2017-700305

特許第５９９９４６４号発明「目地構造を有する壁、及び目地施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９９４６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、５について、訂正することを認める。 特許第５９９９４６４号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。 特許第５９９９４６４号の請求項１ないし２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９９９４６４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年３月１５日（優先権主張平成２８年１月２９日）に特許出願され、平成２８年９月９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人森谷晴美（以下「申立人Ａ」という。）より請求項１ないし２、５に対して、中嶋はな代（以下「申立人Ｂ」という。）より請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年６月７日付けで取消理由（発送日同年６月１４日）が通知され、その指定期間内である同年８月１０日に意見書の提出及び訂正請求がなされれたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２　訂正の適否 訂正事項１～３は、それぞれ請求項１、２、５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１、２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、５について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項３、４に係る発明 上記訂正請求による訂正の内容は、請求項１、２、５を削除するものであるため、請求項３、４に係る発明（以下、「本件発明３」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、訂正前後で変更はなく、その特許請求の範囲の請求項３、４に記載された、以下のとおりのものである。 本件発明３ 「【請求項３】 構造物の目地構造を有する壁であって、 第１の被着体と、 前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、 前記間隙にプライマーを介して充填される一液常温湿気硬化型シーリング材であって、前記一液常温湿気硬化型シーリング材が、 （Ａ１成分）主鎖骨格が、数平均分子量２０，０００以上のアクリル酸ブチル単量体単位から構成される重合体と、 （Ａ２成分）主鎖骨格がオキシアルキレン系重合体であり末端に架橋性ケイ素基を有する重合体と、 （Ｂ）単官能エポキシ化合物と、 （Ｃ）水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物とを含有し、 前記（Ａ１成分）と前記（Ａ２成分）との合計１００質量部に対し、前記（Ａ１成分）が３０質量部以上９０質量部以下の範囲内である一液常温湿気硬化型シーリング材組成物を硬化させて得られる目地構造を有する壁。」 本件発明４ 「【請求項４】 前記（Ａ１成分）が、少なくともアクリル酸ブチルと、ジエチル２，５－ジブロモアジペートとを反応させてなる重合体である請求項３に記載の目地構造を有する壁。」 ２　取消理由の概要 請求項３、４に係る特許に対して平成２９年６月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項３、４に係る発明は、刊行物３及び刊行物２に記載された発明、並びに刊行物１０記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許の請求項３、４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 刊行物１：経済産業省委託平成２１年度基準認証研究開発委託費「住宅用外装材の長期耐久性評価手法に関する標準化成果報告書」、財団法人建材試験センター、平成２２年３月、表紙、目次、ｐ．１、１１、６６、１２１、１２２、１２７－１２９、１４７、１５１（申立人Ａの甲第１号証） 刊行物２：特開２００７－１００３７８号公報（申立人Ａの甲第２号証、申立人Ｂの甲第２号証） 刊行物３：特開平１０－２１９９６０号公報（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第１号証） 刊行物４：「ＮＰＯ法人住宅外装テクニカルセンター規格ＪＴＣＳ－０００１窯業系サイディング用シーリング材」、ＮＰＯ法人住宅外装テクニカルセンター、平成１６年９月１日、表紙、ｐ．１－１２（申立人Ａの甲第４号証、申立人Ｂの甲第６号証） 刊行物５：「建築用シーリング材１成分形変成シリコーン系ボンド変成シリコーンコークＬＭ＜窯業系サイディング用＞」、コニシ株式会社、１９９６年９月、ｐ．１、３－６（申立人Ａの甲第５号証） 刊行物６：「ＳＥＡＬＡＮＴボンドシーリング材」、コニシ株式会社、２００２年８月、表紙、ｐ．９、１０、裏表紙（申立人Ａの甲第６号証） 刊行物７：「低モジュラス１成分形ポリウレタンシーリング材ＡＬＣコーク」、オート化学工業株式会社、表紙、ｐ．