2024-700702

特許第７４３５６４０号発明「保護フィルム付き光透過性フィルムおよび保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３５６４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４３５６４０号の請求項１、２、６に係る特許を維持する。 特許第７４３５６４０号の請求項３～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３５６４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１２月２８日に出願した特願２０１７－２５４１２７号の一部を令和４年２月２日に新たな特許出願としたものであって、令和６年２月１３日に特許権の設定登録がされ、令和６年２月２１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ７月２４日 ：特許異議申立人岩崎千鶴子（以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年１１月２１日付け：取消理由通知書 令和 ７年 １月２３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ２月２１日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ７年 ５月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 ７月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ７月２４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 なお、令和７年２月２７日付け及び令和７年７月３１日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知を期間を指定して行い、意見書を提出する機会を与えたが、いずれにおいても当該期間内に申立人から応答はなかった。 また、令和７年２月２１日提出の手続補正書により補正された令和７年１月２３日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年７月２４日の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求（当該訂正の請求による訂正自体を以下「本件訂正」という。）は、「特許第７４３５６４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面が、前記粘着層の表面である、光透過性フィルム。」とあるのを、 「前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面が、前記粘着層の表面であり、 前記光透過性フィルムが、前記樹脂基材の少なくとも片面に設けられた樹脂層をさらに備え、 前記樹脂層の膜厚が１μｍ以下であり、前記保護フィルムが前記樹脂層の表面に剥離可能に貼り付けられており、 前記光透過性フィルムから全ての前記保護フィルムを剥離した状態で、前記光透過性フィルムに対し前記光透過性フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に前記光透過性フィルムに割れまたは破断が生じない、保護フィルム付き光透過性フィルム。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１ないし５のいずれか一項に記載の保護フィルム付き光透過性フィルム。」とあるのを、 「請求項１または２に記載の保護フィルム付き光透過性フィルム。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項２～６は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の光透過性フィルムが、樹脂層をさらに有すること、及び、特定の１８０°折り畳み試験において光透過性フィルムに割れまたは破断が生じないことを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の訂正前の請求項４、５並びに明細書の【００２２】～【００２５】及び【０２２２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、請求項３～５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項６について、請求項３～５が削除されたことに伴い引用する請求項の数を減少させるものであり、また、削除された請求項３～５を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１、２、６に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも樹脂基材を備える折り畳み可能な光透過性フィルム（ただし、導電フィルムを除く。）