2024-701155

特許第７５７７０３２号発明「階段の段板取付構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７７０３２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７７０３２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、令和３年６月２５日に出願され、令和６年１０月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年１１月２８日に、特許異議申立人原田和也（以下、「申立人」という。)より特許異議申立書(以下、「申立書」という。)が提出され、請求項１ないし１０に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし１０に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の、請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 間隔をおいて配置される一対の側板と、前記側板に設けられた水平部に設置される段板とを備えた階段の段板取付構造であって、 前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔が形成され、 軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定されることによって、前記段板が前記側板に固定されていることを特徴とする階段の段板取付構造。 【請求項２】 前記側板における前記先孔の下端側に対応して座ぐり凹部が設けられ、その座ぐり凹部に前記固定具の頭部が配置されるとともに、 前記座ぐり凹部の座面に、前記頭部が当接係止している請求項１に記載の階段の段板取付構造。 【請求項３】 前記座ぐり凹部内に前記固定具の頭部が収納されている請求項２に記載の階段の段板取付構造。 【請求項４】 前記座ぐり凹部の座面に、前記固定具の頭部が面接触状態に配置されている請求項２または３に記載の階段の段板取付構造。 【請求項５】 前記先孔の内径が、前記固定具の軸部の外径よりも大きく形成されている請求項１～４のいずれか１項に記載の階段の段板取付構造。 【請求項６】 前記固定具がビスによって構成され、 前記先孔の上端部が前記側板の水平部に開口している請求項５に記載の階段の段板取付構造。 【請求項７】 前記側板における前記水平部の後端に上方に延びる垂直部が設けられ、 前記先孔がその上端部が下端部に対し前方に傾斜するように形成されている請求項６に記載の階段の段板取付構造。 【請求項８】 前記垂直部の前面に沿ってけこみ板が配置されるとともに、そのけこみ板の下端部が前記段板の後端面および前記垂直部との間に介在されている請求項７に記載の階段の段板取付構造。 【請求項９】 直階段に適用される請求項１～８のいずれか１項に記載の階段の段板取付構造。 【請求項１０】 廻り階段に適用される請求項１～８のいずれか１項に記載の階段の段板取付構造。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立理由の概要 申立書の記載からみて、申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲１を主引用例とした進歩性欠如 本件発明１～１０は、甲１に記載された発明、甲２～５に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１～１０に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主引用例とした進歩性欠如 本件発明１～１０は、甲２に記載された発明、甲１、３～５に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１～１０に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を、「甲１」等という。 甲１：特開２０００－３５６０１７号公報 甲２：特開２０１４－６６０５９号公報 甲３：特開２０１６－１４５４５０号公報 甲４：実願平１－６１１７３号（実開平３－８４５号）のマイクロフィル ム 甲５：特開昭５０－８６８１８号公報 第４ 当審の判断 １ 証拠の記載事項 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は階段踏板を階段桁板に固定するための階段踏板取付具に関する。」 （イ）「【０００５】 【発明の作用・効果】本発明に係る取付具を使って階段踏板を階段桁板に固定するには、第１受け面を階段踏板の左端面又は右端面に当ててビスを第１受け面の通孔に通して第１受け面を階段踏板に固着する。そして、階段内側から作業できる場合は、第２受け面の通孔にビスを通して第２受け面を階段桁板の上端部裏面に固着する。階段内側からの作業ができない場合には、テーパ溝に釘を通して打ち込む。すると釘がテーパ溝に沿って埋入し、連結面の通孔を通って階段桁板の上端面に打ち込まれ、これにより階段踏板が階段桁板に固着される。このように本発明に係る階段踏板取付具によれば、階段の内側からだけでなく、外側からも取付具を階段桁板に固着できるので、階段踏板の取付作業が容易になる。 【０００６】 【発明の実施の形態】以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施形態に係る階段踏板取付金具１０が示されている。当該取付金具１０は、鉄板のプレス成形により第１受け面１１と第２受け面１２及び第１受け面１１の下端部と第２受け面１２の上端部を連結する連結面１３が一体に形成されている。 【０００７】第１受け面１１にはその内外を連通する通孔１４と断面Ｕ字形のテーパ溝１５が形成されている。連結面１３の第１受け面１１との連接部分にＵ字形の通孔１６が形成されている。また、第２受け面１２にはその内外を連通する通孔１７が形成されている。 【０００８】テーパ溝１５はその上端開口１５ａが第１受け面１１の外側に配置され、上端開口１５ａから挿入した釘が連結面１３のＵ字形の通孔１６に導かれるように、第１受け面１１の上端部から中間部にかけて所要のテーパが付与されている。 【０００９】本実施形態に係る階段踏板取付金具１０の構造は以上の通りであって、次にその使用方法を説明する。階段外側から施工する場合は、図２及び図３に示すように、取付金具１０の第１受け面１１を階段踏板２０の左端面又は右端面に当接し、第１受け面１１の通孔１４にビス２１を通して取付金具１０を階段踏板２０に固着する。次に、階段踏板２０を階段桁板２２に載置し、取付金具１０の連結面１３を桁板２２の上端面に当接すると共に取付金具１０の第２受け面１２を桁板２２の上端部裏面に当接する。そして、テーパ溝１５の上端部開口１５ａから釘２３を挿入して打ち付ける。すると、釘２３がテーパ溝１５に沿って進入し、連結面１３の通孔１６を通して桁板２２の上端面に打ち込まれる。これにより、階段踏板２０が桁板２２に固定される。 【００１０】階段内側から施工する場合は、図４及び図５に示すように、取付金具１０の第１受け面１１をビス２１で階段踏板２０の左端面又は右端面に固着し、次に階段踏板２０を階段桁板２２に載置し、階段内側から第２受け面１２の通孔１７にビス２４を通して取付金具１０を桁板２２に固着する。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001425768000001.jpg］ 」 （エ）【図４】 「 ［図：0001425768000002.jpg］ 」 （オ）【図５】 「 ［図：0001425768000003.jpg］ 」 上記（イ）をふまえると、上記【図１】、【図４】及び【図５】から以下の点が看取できる。 