2026-700148

特許第７７２８９４３号発明「オフィスレイアウト提示装置、オフィスレイアウト提示方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７２８９４３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７２８９４３号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年１２月２７日の出願である特願２０１９－２３８０４６号の一部を、令和６年９月２０日に出願したものであって、令和７年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年２月１９日に異議申立人 角田 朗（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行い、同年３月１６日に手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 特許第７７２８９４３号の請求項１～６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明６」という。） 「【請求項１】 オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、を備え、 前記提示部は、複数の前記間取り情報に基づいて学習された間取り学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 オフィスレイアウト提示装置。 【請求項２】 オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、を備え、 前記提示部は、複数のユーザのそれぞれに対して提示したオフィスレイアウトに基づいて学習されたレイアウト提示学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 オフィスレイアウト提示装置。 【請求項３】 オフィスレイアウトを提示するコンピュータが実行するオフィスレイアウト提示方法であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得するステップと、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付けるステップと、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示するステップと、を含み、 前記提示するステップは、複数の前記間取り情報に基づいて学習された間取り学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示するステップは、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示するステップは、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 オフィスレイアウト提示方法。 【請求項４】 オフィスレイアウトを提示するコンピュータが実行するオフィスレイアウト提示方法であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得するステップと、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付けるステップと、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示するステップと、を含み、 前記提示するステップは、複数のユーザのそれぞれに対して提示したオフィスレイアウトに基づいて学習されたレイアウト提示学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示するステップは、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示するステップは、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 オフィスレイアウト提示方法。 【請求項５】 オフィスレイアウトを提示するコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、 コンピュータを、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、として機能させ、 前記提示部は、複数の前記間取り情報に基づいて学習された間取り学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 プログラム。 【請求項６】 オフィスレイアウトを提示するコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、 コンピュータを、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、として機能させ、 前記提示部は、複数のユーザのそれぞれに対して提示したオフィスレイアウトに基づいて学習されたレイアウト提示学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、 前記提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、 前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、 前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する、 プログラム。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人の提出した証拠 申立人の提出した証拠は以下のとおりである。（なお、甲第１号証ないし甲第５号証を以下それぞれ、「甲１」ないし「甲５」という。） 甲第１号証：特開２００２－４９６５１号公報 甲第２号証：中国特許出願公開第１１０３６３８５３号明細書 甲第３号証：特開昭６３－２７９３７０号公報 甲第４号証：特開２０１０－１９１５２６号公報 甲第５号証：特開平１－２００４７９号公報 ２ 申立人の主張 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 「本件特許発明１－６は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明、並びに、甲第３号証発明または甲第４号証発明または甲第５号証発明に基づき、当業者が容易に発明をすることが出来たものである。」