2020-700513

特許第６６３４５３８号発明「仮設手すり」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６３４５３８号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第６６３４５３８号の請求項１ないし４、７ないし１５に係る特許を維持する。 特許第６６３４５３８号の請求項５、６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６６３４５３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和１年６月１２日に出願され、同年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　２年　７月２２日　　：特許異議申立人　日向　ヨシ子（以下「 申立人」という。）による請求項１～１５ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　２年１０月２３日付け：取消理由通知 令和　２年１２月１５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和　３年　３月１９日差出：申立人による意見書の提出 令和　３年　３月３１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和　３年　５月２５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 なお、令和３年５月２５日付けの訂正請求書が提出されたことにより、令和２年１２月１５日付けの訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定より取り下げられたものとみなす。 また、特許権者提出の令和３年５月２５日付け訂正請求書による訂正により、令和２年１０月２３日付け取消理由通知及び令和３年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）で指摘した請求項に係る特許は、実質的に削除されることとなった。よって、当該訂正の内容が実質的な判断に影響を与えるものではないから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。 ２　訂正請求について （１）訂正の内容 令和３年５月２５日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長い、」との記載を、 「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２としたときに、 １．４≦（Ｌ１／Ｌ２）≦１．９であり、 ２９０ｍｍ≦Ｌ２≦３１０ｍｍである、」との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、７、８、１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲における請求項５を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲における請求項６を削除する。 エ　訂正事項４ 明細書の段落【０００８】および【００３７】の「２９０ｍｍ≧Ｌ２≧３１０ｍｍ」との記載を「２９０ｍｍ≦Ｌ２≦３１０ｍｍ」との記載に訂正する。 オ　訂正事項５ 明細書の段落【０００８】および【００３６】の「１．４≧（Ｌ１／Ｌ２）≧１．９」との記載を「１．４≦（Ｌ１／Ｌ２）≦１．９」との記載に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７、明細書の段落【０００９】および【００３８】の「０．７≧（Ｌ３／Ｌ４）≧０．９」との記載を「０．７≦（Ｌ３／Ｌ４）≦０．９」との記載に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８、１１、１３、および１５も同様に訂正する。） キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８、明細書の段落【０００９】および【００３９】の「１０００ｍｍ≧Ｌ４≧１１００ｍｍ」との記載を「１０００ｍｍ≦Ｌ４≦１１００ｍｍ」との記載に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９について、「請求項１から８までの何れか一項に記載された仮設手すり」とあるうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、 「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、Ｌ６＞Ｌ５である、仮設手すり。」 との記載に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０について、「請求項１から９までの何れか一項に記載された仮設手すり」とあるうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、 「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、２．５≧（Ｌ６／Ｌ５）≧１．１である、仮設手すり。」 との記載に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１から１０までの何れか一項に記載された仮設手すり」との記載を、「請求項１～４および７～１０の何れか一項に記載された仮設手すり」との記載に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１３および１５も同様に訂正する。）。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２について、「請求項１から１１までの何れか一項に記載された仮設手すり」とあるうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、 「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向の長さをＬ３とし、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向の長さをＬ４とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、１．２５≦（Ｌ６／Ｌ４）／（Ｌ５／Ｌ３）≦１．８である、仮設手すり。」 との記載に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３および１５も同様に訂正する。）。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１から１２までの何れか一項に記載された仮設手すり」との記載を、「請求項１～４および７～１２の何れか一項に記載された仮設手すり」との記載に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。）。 ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４について、「請求項１から１３までの何れか一項に記載された仮設手すり」とあるうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、 「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、２．９０≦（Ｌ６／Ｌ２）／（Ｌ５／Ｌ１）≦３．５７である、仮設手すり。」 との記載に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。）。 セ　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１から６までの何れか一項に記載された仮設手すり」との記載を、「請求項１から４までの何れか一項に記載された仮設手すり」との記載に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 ソ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項６に記載された仮設手すり」との記載を、「請求項７に記載された仮設手すり」との記載に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項１１、１３、および１５も同様に訂正する。）