2017-700662

特許第６０６３１４４号発明「木質床材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６３１４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４、５〕について訂正することを認める。 特許第６０６３１４４号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。 特許第６０６３１４４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６３１４４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２４年４月１３日に特許出願され、平成２８年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年６月３０日に特許異議申立人須藤亘（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月１３日付けで取消理由が通知され、平成２９年１２月１４日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年３月１６日に申立人から意見書が提出され、さらに平成３０年３月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年５月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がされたものである。 なお、本件訂正の請求がされたことにより、平成２９年１２月１４日にされた訂正の請求は、取り下げたものとみなす。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（１０）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「分断されていること」とあるのを、「分断されており、前記分断溝の最大幅が０．１～１．０ｍｍであること」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「厚さ１．０ｍｍ以上」とあるのを、「厚さ１．５ｍｍ以上」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記溝の一部または全部の溝底部において、前記単位化粧板同士が分断溝によって分断されて」とあるのを、「前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を有し、前記単位化粧板同士が前記分断溝によって分断されて」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 明細書の段落００２０において、「厚さ１．０ｍｍ以上」とあるのを、「厚さ１．５ｍｍ以上」に訂正し、「前記溝の一部または全部の溝底部において、前記単位化粧板同士が分断溝によって分断されていること」とあるのを、「前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を有し、前記単位化粧板同士が前記分断溝によって分断されていること」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２」とあるのを、「請求項１」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落００２１を削除し、段落００２２において「前記（１）または（２）」とあるのを、「前記（１）」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に「厚さ１．０ｍｍ以上」とあるのを、「厚さ１．５ｍｍ以上」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５についても同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４に「単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有する」とあるのを、「単位化粧板の間に、その表面側から前記化粧板の厚さの範囲内で溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有する」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５についても同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 明細書の段落００２３において、「厚さ１．０ｍｍ以上」とあるのを、「厚さ１．５ｍｍ以上」に訂正し、「単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有する」とあるのを、「単位化粧板の間に、その表面側から前記化粧板の厚さの範囲内で溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有する」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、「分断溝」について、「最大幅が０．１～１．