１－３（申立人Ａの第７号証） なお、２枚目右下の写真「昭和５２年施工 ＪＲ常磐線荒川沖駅」によれば、本件特許の出願前に頒布されていたと推認される。 刊行物８：特開２０１０－２４８３６６号公報（申立人Ｂの甲第３号証） 刊行物９：特開２００３－３０３４号公報（申立人Ｂの甲第４号証） 刊行物１０：特開２０１５－１８３０３７号公報（申立人Ｂの甲第５号証） 刊行物１１：「ＪＩＳ建築用シーリング材の試験方法ＪＩＳ Ａ １４３９ 日本工業標準調査会審議」、日本規格協会、１９９７年、表紙、ｐ．５－８、２０、２１（申立人Ｂの甲第７号証） ３　特許法第２９条第２項について（進歩性の欠如違反） （１）刊行物 ア　刊行物３の記載 刊行物３には、申立人Ｂが主張するとおり、以下の発明（以下「刊３発明」という。）が記載されている（申立人Ｂの申立書８頁１７行～２３行）。 刊３発明 「構造物の目地構造を有する壁であって、 第１の被着体と、 前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、 前記間隙にプライマーを介して充填される、５０％伸長時の引張応力が０．５～３．０Ｋｇｆ／ｃｍ２の低モジュラスな弾性体であるシーリング材と を備える目地構造を有する壁。」 イ　刊行物２の記載 刊行物２には、申立人Ｂが主張するとおり、以下の発明（以下「刊２発明」という。）が記載されている（申立人Ｂの申立書１２頁１行～７行）。 刊２発明 「構造物の目地構造を有する壁であって、 第１の被着体と、 前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、 前記間隙にプライマーを介して充填される、低モジュラス、高伸びでゴム弾性に優れている一液常温湿気硬化型シーリング材と を備える目地構造を有する壁。」 ウ　刊行物１０の記載 刊行物１０には、申立人Ｂが主張するとおり、以下の記載事項（以下「刊１０記載事項」という。）が記載されている（申立人Ｂの申立書１８頁１３行～１４行）。 刊１０記載事項 「単官能エポキシ化合物を添加した硬化性組成物は、熱暴露後の破断時伸びも改善されている」 （２）判断 ア　本件発明３ （ア）本件発明３と刊３発明、刊２発明の対比 本件発明３と、刊３発明又は刊２発明を対比すると、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「構造物の目地構造を有する壁であって、 第１の被着体と、 前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、 前記間隙にプライマーを介して充填される一液常温湿気硬化型シーリング材を 備える目地構造を有する壁」 ＜相違点＞ 一液常温湿気硬化型シーリング材について、本件発明３が 「（Ａ１成分）主鎖骨格が、数平均分子量２０，０００以上のアクリル酸ブチル単量体単位から構成される重合体と、 （Ａ２成分）主鎖骨格がオキシアルキレン系重合体であり末端に架橋性ケイ素基を有する重合体と、 （Ｂ）単官能エポキシ化合物と、 （Ｃ）水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物とを含有し、 前記（Ａ１成分）と前記（Ａ２成分）との合計１００質量部に対し、前記（Ａ１成分）が３０質量部以上９０質量部以下の範囲内である一液常温湿気硬化型シーリング材組成物を硬化させて」いるのに対し、 刊３発明、又は刊２発明はそのような特定がなされていない点 （イ）相違点について 相違点について検討するに、刊１０記載事項において、シーリング材に関して、「単官能エポキシ化合物を添加した硬化性組成物は、熱暴露後の破断時伸びも改善されている」ことが開示されているものの、本件発明３における（Ａ１成分）、（Ａ２成分）及び両成分の混合比（以下「Ａ１Ａ２構成」という。）については開示されていない。また、刊行物１、４～９、１１にも、上記Ａ１Ａ２構成について開示されていない。 そして、本件発明３は、上記相違点に係る上記Ａ１Ａ２構成及び構成（Ｂ）、（Ｃ）によって、「加熱後のモジュラスの変化率が低く、柔軟性を保つ」という効果を実現したものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、刊行物１～刊行物１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明４ 本件発明４は、本件発明３を減縮したものであり、本件発明３と同様の理由（上記ア参照）で、刊行物１～刊行物１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　請求項１、２、５に対する特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、請求項１、２、５を削除する本件訂正が認められたので、請求項１、２、５に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項１、２、５に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項３、４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１、２、５に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。