2016-700416

特許第５８１３３１６号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１３３１６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てについての申立書を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５８１３３１６号の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成２２年１２月２７日に特許出願され、平成２７年１０月２日に設定登録され、その後、平成２８年５月１２日付けで特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社より請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものであり、平成２８年７月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年９月２３日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ、これに対し、平成２８年１１月２８日付けで特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社より意見書が提出され、平成２８年１２月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月２日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年２月２日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記動作検出手段にて検出される遊技者の動作が、所定の動作範囲を超えているときに、遊技者に報知する過動作報知手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」とあるのを、 「遊技を行うことが可能な遊技機であって、 遊技者が遊技を行う所定の遊技位置を含む所定領域を撮像するための撮像手段と、 前記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて遊技者を特定する特定手段と、 前記特定手段にて特定された遊技者の動作を検出する動作検出手段と、 前記動作検出手段により検出された遊技者の動作に応じた演出を実行する演出実行手段と、 前記動作検出手段にて検出される遊技者の動作が、所定の動作範囲を超えているときに、遊技者に報知する過動作報知手段と、 を備える、 ことを特徴とする遊技機。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に 「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、 遊技を行うことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン１００１）であって、 遊技者（対象遊技者）が遊技を行う所定の遊技位置（パチンコ遊技機１やスロットマシン１００１の正面位置で所定距離である１メートル以内の位置）を含む所定領域（パチンコ遊技機１やスロットマシン１００１の前方領域）を撮像するための撮像手段（赤外線カメラ６０ａ，６０ｂ、１０６０ａ，１０６０ｂ）と、 前記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて遊技者を特定する特定手段と、 前記特定手段にて特定された遊技者の動作を検出する動作検出手段（信号処理回路１２１、１０９９ｂ；画像処理プロセッサ）と、 前記動作検出手段により検出された遊技者の動作に応じた演出を実行する演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、サブＣＰＵ１０９１ａ）と、 を備える、 ことを特徴としている。 この特徴によれば、遊技者の動作に応じた演出を実行する演出実行手段が、遊技者以外の人物の動作に応じた誤演出を実行してしまうことを防止する誤演出防止手段を備えているので、これら遊技者以外の他の人物の動作による、遊技者の意図しない演出が実施されてしまうことを防止することができる。 尚、これら防止することには、例えば、遊技者と遊技者以外の人物とを識別して遊技者の動作のみを検出することにより、遊技者以外の人物の動作による遊技者の意図しない演出を防止することのみならず、遊技者と遊技者以外の人物の動作を検出し、遊技者の動作のみを有効とし、遊技者以外の人物の動作を無効とすることで遊技者以外の人物の動作による遊技者の意図しない演出を防止することや、遊技者が動作を行いたくない場合において動作の検出自体を行わないことで遊技者の意図しない演出を防止することが含まれる。 本発明の請求項２の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、 前記動作検出手段にて検出される遊技者の動作が、所定の動作範囲を超えているときに、遊技者に報知する過動作報知手段をさらに備える、 ことを特徴としている。」とあるのを、 「前記課題を解決するために、本発明の請求項２に記載の遊技機は、 遊技を行うことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン１００１）であって、 遊技者（対象遊技者）が遊技を行う所定の遊技位置（パチンコ遊技機１やスロットマシン１００１の正面位置で所定距離である１メートル以内の位置）を含む所定領域（パチンコ遊技機１やスロットマシン１００１の前方領域）を撮像するための撮像手段（赤外線カメラ６０ａ，６０ｂ、１０６０ａ，１０６０ｂ）と、 前記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて遊技者を特定する特定手段と、 前記特定手段にて特定された遊技者の動作を検出する動作検出手段（信号処理回路１２１、１０９９ｂ；画像処理プロセッサ）と、 前記動作検出手段により検出された遊技者の動作に応じた演出を実行する演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、サブＣＰＵ１０９１ａ）と、 前記動作検出手段にて検出される遊技者の動作が、所定の動作範囲を超えているときに、遊技者に報知する過動作報知手段と、 を備える、 ことを特徴としている。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００５８】に記載された「また、第１カウントスイッチ２３または第２カウントスイッチ２４によって」とあるのを、「また、カウントスイッチ２３によって」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００６０】に記載された「第１，２始動ロスイッチ１４ａ，１５ａカウントスイッチ２３」とあるのを、「第１，２始動ロスイッチ１４ａ，１５ａ及びカウントスイッチ２３」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０１１６】に記載された「プッシュボタン５１６の操作を検出するボタンスイッチ５１６」とあるのを、「プッシュボタン５１６の操作を検出するボタンスイッチ５１６ａ」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【０１３３】に記載された「カウントスイッチ２３、２４」とあるのを、「カウントスイッチ２３」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０１９５】及び【０３３０】に記載された