（異議申立書 １４頁、３５頁） 第４ 甲号証 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１（特開２００２－４９６５１号公報）には、以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、オフィスレイアウトの設計を自動的に行い提供するシステムに関する。顧客が、オフィスの移転や改装などで、オフィスレイアウトを設計しようとする際に、インターネットに接続された端末を利用して、自己が希望するレイアウト要件に関する情報を入力することにより、自動的に適確なオフィスレイアウトを手軽に入手することができるシステムに関する。」 「図１ ［図：0001437424000001.jpg］ 」 「【００１９】 【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態のブロック図であり、以下これに準じて本発明を説明する。本発明は、顧客端末(１)とネットワーク(２)を介して接続されるシステム管理サーバ(３)とを用いて、オフィスレイアウトの設計を自動的に行い提供するシステムである。 【００２０】顧客は、オフィスレイアウトの設計を希望する場合、自己の端末(１)からシステム管理サーバ(３)にアクセスして、レイアウト要件情報の入力画面を要求する。前記入力画面は、システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して入力画面要求受信手段(５)で受信され、入力画面データベース(６)に記憶された入力画面は、入力画面送信手段(７)によって顧客端末(１)に送信される。 【００２１】前記入力画面は、レイアウト要件情報と顧客に関する情報とを、顧客に入力させるように構成されている。 【００２２】レイアウト要件情報は、オフィスの建物躯体に関する情報と、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからなっている。 【００２３】前者の情報は、レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報である。 【００２４】後者の情報は、その部屋の使用目的、たとえば会議用、応接用、役員用、一般事務用などの使用目的や、設置を希望する机・椅子・テーブル・キャビネットなどの種類、数、あるいは机の配置に関して、たとえば対向式とブース式のいずれを希望するか、その他、特別の要望事項などに関する情報である。 【００２５】顧客に関する情報は、顧客の氏名、住所、職業、年令、性別、識別用ＩＤなどである。これらの顧客情報と前記レイアウト要件情報とが入力されると、システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)によって受信され、それぞれ顧客情報データベース(９)とレイアウト要件情報データベース(10)に記憶される。 【００２６】次いで、オフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記レイアウト要件情報に基き、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計される。 【００２７】オフィスレイアウト自動設計手段(11)には、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)が組込まれている。 【００２８】オフィスレイアウトパターンデータベース(12)は、想定される各種のレイアウト要件情報を分類し、その分類毎に、いくつかのオフィスレイアウトのパターンを記憶させてあるデータベースである。 【００２９】オフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)は、顧客によって入力されたレイアウト要件情報から、前記オフィスレイアウトパターンデータベース(12)に記憶させてあるオフィスレイアウトパターンのどれが最も適合するかを選びだす論理回路が組込まれている。 【００３０】顧客によって入力されたレイアウト要件情報に基いて、オフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)を利用して、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計される。なお、前記オフィスレイアウト自動設計用の論理回路については、具体的事例をあげて後述する。 【００３１】自動設計されたオフィスレイアウトは、データベース(14)に記憶された後に、送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示される。顧客は、送信されたオフィスレイアウトを検討し、そのオフィスレイアウトを実施する場合の工事費用の見積金額を知りたい場合は、その旨を顧客端末(１)により入力すればよい。」 「【００４１】なお、顧客が、自動設計されたオフィスレイアウトに対して満足しない場合は、レイアウト要件情報を変更して入力し直し、再度オフィスレイアウトの設計を試みればよい。」 （２）甲１に記載されているといえる事項 ア 甲１の段落【００１９】及び図１の記載を踏まえると、甲１には、「顧客端末(１)とネットワーク(２)を介して接続されるシステム管理サーバ(３)とを用いて、オフィスレイアウトの設計を自動的に行い提供するシステム」が記載されており、「システム管理サーバ(３)は、送受信部(４)、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)、レイアウト要件情報データベース(10)、オフィスレイアウト自動設計手段(11)、自動設計されたオフィスレイアウトデータベース（14）、自動設計されたオフィスレイアウトの送信手段（15）などを備えている」ことが記載されているといえる。 イ 甲１の段落【００２７】～【００２９】及び図１の記載を踏まえると、甲１には、「オフィスレイアウト自動設計手段(11)には、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)が組込まれており、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)は、想定される各種のレイアウト要件情報を分類し、その分類毎に、いくつかのオフィスレイアウトのパターンを記憶させてあるデータベースであり、オフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)は、顧客によって入力されたレイアウト要件情報から、前記オフィスレイアウトパターンデータベース(12)に記憶させてあるオフィスレイアウトパターンのどれが最も適合するかを選びだす論理回路が組込まれて」いることが記載されているといえる。 