と、前記光透過性フィルムの少なくとも片面に剥離可能に貼り付けられた保護フィルムとを備える保護フィルム付き光透過性フィルムであって、 前記樹脂基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、 前記保護フィルムの厚みが、３０μｍ以上であり、 前記保護フィルムのヘイズ値が、３％以下であり、 前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面の外部ヘイズ値が、３％以下であり、 前記保護フィルムが、ポリエステル系樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルムにおける前記光透過性フィルム側の面に設けられた粘着層とを備え、 前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面が、前記粘着層の表面であり、 前記光透過性フィルムが、前記樹脂基材の少なくとも片面に設けられた樹脂層をさらに備え、 前記樹脂層の膜厚が１μｍ以下であり、前記保護フィルムが前記樹脂層の表面に剥離可能に貼り付けられており、 前記光透過性フィルムから全ての前記保護フィルムを剥離した状態で、前記光透過性フィルムに対し前記光透過性フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に前記光透過性フィルムに割れまたは破断が生じない、保護フィルム付き光透過性フィルム。 【請求項２】 前記保護フィルムが、前記光透過性フィルムの両面に剥離可能に貼り付けられている、請求項１に記載の保護フィルム付き光透過性フィルム。」 「【請求項６】 前記保護フィルム付き光透過性フィルムが、ロール状に巻回されている、請求項１または２に記載の保護フィルム付き光透過性フィルム。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～４、６に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］（申立人が提出した甲○号証は以下「甲○」という。） 甲１：特開２００４－９４０１２号公報 甲３：特開２０１４－１８０８４０号公報 引用文献１：国際公開第２０１７／１１９３９１号（当審において職権で引用した文献） ２ 当審における判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によっては、訂正後の請求項１、２、６に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 甲１ （ア）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお下線が当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 「【請求項１】 透明基材フィルムの表面に粘着層を形成してなる光学フィルム用表面保護フィルムであって、光透過率が８５％以上、且つ、ヘイズ値が３．５％以下であることを特徴とする光学フィルム用表面保護フィルム。 ・・・ 【請求項４】 光学フィルムに、請求項１～３のいずれかに記載の表面保護フィルムが貼付されている表面保護フィルム付き光学フィルム。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、光学フィルム用表面保護フィルムに関する。本発明の光学フィルム用表面保護フィルムは、偏光板、位相差板等の各種光学フィルム表面の保護に用いられる。また、光学フィルムを最表面に有する液晶表示パネル表面に貼着することによって液晶表示装置等、その他に有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の各種の画像表示装置の保護に用いられる。」 「【０００７】 すなわち本発明は、透明基材フィルムの表面に粘着層を形成してなる光学フィルム用表面保護フィルムであって、光透過率が８５％以上、且つ、ヘイズ値が３．５％以下であることを特徴とする光学フィルム用表面保護フィルム、に関する。 【０００８】 上記光透過率が８５％以上、且つ、ヘイズ値が３．５％以下である表面保護フィルムは透明性が高く、偏光板等の光学フィルムの表面に該保護フィルムを貼付したまま光学検査を行うことができる。そのため検査時に一旦表面保護フィルム剥離し、検査終了後に再度貼付するという工程を省略することができ、作業の効率化、低コスト化を図ることができる。」 「【００３５】 本発明の表面保護フィルムを貼付する光学フィルムとしては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光板の他に楕円偏光板、光学補償機能を有する偏光板、視角拡大機能を有する偏光板、輝度向上機能を有する偏光板などが挙げられる。これらは偏光板に位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルムまたは防眩シート等が積層されている。」 「【００４４】 実施例１ 透明基材フィルムとして厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）上に、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物からなる導電層組成物をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、厚さ０．０８μｍの導電層を形成した。また、前記ポリエステルフィルムの反対側の面にアクリル系粘着剤（日東電工社製）をバーコーターを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて、厚さ１３μｍの粘着層を形成し、表面保護フィルムを作製した。」 「【００５２】【表１】 ［図：0001433056000001.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）の記載を総合し、特に実施例１に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「透明基材フィルムの表面に粘着層を形成した表面保護フィルムが貼付されている表面保護フィルム付き光学フィルムであって、 透明基材フィルムとして厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）上に、厚さ０．