2025-700851

特許第７６４０８４４号発明「電力調整システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４０８４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７６４０８４４号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６４０８４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和３年４月１２日の出願であって、令和７年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～１０）に係る特許に対し、令和７年８月２８日に特許異議申立人 角田 朗（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ７年 ８月２８日 特許異議申立書 １１月１２日付け 取消理由通知書 令和 ８年 １月１３日 訂正請求書 意見書（特許権者） １月２３日付け 手続補正指令書（方式）（特許権者宛て） ２月２０日 手続補正書（方式）（特許権者） ３月 ４日付け 通知書（特許異議申立人宛て） なお、令和８年１月１３日の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、これによる訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否の判断 １ 本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線は変更箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 を備える電力調整システム。」と記載されているのを、 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、 前記機器による前記調整を制御する制御手段と、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段と、 を備える電力調整システム。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「 前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力することを特徴とする請求項２記載の電力調整システム。」と記載されているのを、 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、 前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力することを特徴とする、電力調整システム。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「 前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められていることを特徴とする請求項９記載の電力調整システム。」と記載されているのを、 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、 前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められ、 前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められていることを特徴とする、電力調整システム。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１～１０は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項をなす。 そして、本件訂正は、前記一群の請求項についての訂正であるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）独立特許要件について 全請求項に対して特許異議申立がされているので、いずれの請求項に係る発明についても、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項（いわゆる独立特許要件）は適用されない。 （３）その他の要件について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に係る発明を特定する事項である「電力調整システム」について、「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器」と「前記機器による前記調整を制御する制御手段」とを「備える」ことを限定し、さらに「出力手段」に関し、「出力手段」が出力する「情報」について、「前記電力調整システムによる」ものを、当該電力システムが備える「前記機器による」ものに限定し、当該「出力」は、「管理システムからの指示がない場合であっても」出力するものに限定し、さらに「管理システム」について、「前記電力調整システムにおける皮相電力を管理する」ものを、当該「皮相電力」「の調整を前記制御手段に指示する」ものに限定するものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （イ）新規事項追加の有無について 本件特許の明細書には以下の記載がある。（下線は強調のため当審にて付与したものであり、以降同様である。） a「【０００７】 以下、添付図面を参照して実施の形態について説明する。 図１は、本実施形態に係る電力調整システム１の一例を示した図である。 電力調整システム１は、皮相電力を調整するシステムである。 電力調整システム１には、電力系統１０と、複数の電力消費施設２０と、制御サーバ３０と、管理サーバ４０とが設けられている。」 b「【００１３】 …（略）… なお、送電線１２、供給側配電線１４、受給側配電線１７、および需要家側配電線１９は、何れも、電力が搬送される電力搬送線路として捉えられる。また、送電線１２、供給側配電線１４、受給側配電線１７、および需要家側配電線１９を特に区別することなく説明する場合、単に「電線」と称することがある。」 c「【００１８】 電力消費施設２０は、需要家側配電線１９を通じて発電所１１から供給された電力を受給して消費する施設である。各電力消費施設２０には、複数のヒートポンプシステム（ＨＰＳ：Heat Pump System）２１と、負荷２２とが設けられている。…（略）…」 d「【００２１】 …（略）… ＨＰＳ２１は、制御サーバ３０から電線における皮相電力の調整の指示をされると、この指示に応じて電線に電流を供給することで、この電線における皮相電力を調整する。 …（略）…」 e「【００２７】 管理システムの一例としての管理サーバ４０は、電線における皮相電力を管理する。より具体的には、管理サーバ４０は、制御サーバ３０に対して電線における皮相電力の調整を指示し、電線における皮相電力をＨＰＳ２１に調整させることにより、電線における皮相電力を管理する。」 f「【００３８】 図４は、制御サーバ３０の機能構成を示した図である。 制御サーバ３０には、取得部３０１と、記憶部３０２と、必要量算出部３０３と、可能量算出部３０４と、申告決定部３０５と、情報作成部３０６と、送信部３０７と、調整制御部３０８とが設けられている。」 g「【００４２】 …（略）…ここで、ＨＰＳ２１による調整が可能な皮相電力に関する情報を、以下では、調整情報と称する。…（略）…」 h「【００４４】 制御手段の一例としての調整制御部３０８は、電線における皮相電力のＨＰＳ２１による調整を制御する。調整制御部３０８は、電線における皮相電力の調整を管理サーバ４０から指示されると、対象の電線における皮相電力を調整するためにこの電線に供給する電力を算出する。また、調整制御部３０８は、算出した電力に基づいて、対象の電線の調整に用いるＨＰＳ２１を決定するとともに、決定したＨＰＳ２１から供給させる電力を算出する。また、調整制御部３０８は、複数のＨＰＳ２１を対象の電線の調整に用いることを決定した場合、決定したＨＰＳ２１ごとに、ＨＰＳ２１から供給させる電力を算出する。さらに、調整制御部３０８は、算出した結果が示された情報を対象のＨＰＳ２１に送信するとともにこのＨＰＳ２１に調整を指示することで、電線における皮相電力をＨＰＳ２１に調整させる。」 i「【００９３】 以上の通り、本実施形態では、可能量算出部３０４は、容量情報および供給情報から調整可能量を算出する。また、申告決定部３０５は、可能量算出部３０４に算出された調整可能量から、調整情報を管理サーバ４０に申告するか否かを決定する。さらに、調整情報を管理サーバ４０に申告することが決定された場合、送信部３０７は、調整情報を管理サーバ４０に送信する。言い換えると、本実施形態では、送信部３０７は、容量情報および供給情報から特定されるＨＰＳ２１の調整の能力について定められた条件を満たす場合に、調整情報を、管理サーバ４０に出力する。ここで、ＨＰＳ２１の調整の能力について定められた条件としては、関係条件、変化条件、割合条件等が挙げられる。 この場合、調整情報を管理サーバ４０に送信することの管理サーバ４０からの指示がない場合であっても、調整情報が管理サーバ４０に送信されるため、調整情報を管理システムのユーザに認識させることができる。」 以上の記載によると、「電力調整システム１には」「複数の電力消費施設２０と、制御サーバ３０と」「が設けられて」おり（【０００７】）、「各電力消費施設２０には、複数のヒートポンプシステム（ＨＰＳ：Heat Pump System）２１」「が設けられて」（【００１８】）いる。ここで、「ＨＰＳ２１は」「電線における皮相電力を調整する」もの（【００２１】）であり、また「電線」とは「電力搬送線路として捉えられる」「送電線１２、供給側配電線１４、受給側配電線１７、および需要家側配電線１９」を「称」しているもの（【００１３】）であることも鑑みれば、「ＨＰＳ２１」は、請求項１で特定されている「電力調整システム」が「備える」「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器」に対応するものと認められる。 また、「制御サーバ３０には」「送信部３０７と、調整制御部３０８とが設けられて」おり（【００３８】）、「制御手段の一例としての調整制御部３０８は、電線における皮相電力のＨＰＳ２１による調整を制御する」もの（【００４４】）であることを鑑みれば、「調整制御部３０８」は、請求項１で特定されている「電力調整システム」が「備える」「前記機器による前記調整を制御する制御手段」に対応するものと認められる。 さらに、「送信部３０７は、容量情報および供給情報から特定されるＨＰＳ２１の調整の能力について定められた条件を満たす場合に、調整情報を、管理サーバ４０に出力」し「この場合、調整情報を管理サーバ４０に送信することの管理サーバ４０からの指示がない場合であっても、調整情報が管理サーバ４０に送信される」もの（【００９３】）であり、ここで「管理システムの一例としての管理サーバ４０は、電線における皮相電力を管理する」もの（【００２７】）であること、また、「ＨＰＳ２１による調整が可能な皮相電力に関する情報を」「調整情報と称する」もの（【００４２】であることも鑑みれば、「送信部３０７」は、請求項１で特定されている「電力調整システム」が「備える」「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段」に対応するものと認められる。 よって、訂正事項１は、明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、前記（ア）のとおり、発明特定事項に限定を加えるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を引用していた請求項７を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（特許法１２０条の５第２項ただし書４号）を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無について 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項９を引用していた請求項１０を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（特許法１２０条の５第２項ただし書４号）を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無について 訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。 第３ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件訂正後の本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、「本件発明１」、「本件発明７」及び「本件発明１０」については分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。また、同じ文言からなる発明特定事項については、同じ符号を付した。 【請求項１】（本件発明１） １Ａ 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 １Ｂ 前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、 １Ｃ 前記機器による前記調整を制御する制御手段と、 １Ｄ 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 １Ｅ 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段と、 １Ａ’ を備える電力調整システム。 【請求項２】（本件発明２） 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力することを特徴とする請求項１記載の電力調整システム。 【請求項３】（本件発明３） 前記条件は、前記能力の変化について定められていることを特徴とする請求項１または２記載の電力調整システム。 【請求項４】（本件発明４） 前記変化は、最後に前記条件を満たした際の前記能力からの変化であることを特徴とする請求項３記載の電力調整システム。 【請求項５】（本件発明５） 前記変化は、前記能力の低下であることを特徴とする請求項３記載の電力調整システム。 【請求項６】（本件発明６） 前記条件は、前記変化の程度について定められていることを特徴とする請求項３記載の電力調整システム。 【請求項７】（本件発明７） １Ａ 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 １Ｄ 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 ７Ａ 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 ７Ｂ 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 ７Ｃ 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、 ７Ｄ を有し、 ７Ｅ 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 ７Ｆ 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、 ７Ｇ 前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力することを特徴とする、 １Ａ’’ 電力調整システム。 【請求項８】（本件発明８） 前記特定条件は、前記複数の機器の何れかが前記電力搬送線路における皮相電力の調整に用いられることであることを特徴とする請求項７記載の電力調整システム。 【請求項９】（本件発明９） 前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められていることを特徴とする請求項２記載の電力調整システム。 【請求項１０】（本件発明１０） １Ａ 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 １Ｄ 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 ７Ａ 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 ７Ｂ 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 ７Ｃ 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、 ７Ｄ を有し、 ７Ｅ 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 ７Ｆ 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、 １０Ａ 前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められ、前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められていることを特徴とする、 １Ａ’’ 電力調整システム。 