ウ 甲１の段落【００２０】の記載を踏まえると、甲１には、「顧客は、オフィスレイアウトの設計を希望する場合、自己の端末(１)からシステム管理サーバ(３)にアクセスして、レイアウト要件情報の入力画面を要求すると、前記入力画面は、システム管理サーバ(３)によって顧客端末(１)に送信され、前記入力画面は、レイアウト要件情報を、顧客に入力させるように構成されて」いることが記載されているといえる。 エ 甲１の段落【００２１】～【００２４】の記載を踏まえると、甲１には、「レイアウト要件情報は、オフィスの建物躯体に関する情報と、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからなり、オフィスの建物躯体に関する情報は、レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報であり、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報は、その部屋の使用目的、たとえば会議用、応接用、役員用、一般事務用などの使用目的や、設置を希望する机・椅子・テーブル・キャビネットなどの種類、数、あるいは机の配置に関して、たとえば対向式とブース式のいずれを希望するか、その他、特別の要望事項などに関する情報である」ことが記載されているといえる。 オ 甲１の段落【００２５】の記載を踏まえると、甲１には、「レイアウト要件情報が入力されると、システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)によって受信され、レイアウト要件情報データベース(10)に記憶される」ことが記載されているといえる。 カ 甲１の段落【００２６】及び【００２９】の記載を踏まえると、甲１には、「システム管理サーバ(３)のオフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記レイアウト要件情報に基き、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)を利用して、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計される」ことが記載されているといえる。 キ 甲１の段落【００３１】及び図１の記載を踏まえると、甲１には、「自動設計されたオフィスレイアウトは、自動設計されたオフィスレイアウトデータベース(14)に記憶された後に、自動設計されたオフィスレイアウトの送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示される」ことが記載されているといえる。 ク 甲１の段落【００４１】の記載を踏まえると、甲１には、「顧客が、自動設計されたオフィスレイアウトに対して満足しない場合は、レイアウト要件情報を変更して入力し直し、再度オフィスレイアウトの設計を試みればよい」ことが記載されているといえる。 （３）甲１に記載されている発明 上記（２）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「顧客端末(１)とネットワーク(２)を介して接続されるシステム管理サーバ(３)とを用いて、オフィスレイアウトの設計を自動的に行い提供するシステムにおけるシステム管理サーバ(３)であって、 システム管理サーバ(３)は、送受信部(４)、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)、レイアウト要件情報データベース(10)、オフィスレイアウト自動設計手段(11)、自動設計されたオフィスレイアウトデータベース（14）、自動設計されたオフィスレイアウトの送信手段（15）などを備えており、 オフィスレイアウト自動設計手段(11)には、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)が組込まれており、 オフィスレイアウトパターンデータベース(12)は、想定される各種のレイアウト要件情報を分類し、その分類毎に、いくつかのオフィスレイアウトのパターンを記憶させてあるデータベースであり、 オフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)は、顧客によって入力されたレイアウト要件情報から、前記オフィスレイアウトパターンデータベース(12)に記憶させてあるオフィスレイアウトパターンのどれが最も適合するかを選びだす論理回路が組込まれており、 顧客は、オフィスレイアウトの設計を希望する場合、自己の端末(１)からシステム管理サーバ(３)にアクセスして、レイアウト要件情報の入力画面を要求すると、前記入力画面は、システム管理サーバ(３)によって顧客端末(１)に送信され、前記入力画面は、レイアウト要件情報を、顧客に入力させるように構成されており、 レイアウト要件情報は、オフィスの建物躯体に関する情報と、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからなり、 オフィスの建物躯体に関する情報は、レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報であり、 建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報は、その部屋の使用目的、たとえば会議用、応接用、役員用、一般事務用などの使用目的や、設置を希望する机・椅子・テーブル・キャビネットなどの種類、数、あるいは机の配置に関して、たとえば対向式とブース式のいずれを希望するか、その他、特別の要望事項などに関する情報であり、 レイアウト要件情報が入力されると、システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)によって受信され、レイアウト要件情報データベース(10)に記憶され、 システム管理サーバ(３)のオフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記レイアウト要件情報に基き、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)を利用して、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計され、 自動設計されたオフィスレイアウトは、データベース(14)に記憶された後に、送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示され、 顧客が、自動設計されたオフィスレイアウトに対して満足しない場合は、レイアウト要件情報を変更して入力し直し、再度オフィスレイアウトの設計を試みればよい システム管理サーバ(３)」 ２ 甲２について 甲２（中国特許出願公開第１１０３６３８５３号明細書）には、以下の記載がある。 