０ｍｍであること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１は、分断溝の最大幅を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、段落【００２８】に、「・・・図５の１３の部分で示される分断溝の最大幅は、０．１～１．０ｍｍとするのが良い。・・・」と記載されていることからみて、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、「単位化粧板」の厚さについて、「１．０ｍｍ以上」を「１．５ｍｍ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２は単位化粧板の厚さを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、段落【００２６】に、「・・・化粧板２は１．０ｍｍ以上の厚さを有する単位化粧板を複数並べて構成したものを用いる。化粧板２は、木質感を向上させる観点からは、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、経済性の観点からは、５ｍｍ以下とするのが好ましく、３ｍｍ未満とするのがより好ましい。木質基材３の厚さについては特に制限はないが、例えば、厚さ１０ｍｍのものを用いることができる。・・・」と記載されていることからみて、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、「分断溝」について、「前記溝とは断面形状が異なる切り込み状」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は、分断溝の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、段落【００１７】に、「・・・厚板を用いた化粧板２の表面側に、化粧板の厚さの範囲内で、単位化粧板の間に溝３０を形成した後、溝底部から木質基材３に達するように細い切り込み状の溝３０ａ（以下、「分断溝」と呼ぶ。）を形成することにより、化粧板２を完全に分断すると同時に化粧板２特有の無垢材に近い木質感を維持することが可能となる。」と記載され、図２及び図５をみると、分断溝３０ａの断面形状が溝３０の断面形状と異なっていることが示されている。 よって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項４は、上記訂正事項２及び３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項４は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項４は、上記アで検討したとおり、上記訂正事項２及び３に係る訂正に伴うものであるところ、上記（２）ウ及び（３）ウで検討したことからみて、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項６は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、訂正事項５で請求項２を削除することに伴い、請求項１の記載のみを引用する記載に訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アのとおりであるから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記アのとおりであるから、訂正事項６は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である （７）訂正事項７ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項７は、上記訂正事項５及び６に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項７は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項７は、上記アで検討したとおり、訂正事項５及び６に係る訂正に伴うものであるところ、上記（５）ウ及び（６）ウで検討したことからみて、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項８は、単位化粧板の厚さについて、「１．０ｍｍ以上」を「１．５ｍｍ」以上に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項８は単位化粧板の厚さを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、段落【００２６】に、「・・・化粧板２は１．０ｍｍ以上の厚さを有する単位化粧板を複数並べて構成したものを用いる。化粧板２は、木質感を向上させる観点からは、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、経済性の観点からは、５ｍｍ以下とするのが好ましく、３ｍｍ未満とするのがより好ましい。木質基材３の厚さについては特に制限はないが、例えば、厚さ１０ｍｍのものを用いることができる。