第４ 証拠方法及び申立理由 特許異議申立人は、特許異議申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、請求項１～１０に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２０１６－１８２０２１号公報 甲２ 特開平９－３２２４０４号公報 甲３ 特開２００６－３０４４０３号公報 ２ 申立理由 特許異議申立書に記載された申立理由の概要は、以下の申立理由１及び２のとおりである。 （１）申立理由１（新規性欠如） ア 申立理由１－１ 請求項１及び３に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、請求項１及び３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（ア）及び（オ）） イ 申立理由１－２ 請求項１、２、７、８に係る発明は、甲２に記載された発明であるから、請求項１、２、７、８に係るに係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（イ）、（エ）、（コ）及び（シ）） （２）申立理由２（進歩性欠如） ア 申立理由２－１ 請求項１～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（ア）、（ウ）、（オ）～（ケ）、（サ）及び（ス）） 請求項７～１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（ケ）、（サ）、（ス）及び（ソ）） 請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（オ）） 請求項４～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（カ）～（ク）） イ 申立理由２－２ 請求項１、２、７～９に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（イ）、（エ）、（コ）、（シ）及び（セ）） 請求項１及び２に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（特許異議申立書の３（４）ウ（イ）及び（エ）） 第５ 取消理由通知書で通知した取消理由の概要 当審より、令和７年１１月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 理由１（新規性欠如） （１）請求項１～３及び９に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１～３及び９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２及び９に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２及び９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 理由２（進歩性欠如） （１）請求項１～６及び９に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２及び９に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由通知書で通知した取消理由についての当審の判断 １ 甲１を主たる引用文献とした理由の検討 甲１を主たる引用文献とした理由（前記第５、１（１）及び２（１））について検討する。 （１）本件発明１について ア 甲１の記載と甲１発明 甲１の記載は以下（ア）のとおりである。また、当該記載に基づいて甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）を以下（イ）のとおり認定する。 （ア）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 a「【００２６】 〔第１実施形態〕 第１実施形態の無効電力協調制御装置５０および電力制御システム１の構成について説明する。 まず、第１実施形態の電力制御システム１の構成について説明する。 図１は、第１実施形態の電力制御システム１を適用した分散型発電システムの構成の一例を示す図である。本発明では、分散型発電システムから発電源（ＰＶ）を除いたものを、電力制御システム１と呼ぶ。 【００２７】 電力制御システム１において、変電所に設置された配電用変圧器１０には、高圧配電線１１が接続されている。高圧配電線１１は、電圧レベルが例えば３３００Ｖ～６６００Ｖの高圧系統の配電線である。なお、配電用変圧器１０には、複数本の高圧配電線１１が接続されていてもよい。 高圧配電線１１には、接続箇所（自端）における電圧および位相を計測する計測装置１２が複数個（図１に示す例では３個）接続されている。なお、計測装置１２は、接続箇所（自端）における電流および位相を計測するものであってもよいし、接続箇所（自端）における電圧、電流、および位相を計測するものであってもよい。 【００２８】 また、高圧配電線１１には、変圧器３０を介して当該高圧配電線１１よりも低圧の低圧配電線３１が接続されている。低圧配電線３１は、電圧レベルが例えば１００Ｖ～２００Ｖの低圧系統の配電線である。なお、本実施形態では、高圧配電線１１に２本の低圧配電線３１が接続されているが、高圧配電線１１に接続される低圧配電線３１の本数は、３本以上であってもよい。また、高圧配電線１１に接続されている各低圧配電線３１の電圧レベルは、全て同じであってもよいし、少なくとも一部が異なっていてもよい。 低圧配電線３１には、電圧制御機器としての太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＶ－ＰＣＳ）３２が接続されている。なお、図面（図１等）では図示を省略したが、配電線には負荷等が接続されている。 【００２９】 ＰＶ－ＰＣＳ３２には、無効電力協調制御装置５０と、発電源（ＰＶ）と、が接続されている。無効電力協調制御装置５０は、例えばＰＶ－ＰＣＳ３２と一体的にまたは併設することができる。無効電力協調制御装置５０は、例えばネットワークケーブル３３を介して通信ネットワークＮに接続されている。 ＰＶ－ＰＣＳ３２は、発電源（ＰＶ）が発電した直流電力を交流電力に変換するインバーター機能の他に、低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の制御量を調整する、具体的には当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有している。 【００３０】 ＰＶ－ＰＣＳ３２には、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の制御目標である目標電圧範囲が予め記憶されている。ＰＶ－ＰＣＳ３２は、自端の電圧値が当該目標電圧範囲内に収まるように無効電力出力を調整する。 具体的には、ＰＶ－ＰＣＳ３２は、例えば所定周期毎に計測した電圧計測値が目標電圧範囲内にあるか否かを判定し、目標電圧範囲内にない（逸脱している）と判定した場合には、目標電圧範囲内に電圧が維持されるように無効電力を出力することで電圧の制御を行う。」 b「【００３３】 無効電力協調制御装置５０は、当該無効電力協調制御装置５０と接続するＰＶ－ＰＣＳ３２（以下「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２」という。）からの電圧計測値の収集、編集、および監視等を行う。また、無効電力協調制御装置５０は、目標電圧変更依頼を行う機能を有する。 ここで、収集は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が計測した自端の電圧値を、例えば一定周期毎に当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から取得すること等である。編集は、収集した電圧計測値をもとに、例えば一定期間の電圧移動平均値を算出すること等である。監視は、電圧変動を監視すること等である。また、目標電圧変更依頼は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲（後述）から逸脱したときに発行される。 具体的には、無効電力協調制御装置５０は、電圧監視部５１、演算処理部５２、目標電圧変更指令部５３、記憶部５４、および通信部５５を備えている。 【００３４】 電圧監視部５１は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２で計測された電圧（Ｖ）を監視しており、電圧計測値を、例えば一定周期毎に取得して演算処理部５２に送出する。 また、電圧監視部５１は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力や、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力などを取得して、演算処理部５２に送出する。 【００３５】 演算処理部５２は、各種の演算処理を実行する。 具体的には、演算処理部５２は、電圧監視部５１から出力された電圧計測値を、例えば一定期間、記憶部５４に保存する。 また、演算処理部５２は、電圧監視部５１から最新の電圧計測値を取得する度に、記憶部５４に既に保存されている過去の電圧計測値および最新の電圧計測値を用いて電圧移動平均値を算出し、この電圧移動平均値を、例えば一定期間、記憶部５４に保存する。 ここで、記憶部５４には、許容電圧範囲が予め記憶されている。許容電圧範囲は、電気事業法等で規定された自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の規定電圧範囲（例えば１００Ｖの受電の場合、９５Ｖ～１０７Ｖの範囲）内であって、当該規定電圧範囲よりも狭い範囲である。なお、許容電圧範囲は、時間的に可変に設定され得る。 【００３６】 また、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が、記憶部５４に予め記憶されている許容電圧範囲から逸脱したときに、目標電圧変更依頼情報を生成する。演算処理部５２は、この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信する。 目標電圧変更依頼情報は、電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され、例えば、電圧移動平均値が許容電圧範囲を上回った場合、電圧を下げる依頼を発行する。なお、許容電圧範囲逸脱の判定に電圧移動平均値を使用する理由は、秒単位の髭状の電圧変化による無用な目標電圧変更依頼情報の発行を避けるためである。 【００３７】 また、演算処理部５２は、他の無効電力協調制御装置５０から目標電圧変更依頼情報を受信したときに、当該目標電圧変更依頼情報に含まれる電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向とに基づいて目標電圧変更指令を生成し、これを目標電圧変更指令部５３に出力する。目標電圧変更指令部５３は、この指令を自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に出力する。自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２は、目標電圧変更指令部５３からの目標電圧変更指令に応じて、当該自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を変更する。」 c「【００４５】 そして、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行するために、まず、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の力率（８５％）制約と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力と、に基づいて、具体的には式（１）によって、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出する（ステップＳ５）。 最大無効電力＝（√（１－０．８５２）／０．８５）×現在の有効電力…（１） 【００４６】 次いで、演算処理部５２は、ステップＳ５で算出した最大無効電力と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、具体的には式（２）によって、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力を算出する（ステップＳ６）。 無効電力余力＝最大無効電力－現在の無効電力…（２）」 d「【００７３】 ＜変形例１＞ 次に、第１実施形態の変形例について説明する。 第１実施形態では、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成したが、目標電圧変更依頼情報を発行するタイミングは、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が無効電力を調整可能な状態である間であれば適宜任意に変更可能である。 例えば、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成することも可能である。すなわち、無効電力協調制御装置５０は、図３に示す目標電圧変更依頼発行処理に代えて、図６に示す目標電圧変更依頼発行処理を実行するように構成することも可能である。」 e 図１ ［図：0001438291000001.jpg］ （イ）甲１発明の認定 前記（ア）の記載に基づき、以下bのとおり、甲１発明を認定する。その際、以下aを踏まえ、変形例１に基づいて認定する。 a 変形例１に基づく認定 変形例１について記載する段落【００７３】には、「第１実施形態では、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成したが、目標電圧変更依頼情報を発行するタイミングは、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が無効電力を調整可能な状態である間であれば適宜任意に変更可能」と記載されている。 よって、甲１発明を変形例１に基づいて認定するに際し、「目標電圧変更依頼情報を発行するタイミング」以外については、第１実施形態に基づいて認定する。 b 甲１発明の認定 なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を１ａ～１ａ’に分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 １ａ 電力制御システム１において、（【００２７】） １ｂ 高圧配電線１１に２本の低圧配電線３１が接続されており、低圧配電線３１には電圧制御機器としての太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＶ－ＰＣＳ）３２が接続されており、（【００２８】） １ｃ ＰＶ－ＰＣＳ３２には、無効電力協調制御装置５０と、発電源（ＰＶ）と、が接続されており、（【００２９】） １ｃ１ 低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有しており、（【００２９】） １ｃ２ 当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の制御目標である目標電圧範囲が予め記憶されており、自端の電圧値が当該目標電圧範囲内に収まるように無効電力出力を調整するものであり、（【００３０】） １ｄ 無効電力協調制御装置５０は、当該無効電力協調制御装置５０と接続するＰＶ－ＰＣＳ３２（以下「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２」という。）