。 タ　訂正事項１６ 明細書の段落【００３７】に記載された「４４０ｍｍ≧Ｌ２≧５３０ｍｍ」との記載を「４４０ｍｍ≦Ｌ２≦５３０ｍｍ」との記載に訂正する。 チ　訂正事項１７ 明細書の段落【００３９】に記載された「８００ｍｍ≧Ｌ３≧９００ｍｍ」との記載を「８００ｍｍ≦Ｌ３≦９００ｍｍである」との記載に訂正する。 ツ　訂正事項１８ 明細書の段落【００４５】に記載された「１００ｍｍ≧Ｌ５≧１５０ｍｍ」との記載を「１００ｍｍ≦Ｌ５≦１５０ｍｍ」との記載に訂正する。 （２）訂正の適否の判断 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「第１ベースプレート」及び「第２ベースプレート」について、「第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２としたときに、１．４≦（Ｌ１／Ｌ２）≦１．９であり、２９０ｍｍ≦Ｌ２≦３１０ｍｍである」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、「第１ベースプレート」及び「第２ベースプレート」の構成を限定する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 願書に添付した明細書の【０００８】には、「第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２としたときに、１．４≧（Ｌ１／Ｌ２）≧１．９であってもよい。」、「長さＬ２は、例えば、２９０ｍｍ≧Ｌ２≧３１０ｍｍであってもよい。」と記載されている。また、上記「１．４≧（Ｌ１／Ｌ２）≧１．９」及び「２９０ｍｍ≧Ｌ２≧３１０ｍｍ」は、「（Ｌ１／Ｌ２）」及び「Ｌ２」の範囲となる上限値および下限値をみれば、「≧」は「≦」の誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 エ　訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【０００８】及び【００３７】に記載された「２９０ｍｍ≧Ｌ２≧３１０ｍｍ」について、その「Ｌ２」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項４は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 オ　訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【０００８】及び【００３６】に記載された「１．４≧（Ｌ１／Ｌ２）≧１．９」について、その「（Ｌ１／Ｌ２）」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項５は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 カ　訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正前の特許請求の範囲の請求項７、明細書の段落【０００９】及び【００３８】の「０．７≧（Ｌ３／Ｌ４）≧０．９」との記載について、その「（Ｌ３／Ｌ４）」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 キ　訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正前の特許請求の範囲の請求項８、明細書の段落【０００９】及び【００３９】の「１０００ｍｍ≧Ｌ４≧１１００ｍｍ」との記載について、その「Ｌ４」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項７は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ク　訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項９が、請求項１～８の何れか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１～８のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項８は、上記（ア）のとおり、請求項１～８のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ケ　訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項１０が、請求項１～９の何れか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１～９のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項９は、上記（ア）のとおり、請求項１～９のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 コ　訂正事項１０ （ア）訂正の目的 訂正事項１０は、訂正前の請求項１１が、請求項１～１０の何れか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２及び３で特許請求の範囲の請求項５及び６を削除したことに伴って、引用する請求項から請求項５及び６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項１０は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 サ　訂正事項１１ （ア）訂正の目的 訂正事項１１は、訂正前の請求項１２が、請求項１～１１の何れか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１～１１のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、請求項１～１１のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 シ　訂正事項１２ （ア）訂正の目的 訂正事項１２は、訂正前の請求項１３が、請求項１～１２の何れか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２及び３で特許請求の範囲の請求項５及び６を削除したことに伴って、引用する請求項から請求項５及び６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項１２は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ス　訂正事項１３ （ア）訂正の目的 訂正事項１３は、訂正前の請求項１４が、請求項１～１３の何れか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１～１３のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項１３は、上記（ア）のとおり、請求項１～１３のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 セ　訂正事項１４ （ア）訂正の目的 訂正事項１４は、訂正前の請求項７が、請求項１から６の何れか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２及び３で特許請求の範囲の請求項５及び６を削除したことに伴って、引用する請求項から請求項５及び６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 訂正事項１４は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ソ　訂正事項１５ （ア）訂正の目的 訂正前の請求項８に、「１０００ｍｍ≧Ｌ４≧１１００ｍｍである、請求項６に記載された仮設手すり」と記載されていたところ、請求項８以前で「Ｌ４」の定義は請求項７に記載されていたから、訂正前の請求項８が請求項６の記載を引用することは誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項１５は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１５は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項１５は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 