・・・」と記載されていることからみて、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項９は、「単位化粧板間に、その表面側から」「形成する」「溝」について、「前記化粧板の厚さの範囲内」のものに限定し、「分断溝」について、「前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項９は、溝及び分断溝の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明において、段落【００１７】に、「・・・厚板を用いた化粧板２の表面側に、化粧板の厚さの範囲内で、単位化粧板の間に溝３０を形成した後、溝底部から木質基材３に達するように細い切り込み状の溝３０ａ（以下、「分断溝」と呼ぶ。）を形成することにより、化粧板２を完全に分断すると同時に化粧板２特有の無垢材に近い木質感を維持することが可能となる。」と記載され、図２及び図５をみると、分断溝３０ａの断面形状が溝３０の断面形状と異なっていることが示されている。 よって、訂正事項９は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１０は、上記訂正事項８及び９に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１０は、上記アで検討したとおり、上記訂正事項８及び９に伴う訂正であるところ、上記（８）ウ及び（９）ウで検討したことからみて、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ３　一群の請求項について 訂正事項１～３、５、６に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、上記訂正事項１～３に連動して訂正されるものである。 また、上記訂正事項８及び９に係る訂正前の請求項４及び５について、請求項５は請求項４を引用しているものであって、上記訂正事項８及び９に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３、ならびに訂正前の請求項４及び５に対応する訂正後の請求項４及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ４　明細書の訂正と関係する請求項について 請求項１～３ならびに請求項４及び５は、それぞれ一群の請求項であるところ、訂正事項４に係る段落【００２０】の訂正、及び訂正事項７に係る段落【００２１】、【００２２】の訂正は、請求項１～３に関係し、訂正事項１０に係る段落【００２３】の訂正は、請求項４及び５に関係している。 よって、訂正事項４及び７と、訂正事項１０は、それぞれ明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項全てについて行うものである。 ５　小括 以上のことから、本件訂正請求による訂正事項１～１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４，５〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の請求項１、３ないし５に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項１、３ないし５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 厚さ１．５ｍｍ以上の突き板または挽き板からなる単位化粧板を複数並べて構成した化粧板と木質基材とを貼り付けた床材であって、前記単位化粧板の間にその表面側から前記化粧板の厚さの範囲内で形成した溝を備え、 前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を有し、前記単位化粧板同士が前記分断溝によって分断されており、前記分断溝の最大幅が０．１～１．０ｍｍであることを特徴とする木質床材。」 「【請求項３】 前記分断溝の前記化粧板部分における深さが前記化粧板厚の１０～４０％に相当することを特徴とする請求項１に記載の木質床材。」 「【請求項４】 厚さ１．５ｍｍ以上の単位化粧板を複数並べて構成した化粧板と木質基材とを貼り付ける工程と、単位化粧板の間に、その表面側から前記化粧板の厚さの範囲内で溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に、前記溝とは断面形状が異なる切り込み状の分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程を有することを特徴とする木質床材の製造方法。」 「【請求項５】 単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを同時に行うことを特徴とする請求項４に記載の木質床材の製造方法。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 （１）訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、平成２９年１０月１３日付けで送付した取消理由の概要は、以下のとおりである。 