の主張をしている。 「エ 記載不備の理由 明確性 請求項５には、「１つ以上の窪み部が形成されている、」と規定されている。 本件明細書の段落［００３７］には、「図４に示すように、第３意匠部２３Ａに含まれる第３平坦部２３１Ａには、表面から裏面３Ａ側に窪む窪み部２３１ａが形成されている。」と記載されている。 一方、図４には、下記に示すように、窪み部２３１ａが示されているが、図４は、側面図である図３内の領域Ｒ１の部分拡大図であるため、窪み部２３１ａの側面から見た形状については示されているものの、上面から見た形状等は示されていない。つまり、窪み部２３１ａの全体形状は不明である。 「［図４］ ［図：0001423551000022.jpg］ 本件明細書の段落［００３７］には、「窪み部２３１ａは、意匠面２Ａにテカリが発生したときに、そのテカリの連続性を無くしたり、受けた光の角度を変えたりして、発生したテカリを目立たなくするためのものである。」と記載されているが、本件明細書において、形状が示されていない「窪み部」が、このような効果を発揮できるか、不明である。 以上のように、請求項５における「窪み部」の形状が、本件明細書では不明であるため、本件特許発明５の「窪み部」の技術的意味が不明確である。 よって、本件特許発明５は、明確でない。」 この主張について検討すると、本件特許明細書の【００３７】には、 「【００３７】 なお、図４に示すように、第３意匠部２３Ａに含まれる第３平坦部２３１Ａには、表面から裏面３Ａ側に窪む窪み部２３１ａが形成されている。窪み部２３１ａは、意匠面２Ａにテカリが発生したときに、そのテカリの連続性を無くしたり、受けた光の角度を変えたりして、発生したテカリを目立たなくするためのものである。窪み部２３１ａは、図４では、第３平坦部２３１Ａに１つだけ形成されているが、実際には、複数個の窪み部２３１ａが不規則に形成されている。形成される場所も、第３平坦部２３１Ａに限らず、第３傾斜部２３２Ａであってもよいし、第３意匠部２３Ａ全体であってもよい。さらに、第３意匠部２３Ａに限らず、第１意匠部２１Ａであってもよいし、第２意匠部２２Ａであってもよい。また、第１～第３意匠部２１Ａ～２３Ａのうち、いずれか１つ以上の意匠部であってもよい。」と記載されている（下線は当審にて付した。）。 そうすると、「１つ以上の窪み部が形成されている」という記載は、「第３意匠部２３Ａに含まれる第３平坦部２３１Ａには、表面から裏面３Ａ側に窪む窪み部２３１ａが形成されている」ことを意味することが理解できるから、不明確な記載であるとはいえない。 そして、「窪み部２３１ａは、意匠面２Ａにテカリが発生したときに、そのテカリの連続性を無くしたり、受けた光の角度を変えたりして、発生したテカリを目立たなくするためのものである」から、その技術的意味が不明確であるともいえない。 よって、上記申立人の主張は妥当ではないため、採用することができないから、申立理由３により、請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 小活 以上のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。