０８μｍの導電層を形成し、前記ポリエステルフィルムの反対側の面に厚さ１３μｍの粘着層を形成し、表面保護フィルムを作製し、 光学フィルムとしては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されないものであり、 前記表面保護フィルムのヘイズ値が１．８％である、 表面保護フィルム付き光学フィルム。」 イ 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 引用文献１には以下の記載がある。 「［０００２］ 本発明は、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。」 「［０００７］ 本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた硬度および優れた耐久折り畳み性能を有する光学フィルム、これを備えた偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。」 「［００７１］ 第１の領域１０Ｂにおいては、第１のハードコート層１３の膜厚は、一定となっていることが好ましい。第１の領域１０Ｂにおける第１のハードコート層１３の膜厚は、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。第１の領域における第１のハードコート層の膜厚が、２μｍ未満であると、ハードコート層の硬度が低下するおそれがあり、また２０μｍを超えると、厚みが厚すぎることに起因して加工性が悪化するおそれがある。・・・」 「［００７４］ 第２のハードコート層１４は、第１の領域１０Ｂにおいては第１のハードコート層１３上に設けられており、第２の領域１０Ｃにおいては第１のハードコート層１３間の隙間に埋め込まれている。第１の領域１０Ｂにおける第２のハードコート層１４の膜厚は、０．５μｍ以上４μｍ以下であることが好ましい。第１の領域における第２のハードコート層の膜厚が、０．５μｍ未満であると、耐擦傷性が低下するおそれがあり、また４μｍを超えると、第２のハードコート層用組成物のコーティングが困難となるおそれがある。また、第２の領域１０Ｃにおける第２のハードコート層１４の膜厚は、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。第２の領域における第２のハードコート層の膜厚が、０．５μｍ未満であると、耐擦傷性が低下するおそれがあり、また２０μｍを超えると、充分な屈曲性が得られないおそれがある。・・・」 「［０１５２］＜実施例１＞ 光透過性樹脂基材として、厚さ３０μｍおよび幅３００ｍｍの上記式（１）で表されるポリイミド樹脂からなるポリイミド基材を準備し、・・・膜厚７μｍの複数の第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に膜厚２μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。これにより、ポリイミド基材、第１のハードコート層および第２のハードコート層がこの順で配置された第１の領域と、第１のハードコート層間の隙間に第２のハードコート層が埋め込まれ、ハードコート層の表面の硬度が第１の領域より低い第２の領域とを有する光学フィルムを得た。・・・」 「［０１５９］＜実施例７＞ 実施例７においては、第１のハードコート層の膜厚を７μｍから２μｍに代え、また第２のハードコート層の膜厚を２μｍから０．５μｍに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。・・・」 「［０１７０］＜耐久折り畳み試験＞ 実施例及び比較例に係る光学フィルムを３０ｍｍ×１００ｍｍの矩形状にカットして作製したサンプルを、耐久性試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ、ユアサシステム機器社製）の固定端および移動端に取り付け、移動端を移動させて、サンプルのハードコート層を形成した側の面が内側となり、かつサンプルの曲げ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるようにサンプルを１８０°に折り畳む試験を１０万回行った。なお、実施例に係るサンプルにおいては、第２の領域で折り畳むものとした。 ［０１７１］ ・・・ ○：上記試験をサンプルの両面に対して行った場合であっても、サンプルに割れおよび破断が生じていなかった。 ×：上記試験をサンプルの両面に対して行った場合、サンプルに割れもしくは破断が生じた。」 「［０１７３］［表１］ ［図：0001433056000002.jpg］ 」 「［図１］ ［図：0001433056000003.jpg］ 」 （イ）引用文献１に記載された事項 上記（ア）の記載を総合し、特に実施例７に着目すると、引用文献１には以下の事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されているといえる。 「曲げ半径が１．５ｍｍ（直径３．０ｍｍ）となるように１８０°に折り畳む試験を１０万回行っても割れおよび破断が生じない、ポリイミド基材、膜厚２μｍの第１のハードコート層および膜厚０．５μｍの第２のハードコート層を有する光学フィルム。」 