「本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」 （２）また、取り下げられたものとみなされる平成２９年１２月１４日付け訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る特許に対して、平成３０年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）の結論は、該訂正請求による訂正を認めると共に、請求項１、３に係る特許を取り消し、同請求項２、４、５に係る特許を維持するものであって、本件発明１及び３に係る特許に対する取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 「本件発明１及び３は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載されて事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」 （３）引用された刊行物 甲第１号証：特開２００２－２２７３９０号公報 甲第２号証：実願昭５４－１６２８３３号（実開昭５６－７９５４７号） のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２０１１－９４２９８号公報」 ２　刊行物の記載事項 （１）　取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある。 （下線は、決定で付した。以下、同様。） ア　「【００１６】本例に示す木質化粧床材では、木質基材１に木質化粧単板２が貼着された床材本体３の表面に、該木質化粧単板２の木質繊維方向と略平行方向に化粧縦溝４が設けられ、該化粧縦溝４と略直交方向に化粧横溝５が設けられている。 【００１７】前記化粧縦溝４は、溝方向と直交する方向の断面において曲面を有している。また、前記化粧横溝５は、該溝方向と直交する方向の断面において、溝内部に突出する少なくとも１個以上の屈折点Ｐを有する多段Ｖ字型形状を有し、屈折点Ｐと上端縁角部Ｑに挟まれた面取り部Ｍを有している。」 イ　「【００１９】なお、前記化粧縦溝４にあっては、曲面が溝内部へ膨らむ形状の曲面であり、一実施形態としてその溝巾Ｗは３．０～５．０ｍｍ、溝深さＨは１．５～４．０ｍｍ、曲面の曲率半径Ｒは２．０～６．０ｍｍ、溝巾Ｗに対する溝深さＨの比率は５０～８０％程度の範囲が好ましい。しかしながら、これらの範囲に制限されるものではない。」 ウ　「【００２１】また、前記化粧横溝５にあっては、その溝巾Ｗは３．０～５．０ｍｍ、溝深さＨは１．８～４．０ｍｍ、溝深さＨに対する床材本体３の表面から屈折点Ｐまでの深さｈの比率は１０～２０％、溝巾Ｗに対する溝深さＨの比率は６０～８０％、溝の上端部傾斜角αは１３５～１５５度程度の範囲が好ましい。しかしながら、これらの範囲に制限されるものではない。」 【００２２】これらの数値も、前記化粧横溝５の足裏歩行感、溝上端縁のササクレ発生防止、更に、見た目に溝として立体感による意匠性から求められるものであって、化粧横溝５の溝巾Ｗを３．０～５．０ｍｍの範囲とすると、意匠性に一層優れたものとなり、好適であり、また、溝深さＨに対する床材本体３の表面から屈折点Ｐまでの深さｈの比率を１０～２０％の範囲とすると、化粧横溝５の上端部分に形成される面取り部Ｍの寸法が約０．２５～１．９ｍｍとなり、この寸法の面取り部Ｍが足裏歩行感や靴下ストッキング適性に一層優れたものとなる。また、上端部傾斜角αを１３５～１５５度とすると、足裏歩行感や靴下ストッキング適性に良好な面取り部Ｍの傾斜角度として最適であり、足裏歩行感や靴下ストッキング適性に最も優れたものとなる。また、同様にして、溝深さＨを１．８～４．０ｍｍとすると、前記面取り部Ｍの大きさに必要十分な寸法を確保できる。」 エ　「【００２３】前記のように構成される本発明の実施にあたっては、先ず床材本体３は従来からの方法で製造する。木質基材１は合板、削片板、繊維板、集成材等が使用できる。木質化粧単板２は例えばナラ材の厚さ０．２～１．０ｍｍ程度のものが使用される。木質化粧単板貼着用接着剤はユリア系、メラミン系接着剤が適するが勿論これら以外の木質基材、木質化粧単板、接着剤であってもよい。 【００２４】木質基材１への木質化粧単板２の貼着時の製造条件も通常のホットプレス条件でよい。次に、木質基材１へ木質化粧単板２を貼着して形成された床材本体３の４側面に本実加工を施す。続いて、従来からあるカッター又はルーター等を用いて本発明の溝を加工する。」 オ　【図３】を参照すると、屈折点Ｐは、木質化粧単板２の厚さの範囲内にあることが、看取できる。 カ　上記アないしオからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「木質基材１に、厚さ０．２～１．０ｍｍ程度のナラ材が使用される木質化粧単板２が貼着された床材本体３であって、 床材本体３の表面に、該木質化粧単板２の木質繊維方向と略平行方向に化粧縦溝４が設けられ、該化粧縦溝４と略直交方向に化粧横溝５が設けられ、 前記化粧横溝５は、該溝方向と直交する方向の断面において、溝内部に突出する少なくとも１個以上の屈折点Ｐを有する多段Ｖ字型形状を有し、屈折点Ｐと上端縁角部Ｑに挟まれた面取り部Ｍを有しており、屈折点Ｐは、木質化粧単板２の厚さの範囲内にあり、 前記化粧横溝５にあっては、その溝巾は３．０～５．０ｍｍ、溝深さＨは１．８～４．