ａ 階段踏板２０を階段桁板２２に取付けた構造。 ｂ 上記構造において、階段桁板２２の上端の略水平となっている部位に、取付金具１０を用いて階段踏板２０が設置されている点。 イ 甲１発明 上記アをふまえると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。)が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「階段踏板２０を階段桁板２２に取付けた構造において（上記ア（オ））、 階段桁板２２の上端の略水平となっている部位に、取付金具１０を用いて階段踏板２０が設置されており（上記ア（オ））、 取付金具１０は、鉄板のプレス成形により第１受け面１１と第２受け面１２及び第１受け面１１の下端部と第２受け面１２の上端部を連結する連結面１３が一体に形成され、第１受け面１１にはその内外を連通する通孔１４と断面Ｕ字形のテーパ溝１５が形成され、連結面１３の第１受け面１１との連接部分にＵ字形の通孔１６が形成され、また、第２受け面１２にはその内外を連通する通孔１７が形成されていて、テーパ溝１５はその上端開口１５ａが第１受け面１１の外側に配置され、上端開口１５ａから挿入した釘が連結面１３のＵ字形の通孔１６に導かれるように、第１受け面１１の上端部から中間部にかけて所要のテーパが付与されており（【０００６】～【０００８】）、 階段内側から施工する場合において、取付金具１０の第１受け面１１をビス２１で階段踏板２０の左端面又は右端面に固着し、次に階段踏板２０を階段桁板２２に載置し、階段内側から第２受け面１２の通孔１７にビス２４を通して取付金具１０を桁板２２に固着する（【００１０】）、 上記構造。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 この発明は、木質製の階段等に適用される段板取付構造および段板取付方法に関する。」 （イ）「【００３４】 図１に示すように、このひな壇階段は、一対の側板１，１と、一対の側板１，１に支持される複数の段板２および複数の蹴込板３とを基本的な構成要素として備えている。そして本実施形態の階段においては、各段板２を一対の側板１，１に組み付けるに際して、接着剤と、後に詳述する特有構成の連結具４とを併用して段板２を側板１に組み付けるものである。 【００３５】 一対の側板１，１は、左右方向（階段巾方向）に間隔をおいて互いに平行に、かつ斜め上方に向けて延びるように配置された状態で、家屋の構造材に固定されている。言うまでもなく、側板１は、組立予定の屋内階段の傾斜角度（勾配）に対応する傾斜角度に配置される。 【００３６】 側板１の上側縁部には、その上側縁部が階段状に切り欠かれることによって、水平な切り口と、垂直な切り口とが交互に並んで配置されるように形成されている。このうち、水平な切り口が段板取付用木口１１として構成されるとともに、垂直な切り口が蹴込板取付用木口１２として構成されている。 【００３７】 図２および図３に示すように、各段板取付用木口１１の前後２箇所の位置には、連結具取付部としての連結具取付凹部１５が形成されている。 【００３８】 この連結具取付凹部１５は、上側部によって構成される入口部１６と、下側部によって構成される奥部１７とを備えている。入口部１６は、側板１の段板取付用木口１１と、内側面との双方に開口しており、木口１１側の開口と内面側の開口とが連通連続されている。奥部１７は、側板１の内側面に開口しており、入口部１６と連通接続されている。 【００３９】 側板１の内面側から見た状態において、入口部１６は矩形状に形成されるとともに、奥部１７は入口部１６に対し前後方向のサイズが大きく形成されており、同方向に長い長円形状に形成されている。 【００４０】 なお、連結具取付凹部１５は、後述する連結具４の固定部６に対応する形状に形成されている。 【００４１】 また、連結具取付凹部１５は、側板１の厚さ方向（階段巾方向）に対し直交する平面で切断した際の断面形状が、側板１の厚さ方向の位置にかかわらず同じ形状に形成されるものである。従ってこの連結具取付凹部１５は、側板１の厚さ方向に連続して延び、かつ段板取付用木口１２に開口する溝（連結具取付溝）として捉えることができる。 【００４２】 本実施形態においては、この連結具取付凹部１５を、側板１の内面側からの溝付加工によって形成するようにしている。このため、側板１の外形仕上げ加工と、溝状の連結具取付凹部１５の溝付加工とを、１度の切削加工処理で連続して行うことができるため、側板１の外形仕上げ加工と、溝状の連結具取付凹部１５の溝付加工とを別々の異なる種類の加工方法で行う場合と比較して、溝付加工を効率良くスムーズに行うことができる。従って、側板１、ひいては階段構成部材の製作を容易に行うことができる。 【００４３】 一方、図１および図４に示すように、段板２は、その裏面側（下面側）における両側端部が、一対の側板１，１間において対応する段板取付用木口１１，１１に取り付けられるものである。この段板２の裏面２１における両側端部の前後２箇所には、段板取付用木口１１の連結具取付凹部１５にそれぞれ対応して、連結具被覆凹部２５がそれぞれ形成されている。 【００４４】 この連結具被覆凹部２５は、段板２の側端面と、裏面２１との双方に開口しており、側端面の開口と裏面２１の開口とが連通接続されている。図４および図５Ｂに示すように連結具被覆凹部２５は、裏面側開口から上方（奥部）に向かうに従って、次第に前後寸法が大きくなるようなアリ溝状に形成されている。換言すれば、段板２の外側面から見た状態において、連結具被覆凹部２５は、逆向きの略等脚台形の形状に形成されている。 【００４５】 なお連結具被覆凹部２５の断面形状は、後述する連結具４の突出部７が拡開変形した際の断面形状に対応する形状に形成されている。 【００４６】 また連結具被覆凹部２５は、段板２の長さ方向（階段巾方向）に対し直交する平面で切断した際の断面形状が、段板２の長さ方向の位置にかかわらず同じ形状に形成されるものである。従って連結具被覆凹部２５は、段板２の長さ方向に連続して延び、かつ段板裏面側に開口する溝（連結具被覆溝）として捉えることができる。」 （ウ）「【００５０】 図６は実施形態のひな壇階段に適用された連結具４を示す内側面図、図７Ａ～図７Ｃはその連結具４の連結具本体５を示す図、図８Ａ、図８Ｂは連結具４のインサートピン８を示す図である。なお以下の説明において、連結具４（連結具本体５およびインサートピン８）の軸方向とは、図６の紙面に向かって上下方向であり、径方向とは、軸方向に対し直交する方向である。 【００５１】 これらの図に示すように、この連結具４は、段板２を側板１に仮固定するのに用いられるものであって、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の硬質合成樹脂の一体成形品によって構成される連結具本体５と、同じくＰＯＭ等の硬質合成樹脂の一体成形品によって構成されるインサートピン８とを備えている。 【００５２】 なお本実施形態において、連結具４の素材は、特に限定されるものではないが、量産性等を考慮すると、本実施形態のような合成樹脂によって構成するのが好ましい。 【００５３】 連結具本体５は、先端（上端）が開口され、かつ基端（下端）が閉塞された略有底筒状の形状を基本形状としている。 【００５４】 すなわち連結具本体５は、基端側（下部側）に配置される固定部６と、先端側（上部側）に配置される突出部７とを備え、これらが一体に形成されている。 【００５５】 連結具本体５には、突出部７の先端（上端）において開口するピン押込孔５１が軸心に沿って形成されている。 【００５６】 突出部７は、ピン押込孔５１を筒孔とする略筒状に形成されている。この突出部７は、軸方向のスリット７０，７０によって周方向に２分割された一対の縦割り半筒状の分割片７１，７１によって構成されている。 