タ　訂正事項１６ （ア）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００３７】の「４４０ｍｍ≧Ｌ２≧５３０ｍｍ」との記載について、その「Ｌ２」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１６は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項１６は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 チ　訂正事項１７ （ア）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００３９】の「８００ｍｍ≧Ｌ３≧９００ｍｍ」との記載について、その「Ｌ３」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項１７は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１７は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項１７は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 ツ　訂正事項１８ （ア）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００４５】の「１００ｍｍ≧Ｌ５≧１５０ｍｍ」との記載について、その「Ｌ５」の範囲である上限値及び下限値をみれば、「≧」が「≦」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項１８は、誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１８は、上記（ア）のとおり誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項１８は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を訂正したものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものである。 テ　一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ト　明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 訂正事項４～７、１６～１８に係る明細書の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、一群の請求項である請求項１～１５の何れかに対応する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に適合する。 （３）訂正請求のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２０条の５第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 ３　訂正後の本件発明 上記２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたから、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材とを備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２としたときに、 １．４≦（Ｌ１／Ｌ２）≦１．９であり、 ２９０ｍｍ≦Ｌ２≦３１０ｍｍである、仮設手すり。 【請求項２】 前記第１支柱部材の上部に取り付けられた前記手すり部材の第１端部は、前記第１支柱部材に対してヒンジを介して取り付けられている、請求項１に記載された仮設手すり。 【請求項３】 前記第２支柱部材の上部に取り付けられた前記手すり部材の第２端部は、前記第２支柱部材に対してヒンジを介して取り付けられている、請求項１または２に記載された仮設手すり。 【請求項４】 前記手すり部材は、長さ調整可能な機構を有する、請求項１から３までの何れか一項に記載された仮設手すり。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記第１ベースプレートの長辺方向の長さをＬ３とし、前記第２ベースプレートの長辺方向の長さをＬ４としたときに、０．７≦（Ｌ３／Ｌ４）≦０．９である、請求項１から４までの何れか一項に記載された仮設手すり。 【請求項８】 １０００ｍｍ≦Ｌ４≦１１００ｍｍである、請求項７に記載された仮設手すり。 【請求項９】 長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 Ｌ６＞Ｌ５である、仮設手すり。 【請求項１０】 長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 ２．５≧（Ｌ６／Ｌ５）≧１．１である、仮設手すり。 【請求項１１】 前記第２ベースプレートの長辺方向の長さをＬ４とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 ０．２５≧（Ｌ６／Ｌ４）≧０．１５である、請求項１～４および７～１０の何れか一項に記載された仮設手すり。 【請求項１２】 長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの長辺方向の長さをＬ３とし、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向の長さをＬ４とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 １．２５≦（Ｌ６／Ｌ４）／（Ｌ５／Ｌ３）≦１．８である、仮設手すり。 【請求項１３】 前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 ０．９≧（Ｌ６／Ｌ２）≧０．６である、請求項１～４および７～１２の何れか一項に記載された仮設手すり。 【請求項１４】 長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、 前記第１ベースプレートから離れて配置され、長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、 前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、 前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、 前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材と を備え、 前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、 前記第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、 前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、 前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２とし、 前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、 ２．９０≦（Ｌ６／Ｌ２）／（Ｌ５／Ｌ１）≦３．５７である、仮設手すり。 【請求項１５】 ２５０ｍｍ≧Ｌ６≧１５０ｍｍである、請求項９から１４までの何れか一項に記載された仮設手すり。」 ４　取消理由の概要 令和２年１２月１５日付け訂正請求により訂正された請求項１～４、７、８、１１、１３、１５に係る特許に対して、当審が令和３年３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 請求項１～４、７、８、１１、１３、１５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証、甲第１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：「福祉用具情報システム」、［online］、公益財団法人テク ノエイド協会、［２０２０年６月１７日検索］、 インターネット＜ＵＲＬ ：http://www.techno-aids.or.jp/WelfareItemDetail.php?R owNo=1&YouguCode1=00054&YouguCode2=000255＞ 甲第２号証：「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　生活動作支援用具」、 ２０１８年１月、株式会社モルテン　健康用品事業本部 甲第３号証：「クロスバー取り付けブラケット　取扱説明書」、 ［online］、２０１７年１月、株式会社モルテン 健康用品事業本部、インターネット＜ＵＲＬ ：http://www.molten.co.jp/health/ support/manual/files/sale/support/2/manual_crossbar- bracket.pdf＞ 甲第４号証：特開２０１６－１８５２４２号公報 甲第５号証：特開２００２－２３５４１６号公報 甲第６号証：特開２００２－１３２７０号公報 甲第７号証：特開２０１６－１１８０１６号公報 甲第１０号証：特開２０１８－９１０６８号公報 ５　証拠の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は、異議の決定で付した。以下同様。） ア　「公益財団法人テクノエイド協会」（上欄外） イ　「福祉用具情報システム」（標題） ウ　「福祉用具詳細」（標題の次行） エ　「商品名　　　ルーツ（サイド・あがりかまちＨ２セット） 製品型番　　ＭＮＴＰＬＢＲＫＨ２ＢＲ０３ＢＥ０３ＴＢ２Ｈ ・・・（中略）・・・ 発売年月　　平成２８年１２月 ・・・（中略）・・・ ・ルーツサイドタイプ（１台） セット内容　　・ルーツあがりかまちタイプＨ型両手すり（１台） ・クロスバー固定式１．２ｍ（１本） ・クロスバー取り付けブラケット（２台） 概要　　　　　床置き型手すり『ルーツサイドタイプ』と『ルーツあがりか まちタイプ』をクロスバーで連結した手すりセット。 および特徴　　クロスバーは６サイズあります。」（「介護保険：福祉用具貸与（手すり）」の欄） オ　「メーカー名　　　株式会社モルテン」（「問い合わせ先」の欄） カ　右上の写真は以下のとおり。 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「『立つ・座る』『姿勢を保つ』 『歩く』『段差を昇る・降りる』 生活動作支援用具は 日常のさまざまな生活動作をサポートする福祉用具です。 ＣＯＮＴＥＮＴＳ 住環境アセスメント　　　　　　　　　　　　Ｐ．０４ バディー（垂直型手すり）　　　　　　　　　Ｐ．０６ ルーツ（床置き型手すり）　　　　　　　　　Ｐ．０８ ルーツアウトドア（床置き型手すり）　　　　Ｐ．１０ ・・・（中略）・・・ 製品仕様　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ．１７」（３頁） （イ）「垂直型手すり バディー」（６頁標題） （ウ）「廊下など長い距離の歩行をサポート クロスバー 複数本をつなぐことで長い距離での歩行も可能になります。クロスバーは何本つないでも、段差のない連結（高さが同一）ができます。 ルーツにつなげる場合は、クロスバー取り付けブラケットを使用してください。」（７頁右下欄） （エ）７頁右下欄の写真は以下のとおり。 （オ）「床置き型手すり ルーツ」（８頁標題） （カ）「サポートが必要な生活動作や場面に合わせて選べるルーツシリーズ（６タイプ） ベッドや布団での離床、立つ・座る、立ったままの姿勢保持など、さまざまな生活動作をサポート サイドタイプ／センタータイプ」（８頁下欄） （キ）８頁下欄の写真は以下のとおり。 （ク）「置くだけで生活動作を広げる床置き型手すり」（９頁１行） （ケ）「玄関での立つ・座る、段差を昇る・降りるの動作をサポート あがりかまちタイプ」（９頁左下欄） （コ）９頁左下欄の「■両手すり仕様」の写真は以下のとおり。 同じく「■片手すり仕様」の写真は以下のとおり。 （サ）「バディー　製品仕様」（１７頁標題） （シ）１７頁左下の「●クロスバー取り付けブラケット」と題する表は、以下のとおり。 該表には、「品番」が「ＭＮＴＣＭ０３ＴＢ」と記載されている。 （ス）「ルーツ製品仕様」（１８頁標題） （セ）１８頁上側の「●ルーツ」と題する表は以下のとおり。 ａ　１段目の表中において、２列目に、 「タイプ」が「サイドタイプ」、 「形状」として、以下の写真、 「品番」が「ＭＮＴＰＬＢＲ」、 「ベースプレート」の「サイズ」が「幅５０×長さ１０５ｃｍ」、 と記載されている。 ｂ　２段目の表中において、 「タイプ」が「あがりかまちタイプ」、 「形状」として、以下の写真、 「仕様」には、「両手すり」と「片手すり」、 「ベースプレート」の「サイズ」が「幅７０×長さ６０ｃｍ」、 と記載されている。 （ソ）サイドタイプについて、以下の事項が看取できる。 上記（カ）、（キ）、（ス）、（セ）の記載及び写真をみると、略矩形のベースプレートには、長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に、それぞれ支柱が立設され、両支柱の上端にそれらを繋ぐ手すり部が設けられていることが看取でき、また、該手すり部の位置からみて、ベースプレートの長辺方向の中央部に通路が設定されていることは自明である。 （タ）あがりかまちタイプについて、以下の事項が看取できる。 「片手すり仕様」に着目して、上記（ケ）、（コ）、（セ）の記載及び写真をみると、略矩形のベースプレートには、長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に、それぞれ支柱が立設され、両支柱の上端にそれらを繋ぐ手すり部が設けられていることが看取でき、また、該手すり部の位置からみて、ベースプレートの長辺方向の中央部に通路が設定されていることは自明である。 同じく、あがりかまちタイプは、あがりかまちの手前に設置されていることが看取できる。 （チ）クロスバーについて、以下の事項が看取できる。 上記（ウ）、（エ）、（シ）の記載及び写真をみると、床置き型手すりの支柱の上部と他の部材とをクロスバーで接続し、該接続部には、クロスバー取り付け部材が設けられていることが看取できる。 （ツ）裏表紙の右下欄には、「開発・製造元　株式会社モルテン」と、最下行には、「２０１８．０１」と記載されている。 イ　甲第２号証に記載の発明 （ア）あがりかまちタイプに関し、上記アの（ク）、（ケ）、（コ）、（セ）、（タ）からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２第１発明」という。）が記載されているものと認める。 「長辺方向の中央部に通路部が設定された、幅７０ｃｍ、長さ６０ｃｍの略矩形のベースプレートと、 ベースプレートの長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に、それぞれ支柱が立設され、両支柱の上端にそれらを繋ぐ手すり部が設けられ、 あがりかまちの手前に設置され、 置くだけで生活動作を広げる、 片手すり仕様のあがりかまちタイプの床置き型手すり。」 （イ）サイドタイプに関し、上記アの（カ）、（キ）、（ク）、（ス）、（セ）、（ソ）からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２第２発明」という。）が記載されているものと認める。 「長辺方向の中央部に通路部が設定された、幅５０ｃｍ、長さ１０５ｃｍの略矩形のベースプレートと、 ベースプレートの長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に、それぞれ支柱が立設され、両支柱の上端にそれらを繋ぐ手すり部が設けられている、 置くだけで生活動作を広げる、 サイドタイプの床置き型手すり。」 （ウ）クロスバー及びクロスバー取り付けブラケットに関し、上記アの（ウ）、（エ）、（シ）、（チ）からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２第３発明」という。）が記載されているものと認める。 「床置き型手すりの支柱の上部と他の部材とをクロスバーで接続し、該接続部には、クロスバー取り付けブラケットが設けられる接続構造。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「クロスバー取り付けブラケット 取扱説明書」（表紙の標題） イ　表紙の写真は以下のとおり。 ウ　「○１　本製品は、バディーＩやルーツをクロスバーで連結するための製品です。（当審注：「○数字」は、丸囲み数字を意味する。