０ｍｍ、溝深さＨに対する床材本体３の表面から屈折点Ｐまでの深さｈの比率は１０～２０％、溝巾Ｗに対する溝深さＨの比率は６０～８０％、溝の上端部傾斜角αは１３５～１５５度程度の範囲、面取り部Ｍの寸法は約０．２５～１．９ｍｍとなる、 床材本体３。」 （２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。 「以下この考案の詳細を図示の一実施例に基いて説明すると、１は繊維方向に沿つて長い短冊形のピース木片で、その繊維方向が平行となるよう数本（図示の例では３本）を隣接させて方形の表板単体２が構成されている。この表板単体２は、合板もしくはパーテイクルボードのような木質の基板３に多数縦横に並らべ、且つその繊維方向が交互に縦横となる向きにして（いわゆる市松張りで）張り合わせてある。そしてこれら表板単体２…の表面部には、単体２同士の接合部に沿つて縦横に浅い溝状の凹部４が形成してある。この凹部４は表板単体２の厚みより浅く（１ｍｍ程度）、従つて凹部４の底面には表板単体２の木目が現れるようになつている。また表板単体２…全体の周縁にも、前記凹部４と同一深さでその半幅程度の周凹部５が形成されている。６は前記凹部４及び周凹部５に囲まれた凸部である。 これら凹部４、周凹部５及び凸部６の平面形状は適宜変更可能で、第１図乃至第３図に示すように凸部６を表板単体２より一周り小さい方形とするほか、・・・」（明細書２頁８行～３頁１１行） （３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、図面とともに、次の記載がある。 ア　「【００３８】 上記のように各フリッチ材１を精寸処理した後、図３（ａ）に示すように、フリッチ材１の厚さ面を隣接するフリッチ材１に対面させるようにして集成接着し、フリッチ集成体２を作製する。 本実施形態では、長手方向にそれぞれ４つのフリッチ材１を接合し、短手方向が三列となるように集成接着しており、さらに、長手方向には、集成接着されたフリッチ材１が千鳥状にずれて配置されるように、適宜長さに切断したフリッチ材１を振り分けて集成接着するようにしている。 上記集成接着に使用される接着剤としては、湿潤状態のフリッチ材１の接着が可能な接着剤とすればよく、例えば、湿気硬化型ウレタン接着剤等を採用するようにしてもよい。 【００３９】 ＜スライス加工工程（ステップ１０３）＞ 上記のように作製されたフリッチ集成体２を、湿潤状態のままで横突きスライサー機に導入し、所定厚さＴ（図４（ａ）参照）となるようスライス加工して、図３（ａ）に示すように、スライス単板１３を作製する。 ここに、湿潤状態とは、上記加熱処理工程の後のスライス加工対象としてのフリッチ集成体２の含水率が所定程度以上の状態を指しており、このフリッチ集成体２の含水率は、３０％以上程度とすることがスライス加工性の観点から好ましい。」 イ　「【００４１】 上記所定厚さＴ（図４（ａ）参照）は、一般的な突板と同様、０．１５ｍｍ～０．２５ｍｍ程度としてもよいが、好ましくは、スライス加工性、コスト性、木質板状建材の意匠性及び外観劣化の低減等の観点から、０．３０ｍｍ以上、２．２５ｍｍ以下程度、より好ましくは、０．３５ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下程度としてもよい。 上記所定厚さが、上記下限厚さ未満であれば、耐摩耗性が低くなる傾向があるとともに、後記するように、所定形状の溝部や面取り部を形成した際に、木質基材の露出度合いが大きくなる傾向があり、意匠性が低下する傾向がある。一方、上記上限厚さを超えれば、高コストになる傾向があるとともに、スライス加工性が悪化する傾向があり、スライス単板の裏面に割れが発生する傾向がある。 上記のような所定厚さのスライス単板１３とすることで、０．１５ｍｍ～０．２５ｍｍ程度の厚さとされた一般的な突板と比べて、後記する溝部及び面取り部における意匠性をより向上させることができるとともに、磨耗等による木質基材の露出を効果的かつ効率的に低減できる十分な厚さとなり、外観の劣化を効率的に防止できる。」 ウ　「【００４３】 ＜積層工程（ステップ１０４）＞ 上記のように作製されたスライス単板１３を、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、木質基材１２に貼着して積層体１１を作製する。 この積層接着に使用される接着剤としては、各種水性接着剤やエマルション接着剤等としてもよく、例えば、酢酸ビニル系接着剤やゴムラテックス系エマルション接着剤としてもよい。 また、接着剤を介して木質基材１２とスライス単板１３とを積層した後、熱プレス機（ホットプレス機）に導入し、加熱圧締して乾燥硬化させるようにしてもよい。 尚、木質基材１２とスライス単板１３との間に、熱プレス時における接着剤やスライス 単板等からの水蒸気の放出を促すために、紙材等を介在させて積層接着するようにしてもよい。 また、接着剤の種類に応じて、加熱圧締する態様に代えて、コールドプレスとしてもよく、自然乾燥としてもよい。 【００４４】 上記した木質基材１２としては、合板やＬＶＬ（単板積層材）等の木質積層板、パーティクルボード等の木質ボード、またはインシュレーションボードやＭＤＦ（中密度繊維板）等の木質繊維板などの木質系材料を板状に加工したものが挙げられる。または、合成樹脂系材料に、木粉や無機フィラー、相溶化剤、着色剤などを所定の含有割合で含有させた木粉・プラスチック複合材（ＷＰＣ）を板状に加工したものとしてもよい。