2018-700723

特許第６２９０７５５号発明「２つのディジタル・メディア装置間でデータを転送する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９０７５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１３～１６〕、〔７～１２、１７、１８〕について訂正することを認める。 特許第６２９０７５５号の請求項１～１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６２９０７５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２００１年（平成１３年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月２日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００１－５６３５４３号の一部を平成２４年１月１２日に新たな特許出願（特願２０１２－４５０６号）とし、さらに、その一部を平成２６年１月１６日に新たな特許出願（特願２０１４－６２８８号）とし、さらに、その一部を平成２６年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成３０年３月７日）がされ、その後、平成３０年９月７日に特許異議申立人松田純一により請求項１～１８（全請求項）に対して特許異議の申立てがされたものである。 そして、その後の経緯は次のとおりである。 平成３０年１２月２０日付け　取消理由通知 平成３１年　４月　４日　　　意見書の提出 令和　元年　５月２９日付け　取消理由通知（決定の予告） 令和　元年　９月　２日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者） ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和元年９月２日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 （訂正事項） 特許請求の範囲の請求項１～１８を削除する。 （２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について ア　訂正事項は、本件特許の請求項１～１８（全請求項）の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ　本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６、１３～１６〕、〔７～１２、１７、１８〕に対し請求されものである。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１３～１６〕、〔７～１２、１７、１８〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件特許の請求項１～１８（全請求項）に係る発明は、訂正により削除された。 これにより、本件特許の請求項１～１８に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。