からの電圧計測値の収集、編集、および監視等を行い、また、目標電圧変更依頼を行う機能を有し、ここで、収集は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が計測した自端の電圧値を、例えば一定周期毎に当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から取得すること等であり、電圧監視部５１、演算処理部５２、目標電圧変更指令部５３、記憶部５４および通信部５５を備えており、（【００３３】） １ｄ１ 電圧監視部５１は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力や、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力などを取得して、演算処理部５２に送出し、（【００３４】） １ｄ２ 演算処理部５２は、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力に基づいて自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出し、（【００４５】） １ｄ３ 演算処理部５２は、最大無効電力と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力を算出し、（【００４６】） １ｄ４ 自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成され、（【００７３】） １ｄ５ 演算処理部５２は、この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信し、（【００３６】） １ｄ６ 目標電圧変更依頼情報は、電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され、（【００３６】） １ｄ７ 演算処理部５２は、他の無効電力協調制御装置５０から目標電圧変更依頼情報を受信したときに、当該目標電圧変更依頼情報に含まれる電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向とに基づいて目標電圧変更指令を生成し、これを目標電圧変更指令部５３に出力し、（【００３７】） １ｄ８ 目標電圧変更指令部５３は、この指令を自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に出力し、自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２は、目標電圧変更指令部５３からの目標電圧変更指令に応じて、当該自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を変更する（【００３７】） １ａ’ 電力制御システム１。 イ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａについて 発明特定事項１Ａは、「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、」というものである。 甲１発明の「電力制御システム１」（構成１ａ）は、「ＰＶ－ＰＣＳ３２」（構成１ｃ）が「当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有して」いるもの（構成１ｃ１）であり、電力を調整していることは明らかであるから、本件発明１の「電力調整システム」に相当する。 甲１発明の「低圧配電線３１」（構成１ｂ）は、「電力」を「搬送」するものであることは当然であり、本件発明１の「電力搬送線路」に相当する。 また、甲１発明では「電力制御システム１において」（構成１ａ）「ＰＶ－ＰＣＳ３２」（構成１ｃ）は、「低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有して」いるもの（構成１ｃ１）である。ここで、本件発明１の「皮相電力を調整する」ことに関し、本件特許の明細書には、「電線における皮相電力に関するパラメータのＨＰＳ２１による調整の手法の他の一例を説明する。電線に無効電力が生じている場合において、ＨＰＳ２１が電線に電流を供給することにより、電線における無効電力を低減する。」（【００２０】）と記載されており、無効電力を調整することは「皮相電力を調整する」ことの一例と解される。 よって、本件発明１の「電力調整システム」と甲１発明の「電力制御システム１」は、いずれも「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは、「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、」というものである。 甲１発明の「低圧配電線３１」（構成１ｂ）が本件発明１の「電力搬送線路」に相当するのは、前記（ア）のとおりである。 甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」（構成１ｃ）は、本件発明１の「機器」に相当する。 そして前記（ア）のとおり、甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」（構成１ｃ）は、「低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有して」いるもの（構成１ｃ１）であり、無効電力を調整することが本件発明１の「皮相電力を調整する」ことの一例と解されることは、前記（ア）のとおりであることも鑑みれば、当該調整は、本件発明１の「調整」に相当する。 よって、本件発明１の「機器」と甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は、いずれも「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器」である点で一致する。 （ウ）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは、「前記機器による前記調整を制御する制御手段と、」というものである。 甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が本件発明１の「機器」に相当することは、前記（イ）のとおりである。 また、甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が「低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整すること」における当該調整が本件発明１の「調整」に相当することも、前記（イ）のとおりである。ここで、「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は、「制御目標である目標電圧範囲が予め記憶されており、自端の電圧値が当該目標電圧範囲内に収まるように無効電力出力を調整するもの」（構成１ｃ２）である。 そして、甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」が「備えて」いる「演算処理部５２」及び「目標電圧変更司令部５３」（構成１ｄ）について、「演算処理部５２は、他の無効電力協調制御装置５０から目標電圧変更依頼情報を受信したときに、当該目標電圧変更依頼情報に含まれる電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向とに基づいて目標電圧変更指令を生成し、これを目標電圧変更指令部５３に出力」するもの（構成１ｄ７）であり、また、「目標電圧変更指令部５３は、この指令を自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に出力し、自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２は、目標電圧変更指令部５３からの目標電圧変更指令に応じて、当該自箇所ＰＶ-ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を変更する」もの（構成１ｄ８）である。ゆえに、甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２」の「無効電力出力を調整する」ことを制御しているといえるものであり、甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」（構成１ｃ）は、本件発明１の「制御手段」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１の「制御手段」と甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、いずれも「前記機器による前記調整を制御する制御手段」である点で一致する。 （エ）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは、「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、」というものである。 甲１発明の「電力制御システム１」が本件発明１の「電力調整システム」に相当することは、前記（ア）のとおりである。 甲１発明の「現在の有効電力」及び「現在の無効電力」（構成１ｄ１）は、「電力制御システム１」の中における電力に関する情報であるから、本件発明１の「システム情報」に相当する。 甲１発明は「電力制御システム１において」（構成１ａ）「無効電力協調制御装置５０」が「備えて」いる「電圧監視部５１」（構成１ｄ）「は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力や、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力などを取得して」いる（構成１ｄ１）から、取得手段を有していることは明らかである。 よって、本件発明１と甲１発明は、いずれも「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を有する点で一致する。 （オ）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは、「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段と、」というものである。 以下a～dのとおり検討する。 a 対比済の構成について 甲１発明の「現在の有効電力」及び「現在の無効電力」が本件発明１の「システム情報」に相当することは、前記（エ）のとおりである。 甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が「低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整すること」における当該調整が本件発明１の「調整」に相当することは、前記（イ）のとおりである 甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が本件発明１の「機器」に相当することは、前記（イ）のとおりである。 甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」が本件発明１の「制御手段」に相当することは、前記（ウ）のとおりである。 b 「調整の能力」について 甲１発明において、「１００×無効電力余力／最大無効電力」である「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合」（構成１ｄ４）は、「現在の無効電力余力」が「最大無効電力と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、」「算出」されるもの（構成１ｄ３）であることも踏まえれば、調整の余力を示していることは明らかである。よって、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）」は、本件発明１の「前記調整の能力」に相当する。 c 「管理システム」について 甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、「電力制御システム１において」（構成１ａ）「当該無効電力協調制御装置５０と接続するＰＶ－ＰＣＳ３２（以下「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２」という。）からの電圧計測値の収集、編集、および監視等を行い、また、目標電圧変更依頼を行う機能を有」するもの（構成１ｄ）である。また、「目標電圧変更依頼」は、「この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」すること（構成１ｄ５）で行うものである。そして、この「無効電力協調制御装置５０」の動作は、「他の無効電力協調制御装置５０」（構成１ｄ５）においても同様であると認められる。 してみると、「他の無効電力協調制御装置５０」についても、「無効電力協調制御装置５０」に対して「目標電圧変更依頼を行う」際には、「この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた」「無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」するものと認められる。これは、本願発明でいう「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する」に相当するものであり、ゆえに、甲１発明の「他の無効電力協調制御装置５０」は、本件発明１の「管理システム」に相当する。 d 発明特定事項１Ｅ全体の対比 以上のa～cを踏まえ、対比を行う。 甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）」（構成１ｄ４）における「無効電力余力」及び「最大無効電力」は、「電圧監視部５１」において「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２から、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力や、当該自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力などを取得して、演算処理部５２に送出し」（構成１ｄ１）、「演算処理部５２」において「電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の有効電力に基づいて自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出し」（構成１ｄ２）、また「最大無効電力と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力を算出」すること（構成１ｄ３）で得られるものである。すなわち、「無効電力余力」及び「最大無効電力」は、「現在の有効電力」及び「現在の無効電力」（構成１ｄ１）から特定されるものである。ゆえに、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合」（構成１ｄ４）は、本件発明１の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。また、「通信部５５」（構成１ｄ）は、情報を「予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」するもの（構成１ｄ５）であるから、情報の内容を別にすれば、本件発明１の「出力手段」に相当する。 一方、甲１発明において、当該「場合に」「発行」され、「予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」する「目標電圧変更依頼情報」（構成１ｄ４及び１ｄ５）とは、「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され」るもの（構成１ｄ６）であり、これは「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ」による調整が可能な皮相電力に関する情報ではない。ゆえに、甲１発明の「通信部５５」が出力する情報とは、当該情報（「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ」による調整が可能な皮相電力に関する情報）ではない。また、当該情報を出力しない以上、当該情報を出力するタイミングも何ら特定されるものではない。 よって、本件発明１の「出力手段」と甲１発明の「通信部５５」は、いずれも「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、」「当該管理システムに」「情報を出力する出力手段」である点で一致する。 一方、「出力手段」が「出力する」「情報」とは、本件発明１においては、「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」であるのに対し、甲１発明においては「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され」る「目標電圧変更依頼情報」である点で相違する。