【００５７】 そして突出部７は、図５Ａに示すように一対の半筒状分割片７１，７１が互いに相反する方向（外径方向）に弾性変形（撓み変形）可能に構成されており、その弾性変形によって、突出部７の特に先端側（上端側）が径方向に拡開変形できるようになっている。 【００５８】 各半筒状分割片７１，７１の外周面には、周方向に連続し、かつ軸方向に所定の間隔おきに複数の抜け止め突片７２がそれぞれ一体に形成されている。 【００５９】 一対の分割片７１，７１におけるスリット７０，７０を挟んだ対向縁部には、その上下方向（軸心方向）の中間位置および下端位置に、互いに対向する初期状態保持用凹部７３，７３および押込状態保持用凹部７４，７４がそれぞれ形成されている。後に詳述するが、この保持用凹部７３，７４は、インサートピン８を初期状態や押込状態（ロック状態）に保持するためのものである。」 （エ）「【００７３】 以上の構成の連結具４は、図６に示す初期状態に組み立てておき、この初期状態の連結具４を側板１に組み付ける。 【００７４】 すなわち図３等に示すように、初期状態の連結具４の固定部６における外側、つまり叩き付け部６３が形成されていない側を、側板１の連結具取付凹部１５における内面側の開口に対向させて配置し、その状態で、連結具４の固定部６を連結具取付凹部１５内にその内面側の開口から押し込んで凹部１５内に嵌め込む。この場合、木槌等によって、連結具４の叩き付け部６３を叩いて、連結具４の固定部６を嵌め込むことにより、連結具４の固定部６を連結具取付凹部１５内に確実に嵌め込むことができる。 【００７５】 こうして連結具４を嵌め込んだ状態では、図４および図５Ｂに示すように連結具４の突出部７が側板１の段板取付用木口１２から上方に突出した状態に配置されている。さらに嵌め込まれた連結具４は、初期状態であるため、インサートピン８である押込操作部を突出部７内に押込可能となっている。 【００７６】 また連結具取付凹部１５に嵌め込まれた連結具４の固定部６は、その外周に設けられた抜け止めフィン６２によって、連結具取付凹部１５の内面側の開口から内側に抜け出すのが防止される。さらにこの嵌め込み状態においては、連結具４の抜け止め膨出部６１が連結具取付凹部１５の奥部１７の内周面に係合するため、連結具４の固定部６が、連結具取付凹部１５の段板取付用木口１１側の開口から上方に抜け出すのが防止される。さらに膨出部６１が連結具取付凹部１５の奥部１７における内周側面に係合することによって、連結具４の軸回り方向（周方向）の回転も確実に防止することができる。こうして連結具４が側板１の連結具躯定凹部１５に安定状態に確実に取り付けられる。 【００７７】 ここで、本実施形態において、連結具４を連結具取付凹部１５内に確実に嵌め込んだ状態では図７Ａの想像線に示すように、連結具４の叩き付け部６３の先端面が側板１の内側面よりも少し内側に飛び出すように配置されている。このため、叩き付け部６３を叩き付けて連結具４を連結具取付凹部１５内に嵌め込む際に、叩き付け部６３が連結具取付凹部１５の内側にめり込んでしまうことがなく、連結具４を所定位置まで嵌り込むまで、叩き付け部６３を確実に叩き付けることができる。 【００７８】 こうして組付予定の一対の側板１の各連結具取付凹部１５に連結具４をそれぞれ装着した後、その側板１を用いて、以下に示すように階段を組み立てるものである。 【００７９】 なお、本実施形態において、連結具４を一対の側板１に装着する作業は、階段を組み立てる前に予め現場で行っても良いし、現場に機材を搬入する前に予め工場等で行っておいても良い。さらに連結具４を側板１に装着する際には、上記したようにインサートピン８を連結具本体５に挿入して連結具４を組み立てた後、その連結具４を側板１に装着するようにしても良いし、連結具本体５を側板１に装着した後、その本体５にインサートピン８を挿入して連結具４を組み立てるようにしても良い。 【００８０】 こうして連結具４を装着した一対の側板１，１を家屋構造体の所定の位置に固定する。なお本実施形態においては、階段組立前に、連結具４を側板１の装着するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、階段の組立作業と並行して適宜、連結具４を側板１に装着するようにしても良い。 【００８１】 次に一対の側板１，１に、蹴込板３と、段板２とを下側から順に交互に組み付けていく。すなわち１段目の蹴込板３を一対の側板１，１における最下端の蹴込板取付用木口１２，１２に取り付ける。この場合例えば、最下端の蹴込板取付用木口１２，１２間において床面上に受け材としての桟木を固定しておき、その桟木に１段目の蹴込板３の裏面側下端縁を接着剤によって固定する。さらに必要に応じて、かくし釘やフィニッシュネイル等で１段目の蹴込板３を側板１，１の蹴込板取付用木口１２，１２等に固定する。 【００８２】 次に１段目の段板２を一対の側板１，１における１段目の段板取付用木口１２，１２に固定する。すなわち、段板取付用木口１２，１２に接着剤を塗布した後、段板２の裏面両側縁部に設けられた連結具被覆凹部２５内に、側板１側の連結具４の突出部７がそれぞれ収容されるようにして、段板２の裏面両側縁部を段板取付用木口１２，１２上に載置して押さえ込む。このとき図５Ａに示すように、連結具４におけるインサートピン８のヘッド部８５が、段板２における連結具被覆凹部２５の天井面（奥壁面）に押し込まれて、インサートピン８が連結具本体５のピン押込孔５１内に押し込まれる。これにより、インサートピン８の押し開き部８２によって、連結具本体５の一対の半筒状分割片７１が外径方向に押し曲げられて外側に弾性変形することにより、突出部７が拡開変形する。 【００８３】 こうして拡開した突出部７の抜け止め突片７２が連結具被覆凹部２５の内周側面に食い込み、連結具４の突出部７が連結具被覆凹部２５に強固に固定されて抜け止めされ、段板２の裏面両側端部が段板取付用木口１２に密着した状態に配置される。従って、段板２の両側縁部が浮き上がる等の不具合を確実に防止でき、接着剤が養生硬化するまで、段板２を側板１，１に密着させた状態に維持でき、接着剤によって段板２を側板１，１に確実に固定することができる。 【００８４】 なお、１段目の蹴込板３の上端縁部は、１段目の段板２の蹴込板取付溝２２内に収容するように配置されている。 【００８５】 また本実施形態においては、インサートピン８のヘッド部８５を径大に形成して、ヘッド部の上端面（押込面）を大きく形成しているため、インサートピン８のヘッド部８５が、段板２の連結具被覆凹部２５の天井面（奥壁面）に押し込まれる際に、ヘッド部８５が連結具被覆凹部２５の天井面における広い範囲に接触する。このため、ヘッド部８５が連結具被覆凹部２５の天井面に押し込まれる際の応力が、天井面の広い範囲に分散するため、応力の局部集中を回避することができる。従って、連結具被覆凹部２５の天井面の一部が破損したり、凹んだりするような不具合を確実に防止することができて、連結具被覆凹部２５の天井面によるヘッド部８５の押込操作を確実に行うことができる。 【００８６】 さらに本実施形態においては、インサートピン８が連結具本体５に押し込まれた際に、インサートピン８の係合突起８３が連結具本体５の押込状態保持用凹部７４に係合することによって、インサートピン８が挿入された状態、つまり連結具本体４の突出部７が拡開した状態に維持される。このため、インサートピン８が不用意に抜け出て突出部７が縮径し、連結具４による段板２の側板１への連結が解除してしまうという不具合を確実に防止でき、良好な連結状態を維持することができる。 【００８７】 一方、１段目の段板２を組み付けた後は、２段目の蹴込板３を組み付ける。すなわち側板１，１における２段目の蹴込板取付用木口１２，１２の前面側に、２段目の蹴込板３を配置して、その蹴込板３の下端縁部を１段目の段板２の前端面に差し込む。そして必要に応じて、かくし釘やフィニッシュネイルを２段目の蹴込板３の裏面側から１段目の段板２に打ち込むとともに、かくし釘やフィニッシュネイルを蹴込板３の表面側から側板１，１の蹴込板取付用木口１２に打ち込んで固定する。 