以下同様。） ・・・（中略）・・・ ○１４　ルーツ同士を連結する場合には、クロスバーの跳ね上げ式を使用しないでください。」（１頁「注意事項」の欄） エ　３頁の「ルーツ同士の組み合わせ」の欄には、以下の図がある。 オ　５頁の「ルーツに使用する場合」の欄には、以下の図がある。 カ　６頁「設置例」の欄の左から３番目の写真は以下のとおりである。 該写真をみると、玄関のあがりかまちを挟んで、玄関床上に設置されたルーツロングタイプと、廊下床上に設置されたバディーＩ間に、クロスバーが斜めに連結されていることが看取できる。 キ　「クロスバー取り付けブラケット 品番　ＭＮＴＣＭ０３ＴＢ」（７頁左下の「仕様」の欄） ク　「開発・製造元　株式会社モルテン 健康用品事業本部」（７頁右下の「開発・製造元」の欄） ケ　「２０１７．０１」（７頁下欄外） （４）甲第４号証 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「【０００６】 例えば、本願の図１１は、玄関の上がり框部に設けたダブルタイプの自立式手すり１０、１１を示している。一方の自立式手すり１０は上がり框用であり、他方の自立式手すり１１は平置き用である。 玄関は、要介護者等（および介護者等）が通院等で出入りする際、最も注意を払う部位であるが、従来の連結用手すり補助具（横移動用手すり２）は、如何様にしても、自立式手すり１０、１１の手すり部を連続的に形成するように連結することはできず、よって、要介護者等の安全性が損なわれ、また介護者等に重労働を強いていた。」 イ　「【０００８】 本発明は、上述した背景技術の問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、段差などの高低差がある場所であっても、間隔をあけて設置された２つの自立式手すりを、手すり部が連続的に形成できるように連結できる、自在性（柔軟性）、作業性、汎用性、および経済性に優れた連結用手すり補助具および同補助具を用いた自立式手すりの連結構造を提供することにある。」 ウ　「【００１７】 図１は、前記連結用手すり補助具１を用いて連結した自立式手すり１０、１１の連結構造を示している。 前記連結用手すり補助具１は、図２、図３にも示したように、間隔をあけて設置された自立式手すり同士１０、１１の間を連絡する伸縮可能な手すり部２と、前記手すり部２を、前記自立式手すり１０、１１を構成する支柱１０ａ、１１ａに対し上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構３とからなり、当該支柱１０ａ、１１ａ間に連結される構成である。 ちなみに、図示例にかかる連結用手すり補助具１は、段差などの高低差がある部位、具体的には上がり框部に設置した上がり框用の自立式手すり１０と、平置き用の自立式手すり１１とを連結する態様で実施している。図中の符号１２はベース板であり、符号１３は補助台（ステップ台）である。 【００１８】 要するに、本発明にかかる連結用手すり補助具１は、前記手すり部２が伸縮可能な構成を備え、かつ手すり部２を上下方向に回動可能で、水平方向にも回動可能な機構を備えていることを大きな特徴としている。以下、この点について具体的に説明する。 【００１９】 （手すり部２が伸縮可能な構成であることの説明） 前記手すり部２は、太管２ａと、この太管２ａ内の中心軸方向に摺動可能な細管２ｂとを嵌め合わせて伸縮可能な構成としている。具体的には、太管２ａ（φ３２ｍｍ）の両端部内へそれぞれ嵌め合わせた２本（例えば一対）の細管（φ２８ｍｍ）２ｂ、２ｂが伸縮する構成で実施している。もちろん、１本の太管２ａに対して１本の細管２ｂを伸縮可能な構成で実施することもできる（図示略）。 【００２０】 ここでいう伸縮可能な構成とは、図２（Ｂ）、（Ｃ）に例示したように、太管２ａに対して細管２ｂ、２ｂを摺動させて任意の位置で簡易に位置決め固定できる構成（クイックロック機構）をいう。 このクイックロック機構には種々のバリエーションがあるが、本実施例では、一例として、図４に示したように、所謂フレアレス管継手（くい込み継手）の要領で実施している。すなわち、太管２ａの端部のねじ山にねじ込まれる締付ナット４に、各々の端部が各先端へ向かって漸次縮径する縮径部を備えたスリーブ５が内接しており、太管２ａのねじ山に徐々に該締付ナット４をねじ込むことで、細管２ｂが挿通したスリーブ５の両端部が圧迫され、これにより該スリーブ５がすぼまって細管２ｂを徐々に挟圧して固定する構成で実施している。 なお、前記スリーブ５は、すぼまり易くするために円周の一部をカットした有端リングが好適に用いられる。また、前記太管２ａと細管２ｂの径（φ）は前記寸法に限定されず、適宜設計変更可能である。 【００２１】 ちなみに本実施例にかかる太管２ａ、細管２ｂは、一例として、薄肉鋼管の外周面に接着剤を塗布しその上にＡＡＳ樹脂等を薄く均一な層状に被覆した、安全で手触りのよい樹脂被覆接着鋼管が好適に用いられる。後述する縦棒３２についても同様の技術的思想とする。」 エ　【図１】、【図２】、【図１１】は以下のとおり。 【図１】 【図２】 【図１１】 （５）甲第５号証 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「【００１１】本発明は、図１の（イ）、（ロ）に示すように、躓くことのないように薄いステンレス板製の金属板台１の上面にステンレスパイプ製の支柱２を直立させ、その基部２ｂを溶接固着し、その支柱２の天端２ａに約直径５ｃｍ程度の握りやすい太さの手摺杆３を装着してユニットを作る。本発明ではそのユニットを複数個使用する。 【００１２】そして、図２に示すように、そのユニットは、両端又は一端を管状に形成した管状接続部４を有する手摺杆３を装着したユニットＡと、金属板台１の上面に支柱２を立設するとともにその支柱２の天端２ａに両端又は一端を前記管状接続部４内にスライド抜き差し自在に嵌挿する軸状接続部５を有する手摺杆３を装着したユニットＢとの組み合わせで構成し、両ユニットＡ、Ｂ同士の前記接続部４、５による接続及び分離ができるようにする。 【００１３】両ユニットＡ、Ｂ同士は、図２に示すように、２ユニットを接続しり、また図７の（イ）（ロ）及び図９に示すように、３ユニットを接続したり、さらに使用する場所に応じて数多くを接続することができる。また、同図９に示すように、ユニットＡとユニットＢとは、管状接続部４と軸状接続部５と各個別に有する態様と両方有する態様が可能である。一つのユニットに管状接続部４と軸状接続部５の両方を有する態様においては、複数の全く同じ形状のものだけを使用することもできる。」 イ　【図１】及び【図２】は以下のとおり。 【図１】 【図２】 （６）甲第６号証 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「【００１５】さらに、図３に示すように、手摺杆４を鞘管に形成してその一方端側又は両端側に長さ調節杆７を出没・固定可能に挿通し、手摺杆４全体の長さを調節できるようにする（図３の（イ）が手摺杆を伸ばした状態を、（ロ）が手摺杆を縮めた状態を示す）。また前記支柱２、３を金属パイプで鞘管に形成して手摺杆４と一体に垂設した伸縮杆８を出没・固定可能に挿通し、支柱２、３の高さ調節可能とすることもできる（図３の（イ）が支柱を伸ばした状態を、（ロ）が支柱を縮めた状態を示す）。そしてそれらの調節固定については、金属パイプ側面に螺着した調節固定ネジ９を緩めて高さ、長さを調節し、締めて位置固定する方法を用いると製作も簡単である。」 イ　【図３】は以下のとおり。 【図３】 （７）甲第７号証 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「【０００６】 特開２０１０－２２０８５１号公報に提案される構造は、玄関ポーチなど段差がある場所での設置は難しい。特開２０１３－９２０３４号公報に提案される構造は、支柱上端を天井に当接させているが、屋外のように天井がないような場所、高い吹き抜けがある場所では、設置できない場合がある。また、玄関ポーチの段差や玄関への道筋は、住宅個々に違っている。このため、段差や道筋が異なる場合でも設置が可能な汎用性がある構造が望ましい。また、使用者個々に体格差があるため、使用者個々に合わせて手すりの高さや角度が変更できることが望ましい。」 イ　「【００１８】 ＜仮設手すり１００＞ 図１は、ここで提案される仮設手すり１００を示す図である。仮設手すり１００は、図１に示すように、第１ベースプレート１０１と、第２ベースプレート１０２と、第１支柱１１１と、第２支柱１１２と、第３支柱１１３と、第４支柱１１４と、第５支柱１１５と、第６支柱１１６と、第１ヒンジ１２１と、第２ヒンジ１２２と、第３ヒンジ１２３と、第４ヒンジ１２４と、第５ヒンジ１２５と、第６ヒンジ１２６と、第１手すり１３１と、第２手すり１３２と、第３手すり１３３と、第４手すり１３４とを備えている。