また、本件発明１において「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」は、「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても」「出力する」のに対し、甲１発明においてはそのような情報を出力しない以上、当該情報を出力するタイミングも何ら特定されない点で相違する。 （カ）発明特定事項１Ａ’について 発明特定事項１Ａ’は、「を備える電力調整システム。」というものである。これは、「電力調整システム」が、発明特定事項１Ａ～１Ｅ「を備える」ことを特定するものである。 そして、発明特定事項１Ａ～１Ｅについては、前記（ア）～（オ）のとおりである。 ウ 一致点及び相違点について 前記イによれば、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、 前記機器による前記調整を制御する制御手段と、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、当該管理システムに情報を出力する出力手段と、 を備える電力調整システム。」 （イ）相違点 「出力手段」が「出力する」「情報」とは、本件発明１においては、「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」であるのに対し、甲１発明においては「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され」る「目標電圧変更依頼情報」である点。また、本件発明１において「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」は、「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても」「出力する」のに対し、甲１発明においてはそのような情報を出力しない以上、当該情報を出力するタイミングも何ら特定されない点。（発明特定事項１Ｅ） エ 相違点についての判断 本件発明１の「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」と、甲１発明の「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され」る「目標電圧変更依頼情報」は、全く異なる概念であることを鑑みれば、前記ウ（イ）の相違点は、実質的な相違点であるといえるため、本件発明１は、甲１発明と同一であるということはできない。 また、「出力手段」が「出力する」「情報」を、「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」とすることは、甲２及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。よって、相違点は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は甲１発明ではないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）本件発明２～６及び９について 本件発明２～６及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項により限定されたものであるから、本件発明２～６及び９と甲１発明との間には、前記（１）ウ（イ）に示した相違点がある。 そして、当該相違点についての判断は、前記（１）エのとおりである。ゆえに、前記（１）オ同様、本件発明２、３及び９についても甲１発明ではないから、請求項２、３及び９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。また、本件発明２～６及び９は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項２～６及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ２ 甲２を主たる引用文献とした理由の検討 甲２を主たる引用文献とした理由（前記第５、１（２）及び２（２））について検討する。 （１）本件発明１について ア 甲２の記載と甲２発明 甲２の記載は以下（ア）のとおりである。また、当該記載に基づいて甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）を以下（イ）のとおり認定する。 （ア）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 a「【００３０】 【発明の実施の形態】図１は、本発明に係わる制御装置が制御の対象とする配電系統の要部の構成例を概略的に示したものである。同図において、ＳＳは配電用変電所に設置された配電用変圧器、Ｂは変圧器ＳＳの二次側に接続された母線、Ｆ1 ，Ｆ2 ，…は母線Ｂに接続されたフィーダ（高圧配電線）である。図示してないが、フィーダＦ1 ，Ｆ2 ，…にはそれぞれ変圧器を介して図示しない低圧配電線が接続されている。 【００３１】１は配電系統を統括する中央装置で、この中央装置１は配電用変電所に設けられている。本発明においては、フィーダＦ1 ，Ｆ2 ，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うためにローカル装置２が各フィーダに対して少くとも１つ設けられている。各フィーダにはまた、ローカル装置２から離れた少くとも１つの箇所に設定された検出点でフィーダの３相の電圧及び電流を検出する電圧・電流検出装置３が設けられている。 【００３２】また中央装置１と各ローカル装置２及び電圧・電流検出装置３との間で通信を行わせるために通信線４が設けられている。中央装置１側には、各ローカル装置２及び電圧・電流検出装置３から中央装置１に送信されてくるデータの受信と中央装置１から各ローカル装置２へのデータの送信とを行なうデータ送受信装置５が設けられている。 【００３３】各ローカル装置２は、電圧調整器及び無効電力調整器を含むローカル機器２Ａと、ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流をそれぞれ検出する内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃと、ローカル機器２Ａを構成する電圧調整器及び無効電力調整器を制御する機器制御装置２Ｄと、電圧調整器及び無効電力調整器の制御目標値の設定と中央装置１との間の通信とを行う通信・制御目標設定装置２Ｅとを備えている。内部電圧センサ２Ｂは例えば計器用変圧器からなり、内部電流センサ２Ｃは変流器からなっている。」 b「【００３５】通信・制御目標設定装置２Ｅは、内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃがそれぞれ検出した電圧情報及び電流情報とローカル装置の状態を示す状態情報とを通信線４に送出して中央装置１に送信する送信手段と、中央装置１から送信されてくる信号を受信する受信手段とを備えた通信装置と、対応するフィーダの電圧及び無効電力のそれぞれの制御目標値である電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を設定する制御目標設定装置とにより構成される。 【００３６】機器制御装置２Ｄは、対応するフィーダの各部の電圧及び無効電力をそれぞれ制御目標設定装置が設定した電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に保つように電圧調整器及び無効電力調整器を制御する。」 c「【００３８】中央装置１には、データ送受信装置５が受信した信号に含まれる配電系統各部の電圧情報及び電流情報から各電圧情報及び電流情報の検出点（各ローカル装置２の設置箇所及び電圧・電流検出装置３の設置箇所）における有効電力及び無効電力を演算する有効・無効電力演算手段と、演算された有効電力及び無効電力と短期予測負荷変動と各ローカル装置から送信された信号に含まれる状態情報とから各フィーダの各部での電圧の変動幅を設定値以下に保つために必要な各ローカル装置内の電圧調整器の制御目標値及び各ローカル装置の設置個所での無効電力を設定値以下に保つために必要な無効電力調整器の制御目標値をそれぞれ電圧マクロ目標値及び無効電力マクロ目標値として決定するマクロ目標値決定手段と、電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含むマクロ指令をデータ送受信装置５と通信線４とを通して各ローカル装置２に送信するマクロ指令発生手段とを設けておく。これらの手段は、コンピュータを用いて所定のプログラムを実行させることにより実現される。」 d「【００７１】各ローカル装置においては、先ず図４のステップ１において、中央装置１から送信されたマクロ指令を受信したか否かを判定する。その結果、マクロ指令を受信したと判定された場合には、次いでステップ２において受信したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対するローカル装置の調整量を算出し、ステップ３に進む。ステップ３において、算出したローカル装置の調整量と現状のローカル装置の残調整量を比較し、マクロ指令による制御目標値に対して対応できるか否かを判定する。その結果、ローカル装置の残調整量で対応できると判定した場合には、ステップ５に進み、動作時間（現時点から実際に動作を行なわせるまでの時間）の設定があるか否かを判定する。これは、マクロ指令の予測に基づいて算出した制御目標値の場合は動作時間（現時点より未来の時間）が含まれているからである。動作時間の設定がない場合には、ステップ６において、マクロ指令に含まれる制御目標値を採用し、ステップ７に進む。」 e「【００７４】またステップ３においてマクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、ステップ４においてマクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信し、ステップ５へ進む。 【００７５】ステップ５において、マクロ指令に制御目標値として動作させる動作時間の設定があると判定された場合には、ステップ１３に進み、マクロ指令に含まれる動作時間になるまでタイマを動作させる。次いでステップ１２に進んで既目標値を継続し、さらにステップ７へ進む。 【００７６】ステップ７においては、ステップ６及び１２で設定した制御目標値に対して、機器制御装置２Ｄに電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を与える。機器制御装置２Ｄは、フィーダの電圧を電圧制御目標値に保ち、無効電力を無効電力制御目標値に保つように、電圧調整器及び無効電力調整器を制御する。次いで、ステップ８において、制御後の電圧制御目標値及び無効電力目標値に対する現調整量を取得し、ステップ９に進む。ステップ９において、選定したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対する、ローカル装置の現調整量と、制御後のローカル装置の残調整量とを比較し、ローカル装置が持つ全調整量に対して残調整量に裕度があるか否かを判定する。その結果、ローカル装置の残調整量に裕度があると判定された場合には、ステップ１に戻る。また、残調整量に裕度がないと判定された場合には、ステップ１０に進み、ステップ１０において、中央装置に残調整量に裕度がないことを状態情報の１つとして送信し、ステップ１に進む。」 f 図１ ［図：0001438291000002.jpg］ （イ）甲２発明の認定 前記（ア）の記載に基づき、以下のとおり、甲２発明を認定する。なお、後の参照の便宜のため、甲２発明を２ａ～２ａ’に分説し、「構成２ａ」のようにして参照する。 ２ａ 制御装置が制御の対象とする配電系統であって、（【００３０】） ２ｂ フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うためにローカル装置２が各フィーダに対して少くとも１つ設けられており、（【００３１】） ２ｃ 各ローカル装置２は、電圧調整器及び無効電力調整器を含むローカル機器２Ａと、ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流をそれぞれ検出する内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃと、ローカル機器２Ａを構成する電圧調整器及び無効電力調整器を制御する機器制御装置２Ｄと、電圧調整器及び無効電力調整器の制御目標値の設定と中央装置１との間の通信とを行う通信・制御目標設定装置２Ｅとを備え、（【００３３】） ２ｄ 通信・制御目標設定装置２Ｅは、内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃがそれぞれ検出した電圧情報及び電流情報とローカル装置の状態を示す状態情報とを通信線４に送出して中央装置１に送信する送信手段を備えた通信装置により構成され、（【００３５】） ２ｅ 中央装置１には、データ送受信装置５が受信した信号に含まれる配電系統各部の電圧情報及び電流情報から各電圧情報及び電流情報の検出点（各ローカル装置２の設置箇所及び電圧・電流検出装置３の設置箇所）における有効電力及び無効電力を演算する有効・無効電力演算手段と、演算された有効電力及び無効電力と短期予測負荷変動と各ローカル装置から送信された信号に含まれる状態情報とから各フィーダの各部での電圧の変動幅を設定値以下に保つために必要な各ローカル装置内の電圧調整器の制御目標値及び各ローカル装置の設置個所での無効電力を設定値以下に保つために必要な無効電力調整器の制御目標値をそれぞれ電圧マクロ目標値及び無効電力マクロ目標値として決定するマクロ目標値決定手段と、電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含むマクロ指令をデータ送受信装置５と通信線４とを通して各ローカル装置２に送信するマクロ指令発生手段が設けられ、（【００３８】） ２ｆ 各ローカル装置においては、中央装置１から送信されたマクロ指令を受信したか否かを判定し、マクロ指令を受信したと判定された場合には受信したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対するローカル装置の調整量を算出し、マクロ指令による制御目標値に対して対応できるか否かを判定し、（【００７１】） ２ｆ１ ローカル装置の残調整量で対応できると判定した場合には、動作時間の設定があるか否か判定し、動作時間の設定がない場合には、マクロ指令に含まれる制御目標値を採用し、（【００７１】）、 ２ｆ１１ 制御目標値に対して、機器制御装置２Ｄに電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を与え、機器制御装置２Ｄは、フィーダの電圧を電圧制御目標値に保ち、無効電力を無効電力制御目標値に保つように、電圧調整器及び無効電力調整器を制御し、（【００７６】） ２ｆ２ マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、マクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信する、（【００７４】） ２ａ’ 配電系統。（【００３０】） イ 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａについて 発明特定事項１Ａは、「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、」というものである。 甲２発明の「配電系統」（構成２ａ）は、「無効電力の調整とを行うためにローカル装置２」が「設けられて」いるもの（構成２ｂ）であり、本件発明１の「電力調整システム」に相当する。 甲２発明の「フィーダ」（構成２ｂ）は、「電力」を「搬送」するものであることは当然であり、本件発明１の「電力搬送線路」に相当する。 また、甲２発明において「配電系統」（構成２ａ）の「各ローカル装置２は、電圧調整器及び無効電力調整器を含むローカル機器２Ａ」「を備え」ている（構成２ｃ）。ここで、無効電力を調整することが本件発明１の「皮相電力を調整する」ことの一例と解されることは、前記１（１）イ（ア）のとおりである。 よって、本件発明１の「電力調整システム」と甲２発明の「配電系統」は、いずれも「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは、「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、」というものである。 甲２発明の「フィーダ」（構成２ｂ）が本件発明１の「電力搬送線路」に相当することは、前記（ア）のとおりである。 また、甲２発明の「ローカル機器２Ａ」（構成２ｃ）は、本件発明１の「機器」に相当する。 