【００８８】 こうして２段目の蹴込板３を組み付けた後、上記と同様にして、２段目の段板２を組み付ける。 【００８９】 以下同様にして、蹴込板３と段板２とを交互に組み付ける一方、必要に応じて、巾木等の化粧部材（図示省略）や、手摺（図示省略）を取り付けることにより、本実施形態のひな壇階段が組み立てられる。」 （オ）【図１】 「 ［図：0001425768000004.jpg］ 」 （カ）【図３】 「 ［図：0001425768000005.jpg］ 」 （キ）【図４】 「 ［図：0001425768000006.jpg］ 」 （ク）【図５Ａ】 「 ［図：0001425768000007.jpg］ 」 イ 甲２発明 上記アをふまえると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、明細書の段落【００８２】に記載の「段板取付用木口１２，１２」は、「段板取付用木口１１，１１」と記載すべきところの誤記と認め、以下これをふまえて整理する。 ＜甲２発明＞ 「階段に適用される段板取付構造において（【０００１】）、 一対の側板１，１と、一対の側板１，１に支持される複数の段板２および複数の蹴込板３とを基本的な構成要素として備えていて、接着剤と、連結具４とを併用して段板２を側板１に組み付けるものであって（【００３４】）、 一対の側板１，１は、左右方向（階段巾方向）に間隔をおいて互いに平行に、かつ斜め上方に向けて延びるように配置された状態で、家屋の構造材に固定されていて（【００３５】）、 側板１の上側縁部には、その上側縁部が階段状に切り欠かれることによって、水平な切り口と、垂直な切り口とが交互に並んで配置されるように形成されていて、このうち、水平な切り口が段板取付用木口１１として構成されるとともに、垂直な切り口が蹴込板取付用木口１２として構成されており（【００３６】）、 各段板取付用木口１１の前後２箇所の位置には、連結具取付部としての連結具取付凹部１５が形成されていて（【００３７】）、 連結具取付凹部１５は、上側部によって構成される入口部１６と、下側部によって構成される奥部１７とを備え、入口部１６は、側板１の段板取付用木口１１と、内側面との双方に開口しており、木口１１側の開口と内面側の開口とが連通連続されており、奥部１７は、側板１の内側面に開口しており、入口部１６と連通接続されていて（【００３８】）、 連結具４は、段板２を側板１に仮固定するのに用いられるものであって、硬質合成樹脂の一体成形品によって構成される連結具本体５と、硬質合成樹脂の一体成形品によって構成されるインサートピン８とを備えていて（【００５１】）、 連結具本体５は、基端側（下部側）に配置される固定部６と、先端側（上部側）に配置される突出部７とを備え、これらが一体に形成されていて（【００５４】）、 初期状態の連結具４の固定部６における外側を、側板１の連結具取付凹部１５における内面側の開口に対向させて配置し、その状態で、連結具４の固定部６を連結具取付凹部１５内にその内面側の開口から押し込んで凹部１５内に嵌め込み（【００７４】）、 連結具４を装着した一対の側板１，１を家屋構造体の所定の位置に固定し（【００８０】）、 １段目の蹴込板３を一対の側板１，１における最下端の蹴込板取付用木口１２，１２に取り付け（【００８１】）、 次に１段目の段板２を一対の側板１，１における１段目の段板取付用木口１１，１１に固定し（【００８２】）、 １段目の蹴込板３の上端縁部は、１段目の段板２の蹴込板取付溝２２内に収容するように配置され（【００８４】）、 １段目の段板２を組み付けた後は、２段目の蹴込板３を組み付け（【００８７】）、 ２段目の蹴込板３を組み付けた後、同様にして、２段目の段板２を組み付け、以下同様にして、蹴込板３と段板２とを交互に組み付ける（【００８８】、【００８９】）、 段板取付構造。」 （３）甲３ ア 甲３に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には、次の記載がある。 （ア）「【請求項１】 一対の表面板と、これら表面板の辺部間に介在される枠材と、を具備するパネルの接合構造であって、 上記枠材における他のパネルとの接合面に、互いに嵌合可能な嵌合用凸条部又は嵌合用凹条部を設け、 接合される一方の上記パネルの一方の上記表面板に当接する固定部材に、該固定部材の当接面に対して傾斜するねじ導入孔を設け、 上記ねじ導入孔に挿通される固定ねじを、上記一方のパネル及び上記嵌合用凸条部と嵌合用凹条部の接合部を貫通して他方の上記パネルにねじ結合する、 ことを特徴とするパネルの接合構造。」 （イ）「【０００１】 この発明は、例えばプレハブ式の冷蔵庫や冷凍庫、クリーンルームあるいは建築物の天井、壁あるいは間仕切等に使用されるパネルの接合構造に関するものである。」 （ウ）「【００３１】 上記冷蔵庫１０は、図１に示すように、床部１３と、天井部１２と、床部１３と天井部１２とを連結する壁部１１とを具備し、壁部１１には図示しない出入り用の開口部が設けられ、開口部には断熱パネルからなる扉体（図示せず）が開閉可能に装着されている。壁部１１、天井部１２及び床部１３は、それぞれこの発明に係る複数の断熱パネル１，１Ａ ，１Ｂ同士を、接合される一方の断熱パネル１に当接される固定部材５０に設けられたねじ導入孔５６を挿通される固定ねじ６０を他方の断熱パネル１Ａ又は１Ｂにねじ結合により接合してなる。ここでは、断熱パネル１は壁部１１を構成し、断熱パネル１Ａは天井部１２を構成し、断熱パネル１Ｂは床部１３を構成している。」 （エ）【図１】 「 ［図：0001425768000008.jpg］ 」 （オ）【図３】 「 ［図：0001425768000009.jpg］ 」 イ 甲３記載技術 上記アをふまえると、甲３には次の技術的事項（以下「甲３記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３記載技術＞ 「一対の表面板と、これら表面板の辺部間に介在される枠材と、を具備する建築物の天井、壁あるいは間仕切等に使用されるパネルの接合構造であって、 上記枠材における他のパネルとの接合面に、互いに嵌合可能な嵌合用凸条部又は嵌合用凹条部を設け、 接合される一方の上記パネルの一方の上記表面板に当接する固定部材に、該固定部材の当接面に対して傾斜するねじ導入孔を設け、 上記ねじ導入孔に挿通される固定ねじを、上記一方のパネル及び上記嵌合用凸条部と嵌合用凹条部の接合部を貫通して他方の上記パネルにねじ結合する、 ことを特徴とするパネルの接合構造。（【請求項１】、【０００１】）」 （４）甲４ ア 甲４に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には、次の記載がある。 （ア）「（産業上の利用分野） 本考案はシステム家具において、下部ボックス上の天板上に載置される上部ユニットであって、取付位置の自由度を高めるとともに確実に固定できるものに関する。」（明細書１頁１０－１４行） （イ）「第１図に示すように、本考案の上部ユニット１、１’が下部ボックス２、２’上の天板３に載置されている。上部ユニット１、１’は底板が設けられてない箱体で、相対向する側板４、４および４’、４’の内面側４ａ、４ａ’の下部近傍に第２図、第３図に示す半貫通孔５、５が前面と背面寄りの２箇所に設けられている。 半貫通孔５の内側面下部５ａには、側板４の底面４ｂに向かって細孔６が設けられている。 半貫通孔５としたのは上部ユニット１、１’の側板４、４’の外側面４ｃ、４ｃ’から孔が見えないことにより飾り棚側面からの外観が良好なだけでなく、固定するために半貫通孔５からネジや釘を挿入し細孔６に打ち込む際に、ネジや釘が万一外面方向にずれても側板４、４’の外側面４ｃ、４ｃ’を膨出させたり傷つけないという利点がある。 尚、本実施例では半貫通孔５の深さは側板４の厚さの略１／２としてある。 