ウ 甲３ （ア）甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 「【請求項１】 光学フィルムの両面に、それぞれ、第１及び第２の保護フィルムが積層されたフィルムであって、 前記光学フィルムが、透明樹脂で形成され、かつ６０℃及び荷重１０ｍＮの条件で、針入方式の熱機械分析による５分後から１０分後までの変形率が総厚みに対して１．０％以上であり、 前記第１及び第２の保護フィルムが、それぞれ、基材層と、この基材層の光学フィルムと接触する面に形成された粘着層とを含む積層体であり、 前記第１及び第２の保護フィルムの基材層が、それぞれ、合成樹脂で形成され、かつ６０℃及び荷重１０ｍＮの条件で、針入方式の熱機械分析による５分後から１０分後までの変形率が総厚みに対して１．０％未満であり、 前記第１及び第２の保護フィルムの粘着層表面の形状が、それぞれ、中心線平均粗さＲａ０．１μｍ以下であり、かつ 前記第１及び第２の保護フィルムの粘着層が、それぞれ、加速電圧２００ｋＶ、線量３５０ｋＧｙで電子線を照射したとき、０．０１～０．５Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有する積層フィルム。 ・・・ 【請求項８】 ロール状に巻き取られたロール体である請求項１～７のいずれかに記載の積層フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、６０℃で永久歪みを有する透明な光学フィルムの両面が保護フィルムで積層された積層フィルム及びロール状に巻き取った光学フィルムの表面平滑性を保持する方法に関する。」 「【発明の効果】 【００１８】 本発明では、低温で永久歪み性を有する光学フィルムの両面が特定の保護フィルムで積層されているため、低温で永久歪み性を有する光学フィルムをロール状に巻き取って保管及び流通してもゲージバンド痕（又は巻き締まり）の発生を抑制でき、特に、高温（例えば、４０～６０℃程度）で保管及び流通してもゲージバンド痕の発生を抑制でき、表面平滑性を保持できる。」 （イ）甲３に記載された事項 上記（ア）の記載を総合すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「光学フィルムの両面に、それぞれ、第１及び第２の保護フィルムが粘着層を介して積層することにより、該フィルムをロール状に巻き取ってもゲージバンド痕の発生を防止すること。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ＜保護フィルム＞ 甲１発明は、「透明基材フィルムの表面に粘着層を形成した表面保護フィルムが貼付されている表面保護フィルム付き光学フィルム」であるから、甲１発明の「透明基材フィルムとして厚さ３８μｍのポリエステルフィルム」、「厚さ１３μｍの粘着層」、「透明基材フィルムの表面に粘着層を形成した表面保護フィルム」はそれぞれ、 本件発明１の「ポリエステル系樹脂からなる基材フィルム」、「粘着層」、「ポリエステル系樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルムにおける前記光透過性フィルム側の面に設けられた粘着層とを備え」た「保護フィルム」に相当する。 ＜光透過性フィルム＞ 甲１発明の「光学フィルム」は【００３５】～【００３６】の記載から光透過性の樹脂フィルムであるといえるから、本件発明１の「少なくとも樹脂基材を備える折り畳み可能な光透過性フィルム（ただし、導電フィルムを除く。）」であって「前記樹脂基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり」と、「少なくとも樹脂基材を備える」「光透過性フィルム」である限りにおいて一致する。 ＜保護フィルム付き光透過性フィルム＞ 甲１発明の「透明基材フィルムの表面に粘着層を形成した表面保護フィルムが貼付されている表面保護フィルム付き光学フィルム」は、甲１の【０００９】の記載及び技術常識から表面保護フィルムは剥離可能といえるから、本件発明１の「少なくとも樹脂基材を備える」「光透過性フィルム」「と、前記光透過性フィルムの少なくとも片面に剥離可能に貼り付けられた保護フィルムとを備える保護フィルム付き光透過性フィルム」に相当する。 ＜保護フィルムの詳細＞ 甲１発明の「透明基材フィルムとして厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）上に、厚さ０．０８μｍの導電層を形成し、前記ポリエステルフィルムの反対側の面に厚さ１３μｍの粘着層を形成し、表面保護フィルムを作製し」、「前記表面保護フィルムのヘイズ値が１．８％である」態様は、合計厚みが５１．０８μｍ（＝３８＋０．０８＋１３）であること及び甲１発明における「ヘイズ値」は全ヘイズ値であって外部ヘイズ値はそれよりも小さいという技術常識を踏まえると、本件発明１の「前記保護フィルムの厚みが、３０μｍ以上であり、前記保護フィルムのヘイズ値が、３％以下であり、前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面の外部ヘイズ値が、３％以下であり」、「前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面が、前記粘着層の表面である」態様に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「少なくとも樹脂基材を備える光透過性フィルムと、前記光透過性フィルムの少なくとも片面に剥離可能に貼り付けられた保護フィルムとを備える保護フィルム付き光透過性フィルムであって、 前記保護フィルムの厚みが、３０μｍ以上であり、 前記保護フィルムのヘイズ値が、３％以下であり、 前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面の外部ヘイズ値が、３％以下であり、 前記保護フィルムが、ポリエステル系樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルムにおける前記光透過性フィルム側の面に設けられた粘着層とを備え、 前記保護フィルムの前記光透過性フィルム側の表面が、前記粘着層の表面である、保護フィルム付き光透過性フィルム。」 ［相違点］ 光透過性フィルムについて、本件発明１では、「導電フィルムを除く」ものであって、「折り畳み可能な」「前記光透過性フィルムから全ての前記保護フィルムを剥離した状態で、前記光透過性フィルムに対し前記光透過性フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に前記光透過性フィルムに割れまたは破断が生じない」ものであり、「樹脂基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であ」り、「前記樹脂基材の少なくとも片面に設けられた樹脂層をさらに備え、前記樹脂層の膜厚が１μｍ以下であり、前記保護フィルムが前記樹脂層の表面に剥離可能に貼り付けられて」いるのに対し、甲１発明では、光学フィルムがそのようなものであるか不明な点。 イ 判断 まず、引用文献１記載事項における「ポリイミド基材」、「第１のハードコート層」及び「第２のハードコート層」、「光学フィルム」はそれぞれ、本件発明１の「樹脂基材」、「樹脂層」、「光透過性フィルム」に相当する。 ここで、甲１発明は、「光学フィルムとしては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されないものであ」る。 そうすると、甲１発明における表面保護フィルムを貼付する光学フィルムは、公知の光学フィルムの中から当業者が適宜選択できるものであるから、例えば、導電フィルムであるとは特定されていない引用文献１記載事項に係る光学フィルムを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 しかしながら、引用文献１記載事項に係る光学フィルムは「膜厚２μｍの第１のハードコート層および膜厚０．５μｍの第２のハードコート層を有する」ものであるし、引用文献１の「第１のハードコート層の膜厚が、２μｍ未満であると、ハードコート層の硬度が低下するおそれがあり」（［００７１］）との記載を踏まえると、引用文献１記載事項において、第１のハードコート層と第２のハードコート層が重なって形成されるハードコート層の厚さを１μｍ以下とすることには阻害要因があるといえる。 また、相違点に係る構成は、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、６について 本件発明２、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件明細書には、全ヘイズ値が２．６％、３．０％、１．７％の保護フィルムを使用した保護フィルム付き光透過性フィルムの実施例が記載されているが、これらの保護フィルムの外部ヘイズ値が具体的に何％なのか不明であるから、請求項１が特定する「外部ヘイズ値が、３．０％以下」のうち任意の外部ヘイズ値を有する保護フィルムを製造することができない。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件明細書には、全ヘイズ値が２．６％、３．０％、１．７％の保護フィルムを使用した保護フィルム付き光透過性フィルムの実施例が課題を解決していることが記載されているが、これらの保護フィルムの外部ヘイズ値が具体的に何％なのか不明であり、例えば１．０％かも知れないから、請求項１が特定する「外部ヘイズ値が３％以下」の数値範囲全体において課題を解決することを当業者が認識することができない。 ［証拠一覧］ 甲１：特開２００４－９４０１２号公報 甲２：国際公開第２０１６／０６０２１３号 甲３：特開２０１４－１８０８４０号公報 ２ 当審における判断 （１）申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について ア 甲２に記載された事項 甲２の［０００１］、［００４８］、請求項１、３、４を参照すると、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「ポリイミド樹脂とシリカ微粒子とを含有するポリイミド樹脂組成物からなり、少なくとも一方の面に厚さ１～３０μｍのハードコート層が形成されてなるポリイミドフィルムをフレキシブル光学フィルムとして用いること。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、上記第４の２（２）アで示しとおりである。 （イ）判断 まず、相違点は実質的なものであるから、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、甲２の「（４）耐屈曲性 測定はポリイミドフィルムをＲ＝０ｍｍまで１度折り曲げ、破断するかを試験した。測定は５回実施し、折り曲げた５箇所のうち、全てで破断しなければＡ（破断箇所０個）、１箇所でも破断しなければＢ（破断箇所１～４個）、全てで破断すればＣ（破断箇所５個）と記載した。」（［００６０］）との記載を踏まえると、甲２記載事項に係るフレキシブル光学フィルムは、１度折り曲げて破断しない程度の耐屈曲性しか有しないものである。 そうすると、甲１発明における表面保護フィルムを貼付する光学フィルムとして甲２記載事項に係るフレキシブル光学フィルムを採用したとしても、相違点に係る「１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に前記光透過性フィルムに割れまたは破断が生じない」までの耐屈曲性を備えるようにする動機付けはない。 