そして、甲２発明において「ローカル装置２」は、「フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うために」「各フィーダに対して少くとも１つ設けられており」（構成２ｂ）、また前記（ア）のとおり、「各ローカル装置２は、電圧調整器及び無効電力調整器を含むローカル機器２Ａ」「を備え」ている（構成２ｃ）ものである。さらに、無効電力を調整することが本件発明１の「皮相電力を調整する」ことの一例と解されることは、前記１（１）イ（ア）のとおりであることも鑑みれば、当該調整は、本件発明１の「調整」に相当する。 よって、本件発明１の「機器」と甲２発明の「ローカル機器２Ａ」は、いずれも「前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器」である点で一致する。 （ウ）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは、「前記機器による前記調整を制御する制御手段と、」というものである。 甲２発明の「ローカル機器２Ａ」が本件発明１の「機器」に相当することは、前記（イ）のとおりである。 また、甲２発明において、「ローカル装置２」が「フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行う」ことにおける当該調整が本件発明１の「調整」に相当することも、前記（イ）のとおりである。 そして、甲２発明の「機器制御装置２Ｄ」は、「ローカル機器２Ａを構成する電圧調整器及び無効電力調整器を制御する」ものであるから、甲２発明の「機器制御装置２Ｄ」は、本件発明１の「制御手段」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１の「制御手段」と甲２発明の「機器制御装置２Ｄ」は、いずれも「前記機器による前記調整を制御する制御手段」である点で一致する。 （エ）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは、「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、」というものである。 甲２発明の「配電系統」が本件発明１の「電力調整システム」に相当することは、前記（ア）のとおりである。 甲２発明の「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流」（構成２ｃ）は、「配電系統」の中における「電圧及び電流」という情報であるから、本件発明１の「システム情報」に相当する。 甲２発明において「配電系統」（構成２ａ）の「各ローカル装置２は、」「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流をそれぞれ検出する内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃと」「を備え」ている（構成２ｃ）。ゆえに、甲２発明は、「内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃ」は「検出」していることから、取得手段を有していることは明らかである。 よって、本件発明１と甲２発明は、いずれも「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を有している点で一致する。 （オ）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは、「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段と、」というものである。 以下a～dのとおり検討する。 a 対比済の構成について 甲２発明の「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流」が本件発明１の「システム情報」に相当することは、前記（エ）のとおりである。 甲２発明において、「ローカル装置２」が「フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行う」ことにおける当該調整が本件発明１の「調整」に相当することも、前記（イ）のとおりである。 甲２発明の「ローカル機器２Ａ」が本件発明１の「機器」に相当することは、前記（イ）のとおりである。 甲２発明の「機器制御装置２Ｄ」が本件発明１の「制御手段」に相当することは、前記（ウ）のとおりである。 b 「調整の能力」について 甲２発明の「ローカル装置の残調整量」（構成２ｆ１）とは、「ローカル装置」の「調整」可能な「量」の「残」りであり、本件発明１の「前記調整の能力」に相当する。 c 「管理システム」について 甲２発明の「中央装置１」は、「電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含むマクロ指令をデータ送受信装置５と通信線４とを通して各ローカル装置２に送信するマクロ指令発生手段が設けられ」ている（構成２ｅ）。また、「各ローカル装置においては、中央装置１から送信されたマクロ指令を受信したか否かを判定し、マクロ指令を受信したと判定された場合には受信したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対するローカル装置の調整量を算出し、マクロ指令による制御目標値に対して対応できるか否かを判定し」（構成２ｆ）、「ローカル装置の残調整量で対応できると判定した場合には、動作時間の設定があるか否か判定し、動作時間の設定がない場合には、マクロ指令に含まれる制御目標値を採用し」（構成２ｆ１）、「制御目標値に対して、機器制御装置２Ｄに電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を与え、機器制御装置２Ｄは、フィーダの電圧を電圧制御目標値に保ち、無効電力を無効電力制御目標値に保つように、電圧調整器及び無効電力調整器を制御」するもの（構成２ｆ１１）である。さらに、「各ローカル装置２」が「備え」る「機器制御装置２Ｄ」は、「ローカル機器２Ａを構成する電圧調整器及び無効電力調整器を制御する」もの（構成２ｃ）である。 してみると、甲２発明の「電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含むマクロ指令をデータ送受信装置５と通信線４とを通して各ローカル装置２に送信する」は、本件発明１の「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する」に相当するものであり、ゆえに、甲２発明の「中央装置１」は、本件発明１の「管理システム」に相当する。 d 発明特定事項１Ｅ全体の対比 以上のa～cを踏まえ、対比を行う。 甲２発明において、「マクロ指令」は「電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含む」ものであり、ここで「電圧マクロ目標値及び無効電力マクロ目標値」は「演算された有効電力及び無効電力と短期予測負荷変動と各ローカル装置から送信された信号に含まれる状態情報とから各フィーダの各部での電圧の変動幅を設定値以下に保つために必要な各ローカル装置内の電圧調整器の制御目標値及び各ローカル装置の設置個所での無効電力を設定値以下に保つために必要な無効電力調整器の制御目標値」であり、ここで「有効電力及び無効電力」は、「中央装置１」の「データ送受信装置５が受信した信号に含まれる配電系統各部の電圧情報及び電流情報から各電圧情報及び電流情報の検出点（各ローカル装置２の設置箇所及び電圧・電流検出装置３の設置箇所）における」ものを「演算」したものである（構成２ｅ）。さらに、「各ローカル装置２」が「備え」る「通信・制御目標設定装置２Ｅ」（構成２ｃ）は、「内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃがそれぞれ検出した電圧情報及び電流情報とローカル装置の状態を示す状態情報とを通信線４に送出して中央装置１に送信する」もの（構成２ｄ）であり、ここで「内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃ」は、「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流をそれぞれ検出する」もの（構成２ｃ）である。以上を総合すると、「マクロ指令」は「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流」によって定められているものであることは明らかである。また、「マクロ指令」は、「中央装置１」から「各ローカル装置２に送信」され、「各ローカル装置においては、中央装置１から送信されたマクロ指令を受信したか否かを判定」するもの（構成２ｆ）である。ゆえに、甲２発明の「各ローカル装置において」（構成２ｆ）「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合」（構成２ｆ１）とは、本件発明１の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。 また、「各ローカル装置２は、電圧調整器及び無効電力調整器を含むローカル機器２Ａ」「を備え」ている（構成２ｃ）ものであり、「内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃ」は「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流をそれぞれ検出する」もの（構成２ｃ）である。さらに、前記（ア）のとおり、無効電力を調整することが本件発明１の「皮相電力を調整する」ことの一例と解されるものである。ゆえに、甲２発明の「内部電圧センサ２Ｂ及び内部電流センサ２Ｃがそれぞれ検出した電圧情報及び電流情報とローカル装置の状態を示す状態情報」は、本件発明１の「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」に相当するものであり、また甲２発明の「通信・制御目標設定装置２Ｅ」は、本件発明１の「出力手段」に相当する。 一方、甲２発明において「状態情報」の「中央装置」への「送信」については、「各ローカル装置においては、中央装置１から送信されたマクロ指令を受信したか否かを判定し、マクロ指令を受信したと判定された場合には受信したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対するローカル装置の調整量を算出し、マクロ指令による制御目標値に対して対応できるか否かを判定し」（構成２ｆ）、「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には」「マクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信する」もの（構成２ｆ２）である。すなわち、「状態情報」の「中央装置」への「送信」は、「各ローカル装置」における「マクロ指令」の受信によるものであり、「中央装置」からの指示がない場合に出力されるものではない。 よって、本件発明１の「出力手段」と甲２発明の「通信・制御目標設定装置２Ｅ」は、いずれも「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」について「当該管理システムに当該情報を出力する出力手段」である点で一致する。 一方、「出力手段」が「出力する」「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」は、本件発明１においては、「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても」「出力する」のに対し、甲２発明の「状態情報」の「中央装置」への「送信」は、「各ローカル装置」における「マクロ指令」の受信によるものである点で相違する。 （カ）発明特定事項１Ａ’について 発明特定事項１Ａ’は、「を備える電力調整システム。」というものである。これは、「電力調整システム」が、発明特定事項１Ａ～１Ｅ「を備える」ことを特定するものである。 そして、発明特定事項１Ａ～１Ｅについては、前記（ア）～（オ）のとおりである。 ウ 一致点及び相違点について 前記イによれば、本件発明１と甲２発明との間の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力搬送線路における皮相電力を調整する機器と、 前記機器による前記調整を制御する制御手段と、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報について、当該管理システムに当該情報を出力する出力手段 を備える電力調整システム。」 （イ）相違点 「出力手段」が「出力する」「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報」は、本件発明１においては、「前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても」「出力する」のに対し、甲２発明の「状態情報」の「中央装置」への「送信」は、「各ローカル装置」における「マクロ指令」の受信によるものである点。（発明特定事項１Ｅ） エ 相違点についての判断 本件発明１の「前記機器による前記調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記皮相電力の調整を前記制御手段に指示する管理システムに出力することの、当該管理システムからの指示がない場合であっても、当該管理システムに当該情報を出力する」ことと、甲２発明の「各ローカル装置」における「マクロ指令」の受信によって「状態情報」を「中央装置」へ「送信」することでは、動作の態様が全く異なるものであることを鑑みれば、前記ウ（イ）の相違点は、実質的な相違点であるといえるため、本件発明１は、甲２発明と同一であるということはできない。 また、「状態情報」を「中央装置」へ「送信」することを、「マクロ指令」の受信」によらずに行うことは、甲１及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。よって、相違点は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は甲２発明ではないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件発明１は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）本件発明２及び９について 本件発明２及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項により限定されたものであるから、本件発明２及び９と甲２発明との間には、前記（１）ウ（イ）に示した相違点がある。 そして、当該相違点についての判断は、前記（１）エのとおりである。ゆえに、前記（１）オ同様、本件発明２及び９についても甲２発明ではないから、請求項２及び９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。また、本件発明２及び９は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項２及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によって、請求項１～６及び９に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１－１及び２－１について （１）本件発明１～６及び９について 前記第６、１（１）オ及び（２）のとおり、本件発明１及び３は、甲１発明ではないから、請求項１及び３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件発明１～６及び９は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１～６及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）本件発明７について ア 甲１の記載と甲１発明 甲１の記載及び甲１発明については、前記第６、１（１）アのとおりである。 イ 本件発明７と甲１発明との対比 本件発明７と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａについて 前記第６、１（１）イ（ア）同様、本件発明７の「電力調整システム」と甲１発明の「電力制御システム１」は、いずれも「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｄについて 前記第６、１（１）イ（エ）同様、本件発明７と甲１発明は、いずれも「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を有する点で一致する。 （ウ）発明特定事項７Ａについて 発明特定事項７Ａは、「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、」というものである。 以下a～dのとおり検討する。 a 対比済の構成について 甲１発明の「現在の有効電力」及び「現在の無効電力」が本件発明７の「システム情報」に相当することは、前記第６、１（１）イ（エ）同様である。 甲１発明の「電力制御システム１」が本件発明７の「電力調整システム」に相当することは、前記第６、１（１）イ（ア）同様である。 甲１発明の「低圧配電線３１」が本件発明７の「電力搬送線路」に相当することは、前記第６、１（１）イ（ア）同様である。 b 「調整の能力」について 前記第６、１（１）イ（オ）b同様、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）」は、本件発明７の「前記調整の能力」に相当する。 c 「管理システム」について 甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、「電力制御システム１において」（構成１ａ）「当該無効電力協調制御装置５０と接続するＰＶ－ＰＣＳ３２（以下「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２」という。）からの電圧計測値の収集、編集、および監視等を行い、また、目標電圧変更依頼を行う機能を有」するもの（構成１ｄ）であるから、「電力制御システム１」の管理を行っていることは明らかである。これは、「他の無効電力協調制御装置５０」（構成１ｄ５）についても同様である。 よって、甲１発明の「他の無効電力協調制御装置５０」は、本件発明７の「管理システム」に相当する。 d 発明特定事項７Ａ全体の対比 以上のa～cを踏まえ、対比を行う。 前記第６、１（１）イ（オ）d同様、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合」（構成１ｄ４）は、本件発明７の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。 そして、当該「場合に」「発行」される「目標電圧変更依頼情報」（構成１ｄ４）は、「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報」（構成１ｄ６）であるから、「電力制御システム１」による調整が可能な皮相電力に関する情報であることは明らかであり、本件発明７の「情報」に相当する。また、「無効電力協調制御装置５０」が「備えて」いる「演算処理部５２」（構成１ｄ）「は、この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」するもの（構成１ｄ５）である。 さらに、「通信部５５」（構成１ｄ）は、「目標電圧変更依頼情報を」「予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」するもの（構成１ｄ５）であるから、本件発明７の「出力手段」に相当する。 よって、本件発明７の「出力手段」と甲１発明の「通信部」は、いずれも「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段」である点で一致する。 （エ）発明特定事項７Ｂについて 発明特定事項７Ｂは、「各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、」というものである。 甲１発明の「低圧配電線３１」は「高圧配電線１１に２本」「接続されて」いるものであり、「低圧配電線３１には電圧制御機器としての」「ＰＶ－ＰＣＳ」「３２が接続されて」いるもの（構成１ｂ）である。そして、図１も参酌すれば、「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は複数存在し、それぞれが「低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有して」いるもの（構成１ｃ１）であることは明らかである。その余については、前記第６、１（１）イ（イ）を参照。 よって、本件発明７の「機器」と甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は、いずれも「各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器」である点で一致する。 （オ）発明特定事項７Ｃについて 発明特定事項７Ｃは、「前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、」というものである。 甲１発明において「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記第６、１（１）イ（ウ）を参照。 よって、本件発明７の「制御手段」と甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、いずれも「前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段」である点で一致する。 （カ）発明特定事項７Ｄについて 発明特定事項７Ｄは、「を有し、」というものである。これは、「電力調整システム」（発明特定事項１Ａ）が、発明特定事項１Ｄ及び７Ａ～７Ｃ「を有」することを特定するものである。 そして、発明特定事項７Ｄ及び７Ａ～７Ｃについては、前記（ア）～（オ）のとおりである。 （キ）発明特定事項７Ｅについて 発明特定事項７Ｅは、「前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、」というものである。 甲１発明において「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記（ウ）dを参照。 よって、本件発明７と甲１発明は、いずれも「前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ」ている点で一致する。 （ク）発明特定事項７Ｆについて 発明特定事項７Ｆは、「前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、」というものである。 甲１発明において「ＰＶ－ＰＣＳ３２」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記（ウ）dを参照。 よって、本件発明７と甲１発明は、いずれも「前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力」する点で一致する。 （ケ）発明特定事項７Ｇについて 発明特定事項７Ｇは、「前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力することを特徴とする、」というものである。 甲１発明の「通信部５５」が「目標電圧変更依頼情報を」「予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信」するものであり、本件発明７の「出力手段」に相当することは、前記（ウ）dのとおりである。そして、甲１発明において、「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下」との条件を満たした場合には、当該「送信」をすることも前記（ウ）dのとおりである。 しかし、甲１発明において、当該条件とは異なる条件であって「ＰＶ－ＰＣＳ３２」について定められた特定条件を満たす場合、「ＰＶ－ＰＣＳ３２」の能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても、当該「送信」を行うといった特定はされない。 よって、本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うのに対し、甲１発明の「通信部５５」においては、そのように特定されない点で相違する。 （コ）発明特定事項１Ａ’’について 発明特定事項１Ａ’’は、「電力調整システム。」というものである。 そして、「電力調整システム。」については、前記（ア）のとおりである。 ウ 一致点及び相違点について 前記イによれば、本件発明７と甲１発明との間の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、 を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力することを特徴とする、電力調整システム。」 （イ）相違点 本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うのに対し、甲１発明においては、そのように特定されない点。（発明特定事項７Ｇ） エ 相違点についての判断 （ア）当審の判断 本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うものであり、これは「出力手段」に実質的な場合分けを付加するものである。ゆえに、前記ウ（イ）の相違点は、実質的な相違点であるといえる。 そして、「出力手段」に、このような場合分けを付加することは、甲２及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。よって、相違点は、甲１発明及び甲２又は３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張についての判断 特許異議申立書での特許異議申立人の主張及びそれに対する当審の判断は以下のとおりである。 a 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）ウ（ケ））において、相違点と関連して、以下のとおり主張している。 「甲１発明では、新たな目標電圧上限値が規定電圧上限値以下の場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は新たな目標電圧範囲を設定するよう自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に指示する（段落００６２、図４）。この図４のステップＳ１８が本件特許発明７の「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合」に相当する。甲１発明の図４のステップＳ１２がＮｏであっても、ステップＳ１８がＹｅｓになると、目標電圧範囲の変更指示をする（段落００６０－００６２、図４）。これは、本件特許発明７の「前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力する」に相当する。」 b 特許異議申立人の主張についての検討 （a）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 「【００５７】 次に、目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０の目標電圧変更動作について説明する。 図４は、目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０による目標電圧変更処理の一例を示すフローチャートである。 なお、以下の処理は、依頼を受けた無効電力協調制御装置５０のみならず、依頼を発行した無効電力協調制御装置５０自身も行う。依頼を受けた無効電力協調制御装置５０および依頼を発行した無効電力協調制御装置５０は、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に目標電圧範囲を変更するよう指示し、各無効電力協調制御装置５０について予め定められた電圧協調制御有効時間（例えば１時間）、目標電圧範囲を固定する。 【００５８】 まず、演算処理部５２は、通信部５５が、目標電圧変更依頼情報を他の無効電力協調制御装置５０から受信すると（ステップＳ１１）、当該目標電圧変更依頼情報の内容が電圧を下げる依頼であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。 【００５９】 電圧を下げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、新たな目標電圧範囲を決定する（ステップＳ１３）。具体的には、最新の電圧移動平均値を含めてその時点で記憶部５４に保存されている複数の電圧移動平均値のうち最大の電圧移動平均値を選択し、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値（目標電圧範囲の上限値）とする。このとき、目標電圧範囲の幅を一定に保持するために、新たな目標電圧下限値（目標電圧範囲の下限値）は、例えば新たな目標電圧上限値から不感帯の２倍を差し引いた値とする。 ここで、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱していない（下回っていない）際には、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とする一方で、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱している（下回っている）際には、その逸脱量と電圧変更依頼量とを比較し、逸脱量の方が大きい場合、最大の電圧移動平均値から逸脱量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とし、電圧変更依頼量の方が大きい場合、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とする。 【００６０】 ただし、このように定めた新たな目標電圧下限値が、規定電圧下限値（規定電圧範囲の下限値）を下回る場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧範囲の変更指示を行わず、依頼を破棄する（ステップＳ１６）。一方、新たな目標電圧下限値が、規定電圧下限値以上の場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、ステップＳ１３で決定した新たな目標電圧範囲を設定するよう、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に指示する（ステップＳ１５）。 なお、ステップＳ１４で、新たな目標電圧下限値と規定電圧下限値とを比較するようにしたが、規定電圧下限値に代えて、許容電圧下限値（許容電圧範囲の下限値）を用いてもよい。すなわち、ステップＳ１４で、新たな目標電圧下限値と許容電圧下限値とを比較して、新たな目標電圧下限値が許容電圧下限値を下回る場合に、目標電圧範囲の変更指示を行わずに依頼を破棄し、新たな目標電圧下限値が許容電圧下限値以上の場合に、目標電圧範囲の変更指示を行うようにしてもよい。 【００６１】 また、電圧を上げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、演算処理部５２は、新たな目標電圧範囲を決定する（ステップＳ１７）。具体的には、最新の電圧移動平均値を含めてその時点で記憶部５４に保存されている複数の電圧移動平均値のうち最小の電圧移動平均値を選択し、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする。このとき、目標電圧範囲の幅を一定に保持するために、新たな目標電圧上限値は、例えば新たな目標電圧下限値に不感帯の２倍を加えた値とする。 ここで、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱していない（上回っていない）際には、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする一方で、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱している（上回っている）際には、その逸脱量と電圧変更依頼量とを比較し、逸脱量の方が大きい場合、最小の電圧移動平均値に逸脱量を加えた値を新たな目標電圧下限値とし、電圧変更依頼量の方が大きい場合、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする。 【００６２】 ただし、このように定めた新たな目標電圧上限値が、規定電圧上限値（規定電圧範囲の上限値）を上回る場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧範囲の変更指示を行わず、依頼を破棄する（ステップＳ１６）。一方、新たな目標電圧上限値が、規定電圧上限値以下の場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、ステップＳ１７で決定した新たな目標電圧範囲を設定するよう、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に指示する（ステップＳ１５）。 