「音声出力基板７０」とあるのを、「音声制御基板７０」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０２２４】に記載された「変動表示装置９」とあるのを、「演出表示装置９」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０２４５】、【０２４６】、【０２４９】、【０２６０】、【０２６１】、【０２６５】、【０２７８】、【０２７９】及び【０２８３】に記載された「注文音」とあるのを、「注目音」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０３１４】に記載された「ステップＳ８３２～ステップＳ８３３」とあるのを、「ステップＳ８３２ａ～ステップＳ８３３」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【０３１５】及び【０３２７】に記載された「ステップＳ８３２」とあるのを、「ステップＳ８３２ａ」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０３３４】に記載された「演出制御装置９」とあるのを、「演出表示装置９」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【０５０２】に記載された「演出表示部９」とあるのを、「演出表示装置９」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 図２１の「Ｓ８３２　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２　図柄変動制御パターン決定処理」において「Ｓ８３２」が重複していたのを、「Ｓ８３２ａ　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２ｂ　図柄変動制御パターン決定処理」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、請求項１を削除することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２が請求項１を引用していたのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、請求項２の内容を実質的に変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、請求項２の内容を実質的に変更するものでないから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、上記訂正事項１、２に係る訂正にともない、特許請求の範囲の記載と願書に添付した明細書の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、上記訂正事項１、２に係る訂正に基づき、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、明細書の段落【００５８】の「また、第１カウントスイッチ２３または第２カウントスイッチ２４によって」との記載における「第１カウントスイッチ２３」を、段落【００５６】及び【００５７】に記載の「カウントスイッチ２３」に統一するとともに、図面に記載されていない「第２カウントスイッチ２４」を削除して、「また、カウントスイッチ２３によって」に訂正し、用語の統一により、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、明細書の段落【００５６】及び【００５７】の「カウントスイッチ２３」との記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、明細書の段落【００６０】に「第１，２始動ロスイッチ１４ａ，１５ａカウントスイッチ２３」とあるのを、「第１，２始動ロスイッチ１４ａ，１５ａ及びカウントスイッチ２３」に訂正して、日本語として明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項５は、明細書の記載を日本語として明瞭にしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、明細書の記載を日本語として明瞭にしたものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項５は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的 上記訂正事項６は、明細書の段落【０１１６】に記載の「プッシュボタン５１６の操作を検出するボタンスイッチ５１６」における「ボタンスイッチ５１６」を、段落【００２０】の「ボタンスイッチ５１６ａ」との記載に基づき、「ボタンスイッチ５１６ａ」に訂正して、同一の用語に付された符号を統一することで、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項６は、同一の用語に付された符号を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、明細書の段落【００２０】の「ボタンスイッチ５１６ａ」との記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項６は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的 上記訂正事項７は、明細書の段落【０１３３】に「カウントスイッチ２３、２４」とあるのを、図面には記載されていない符号「２４」を削除し、「カウントスイッチ２３」に訂正し、用語に付された符号を統一して、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項７は、用語に付された符号を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、用語に付された符号を統一するものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項７は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的 上記訂正事項８は、明細書の段落【０１９５】及び【０３３０】に記載の「音声出力基板７０」を、段落【００８１】、【０１１７】、【０３５７】及び【０３５８】の「音声制御基板７０」との記載に基づき、「音声制御基板７０」に訂正し、用語を統一することで、明細書の記載を明瞭にするものである。 したがって、上記訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項８は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、明細書の段落【００８１】、【０１１７】、【０３５７】及び【０３５８】の「音声制御基板７０」との記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項８は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的 上記訂正事項９は、明細書の段落【０２２４】に記載の「変動表示装置９」を、段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づき、「演出表示装置９」に訂正し、用語を統一することで、明細書の記載を明瞭にするものである。 