また、相違点に係る構成は、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２、６について 本件発明２、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 以上より、新規性、進歩性に係る申立理由には理由がない。 （２）申立理由３（実施可能要件）について ア 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。以下、この観点に立って検討する。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本件発明に係る保護フィルム付き光透過性フィルムの実施例１～６が【０２０４】～【０２１５】に記載されており、当該実施例の保護フィルムの全ヘイズ値の測定方法は【０２２３】に記載されており、その測定結果は【０２２７】【表１】に示されている。さらに外部ヘイズ値の求め方は【００８９】に記載されている。そして、前記【表１】を参酌すると、実施例１～６の全てにおいて保護フィルムの全ヘイズ値は３．０以下となっており、【００８９】にも記載されている全ヘイズ値が外部ヘイズ値と内部ヘイズ値の合計であるという技術常識を踏まえると、これら実施例１～６の保護フィルムの外部ヘイズ値は３．０以下であるといえる。 そうすると、当業者は、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができるから、発明の詳細な説明は、明確かつ十分に記載されているものといえる。 ウ 申立人は、特許異議申立書において上記１（３）のとおり主張する。 しかしながら、実施例１～６のように全ヘイズ値が３．０以下であれば、外部ヘイズ値も３．０以下であることは明らかであるし、外部ヘイズ値の具体的な数値が分からなければ外部ヘイズ値が３．０以下の保護フィルムが製造できないという理由もない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上より、実施可能要件に係る申立理由には理由がない。 （３）申立理由４（サポート要件）について ア 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明の解決しようとする課題は、「優れた平滑性を有する光透過性フィルムを得ることが可能な保護フィルム付き光透過性フィルムおよび保護フィルムを提供することを目的とする。」（【０００６】）である。 そして、上記課題の解決にあたり、発明の詳細な説明には、「光透過性フィルムにおいては、・・・、光透過性フィルムに保護フィルムを貼り付けた状態で巻き取られ、圧力が加わることで、保護フィルムの表面の凹凸形状が転写されてしまうので、光透過性フィルムから保護フィルムを剥離すると、樹脂基材の表面に凹凸が現れてしまうという問題がある。」（【０００５】）との記載、及び、「外部ヘイズ値は、全ヘイズ値から内部ヘイズを差し引くことによって求められる値である。・・・。具体的には、まず、上記全ヘイズ値の測定法方法に従って、保護フィルム３０のヘイズ値（全ヘイズ値）を求める。その後、保護フィルム３０における樹脂基材２１の表面２１Ａと接していた表面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層・・・を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材・・・を貼り付ける。これによって、保護フィルム３０の表面の凹凸形状が潰れ、保護フィルム３０の表面が平坦化される。そして、この状態で、上記全ヘイズ値の測定方法と同様の方法によって、ヘイズ値を測定することで内部ヘイズ値を求め、全ヘイズ値から内部ヘイズを差し引くことによって外部ヘイズ値を求める。保護フィルム３０の外部ヘイズ値は、５％以下、３％以下の順にさらに好ましい・・・。」（【００８９】）との記載を踏まえると、保護フィルムの外部ヘイズ値は、表面の凹凸形状に起因するヘイズ値であり、保護フィルムの光透過性フィルム側の表面の外部ヘイズ値が小さければ当該表面の凹凸形状が小さくなり、その結果として、光透過性フィルムに転写される凹凸が小さくなることがわかる。 そして、「保護フィルム３０の外部ヘイズ値は、５％以下、３％以下の順にさらに好ましい」（【００８９】）との記載も踏まえると、外部ヘイズ値が３％より大きい場合よりも、光透過性フィルムに転写される凹凸が小さくなることを、当業者であれば理解できるから、本件発明は、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 ウ 申立人は、特許異議申立書において上記１（４）のとおり主張する。 たしかに実施例１～６に係る保護フィルムの外部ヘイズ値の具体的な数値は不明である。しかしながら、上記イに示した【０００５】、【００８９】の記載を踏まえると、外部ヘイズ値が３％以下であれば、３％より大きい場合よりも光透過性フィルムに転写される凹凸が小さくなることを当業者であれば理解できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上より、サポート要件に係る申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、２、６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３～５に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。