なお、ステップＳ１８で、新たな目標電圧上限値と規定電圧上限値とを比較するようにしたが、規定電圧上限値に代えて、許容電圧上限値（許容電圧範囲の上限値）を用いてもよい。すなわち、ステップＳ１８で、新たな目標電圧上限値と許容電圧上限値とを比較して、新たな目標電圧上限値が許容電圧上限値を上回る場合に、目標電圧範囲の変更指示を行わずに依頼を破棄し、新たな目標電圧上限値が許容電圧上限値以下の場合に、目標電圧範囲の変更指示を行うようにしてもよい。」 （b）当審の判断 当審は、甲１発明の「目標電圧範囲の変更指示をする」が、本件発明７の「前記情報を出力する」に相当することを論旨とする異議申立人の主張を採用することはできないと判断する。 前記(a)によれば、甲１には、「目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０」（【００５７】）は、「目標電圧変更依頼情報を他の無効電力協調制御装置５０から受信すると」「当該目標電圧変更依頼情報の内容が電圧を下げる依頼であるか否かを判別」し（【００５８】）、「電圧を下げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）」は「新たな目標電圧範囲を決定」し（【００５９】）、一方で、「電圧を上げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）は「新たな目標電圧範囲を決定」「（ステップＳ１７）」し（【００６１】）、「新たな目標電圧上限値が、規定電圧上限値以下の場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、ステップＳ１７で決定した新たな目標電圧範囲を設定するよう、自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に指示する」することが記載されている。 ここで、「ステップＳ１８；Ｙｅｓ」の際に「指示する」こととは、「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２に」「ステップＳ１７で決定した新たな目標電圧範囲を設定する」ことであり、これは「他の無効電力協調制御装置５０に」「送信」される（構成１ｄ５）「電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され」ている「目標電圧変更依頼情報」（構成１ｄ６、本件発明７の「情報」に相当（前記（２）イ（ウ）dのとおり））とは異なるものである。 c 小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明７は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３）本件発明８について 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項により限定されたものであるから、本件発明８と甲１との間には、前記（２）ウ（イ）に示した相違点がある。 そして、当該相違点についての判断は、前記（２）エのとおりである。ゆえに、前記（２）オ同様、本件発明８は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （４）本件発明１０について ア 甲１の記載と甲１発明 甲１の記載及び甲１発明については、前記第６、１（１）アのとおりである。 イ 本件発明１０と甲１発明との対比 本件発明１０と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａについて 前記第６、１（１）イ（ア）同様、本件発明１０の「電力調整システム」と甲１発明の「電力制御システム１」は、いずれも「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｄについて 前記第６、１（１）イ（エ）同様、本件発明１０と甲１発明は、いずれも「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を有する点で一致する。 （ウ）発明特定事項７Ａについて 前記（２）イ（ウ）同様、本件発明１０の「出力手段」と甲１発明の「演算処理部５２」が「目標電圧変更依頼情報を」「他の無効電力協調制御装置５０に」「送信」することは、いずれも「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段」である点で一致する。 （エ）発明特定事項７Ｂについて 前記（２）イ（エ）同様、本件発明１０の「複数の機器」と甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は、いずれも「各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器」である点で一致する。 （オ）発明特定事項７Ｃについて 前記（２）イ（オ）同様、本件発明１０の「制御手段」と甲１発明の「無効電力協調制御装置５０」は、いずれも「前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段」である点で一致する。 （カ）発明特定事項７Ｄについて 前記（２）イ（カ）同様である。 （キ）発明特定事項７Ｅについて 前記（２）イ（キ）同様、本件発明１０と甲１発明は、いずれも「前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ」ている点で一致する。 （ク）発明特定事項７Ｆについて 前記（２）イ（ク）同様、本件発明１０と甲１発明は、いずれも「前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力」する点で一致する。 （ケ）発明特定事項１０Ａについて 発明特定事項１０Ａは、「前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められ、前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められていることを特徴とする、」というものである。 前記第６、１（１）イ（ア）同様、甲１発明の「低圧配電線３１」は、本件発明１０の「電力搬送線路」に相当する。 前記第６、１（１）イ（イ）同様、甲１発明の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」は、本件発明１０の「機器」に相当する。 甲１発明において「ＰＶ－ＰＣＳ３２」（構成１ｂ）は複数存在することは前記１（２）イ（エ）のとおりであり、また、「高圧配電線１１に２本の低圧配電線３１が接続されて」いる（構成１ｂ）から、「低圧配電線３１」は複数存在するものである。 そして、前記第６、１（１）イ（オ）d同様、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合」（構成１ｄ４）は、本件発明１０の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当するものであり、これは複数の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」の能力と複数の「低圧配電線３１」のうちの特定の「低圧配電線３１」との関係について定められているものである。 一方、甲１発明において、当該条件を、複数の「低圧配電線３１」のうちの「低圧配電線３１」と、複数の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」からなる「ＰＶ－ＰＣＳ３２」群の能力との関係ついて定め、当該複数の「低圧配電線３１」のうちの「低圧配電線３１」と、複数の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」からなり当該「ＰＶ－ＰＣＳ３２」群と同一ではない「ＰＶ－ＰＣＳ３２」群である「ＰＶ－ＰＣＳ３２」群の能力との関係について定めることは特定されない。 よって、本件発明１０と甲１発明は、いずれも「前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められ」ている点で一致する。 一方、本件発明１０において「前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められ」ているのに対し、甲１発明においてはそのように特定されない点で相違する。 （コ）発明特定事項１Ａ’’について 前記（２）イ（コ）同様である。 ウ 一致点及び相違点について 前記イによれば、本件発明１０と甲１発明との間の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、 を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、 前記条件は、前記複数の機器の前記能力と複数の電力搬送線路のうちの特定の電力搬送線路との関係について定められていることを特徴とする、電力調整システム。」 （イ）相違点 本件発明１０において「前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められ」ているのに対し、甲１発明においてはそのように特定されない点。（発明特定事項１０Ａ） エ 相違点についての判断 （ア）当審の判断 本件発明１０において「前記条件は、前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路と、複数の機器からなる第１機器群の前記能力との関係について定められ、当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路と、複数の機器からなり当該第１機器群と同一ではない機器群である第２機器群の前記能力との関係について定められ」ているものとすることは、「条件」に実質的な条件を付加するものである。ゆえに、前記ウ（イ）の相違点は、実質的な相違点であるといえる。 そして、「条件」に、さらにこのような条件を付加することは、甲２及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。よって、相違点は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張についての判断 特許異議申立書での特許異議申立人の主張及びそれに対する当審の判断は以下のとおりである。 a 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）ウ（ソ））において、相違点と関連して、以下のとおり主張している。 「甲１発明には「なお、配電用変圧器１０には、複数本の高圧配電線１１が接続されていてもよい。」と記載されている（段落００２７）。従って、高圧配電線１１が複数本あることは明らかである。甲１発明の複数の高圧配電線１１の１つが本件特許発明１０の「前記複数の電力搬送線路のうちの第１電力搬送線路」に相当し、他の１つが「当該複数の電力搬送線路のうちの第２電力搬送線路」に相当する。 甲１発明には、高圧配電線１１に変圧器３０を介して高圧配電線１１よりも低圧の低圧配電線３１が接続され、低圧配電線３１に電圧制御機器としての太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＶ－ＰＣＳ）３２が接続されていることが記載されている（段落００２８、図１）。これから、高圧配電線１１（第１電力搬送線路に相当）とＰＶ－ＰＣＳ３２（複数の機器からなる第１機器群に相当）の能力との関係が開示されている。この関係を条件に用いることは当業者が容易に想到し得るものである。第２電力搬送線路と第２機器群の能力との関係についても同様である。 また、甲２発明では、フィーダＦ１，Ｆ２，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うためにローカル装置２が各フィーダに対して少くとも１つ設けられている（段落００３０－００３２及び図１）。フィーダＦ１が本件特許発明１０の「第１電力搬送線路」に相当し、フィーダＦ２が本件特許発明１０の「第２電力搬送線路」に相当する。フィーダＦ１に対応するローカル装置２、フィーダＦ２に対応するローカル装置２の構成が開示されている。電力搬送線路と複数の機器が対応していることから、それらの関係について定められた条件とすることは当業者が容易に想到し得るものである。」 b 特許異議申立人の主張についての検討 （a）甲１発明について 前記第６、１（１）イ（オ）d同様、甲１発明の「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合」（構成１ｄ４）は、本件発明１０の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。 しかしながら、「自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ－ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合」を、「低圧配電線３１」と複数の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」からなる機器群の能力との関係について定め、さらに、「低圧配電線３１」と当該機器群とは同一ではない複数の「ＰＶ－ＰＣＳ３２」からなる機器群の能力との関係について定めることは、甲１に記載も示唆もされていない。 （b）甲２発明について 前記第６、２（１）ア（オ）dのとおり、甲２発明の「各ローカル装置において」（構成２ｆ）「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合」（構成２ｆ１）とは、本件発明１０の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。 しかしながら、「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合」を、「フィーダ」と複数の「各ローカル装置」からなる機器群の能力との関係について定め、さらに、「フィーダ」と当該機器群とは同一ではない複数の「各ローカル装置」からなる機器群の能力との関係について定めることは、甲２に記載も示唆もされていない。 （c）小括 以上(a)及び(b)のとおり、異議申立人が主張する容易想到性に関する構成は、甲１及び甲２のいずれにも記載も示唆もされていないため、いずれからも容易に想到し得たものであるということはできない。 c 小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１０は、甲１発明、及び、甲２又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ２ 申立理由１－２及び２－２について （１）本件発明１、２及び９について 前記第６、２（１）オ及び（２）のとおり、本件発明１、２及び９は、甲２発明ではないから、請求項１、２及び９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件発明１、２及び９は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項１、２及び９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）本件発明７について ア 甲２の記載と甲２発明 甲２の記載及び甲２発明については、前記第６、２（１）アのとおりである。 イ 本件発明７と甲２発明との対比 本件発明７と甲２発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａについて 前記第６、２（１）イ（ア）同様、本件発明７の「電力調整システム」と甲２発明の「配電系統」は、いずれも「電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｄについて 前記第６、２（１）イ（エ）同様、本件発明７と甲２発明は、いずれも「前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を有している点で一致する。 （ウ）発明特定事項７Ａについて 発明特定事項７Ａは、「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、」というものである。 以下a～dのとおり検討する。 a 対比済の構成について 甲２発明の「ローカル機器（電圧調整器及び無効電力調整器）２Ａの設置箇所の近傍に設定された検出点で対応するフィーダの電圧及び電流」が本件発明７の「システム情報」に相当することは、前記第６、２（１）イ（エ）同様である 甲２発明の「配電系統」が本件発明７の「電力調整システム」に相当することは、前記第６、２（１）イ（ア）同様である 甲２発明の「フィーダ」が本件発明７の「電力搬送線路」に相当することは、前記第６、２（１）イ（ア）同様のとおりである。 