これらは、適宜、組み合わせて積層し、木質基材１２を構成するようにしてもよい。例えば、合板やパーティクルボード等の表面に、比較的、表面硬度の高いＭＤＦやＷＰＣ等を積層して木質基材１２を構成するようにしてもよい。」 エ　「【００４５】 ＜表面加工工程（ステップ１０５）＞ 上記のように積層体１１を作製した後、図４（ａ）に示すように、当該積層体１１の表面１１ａに、所定形状の溝部１４及び面取り部１５を形成する。 本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、縦横に複数本の溝部１４を形成し、四周の全周に亘って面取り部１５を形成している。 【００４６】 溝部１４は、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、積層体１１の表面１１ａと表面縁部（開口縁１４ｂ）側面とのなす角θ１が、積層体１１の表面１１ａと下端部（底部１４ａ）側面とのなす角θ２よりも大きくなるように形成されている。換言すれば、溝部１４の底部１４ａ側の開き角（溝部底部側における両内壁面のなす角）よりも開口縁１４ｂ側の開き角（溝部開口側における両内壁面のなす角）が大きくなるように、開口側に向けて拡開状に形成するようにしている。また、この溝部１４は、図例では、木質基材１２の層内に底部１４ａが達するように切削加工されている。 また、本実施形態では、溝部１４の両内壁面の途中部位において角部１４ｃ，１４ｃが形成されるように、両内壁面が多面形状（図例では、各二面）に形成されており、上記開き角の関係を換言すれば、これら角部１４ｃ，１４ｃを屈折点として、その底部側が、急勾配のテーパ形状とされる一方、その開口側が、緩勾配のテーパ形状とされている。 【００４７】 これら角部１４ｃ，１４ｃは、図例では、木質基材１２の層内に位置するように形成されるとともに、積層体１１の表面１１ａから、溝部１４の最深部までの深さの略半分程度の位置となるように形成されている。このような角部１４ｃ，１４ｃの位置や個数は、各内壁面の多面数や各部位における開き角、溝部１４の開口縁１４ｂ，１４ｂ間の幅（溝幅）、溝深さなどに応じて、適宜、設計可能である。 【００４８】 溝部１４の上記溝幅は、製造後の木質板状建材１０の施工態様にもよるが、図例のように床材１０（図４（ｃ）参照）や内壁材、天井材などの内装材として施工される場合には、意匠性の観点や手触り感等の観点から、２．０ｍｍ以上、８．０ｍｍ以下程度とすることが好ましい。つまり、図４（ａ）に示すように、溝部１４を、底部１４ａを通る中心線を挟んで左右対称形状としたものでは、平面視した状態における溝部１４の開口縁１４ｂから底部１４ａまでの幅Ｗが、１．０ｍｍ以上、４．０ｍｍ以下程度とすることが好ましい。 この幅Ｗが、下限幅未満であれば、溝部自体が目立たず、立体感が失われ、加工性の観点からも困難となる傾向がある。一方、上限幅を超えれば、溝部が目立ち過ぎる傾向があり、外観上の違和感が生じ、また、特に、床材として施工される場合には、歩行時の違和感等が生じる傾向がある。 尚、スライス単板１３の表面１３ａから、溝部１４の底部１４ａまでの深さ（溝深さ）は、上記溝幅と同様、製造後の木質板状建材１０が内装材として施工される場合には、上記溝幅の半分程度から上記溝幅と同程度のものとしてもよい。 【００４９】 また、本実施形態では、複数本の溝部１４を、上記のように集成接着された各フリッチ材１の接合部（継ぎ目）に沿って形成するようにしている（図３（ａ）及び図４（ｃ）参照）。 上記のように、所定形状の溝部１４を形成することで、溝部１４の内壁面において露出するスライス単板１３の露出度合いを木質基材１２の露出度合いよりも効率的に大きくでき、意匠性を向上させることができる。 また、底部１４ａ側の開き角が開口側の開き角よりも小さくなるので、溝部１４において効率的に立体感を表現することができ、無垢材を溝部１４において突き合わせたような無垢集成材に近い外観を呈し、より意匠性を向上させることができる。」 オ　「【００５２】 尚、溝部１４及び面取り部１５の形状は、後記するように種々の形状のものが採用可能であるが、上記のように、溝部１４を、その底部１４ａが木質基材１２の層内に達するように形成し、かつ、木質基材１２が露出するように面取り部１５を形成した場合には、これら溝部１４及び面取り部１５の形成された部位において、スライス単板１３の露出面積が、木質基材１２の露出面積を上回るように、これら溝部１４及び面取り部１５を形成することが好ましい。また、このような場合には、木質基材１２の地色がスライス単板１３の地色に近いものとすることが好ましい。 また、図例では、溝部１４と上記目地溝との断面形状を、略同寸同形状としたものを例示しているが、これらが互いに異なる断面形状とされたものとしてもよい。 また、図例では、溝部１４及び面取り部１５を、これらの形成された部位において木質基材１２が露出するように形成した態様を示しているが、上述のように、本実施形態によ れば、スライス単板１３を比較的、肉厚のものとできるので、これら溝部１４及び面取り部１５の下端部１４ａ，１５ａが、スライス単板１３の厚み内に止まるように形成するようにしてもよい。これによれば、これらの部位において木質基材１２が露出することなく、木質板状建材の意匠性をより向上させることができる。」 カ　「【００６２】 次に、本実施形態に係る木質板状建材の製造方法を用いて製造された木質板状建材の一変形例について図５に基づいて説明する。 