図１において、仮設手すり１００は、玄関アプローチのような小さい段差がある場所に設置された状態を示している。ここでは、段差の下側に第１ベースプレート１０１が設置され、段差の上側に第２ベースプレート１０２が配置されている。また、ここでは、第１ベースプレート１０１が設置される側を前（Ｆ）とし、第２ベースプレート１０２が設置される側を後（Ｒｅ）としている。 【００１９】 この実施形態では、図１に示すように、第１ベースプレート１０１の上面左部には、後側に第１支柱１１１が設置され、前側に第３支柱１１３が設置されている。第１支柱１１１の上端には、第１ヒンジ１２１を介して第１手すり取付部１９１が取り付けられている。また、第１支柱１１１の上端には、第３ヒンジ１２３を介して第３手すり取付部１９３が取り付けられている。第３支柱１１３の上端には、第１保持部材２０１が取り付けられている。第３手すり取付部１９３と第１保持部材２０１とには、第２手すり１３２が架け渡されている。 【００２０】 第１ベースプレート１０１の上面右部には、後側に第４支柱１１４が設置され、前側に第６支柱１１６が設置されている。第４支柱１１４の上端には、第４ヒンジ１２４を介して第４手すり取付部１９４が取り付けられている。また、第４支柱１１４の上端には、第６ヒンジ１２６を介して第６手すり取付部１９６が取り付けられている。第６支柱１１６の上端には、第２保持部材２０２が取り付けられている。第６手すり取付部１９６と第２保持部材２０２とには、第４手すり１３４が架け渡されている。 【００２１】 第２ベースプレート１０２の上面左部に第２支柱１１２が設置されており、上面右部に第５支柱１１５が設置されている。第２支柱１１２の上端には、第２ヒンジ１２２を介して第２手すり取付部１９２が取り付けられている。第５支柱１１５の上端には、第５ヒンジ１２５を介して第５手すり取付部１９５が取り付けられている。そして、第２ベースプレート１０２は、第２支柱１１２と第５支柱１１５が、第１ベースプレート１０１の第１支柱１１１と第４支柱１１４に対向するように、第１ベースプレート１０１の後方に離して配置されている。 【００２２】 そして、第１ベースプレート１０１と第２ベースプレート１０２との間では、第１手すり１３１と、第３手すり１３３とが、架け渡されている。この実施形態では、第１手すり１３１は、第１ヒンジ１２１と第２ヒンジ１２２とを介在させて、第１手すり取付部１９１と第２手すり取付部１９２とに装着されている。第３手すり１３３は、第４ヒンジ１２４と第５ヒンジ１２５とを介在させて、第３手すり取付部１９３と第５手すり取付部１９５とに装着されている。」 ウ　【図１】は以下のとおり。 【図１】 （８）甲第１０号証 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 ア　「【０００９】 しかし、階段部分に穴を開けずに、手摺を設置したいというニーズが存在する。・・・ 【００１０】 そこで、本発明は、できる限り階段に加工を施すことなく、手摺を設置することが可能な手摺用台及び手摺の設置方法を提供することを目的とする。」 イ　「【００１２】 上記課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有する。本発明は、階段に手摺を接地するための手摺用台であって、手摺を差し込むための本体部と、本体部の背面に設けられ、階段の踏み板の下側から当接させる固定部とを備え、固定部は、本体部に固定されていることを特徴とする。」 ウ　【図９】は以下のとおり。 【図９】 ６　取消理由（決定の予告）についての当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明（甲２第１発明及び甲２第２発明）とを対比する。 （ア）甲２第１発明に関して ａ　甲２第１発明の「片手すり仕様のあがりかまちタイプの床置き型手すり」は、「置くだけで生活活動を広げる」ものであって、「床置き型」であるから、「仮設」のものであると解することができる。 よって、甲２第１発明の「片手すり仕様のあがりかまちタイプの床置き型手すり」は、本件訂正発明１の「仮設手すり」に相当する。 ｂ　甲２第１発明のベースプレートを、第１と順番を付ければ、甲２第１発明の「長辺方向の中央部に通路部が設定された、」「略矩形のベースプレート」は、本件訂正発明１の「長辺方向の中央部に通路部が設定された、略矩形の第１ベースプレート」に相当する。 ｃ　甲２第１発明の「ベースプレートの長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に」「立設され」た「支柱」は、本件訂正発明１の「前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材」に相当する。 ｄ　したがって、甲２第１発明は、本件訂正発明１の「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第１ベースプレートと、前記第１ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱部材と、を備える仮設手すり。」を備えている。 （イ）甲２第２発明に関して ａ　甲２第２発明の「サイドタイプの床置き型手すり」は、「置くだけで生活活動を広げる」ものであって、「床置き型」であるから、「仮設」のものであると解することができる。 よって、甲２第２発明の「サイドタイプの床置き型手すり」は、本件訂正発明１の「仮設手すり」に相当する。 ｂ　甲２第２発明のベースプレートを、第２と順番を付ければ、甲２第２発明の「長辺方向の中央部に通路部が設定された、」「略矩形のベースプレート」は、本件訂正発明１の「長辺方向の中央部に通路部が設定された、略矩形の第２ベースプレート」に相当する。 ｃ　甲２第２発明の「ベースプレートの長辺方向の一方端部から少し離れた位置であって、かつ、短辺方向の両端部から少し離れた位置に」「立設され」た「支柱」は、本件訂正発明１の「前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材」に相当する。 ｄ　したがって、甲２第２発明は、本件訂正発明１の「長辺方向の中央部に通路が設定された、略矩形の第２ベースプレートと、前記第２ベースプレートの長辺方向の中央部に対して片側に寄せて、前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱部材と、を備える仮設手すり。」を備えている。 （ウ）甲２第１発明及び甲２第２発明は、それぞれ仮設手すりであるものの、単独の手すりの発明であるから、両発明を合わせたことによる構成、両仮設手すりを繋ぐように架け渡された手すり部材、及び両仮設手すりのベースプレートの長辺方向及び短辺方向の長短の比較を特定した構成が、本件訂正発明１と甲２第１発明及び甲２第２発明との相違点となり、具体的には、本件訂正発明１の「前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材とを備え」る構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えておらず（以下「相違点１」という。）、また、同じく本件訂正発明１の「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、第１プレートの短辺方向の長さをＬ１とし、第２プレートの短辺方向の長さをＬ２としたときに、１．４≦（Ｌ１／Ｌ２）≦１．９であり、２９０ｍｍ≦Ｌ２≦３１０ｍｍである」構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えていない（以下「相違点２」という。）点、で相違し、その余の点で一致している。 イ　判断 まず、上記相違点２について検討する。 （ア）上記相違点２に係る構成は、申立人が提示するその他の文献にも記載されておらず、また、本件特許の出願前に周知の技術であったとも認められない。そして、本件訂正発明１は当該構成を備えることにより、本件特許明細書の段落【０００６】及び【０００８】に記載されているように、第２ベースプレートの安定感は増し、仮設手すり全体として安定感が得られ、かつ、第２ベースプレートは第１ベースプレートに比べて短辺方向にコンパクトになって、第２ベースプレートが置かれる場所の自由度が高くなり、特に、一般的な玄関アプローチなどの階段の踏面に設置しやすくなる、との効果を奏するものである。 （イ）仮に、上記相違点１に関し、甲２第１発明の「片手すり仕様のあがりかまちタイプの床置き型手すり」と甲２第２発明の「サイドタイプの床置き型手すり」を選択し、クロスバーで連結して設置することが、当業者であれば適宜選択し得たことであれば、甲２第１発明の「第１ベースプレート」及び甲２第２発明の「第２ベースプレート」が、それぞれ「幅７０ｃｍ、長さ６０ｃｍ」及び「幅５０ｃｍ、長さ１０５ｃｍ」であるから、上記設置したことによって、上記相違点２に係る構成のうちの一部の構成、つまり「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く」なる構成を満たすこととなる。 しかしながら、当該一部の構成は、第１及び第２ベースプレートの短辺方向及び長辺方向について、そのどちらが長いのか短いのかを特定したものに過ぎないのに対して、本件訂正発明１は、それらの長さの比や、第２ベースプレートの短辺方向の長さ（Ｌ２）の範囲を特定することで、上記（ア）で挙げた効果を奏するものである。 したがって、甲２第１発明及び甲２第２発明、及びその他の提示された証拠に記載の事項に基いて、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）申立人は、令和３年３月１９日差出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、あがりかまちタイプの手すりを、複数の段差のある階段等に使用することは周知であり（甲第４号証、甲第７号証）、手すりの支持台を階段の踏面に置くことも周知であるから（甲第８号証～甲第１１号証）、甲２第２発明のサイドタイプの床置き型手すりを、階段の踏面に設置することは、当業者が容易に想到できることにすぎない旨（７頁下から５行～８頁２５行）、及び甲第１２号証ないし甲第１４号証の記載によれば、階段の踏面は３００ｍｍ～３３０ｍｍであり、甲２第２発明の床置き型手すりのベースプレートの短辺方向の長さを踏面より少し短い２９０ｍｍ～３１０ｍｍにすることは、単なる設計事項に過ぎない旨（８頁２６～３０行）、主張している。 しかしながら、甲第４号証及び甲第７号証には、あがりかまちに手すりを設けることが記載されているものの、手すりのベースプレートはあがりかまちの段差の手前の床、及び段差を上がりきった床に設けられており、階段の踏面に設置することは記載されておらず、また甲第８号証～甲第１１号証にも、手すりのベースプレートを階段の踏面に設置することは記載されていない。 したがって、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証～甲第１１号証をみても、甲２第２発明のサイドタイプの床置き型手すりを階段の踏面に設置する動機付けが存在せず、かつ上記（ア）で挙げた作用効果も、上記証拠から当業者が容易に思いつくものでもない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）以上のとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２～４、７、８について 本件訂正発明２～４、７、８は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明９について ア　対比 本件訂正発明９と甲第２号証に記載された発明（甲２第１発明及び甲２第２発明）とを対比する。 上記（１）アで検討した本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明との対比は、本件訂正発明９と甲第２号証に記載された発明の対比についても、同様のことがいえる。 よって、本件訂正発明９と甲第２号証に記載された発明とは、 本件訂正発明９の「前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材とを備え」る構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えておらず、（以下「相違点３」という。）、また、同じく本件訂正発明９の「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、Ｌ６＞Ｌ５である」との構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えていない（以下「相違点４」という。）点、で相違し、その余の点で一致している。 イ　判断 まず、上記相違点４について検討する。 （ア）上記相違点４に係る構成は、申立人が提示するその他の文献にも記載されておらず、また、本件特許の出願前に周知の技術であったとも認められない。そして、本件訂正発明９が当該構成を備えることにより、本件特許明細書の段落【００１０】に記載されているように、第２ベースプレートは、第２支柱部材が外側に押されても、第２支柱部材が取り付けられた側とは反対側の縁が浮き上がりにくい、との効果を奏するものである。 （イ）申立人は、意見書において、甲第２号証のベースプレートの長さを計測し、Ｌ６は１５ｃｍと、Ｌ５は８ｃｍと推定される旨（１１頁２行～１２頁下から２行）、ベースプレートの支柱部材が取り付けられた位置から外縁までの長さであるＬ６が長ければ、支柱部材が外側に押されても反対側の縁部が浮き上がりにくいのは自明である旨（１３頁末行～１４頁２行）等、主張している。 しかしながら、甲第２号証の写真のベースプレートの辺の長さを計測したものが、上記のとおりの長さであるとはいえないし、また、単にＬ６の長さを論ずるのではなく、「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く」したものにおいて、Ｌ６とＬ５の大小関係を特定することにより、本件特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ）以上のとおりであるから、上記相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０は、実質的に、本件訂正発明９の発明特定事項である「Ｌ６＞Ｌ５」を、さらに「２．５≧（Ｌ６／Ｌ５）≧１．１」と限定する発明である。 したがって、上記（３）で検討した理由と同じ理由により、本件訂正発明１０は、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明１１について 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１、本件訂正発明９又は本件訂正発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）、（３）又は（４）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件訂正発明１２について ア　対比 本件訂正発明１２と甲第２号証に記載された発明（甲２第１発明及び甲２第２発明）とを対比する。 上記（１）アで検討した本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明との対比は、本件訂正発明１２と甲第２号証に記載された発明の対比についても、同様のことがいえる。 よって、本件訂正発明１２と甲第２号証に記載された発明とは、 本件訂正発明１２の「前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材とを備え」る構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えておらず（以下「相違点５」という。）、また、同じく本件訂正発明１２の「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、前記第１ベースプレートの長辺方向の長さをＬ３とし、前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、前記第２ベースプレートの長辺方向の長さをＬ４とし、前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、１．２５≦（Ｌ６／Ｌ４）／（Ｌ５／Ｌ３）≦１．８である」との構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えていない（以下「相違点６」という。）点、で相違し、その余の点で一致している。 イ　判断 まず、上記相違点６について検討する。 （ア）上記相違点６に係る構成は、申立人が提示するその他の文献にも記載されておらず、また、本件特許の出願前に周知の技術であったとも認められない。