b 「調整の能力」について 前記第６、２（１）イ（オ）b同様、甲２発明の「ローカル装置の残調整量」（構成２ｆ１）とは、「ローカル装置」の「調整」可能な「量」の「残」りであり、本件発明７の「前記調整の能力」に相当する。 c 「管理システム」について 甲２発明の「中央装置１」は「電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値とを含むマクロ指令をデータ送受信装置５と通信線４とを通して各ローカル装置２に送信するマクロ指令発生手段が設けられ」ている（構成２ｅ）から、マクロ指令によりローカル装置２を管理していることは明らかである。 よって、甲２発明の「中央装置１」は、本件発明７の「管理システム」に相当する。 d 発明特定事項１Ｃ全体の対比 以上のa～cを踏まえ、対比を行う。 前記第６、２（１）イ（オ）d同様、甲２発明の「各ローカル装置において」（構成２ｆ）「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合」（構成２ｆ１）とは、本件発明７の「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。 そして、甲２発明の「各ローカル装置においては」（構成２ｆ）、「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、マクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信する」もの（構成２ｆ２）であり、ここで、「マクロ目標値を採用できないことの理由」は、「マクロ目標値」とは「電圧マクロ目標値と無効電力マクロ目標値」であること（構成２ｅ）も踏まえれば、「配電系統」による調整可能な皮相電力に関する情報であることは明らかであり、本件発明７の「情報」に相当する。また、甲２発明の当該「中央装置に送信する」は、本件発明７の「出力手段」に相当する。 よって、本件発明７の「出力手段」と甲２発明の当該「中央装置に送信する」ことは、いずれも「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段」である点で一致する。 （エ）発明特定事項７Ｂについて 発明特定事項７Ｂは、「各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、」というものである。 前記第６、２（１）イ（イ）同様、甲２発明の「ローカル機器２Ａ」（構成２ｃ）は、本件発明７の「機器」に相当する。 甲２発明の「ローカル機器２Ａ」は、「各ローカル装置２」が「備え」るもの（構成２ｃ）であり、「ローカル装置２」は「フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うために」「各フィーダに対して少くとも１つ設けられて」いるもの（構成２ｂ）である。ゆえに、「ローカル機器２Ａ」は複数存在し、また、「ローカル機器２Ａ」を「備え」る各々の「ローカル装置２」は、「フィーダＦ1，Ｆ2，…のそれぞれの電圧調整と無効電力の調整とを行うために」「各フィーダに対して少くとも１つ設けられて」いるもの（構成２ｂ）である。その余については、前記第６、２（１）イ（イ）を参照。 よって、本件発明７の「複数の機器」と甲２発明の「ローカル機器２Ａ」は、いずれも「各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器」である点で一致する。 （オ）発明特定事項７Ｃについて 発明特定事項７Ｃは、「前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、」というものである。 甲２発明において「ローカル機器２Ａ」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記第６、２（１）イ（ウ）を参照。 よって、本件発明７の「制御手段」と甲２発明の「機器制御装置２Ｄ」は、いずれも「前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段」である点で一致する。 （カ）発明特定事項７Ｄについて 発明特定事項７Ｄは、「を有し、」というものである。これは、「電力調整システム」（発明特定事項１Ａ）が、発明特定事項１Ｄ及び７Ａ～７Ｃ「を有」することを特定するものである。 そして、発明特定事項７Ｄ及び７Ａ～７Ｃについては、前記（ア）～（オ）のとおりである。 （キ）発明特定事項７Ｅについて 発明特定事項７Ｅは、「前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、」というものである。 甲２発明において「ローカル機器２Ａ」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記（ウ）dを参照。 よって、本件発明７と甲２発明は、いずれも「前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ」ている点で一致する。 （ク）発明特定事項７Ｆについて 発明特定事項７Ｆは、「前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力し、」というものである。 甲２発明において「ローカル機器２Ａ」が複数存在することは前記（エ）のとおりである。その余については、前記（ウ）dを参照。 よって、本件発明７と甲２発明は、いずれも「前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力」する点で一致する。 （ケ）発明特定事項７Ｇについて 発明特定事項７Ｇは、「前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力することを特徴とする、」というものである。 甲２発明の「中央装置に送信する」（構成２ｆ２）ことが本件発明７の「出力手段」に相当することは、前記（ウ）dのとおりである。 甲２発明において、「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、マクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信する」もの（構成２ｆ２）であることは、前記（ウ）dのとおりである。しかし、甲２発明において、これとは異なる条件であっても、「ローカル機器２Ａ」について定められた特定条件を満たす場合に、「ローカル機器２Ａ」の能力について定められた当該条件を満たさない場合に、当該「送信」を行うといった特定はされない。 よって、本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うのに対し、甲２発明においては、そのように特定されない点で相違する。 （コ）発明特定事項１Ａ’’について 発明特定事項１Ａ’’は、「電力調整システム。」というものである。 そして、「電力調整システム。」については、前記（ア）のとおりである。 ウ 一致点及び相違点について 前記イによれば、本件発明７と甲２発明との間の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （ア）一致点 「 電力が搬送される電力搬送線路における皮相電力を調整する電力調整システムであって、 前記電力調整システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合に、前記電力調整システムによる当該調整が可能な皮相電力に関する情報を、前記電力搬送線路における皮相電力を管理する管理システムに出力する出力手段と、 各々が前記電力搬送線路における皮相電力を調整する複数の機器と、 前記複数の機器による前記調整を制御する制御手段と、 を有し、 前記条件は、前記複数の機器による前記調整の能力について定められ、 前記出力手段は、前記条件を満たす場合に、前記複数の機器による前記調整が可能な皮相電力に関する前記情報を前記管理システムに出力することを特徴とする、電力調整システム。」 （イ）相違点 本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うのに対し、甲２発明においては、そのように特定されない点。（発明特定事項７Ｇ） エ 相違点についての判断 （ア）当審の判断 本件発明７の「出力手段」は、「前記情報の出力」を「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても」行うものであり、これは「出力手段」に実質的な場合分けを付加するものである。ゆえに、前記ウ（イ）の相違点は、実質的な相違点であるといえるため、本件発明７は、甲２発明と同一であるということはできない。 また、「出力手段」に、このような場合分けを付加することは、甲１及び３のいずれにも、記載も示唆もされていない。よって、相違点は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張についての判断 特許異議申立書での特許異議申立人の主張及びそれに対する当審の判断は以下のとおりである。 a 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）ウ（コ））において、相違点と関連して、以下のとおり主張している。 「 上述の通り甲２発明の図４のステップ３の「ローカル装置の残調整量で対応できないと判定した場合」は構成要件１Ｃの「前記システム情報から特定される前記調整の能力について定められた条件を満たす場合」に相当する。さらに、甲２発明では、残調整量に裕度がないと判定された場合には、中央装置に残調整量に裕度がないことを状態情報の１つとして送信する（段落００７６、図４のステップ９，１０）。ローカル装置(機器)の調整の能力に基づいて判定しているため、甲２発明の図４のステップ９は本件特許発明７の「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件」に相当する。 甲２発明の図４のステップ９は「現目標値に対して調整量に裕度があるか？」という判定であり、これがＮＯの場合に状態情報を送信する。ステップ９の判定の仕方が「現目標値に対して調整量に裕度がないか？」であればＹＥＳで送信することになる。この判定の「裕度があるか？」「裕度がないか？」の違いには技術的な作用効果もなく、「裕度があるか？」を「裕度がないか？」にすることに特段の技術的困難性はなく設計事項であり当業者にとって容易である。さらに、甲２発明の作用効果「中央装置の負担を軽減してそのシステム構成の簡素化を図ることができ、中央装置の設備のコストの低減を図ることができる。」（段落００７８）から図４のステップ９で現目標値に対して調整量に裕度があると判定した場合に送信することも当業者にとって容易である。 従って、甲２発明の「残調整量に裕度がないと判定された場合」は本件特許発明７の「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合」に相当する。 甲２発明の図４のステップ３がＹＥＳであっても、ステップ９がＮＯになると、状態情報を送信する（００７６、図４）。これは、本件特許発明７の「前記出力手段は、前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合、当該複数の機器の前記能力について定められた当該条件を満たさない場合であっても前記情報を出力する」に相当する。」 b 特許異議申立人の主張についての検討 （a）甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 「【００７４】またステップ３においてマクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、ステップ４においてマクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信し、ステップ５へ進む。 【００７５】ステップ５において、マクロ指令に制御目標値として動作させる動作時間の設定があると判定された場合には、ステップ１３に進み、マクロ指令に含まれる動作時間になるまでタイマを動作させる。次いでステップ１２に進んで既目標値を継続し、さらにステップ７へ進む。 【００７６】ステップ７においては、ステップ６及び１２で設定した制御目標値に対して、機器制御装置２Ｄに電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を与える。機器制御装置２Ｄは、フィーダの電圧を電圧制御目標値に保ち、無効電力を無効電力制御目標値に保つように、電圧調整器及び無効電力調整器を制御する。次いで、ステップ８において、制御後の電圧制御目標値及び無効電力目標値に対する現調整量を取得し、ステップ９に進む。ステップ９において、選定したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対する、ローカル装置の現調整量と、制御後のローカル装置の残調整量とを比較し、ローカル装置が持つ全調整量に対して残調整量に裕度があるか否かを判定する。その結果、ローカル装置の残調整量に裕度があると判定された場合には、ステップ１に戻る。また、残調整量に裕度がないと判定された場合には、ステップ１０に進み、ステップ１０において、中央装置に残調整量に裕度がないことを状態情報の１つとして送信し、ステップ１に進む。」 （b）当審の判断 当審は、甲２発明の「状態情報を送信する」が、本件発明７の「前記情報を出力する」に相当することを論旨とする異議申立人の主張を採用することはできないと判断する。 前記(a)によれば、甲２には、「マクロ指令による制御目標値に対して、ローカル装置の残調整量で対応できないと判定された場合には、マクロ目標値を採用できないことの理由をローカル装置の状態情報の１つとして中央装置に送信」し（構成２ｆ２、【００７４】）、「制御目標値に対して、機器制御装置２Ｄに電圧制御目標値及び無効電力制御目標値を与え」、「機器制御装置２Ｄは、フィーダの電圧を電圧制御目標値に保ち、無効電力を無効電力制御目標値に保つように、電圧調整器及び無効電力調整器を制御」し、「制御後の電圧制御目標値及び無効電力目標値に対する現調整量を取得し」、「ステップ９において、選定したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対する、ローカル装置の現調整量と、制御後のローカル装置の残調整量とを比較し、ローカル装置が持つ全調整量に対して残調整量に裕度があるか否かを判定」し「残調整量に裕度がないと判定された場合には」「中央装置に残調整量に裕度がないことを状態情報の１つとして送信」すること（【００７６】）が記載されている。 ここで、甲２に記載されている「ステップ９において、選定したマクロ指令に含まれる電圧制御目標値及び無効電力制御目標値に対する、ローカル装置の現調整量と、制御後のローカル装置の残調整量とを比較し、ローカル装置が持つ全調整量に対して残調整量に裕度があるか否かを判定」し「残調整量に裕度がないと判定された場合」とは、本件発明７の「前記条件とは異なる条件であって前記複数の機器について定められた特定条件を満たす場合」に相当する。しかしながら、この場合、送信されるものは、「中央装置に残調整量に裕度がないことを状態情報の１つとし」たものであり、これは、「マクロ目標値を採用できないことの理由」（構成２ｆ２、本件発明７の「情報」に相当（前記（２）イ（ウ）dのとおり））とは異なるものである。 c 小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明７は甲２発明ではないから、請求項７に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件発明７は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３）本件発明８について 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項により限定されたものであるから、本件発明８と甲２発明との間には、前記（２）ウ（イ）に示した相違点がある。 そして、当該相違点についての判断は、前記（２）エのとおりである。ゆえに、前記（２）オ同様、本件発明８についても甲２発明ではないから、請求項８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるということはできない。また、本件発明８は、甲２発明、及び、甲１又は３に記載された事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、請求項８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された申立理由によって、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 そして、前記第６及び第７によれば、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。