尚、上記した木質板状建材１０と主に異なる点は、溝部及び面取り部の形状であり、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略或いは簡略に説明する。」 キ　「【００６６】 ＜第４変形例＞ 図５（ｄ）に示す第４変形例に係る木質板状建材１０Ｄは、溝部１４Ｄを、上記第１変形例と同様、その両内壁面が、多面形状ではなく、いずれも平面形状とされた断面略Ｖ字形状としており、さらに、その底部１４Ｄａは断面略矩形状の角溝形状とされている。 この底部１４Ｄａの角溝幅は、溝部１４Ｄ自体の溝幅Ｗにもよるが、例えば、０．３ｍｍ～１．５ｍｍ程度の細溝状のものとしてもよい。このような角溝を底部に設けることで、奥まった印象を与えることができるとともに、溝加工時における切削工具等の損傷を防止することができる。 また、本変形例では、スライス単板１３の厚さＴを他例よりも肉厚のものとし、溝部１４Ｄの底部１４Ｄａが、木質基材１２の層内に達しないよう、スライス単板１３の層内に止まるように形成されている。 また、この溝部１４Ｄの開き角θ３は、図例では、略直角（８０度～１００度程度）としている。」 【００６７】 さらに、この溝部１４Ｄの底部１４Ｄａには、当該溝部１４Ｄの長手方向に沿って濃色線１９を施すようにしている。 この濃色線１９は、上記した塗装工程の前工程或いは後工程において実行するようにしてもよく、また、その色調が、上記所定の着色処理の塗料よりも濃色のものとすればよい。 この濃色線１９は、例えば、インクジェット塗装や、レーザーによる焼き処理、細幅ロールによる転写等により施すようにしてもよい。 また、この濃色線１９の幅は、溝部１４Ｄ自体の上記溝幅にもよるが、例えば、０．１ｍｍ～１．０ｍｍ程度の細線状のものとしてもよい。 【００６８】 本変形例のように、溝部１４Ｄの底部１４Ｄａに、濃色線１９を施すことで、溝部１４Ｄの底部１４Ｄａにおいて、より奥まった印象を与えることができ、無垢材を溝部１４Ｄにおいて突き合わせたような無垢集成材に近い外観を呈し、より意匠性を向上させることができる。尚、角溝形状とされた底部１４Ｄａに対応する面取り部１５Ｄの下端段部１５Ｄａにも、当該面取り部１５Ｄの長手方向に沿って、上記同様の濃色線を施すようにしてもよい。 また、本変形例において説明した底部の角溝、及び濃色線のうちの少なくともいずれか一方を、上記した木質板状建材１０の溝部１４（面取り部１５）、及び各変形例の各溝部、各面取り部に設けるようにしてもよい。」 ３　取消理由通知に記載した取消理由（特許法２９条第２項）について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明において、化粧横溝５は、「該溝方向と直交する方向の断面において、溝内部に突出する少なくとも１個以上の屈折点Ｐを有する多段Ｖ字型形状を有し、屈折点Ｐと上端縁角部Ｑに挟まれた面取り部Ｍを有しており、屈折点Ｐは、木質化粧単板２の厚さの範囲内にあ」ることから、屈折点Ｐから上端縁角部Ｑまでと、屈折点Ｐから奥までとは、そのＶ字の断面形状が相違している（Ｖ字となる両辺の角度が相違している）ことが理解できる。 よって、化粧横溝５において、屈折点Ｐから上端縁角部Ｑまでが、本件発明１の単位化粧板間にその表面側から化粧板の厚さの範囲内で形成した溝に相当し、同じく屈折点Ｐから奥までが、溝とは断面形状が異なる分断溝に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、以下の３点で相違している。 （相違点１）単位化粧板の厚さについて、本件発明１は、１．５ｍｍ以上であるのに対し、甲１発明は、０．２～１．０ｍｍである点。 （相違点２）化粧板について、本件発明１は、単位化粧板を複数並べて構成したのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 （相違点３）単位化粧板の間にその表面から化粧板の厚さの範囲内で形成した溝の一部または全部の溝底部に有した、前記溝とは断面形状が異なる分断溝について、本件発明１は、切り込み状であって、最大幅が０．１～１．０ｍｍであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 イ　判断 まず、上記相違点３について検討する。 （ア）相違点３について 本件発明１の分断溝が切り込み状であることについて、本件特許明細書には、「【００２８】・・・分断溝３０ａの断面形状については特に制限はないが、例えば、長方形、台形、Ｖ字形、Ｕ字形、Ｒ字形または直線と曲線との組み合わせた形状等の断面形状とすることができる。図５には、長方形の断面形状を有する分断溝を示した。図５の１３の部分で示される分断溝の最大幅は、０．１～１．０ｍｍとするのが良い。・・・」と記載されていることからみて、分断溝が切り込み状であることは、当該分断溝の断面形状を実質的に限定しておらず、そして、断面形状がＶ字型であることを含んでいる。 これに対し、甲１発明において、「多段Ｖ字型形状」である「化粧横溝５」の屈折点Ｐから奥までの部分は、その断面はＶ字型といえるから、甲１発明の当該奥までの部分がＶ字型の断面であることは、本件発明１の断面形状が切り込み状であることに相当するといえる。 しかしながら、分断溝の最大幅を０．１～１．０ｍｍとすることは、甲第２号証ないし甲第３号証にも記載されていない。