そして、本件訂正発明１２が当該構成を備えることにより、本件特許明細書の段落【００１２】に記載されているように、第２ベースプレートは、第２ベースプレートに比べて第２支柱部材を外側に倒そうとする力に対して抗力が得られやすく、仮設手すりの安定感が得られやすい、との効果を奏するものである。 （イ）申立人は、意見書において、短辺方向に長く長辺方向に短い第１ベースプレートは、短辺方向に短く長辺方向に長い第２ベースプレートと比較して、安定感が得られやすいことは自明であることを前提として、第２ベースプレートの安定感を得るために、比（Ｌ６／Ｌ４）を比（Ｌ５／Ｌ３）より所定倍大きくしようとするものであり、数値限定に臨界的意義がないことは明らかである旨（１６頁７～１１行）、主張している。 しかしながら、甲第２号証には、ベースプレートの安定感を向上させる課題は記載されておらず、第２ベースプレートの安定感を得るために、申立人が主張するように、比（Ｌ６／Ｌ４）を比（Ｌ５／Ｌ３）より所定倍大きくしようとする動機付けが存在しないし、申立人が提示した証拠にも、該課題や動機付け、該比を所定倍大きくしようとすることは記載されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ）以上のとおりであるから、上記相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明１２は、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件訂正発明１３について 本件訂正発明１３は、本件訂正発明１、本件訂正発明９、本件訂正発明１０又は本件訂正発明１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）、（３）、（４）又は（６）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件訂正発明１４について ア　対比 本件訂正発明１４と甲第２号証に記載された発明（甲２第１発明及び甲２第２発明）とを対比する。 上記（１）アで検討した本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明との対比は、本件訂正発明１４と甲第２号証に記載された発明の対比についても、同様のことがいえる。 よって、本件訂正発明１４と甲第２号証に記載された発明とは、 本件訂正発明１４の「前記第１支柱部材の上部と前記第２支柱部材の上部とを繋ぐように架け渡された手すり部材とを備え」る構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えておらず（以下「相違点７」という。）、また、同じく本件訂正発明１４の「前記第２ベースプレートの短辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの短辺方向の幅よりも短く、かつ、前記第２ベースプレートの長辺方向の幅は、前記第１ベースプレートの長辺方向の幅よりも長く、前記第１ベースプレートの短辺方向の長さをＬ１とし、前記第１ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第１支柱部材が取り付けられた位置から前記第１ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ５とし、前記第２ベースプレートの短辺方向の長さをＬ２とし、前記第２ベースプレートの長辺方向に沿った、前記第２支柱部材が取り付けられた位置から前記第２ベースプレートの外縁までの最短の長さをＬ６としたときに、２．９０≦（Ｌ６／Ｌ２）／（Ｌ５／Ｌ１）≦３．５７である」との構成を、甲２第１発明及び甲２第２発明は備えていない（以下「相違点８」という。）点、で相違し、その余の点で一致している。 イ　判断 まず、上記相違点８について検討する。 （ア）上記相違点８に係る構成は、申立人が提示するその他の文献にも記載されておらず、また、本件特許の出願前に周知の技術であったとも認められない。そして、本件訂正発明１４が当該構成を備えることにより、本件特許明細書の段落【００１２】に記載されているように、第２ベースプレートは、短辺方向においてコンパクトであるが、第２支柱部材を外側に倒そうとする力に対して抗力が得られやすく、第２ベースプレートに所要の安定感が得られやすく、かつ、仮設手すりの汎用性が高くなる、との効果を奏するものである。 （イ）申立人は、意見書において、短辺方向に長く長辺方向に短い第１ベースプレートは、短辺方向に短く長辺方向に長い第２ベースプレートと比較して、安定感が得られやすいことは自明であることを前提として、第２ベースプレートの安定感を得るために、比（Ｌ６／Ｌ４）を比（Ｌ５／Ｌ３）より所定倍大きくしようとするものであり、数値限定に臨界的意義がないことは明らかである旨（１７頁下から９～５行）、主張している。 しかしながら、甲第２号証には、ベースプレートの安定感を向上させる課題は記載されておらず、第２ベースプレートの安定感を得るために、申立人が主張するように、比（Ｌ６／Ｌ４）を比（Ｌ５／Ｌ３）より所定倍大きくしようとする動機付けが存在しないし、申立人が提示した証拠にも、該課題や動機付け、該比を所定倍大きくしようとすることは記載されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ）以上のとおりであるから、上記相違点７について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５は、本件訂正発明１、本件訂正発明９、本件訂正発明１０、本件訂正発明１２又は本件訂正発明１４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）、（３）、（４）、（６）又は（８）で検討した理由と同じ理由により、甲第１号証～甲第７号証、甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）取消理由（決定の予告）において採用しなかった理由について 申立人は、特許異議申立書において、請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項４ないし１５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、及び甲第４号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。また、申立人は、意見書に添付して甲第１２号証～甲第１４号証を提出している。 〔取消理由（決定の予告）で採用しなかった証拠〕 甲第８号証：特開２０１１－６４０５２号公報 甲第９号証：特開２０１４－６２４２９号公報 甲第１１号証：特開２０１７－１２０００６号公報 甲第１２号証：福祉住環境用語研究会編、「福祉住環境コーディネーター 用語辞典」、株式会社井上書院、２００３年６月２５日、 ｐ．１３４ 甲第１３号証：三島俊介著、「なる本福祉住環境コーディネーター」改訂 第４版、株式会社週刊住宅新聞社、２００８年１２月１６日 、ｐ．１３２ 甲第１４号証：東京商工会議所編、「福祉住環境コーディネーター検定試 験２級公式テキスト」二訂版、東京商工会議所検定事業部検 定センター、２００４年７月１日、ｐ．１９５ しかしながら、甲第８号証、甲第９号証には、手すりを立設したベースプレートが記載されているものの、手すり部材を架け渡した複数の手すりに係るベースプレートではなく、また、甲第１１号証には、階段の手すりの支柱の下端を踏面の側端部に固定することが記載され、さらに甲第１２号証～甲第１４号証には、階段の踏面の大きさが記載されているに過ぎないものである。 よって、これらの証拠を検討しても、複数のベースプレートの長辺若しくは短辺、又は支柱部材から外縁まで最短の長さに係る寸法や比率を特定している上記（１）～（９）で検討した各相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～４、７～１５に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１～４、７～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５及び６に係る特許は、上記２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項５及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。