一方、細孔６はネジまたは釘７を側板底面４ｂの略中央から案内されて突出する方向に穿設してあり、実施例では貫通しているか半貫通でもよい。 細孔６の穿設角度は側板底面４ｂに対して斜めにすることで側板内側面４ａからドライバーや金づちによりネジや釘７を埋入することができる。その穿設角度は半貫通孔５の径の大きさで変わるが、実施例のように半貫通孔５が１０ １５ｍｍの場合、６０°前後が好ましい。 本実施例の飾り棚の組み立てについて述べると、所望のボックス２、２’を並列しその上部に一枚の長尺の天板３を載置する。 ・・・ 天板３は、上面がなんら穴加工などがされてないフラットな化粧面を有する長尺な一枚板であるから、下部ボックス２、２’に天板３を取り付けたものをローキャビネットとしてそのまま用いることもでき、システム家具としての使用の自由度を高め、部品数の低減が図れるという利点がある。 次に、上部ユニット１をさい所望の位置に配し側板４の内側面４ａ下端近傍の半貫通孔５からネジまたは釘７を細孔６へ埋入し、側板底面４Ｃから突出させて天板３に固定する。」（明細書４頁１６行－７頁３行） （ウ）第１図 「 ［図：0001425768000010.jpg］ 」 （エ）第２図 「 ［図：0001425768000011.jpg］ 」 上記第２図から、細孔６の穿孔の方向が、側板４の底面４ｂに対して外側に向かって斜め下方となるように形成されている点が看取できる。 イ 甲４記載技術 上記アをふまえると、甲４には次の技術的事項（以下「甲４記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲４記載技術＞ 「下部ボックス２、２’上の天板３上に載置し上部ユニット１、１’を固定できるシステム家具において（上記ア（ア））、 上部ユニット１、１’は底板が設けられてない箱体で、相対向する側板４、４および４’、４’の内面側４ａ、４ａ’の下部近傍に半貫通孔５、５が前面と背面寄りの２箇所に設けられ（上記ア（イ））、 半貫通孔５の内側面下部５ａには、側板４の底面４ｂに向かって細孔６が、貫通して、設けられており、細孔６の穿孔の方向が、側板４の底面４ｂに対して外側に向かって斜め下方にすることで側板内側面４ａからドライバーや金づちによりネジや釘７を埋入することができ（上記ア（イ）及び（エ））、 上部ユニット１を所望の位置に配し側板４の内側面４ａ下端近傍の半貫通孔５からネジまたは釘７を細孔６へ埋入し、側板底面４Ｃから突出させて天板３に固定すること（上記ア（イ））。」 （５）甲５ ア 甲５に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には、次の記載がある。 （ア）「本発明は足音を減じるためのコンクリート階段に関するものである。」（１頁左欄１５－１６行） （イ）「階段は例えば約６０センチメートルの中央の広い主要部１と「浮き上がつている」段部２とを含む。弾性材料のようなネオプレンの敷物３，４上に保持された主要部材は、骨組が仕上げられるとすぐ適所に置かれ、引続く建設作業中に階段として役立つ。概略の作業が仕上げられたとき、組立式の段部２２が弾性材料のようなネオプレンの敷物５，５′上に据えつけられる。図の実施例によれば段部はボルト締めされまたネオプレンの敷物８はボルト６の頭部７と階段の主要部１との間に挿入される。ボルト６と主要部１との間にはかなりの間隙９があり、またボルト６は段部を良好な接触にもたらすため及びボルトを通して伝達される力の垂直成分を減じるために故意にある角度で据えつけられる。 段部はその上面を柔軟な材料１０、例えば弾性下張りを持つポリ塩化ビニル（Ｐ．Ｖ．Ｃ）で被うのが望ましい。 段は次のように都合良く作られる。段の１つの長い側部と両方の短い側部に沿つて延びている上方の玉縁は始めに型で取られる。ある丈夫な材料で作られた弾性上面カバー１０と段先端部１１は次に型に挿入され、その後型は段の最終的な形成のために補強材料及びコンクリートで満される。段の先端部が挿入されるとき、型に取られるとき先端部を保持するリベツトその他１２も又配置される。先端部も又コンクリート内に突出している玉縁を埋込むことによつて保持され得る。 段の型入れの間、ボルトを締付けるためのブシュ１３が適所に入れられる。」（１頁右欄１７行－２頁右上欄６行）） （ウ）「４．図面の簡単な説明 第１図は本発明による階段の１つの段部のみを拡大して示す断面図であり、また第２図は本発明による階段の断面図である。」（２頁左下欄１０－１３行） （エ）第１図 「 ［図：0001425768000012.jpg］ 」 （オ）第２図 「 ［図：0001425768000013.jpg］ 」 （カ）上記（ウ）には、第１図が階段の１つの段部のみを拡大して示す断面図であることが示され、第２図が、階段の断面図であることが示されている。 そうすると、上記第１図の主要部１に載置されるものが板状の段部２であると認められるともに、下記の点が認められる。 ａ 中央の広い主要部１内にボルト６の頭部７が配置されている点 ｂ 板状の段部２に、ボルトを締付けるためのブッシュ１３が入れられている点 イ 甲５記載技術 上記アをふまえると、甲５には次の技術的事項（以下「甲５記載技術」という。)が記載されているものと認められる。 ＜甲５記載技術＞ 「コンクリート階段において、中央の広い主要部１に板状の段部２を取り付ける際、伝達される力の垂直成分を減じるために、中央の広い主要部１内にボルト６の頭部が配置され、板状の段部２に、ボルトを締付けるためのブッシュ１３が入れられており、ボルト６と中央の広い主要部１との間にはかなりの間隙９があって、ボルト６がある角度で据えつけられること（上記ア（ア）（イ）（エ）（カ）。」 ２ 進歩性(特許法第２９条第２項)について （１）甲１を主引用例として検討 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「階段桁板２２」及び「階段踏板２０」は、本件発明１の「側板」及び「段板」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「階段桁板２２」と、本件発明１の「間隔をおいて配置される一対の側板」とは、「側板」の点で共通する。 甲１発明の「階段桁板２２の上端の略水平となっている部位」に「設置」される「階段踏板２０」は、本件発明１の「側板に設けられた水平部に設置される段板」に相当する。 甲１発明の「階段踏板２０を階段桁板２２に取付けた構造」は、本件発明１の「階段の段板取付構造」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ビス２１」及び「ビス２４」は、いずれも、軸部を有し、また一端側に頭部が設けられていることは明らかである。そうすると、甲１発明の「ビス２１」及び「ビス２４」は、いずれも、本件発明１の「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」に相当する。 ｃ 甲１発明の「階段踏板２０」が、「取付金具１０」、「ビス２１」及び「ビス２４」を用いて「階段桁板２２」に取り付けられていることと、本件発明１の「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定されることによって、前記段板が前記側板に固定されていること」とは、「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」を用いて「前記段板が前記側板に固定されていること」で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「側板と、前記側板に設けられた水平部に設置される段板とを備えた階段の段板取付構造であって、 軸部の基端側に頭部が設けられた固定具を用いて前記段板が前記側板に固定されている階段の段板取付構造。」 ＜相違点１＞ 「側板」について、本件発明１では、「間隔をおいて配置される一対の側板」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 「段板」が「側板に固定されている」ことについて、 本件発明１では、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔が形成され、 軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定され」ているのに対して、 甲１発明では、「第１受け面１１と第２受け面１２及び第１受け面１１の下端部と第２受け面１２の上端部を連結する連結面１３が一体に形成され」る「取付金具１０の第１受け面１１をビス２１で階段踏板２０の左端面又は右端面に固着し、次に階段踏板２０を階段桁板２２に載置し、階段内側から第２受け面１２の通孔１７にビス２４を通して取付金具１０を桁板２２に固着する」点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点２から検討する。 ａ 甲４記載技術について （ａ）甲４記載技術の「側板４、４および４’、４’」及び「ネジまたは釘７」は、本件発明１の「側板」及び「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」に相当し、 甲４記載技術の「細孔６」は、「ネジまたは釘７」の埋入に先だって設けられるものであるから、本件発明１の「先孔」に相当する。 また、甲４記載技術の「ネジ」や「釘」は直線状に延びるものであり、「細孔６」は、前記「ネジ」や「釘」を埋入するから、直線状に延びるものであるといえる。 また、甲４記載技術において、「側板４、４および４’、４’」を有する「上部ユニット１、１’」が、「下部ボックス２、２’上の天板３上」に「載置」されるところ、「天板３」の上面は略水平であることが明らかであるから、前記「側板４」の「底面４ｂ」は、水平部を有しているといえる。 （ｂ）上記（ａ）をふまえると、甲４記載技術の「相対向する側板４、４および４’、４’の内面側４ａ、４ａ’の下部近傍」に設けられた「半貫通孔５、５」の「内側面下部５ａ」において、「側板４の底面４ｂに向かって」、「細孔６の穿孔の方向が、側板４の底面４ｂに対して外側に向かって斜め下方」になるように「細孔６」が「貫通」している構成と、相違点２に係る本件発明１の「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔が形成され」ている構成とは、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ」「外側に傾斜する先孔が形成され」ている点で共通する。 また、甲４記載技術の「側板４の内側面４ａ下端近傍の半貫通孔５」から「ネジまたは釘７」が「細孔６へ埋入」され、「側板底面４Ｃから突出させて天板３に固定」されることと、相違点２に係る本件発明１の「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定され」る構成とは、「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」が「前記先孔」に配置されて「前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側」が「固定され」る点で共通する。 したがって、甲４記載技術は、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ」「外側に傾斜する先孔が形成され」ている構成、及び、「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」が「前記先孔」に配置されて「前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側」が「固定され」る構成を有している。 （ｃ）しかしながら、甲４記載技術は、「細孔６の穿孔の方向が、側板４の底面４ｂに対して外側に向かって斜め下方」であることから、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「先孔」に係る「上端側が下端側に対し外側に傾斜する」との構成を有していない。 また、甲４記載技術の「ネジや釘７」は、「上部ユニット１、１’」を上から「下部ボックス２、２’上の天板３上」に固定するから、相違点２に係る本件発明１の構成とは上下関係が逆である。 そうすると、甲４記載技術は、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「固定具」の「頭部が前記先孔の下端側に配置」されていて、「軸部の先端側」が「段板の下面側に固定されること」との構成を有していない。 （ｄ）甲１発明に甲４記載技術を適用できるかについて検討するに、甲１発明の「階段踏板２０」を「階段桁板２２」に固定する固定構造は、「第１受け面１１と第２受け面１２及び第１受け面１１の下端部と第２受け面１２の上端部を連結する連結面１３が一体に形成され」る「取付金具１０の第１受け面１１をビス２１で階段踏板２０の左端面又は右端面に固着し、次に階段踏板２０を階段桁板２２に載置し、階段内側から第２受け面１２の通孔１７にビス２４を通して取付金具１０を桁板２２に固着する」もの、要するに、上記「取付金具１０」、「ビス２１」及び「ビス２４」がセットとなって機能する固定構造である。 これに対して、甲４記載技術の固定構造は、上記（ｂ）のとおり、「ネジまたは釘７」が「細孔６へ埋入」され、「側板底面４Ｃから突出させて天板３に固定」されるものである。 そうすると、両者は、固定するための仕組みが異なるとともに、軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の作用・機能が異なっており、甲１発明に甲４記載技術を適用する動機付けはない。 よって、甲１発明に甲４記載技術を適用することはできない。 （ｅ）仮に、甲１発明に甲４記載技術を適用しても、甲４記載技術は、上記（ｃ）のとおり、相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「固定具」の「頭部が前記先孔の下端側に配置」されていて、「軸部の先端側」が「段板の下面側に固定されること」との構成を有していないから、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｂ 甲３記載技術について （ａ）甲３記載技術は、「固定ねじを、上記一方のパネル及び上記嵌合用凸条部と嵌合用凹条部の接合部を貫通して他方の上記パネルにねじ結合する」にあたり「ねじ導入孔」を利用しているが、当該「ねじ導入孔」は、「パネル」の「表面板に当接する固定部材」に「固定部材の当接面に対して傾斜する」ように設けるものであって、「パネル」において、固定ねじのために前もって形成されるものではないから、相違点２に係る本件発明１の構成のうち「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔」の構成を有していない。 （ｂ）また、甲３記載技術は、「取付金具１０」の「第１受け面１１」と「第２受け面１２」に「ビス２１」と「ビス２４」を通す甲１発明とは、固定の仕組みが異なり、甲１発明に甲３記載技術を適用する動機付けがない。 （ｃ）よって、甲１発明に甲３記載技術を適用する動機付けはなく、仮に適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｃ 甲５記載技術について （ａ）甲５記載技術は、そもそも、コンクリートの「中央の広い主要部１」に「板状の段部２」を取り付ける際、伝達される力の垂直成分を減じるための技術であり、「板状の段部２」を「側板」に取り付けるものではなく、基本構成が全て異なっており、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び」て「先孔が形成され」るとの構成も、「先孔」において、「上端側が下端側に対し外側に傾斜する」との構成も有さないし、甲１発明に甲５記載技術を適用する動機付けもない。 （ｂ）よって、甲１発明に甲５記載技術を適用する動機付けはなく、仮に、適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｄ 甲２に記載された技術について 上記相違点２に係る本件発明１の構成は、後記（２）ア（ア）の対比で示される、甲２発明との相違点１ａに係る本件発明１の構成と同様であることから、甲１が、相違点２に係る本件発明１の構成を開示していないように、甲２も、相違点２に係る本件発明１の構成を開示していないことは明らかである。 よって、甲１発明に対して、甲２に記載された技術を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人の、甲１を主引用例とした進歩性についての主張は、以下のとおりと認められる。 ａ ビスなどの固定具を挿通させる箇所にあらかじめ導入孔を形成しておくことにより、固定具の打ち込みを容易且つ確実に行うようにすることも、当業界において周知慣用されている事項であり、甲４の細孔６が本件特許発明１の特定事項Ａに係る「側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔」に相当し、これによって、本件特許発明１の特定事項Ｃ（合議体注：特定事項Ｂと記載すべき所の誤記と認める。）に係る「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の頭部が先孔の下端側に配置されて軸部が先孔を通して側板を貫通した状態で軸部の先端側が段板の下面側に固定されることによって、段板が側板に固定されていること」を充足することも明らかである。 ｂ 部材Ａ（側板）と部材Ｂ（段板）を直交状態にして入隅側からビスなどの固定具を打ち込んで固定する場合には、固定具は部材Ａの上端近くの内側面から部材Ａ、Ｂの当接面に向けて斜めに打ち込むしか他に方法がないのであるから、明示されてはいないものの、甲５においても、特定事項Ｂの「側板の内面から」水平部に向けて直線状に延びる点、および、「上端側が下端側に対し外側に」傾斜する点を充足していると理解せざるを得ない。 ｃ 本件特許発明１は、甲１に記載の公知階段構造において、２部材を直交状態に連結して入隅側から固定具で固定する取付構造として、前記周知慣用技術ないし甲３～甲５記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであるから、進歩性の要件を満たさない。 （申立書６頁９行－７頁２４行） 申立人の主張について検討する。 上記主張ａについて 上記（イ）ａで示したとおり、甲４記載技術の「細孔６の穿孔の方向が、側板４の底面４ｂに対して外側に向かって斜め下方」であることから、「細孔６」は、その下端側が上端側に対し外側に傾斜していることとなり、また、甲４記載技術の「ネジや釘７」は、「上部ユニット１、１’」を上から「下部ボックス２、２’上の天板３上」に固定している。 よって、甲４記載技術の「細孔６」は、本件特許発明１の特定事項Ａに係る「側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔」に相当しないし、本件特許発明１の特定事項Ｂに係る「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の頭部が先孔の下端側に配置されて軸部が先孔を通して側板を貫通した状態で軸部の先端側が段板の下面側に固定されることによって、段板が側板に固定されていること」を充足しない。 上記主張ｂについて 上記（イ）ｃで示したとおり、甲５記載技術は、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「先孔」に相当する構成はあるものの、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び」て「先孔が形成され」るとの構成も、「先孔」において、「上端側が下端側に対し外側に傾斜する」との構成も有していない。 よって、甲５記載技術において、特定事項Ｂの「先孔」について「側板の内面から」水平部にかけて直線状に延びる点、及び、「上端側が下端側に対し外側に」傾斜する点を充足しているとは理解できない。 上記主張ｃについて 上記１（３）イ、及び（４）イで示すとおり、単に、２部材を直交状態に連結して入隅側から固定具で固定する取付構造は、一応、周知慣用技術といえる。 しかしながら、甲４記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術については、上記（イ）ａ～ｃのとおりであるから、上記周知慣用技術とともに、甲４記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術を、甲１発明に適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成に想到することはできない。 以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）小括 よって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び、甲２～５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２を主引用例として検討 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明の「一対の側板１，１」は、「左右方向（階段巾方向）に間隔をおい」たものであるから、本件発明１の「間隔をおいて配置される一対の側板」に相当する。 甲２発明の「側板１の上側縁部」に形成された「水平な切り口」で構成された「段板取付用木口１１」に取り付けられる「段板２」は、本件発明１の「側板に設けられた水平部に設置される段板」に相当する。 甲２発明の「階段に適用される段板取付構造」は、本件発明１の「階段の段板取付構造」に相当する。 ｂ 甲２発明の「連結具４」は、「一対の側板１，１」に「段板２」を仮固定するものであるから、本件発明１の「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」とは、「固定具」である点で共通する。 ｃ 甲２発明の「接着剤と、連結具４とを併用」し、「段板２」が「一対の側板１，１」に組み付けられることと、本件発明１の「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定されることによって、前記段板が前記側板に固定されていること」とは、「前記段板が前記側板に固定されていること」で共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 <一致点> 「間隔をおいて配置される一対の側板と、前記側板に設けられた水平部に設置される段板とを備えた階段の段板取付構造であって、 前記段板が前記側板に固定されている階段の段板取付構造。」 ＜相違点１ａ＞ 「段板」が「側板に固定されている」ことについて、 本件発明１では、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔が形成され、 軸部の基端側に頭部が設けられた固定具の前記頭部が前記先孔の下端側に配置されて前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側が前記段板の下面側に固定されること」で固定されているのに対して、 甲２発明では、「接着剤と、連結具４とを併用して段板２を側板１に組み付けるものであって」、「側板１の上側縁部には、その上側縁部が階段状に切り欠かれることによって」形成された「水平な切り口」が、「水平な切り口が段板取付用木口１１として構成され」、「各段板取付用木口１１の前後２箇所の位置には、連結具取付部としての連結具取付凹部１５が形成されていて」、「連結具４は、段板２を側板１に仮固定するのに用いられるものであって、硬質合成樹脂の一体成形品によって構成される連結具本体５と、硬質合成樹脂の一体成形品によって構成されるインサートピン８とを備えて」いるものである点。 （イ）判断 上記相違点１ａについて検討する。 相違点１ａに係る本件発明１の構成は、上記（１）ア（ア）の対比において示した、甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成と同様である。 ａ 甲４記載技術について 上記相違点１ａに係る本件発明１の構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成と同様であること、また、上記（１）ア（イ）ａ（ａ）～（ｃ）で検討したことをふまえれば、以下のとおりである。 甲４記載技術は、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ」「外側に傾斜する先孔が形成され」ている構成、及び、「軸部の基端側に頭部が設けられた固定具」が「前記先孔」に配置されて「前記軸部が前記先孔を通じて前記側板を貫通した状態で前記軸部の先端側」が「固定され」る構成を有している。 しかしながら、甲４記載技術は、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち、「先孔」に係る「上端側が下端側に対し外側に傾斜する」との構成を有していない。 また、甲４記載技術は、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち、「固定具」の「頭部が前記先孔の下端側に配置」されていて、「軸部の先端側」が「段板の下面側に固定されること」との構成を有していない。 甲２発明に甲４記載技術を適用できるかについて検討するに、甲２発明の「段板２」を「側板１，１」に固定する固定構造は、「接着剤と、連結具４とを併用して段板２を側板１に組み付けるものであって」、「側板１の上側縁部には、その上側縁部が階段状に切り欠かれることによって」形成された「水平な切り口」が、「水平な切り口が段板取付用木口１１として構成され」、「各段板取付用木口１１の前後２箇所の位置には、連結具取付部としての連結具取付凹部１５が形成されていて」、「連結具４は、段板２を側板１に仮固定するのに用いられ」、「段板２を一対の側板１，１における１段目の段板取付用木口１１，１１に固定」するもの、要するに、「接着剤」と、「連結具取付凹部１５」に配置する「連結具４」とを併用する固定構造である。これに対して、甲４記載技術の固定構造は、「ネジまたは釘７」が「細孔６に埋入」され、「側板底面４Ｃから突出させて天板３に固定」されるものである。 そうすると、両者は、固定するための仕組みが異なるとともに、固定具の作用・機能が異なっており、甲２発明に甲４記載技術を適用する動機付けはない。 よって、甲２発明に甲４記載技術を適用することはできない。 仮に、甲２発明に甲４記載技術を適用しても、甲４記載技術は、上記のとおり、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうちの「固定具」の「頭部が前記先孔の下端側に配置」されていて、「軸部の先端側」が「段板の下面側に固定されること」との構成を有していないから、相違点１ａに係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｂ 甲３記載技術について 相違点１ａに係る本件発明１の構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成と同様であること、また、上記（１）ア（イ）ｂ（ａ）～（ｃ）で検討したことをふまえれば、以下のとおりである。 甲３記載技術は、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び、かつ上端側が下端側に対し外側に傾斜する先孔」の構成を有していない。 また、甲３記載技術は、「取付金具１０」の「第１受け面１１」と「第２受け面１２」に「ビス２１」と「ビス２４」を通す甲１発明とは、固定の仕組みが異なり、甲１発明に甲３記載技術を適用する動機付けがない。 よって、甲１発明に甲３記載技術を適用する動機付けはなく、仮に適用しても、相違点１ａに係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｃ 甲５記載技術について 相違点１ａに係る本件発明１の構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成と同様であること、また、上記（１）ア（イ）ｃ（ａ）及び（ｂ）で検討したことをふまえれば、以下のとおりである。 甲５記載技術は、そもそも、コンクリートの「中央の広い主要部１」に「板状の段部２」を取り付ける際、伝達される力の垂直成分を減じるための技術であって、「側板」に取り付けるものではなく、基本構成が全て異なっており、相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち、「前記側板の内面から水平部に向けて直線状に延び」て「先孔が形成され」るとの構成も、「先孔」において、「上端側が下端側に対し外側に傾斜する」との構成も有さないし、甲２発明に甲５記載技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明に甲５記載技術を適用する動機付けはなく、仮に、適用しても、相違点１ａに係る本件発明１の構成とすることはできない。 ｄ 甲１に記載された技術について 上記相違点１ａに係る本件発明１の構成は、上記（１）ア（ア）の対比で示される、甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成と同様であることから、甲２が、相違点１ａに係る本件発明１の構成を開示していないように、甲１も、相違点１ａに係る本件発明１の構成を開示していないことは明らかである。 よって、甲２発明に対して、甲１に記載された技術を適用しても、相違点１ａに係る本件発明１の構成とすることはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人の、甲２を主引用例とした進歩性についての主張は、上記（１）ア（ウ）ａ～ｃの主張における「甲１」を、「甲２」に換えたものであると認められる。 申立人の主張について検討する。 申立人が主張する「主張ａ」及び「主張ｂ」に対しては、上記（１）ア（ウ）において示した「上記主張ａについて」及び「上記主張ｂについて」の「相違点２」を「相違点１ａ」に換えたものである。 上記主張ｃについて 上記１（３）イ、及び（４）イで示すとおり、２部材を直交状態に連結して入隅側から固定具で固定する取付構造は、一応、周知慣用技術といえる。 しかしながら、甲４記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術については、上記（イ）ａ～ｃのとおりであるから、上記周知慣用技術とともに、甲４記載技術、甲３記載技術、甲５記載技術を、甲２発明に適用しても、相違点１ａに係る本件発明１の構成に想到することはできない。 以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）小括 よって、本件発明１は、甲２発明及び、甲１、３～５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、甲２発明及び甲１、３～５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。