したがって、上記訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項９は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、明細書の段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づくものであるからから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項９は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的 上記訂正事項１０は、明細書の段落【０２４５】、【０２４６】、【０２４９】、【０２６０】、【０２６１】、【０２６５】、【０２７８】、【０２７９】及び【０２８３】に記載の「注文音」を、段落【０２２３】の「図柄変動中において所定の注目音（本実施例では音量の大きな大砲の発射音）の出力がなく」との記載等に基づき、「注目音」に訂正し、用語を統一することで、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、明細書の段落【０２２３】の「図柄変動中において所定の注目音（本実施例では音量の大きな大砲の発射音）の出力がなく」との記載等に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項１０は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１、１２ ア　訂正の目的 上記訂正事項１１、１２は、下記「（１４）訂正事項１５」における、図２１の「Ｓ８３２　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２　図柄変動制御パターン決定処理」を、「Ｓ８３２ａ　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２ｂ　図柄変動制御パターン決定処理」とする訂正にともない、明細書の段落【０３１４】の「ステップＳ８３２～ステップＳ８３３」を、「ステップＳ８３２ａ～ステップＳ８３３」とし、段落【０３１５】及び【０３２７】の「ステップＳ８３２」を、「ステップＳ８３２ａ」とすることで、明細書の記載と図面とを整合させるものである。 したがって、上記訂正事項１１、１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１１、１２は、明細書の記載と図面とを整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１、１２は、上記訂正事項１５による訂正後の図２１に基づくものであるところ、下記「（１４）訂正事項１５」のウに示すとおり、当該訂正事項１５は、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、上記訂正事項１５に基づく上記訂正事項１１、１２は、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１３ ア　訂正の目的 上記訂正事項１３は、明細書の段落【０３３４】の「演出制御装置９」との記載を、段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づき、「演出表示装置９」に訂正して、用語の統一により、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１３は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３は、明細書の段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項１３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１４ ア　訂正の目的 上記訂正事項１４は、明細書の段落【０５０２】の「演出表示部９」との記載を、段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づき、「演出表示装置９」に訂正して、用語の統一により、明細書の記載を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１４は、用語を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、明細書の段落【００２４】、【００２６】及び【００３４】等の「演出表示装置９」との記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項１４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１５ ア　訂正の目的 上記訂正事項１５は、図２１の「Ｓ８３２　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２　図柄変動制御パターン決定処理」において、「Ｓ８３２」が重複していたのを、「Ｓ８３２ａ　注目者数特定処理」及び「Ｓ８３２ｂ　図柄変動制御パターン決定処理」に訂正して、「Ｓ８３２」の重複を解消することにより、図面を明瞭にしたものである。 したがって、上記訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１５は、符号の重複を解消して、図面を明瞭にしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１５は、「注目者数特定処理」及び「図柄変動制御パターン決定処理」という別の処理に、「Ｓ８３２」という同じ符号が付されていたのを、符号の重複を解消するために、「Ｓ８３２ａ」、「Ｓ８３２ｂ」という別々の符号を付したものであるから、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、上記訂正事項１５は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１５）一群の請求項 上記訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１、２は、訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２が引用しているから、これらに対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ただし、上記訂正事項２は引用関係の解消を目的とする訂正であり、訂正後の請求項２は、引用関係の解消の求めがあったため、請求項１と別途訂正することを認める。 （１６）むすび 上記（１）～（１５）より、本件訂正の訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、訂正事項２は、同項ただし書第４号に掲げる事項を目的とし、訂正事項３～１５は、同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、訂正事項１～１５は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、さらに、訂正事項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正による訂正を認める。 第３　特許異議申立についての判断 本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は削除された。そのため、請求項１に係る特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものである。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。