そして、本件発明１の分断溝の最大幅を０．１～１．０ｍｍとすることにより、本件明細書の段落【００２８】に記載される「図５の１３の部分で示される分断溝の最大幅は、０．１～１．０ｍｍとするのが良い。０．１ｍｍ未満では、横溝が不十分であり、分断により反り防止の効果が得られにくい。一方、１．０ｍｍを超えると、分断溝が目立つようになり、意匠性が悪化するおそれがある。」との作用効果を奏するものである。 したがって、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項に基いて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （イ）申立人の主張について 申立人は、分断溝の最大幅について、特許異議申立書の７頁の（５－２）において、０．１～１．０ｍｍとすることは、設計事項にすぎないこと、また、甲第３号証に、溝部１４Ｄの底部から形成した角溝１４Ｄａの溝幅を０．３～１．５ｍｍ程度とすることが記載されており、甲１発明の化粧横溝５の２段Ｖ字形状を、甲第３号証で示された横幅０．３～１．５ｍｍ程度の角溝１４Ｄａのように形状変更することは、当業者が容易に想到し得たことである旨、主張している。 しかしながら、分断溝の最大幅を本件発明１の範囲とすることが設計事項である証拠は提出されておらず、慣用手段であるとも認められない。 また、甲第３号証には、角溝Ｄａについて、「溝部１４Ｄの底部１４Ｄａが、木質基材１２の層内に達しないよう、スライス単板１３の層内に止まるように形成されている」（上記２（３）キ参照）と記載されており、角溝Ｄａは本件発明１でいう分断溝ではないから、角溝Ｄａの溝幅が０．３～１．５ｍｍ程度であることを、甲１発明の分断溝に適用する動機付けはないといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 上記相違点１及び２が、当業者が容易に想到できるものであったとしても、上記（ア）のとおり、相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たことではないから、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 上記第２のとおり、本件訂正請求により請求項２は削除された。 その結果、請求項２に係る発明についての特許異議申立ては、その対象を欠くこととなったので、不適法な申立てであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の構成を全て備え、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討したことと同じ理由により、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４及び５について ア　本件発明４及び５と甲１発明を対比すると、少なくとも、甲１発明には、本件発明４及び５の単位化粧板の間に、その表面側から化粧板の厚さの範囲内で溝を形成する工程を備えているかどうか不明である点（以下「相違点４」という。）で相違している。 そして、当該相違点４に係る本件発明４及び５の構成について、甲第２号証及び甲第３号証にも、記載されておらず、示唆する記載もない。 よって、本件発明４及び５は、甲１発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載されて事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　申立人は、甲１発明の化粧横溝５に関し、平成３０年３月１６日付け意見書において、 「甲第１号証の図３に示される実施形態による床材本体３において、その表面側から形成される化粧横溝５は、木質化粧単板２の厚さ範囲内に形成される緩傾斜の上方溝（表面の上端縁角部Ｑから屈折点Ｐまでの部分）と、その溝底部から奥方に形成される急傾斜の下方溝（屈折点Ｐから木質基材１内の溝先端までの部分）とからなる（段落００１８、図３）から、該上方溝は、本件特許発明の『前記単位化粧板の間にその表面側から前記化粧板の厚さの範囲内で形成した溝』に相当する。」（２頁１９～２４行）と主張する。 しかしながら、該上方溝の断面形状についてみると、上方溝と下方溝の境目である屈折点Ｐは、木質化粧単板２の厚さ範囲内に存在するものの、該上方溝の形成時に、表面から屈折点Ｐの深さまでのみを形成するものではなく、通常、該表面から屈折点Ｐの深さの部分に加えて、上方溝の緩傾斜のまま、奥方に延長して形成するものであるから、該上方溝の形成する工程において、その表面側から化粧板の厚さの範囲内で形成するかどうかは不明といわざるを得ない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３、４及び５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び取消理由通知で通知した理由によっては取り消すことはできない。 そして、他に本件発明１、３、４及び５に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 また、本件発明２についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。