「 ［図：0001437424000002.jpg］ 」 （当審訳： 発明の開示 [0003] 上記の技術的課題を解決するため、本発明を提案した。本発明の実施例は家屋形態に基づく家具配置計画生成方法、装置及び電子機器、記録媒体を提供する。） 「 ［図：0001437424000003.jpg］ 」 （当審訳： [0014] 本発明実施例のものに基づいてまた一つの方面、コンピュータ可読記録媒体を提供し、前記記録媒体はコンピュータプログラムを記憶し、前記コンピュータプログラムは上記方法を実行する。） 「 ［図：0001437424000004.jpg］ ［図：0001437424000005.jpg］ 」 （当審訳： [0042] 例示的な方法 [0043] 図1は、本開示の住戸タイプに基づく家具配置案生成方法の一実施例のフローチャートであり、図1に示す方法は、ステップS101～S103を含む。以下、各ステップについてそれぞれ説明する。 [0044] S101、第１のサンプル間取り図に対応するサンプル間取り構造データを取得する。 [0045] 第１のサンプル間取り図は、CADモデリングツール等によって生成されたサンプル間取り図であり、サンプル間取り図はベクター画像等であり、サンプル間取り図には様々な間取り要素が含まれており、かつサンプル間取り図には間取り構造データが設定されている。第１のサンプル間取り図に対応するサンプル間取り構造データを取得する。サンプル間取り構造データには、間取りの壁面分布データ、耐力壁分布データ、ドア・窓の分布データ、面積データ、天井高データ、位置座標データなどが含まれる。 [0046] S102、第1のサンプル間取り図に対応し、家具が配置された第2のサンプル間取り図を取得し、第2のサンプル間取り図に配置された家具に注釈を付け、第1の家具情報を生成する。 [0047] 第2のサンプル間取り図は、第1のサンプル間取り図に対応し、家具が配置されたサンプル間取り図であり、家具としてはテーブル、ベッド、家電製品などが挙げられる。第2のサンプル間取り図への注釈は手動で行うことも可能であり、第1の家具情報には家具のカテゴリー、配置位置、向き、スタイル、寸法などが含まれる。また、第2のサンプル間取り図に対して評価を行うこともできる。 [0048] S103、第1のサンプル間取り図、第2のサンプル間取り図、第1の家具情報、およびサンプル間取り構造データに基づき、予め設定された家具配置決定ルールを用いて、内装工事が必要な間取り図を処理し、当該間取り図に対応する家具配置案を取得する。 [0049] 内装工事が必要な間取り図の処理には、複数の方法がある。例えば、第1のサンプル間取り図、第2のサンプル間取り図、第1の家具情報、およびサンプル間取り構造データに基づいて、学習用サンプルセットを生成する。学習用サンプルを用いてニューラルネットワークの学習を行い、ニューラルネットワークモデルを得る。ニューラルネットワークモデルには様々な種類がある。ニューラルネットワークモデルおよび予め設定された家具配置決定ルールを利用して、内装工事が必要な間取り図を処理し、当該間取り図に対応する家具配置案を取得する。 [0050] 家具配置案の数は1つまたは複数である。家具配置案には、改装対象の間取り図におけるテーブル、ベッド、家電製品などの家具の配置位置を示す家具配置図や、家具の展示情報などが含まれる。） 「 ［図：0001437424000006.jpg］ ［図：0001437424000007.jpg］ 」 （当審訳： [0051] 図2は、本開示の住戸タイプに基づく家具配置案生成方法の一実施例における、家具配置案を生成するフローチャートである。図2に示す方法は、ステップS201～S204を含む。以下、各ステップについて順に説明する。 [0052] S201：改装対象の住戸図に対応する改装用住戸構造データを取得する。 [0053] ユーザーは、フロントエンド画面を通じて、内装工事を行う住宅の間取り図を入力または選択することができる。ユーザーが入力する内装工事対象の間取り図は、CADモデリングツール等によって生成された間取り図であり、ベクター画像等である場合があり、当該間取り図から内装用間取り構造データを取得することができる。 [0054] ユーザーが入力した改装対象の間取り図が、CADモデリングツール等によって生成されたものでない場合、保存されているサンプル間取り図の中から、ユーザーが入力した改装対象の間取り図に対応するサンプル間取り図を検索し、そのサンプル間取り図から改装用間取り構造データを取得する。内装用間取り構造データには、間取りの壁面分布データ、耐力壁分布データ、ドア・窓の分布データ、面積データ、天井高データ、位置座標データなどが含まれる。 [0055] S202、リフォーム対象の間取り図とリフォーム用間取り構造データをニューラルネットワークモデルに入力し、ニューラルネットワークモデルが出力する、リフォーム対象の間取り図に対応する家具配置情報、および家具配置情報に対応する第2の家具情報を取得する。家具配置情報には様々な種類があり、第2の家具情報には、家具のカテゴリー、配置位置、向き、スタイル、寸法などが含まれる。 [0056] S203、家具配置決定ルールを利用して家具配置情報を処理し、家具配置図を取得する。 [0057] S204、第2の家具情報に基づき、家具配置図に配置された家具に対応する展示情報を取得する。展示情報には、家具のカテゴリー、配置位置、向き、スタイル、寸法などが含まれ、家具配置決定ルールを利用して家具配置情報から選定された、実際に配置される家具の展示情報である。 [0058] 一実施形態において、家具配置情報は、ニューラルネットワークモデルが出力する家具配置ヒートマップなどであり、家具配置ヒートマップには、内装工事が必要な間取り図において配置が推奨される家具の位置情報、および推奨される家具に対応する配置確率などが含まれる。例えば、家具配置ヒートマップには、改装が必要な間取り図において配置が推奨されるベッド、テーブル等の家具の位置情報、その位置に配置が推奨されるベッド、テーブル等の家具の配置確率、および配置が推奨されるベッド、テーブル等の家具の表示情報が含まれる。 [0059] 家具配置の決定ルールには様々なものがある。例えば、家具の配置位置関係に基づいて、推奨される家具に対応するエネルギー関数を取得し、そのエネルギー関数に基づいて制約条件を確立する。モンテカルロ探索木アルゴリズムを用いて家具配置ヒートマップを走査し、制約条件を満たす家具配置図を取得する。この家具配置図において、配置される家具の数は、予め設定された数量の範囲内にある。 [0060] 例えば、推奨される家具と壁との間、および他の推奨家具との間の配置位置を取得し、配置位置に基づいてエネルギー関数E(x)を構築することができる。モンテカルロ木探索アルゴリズムを用いて家具配置ヒートマップを走査し、min(ΣE(x))を制約条件とする。 [0061] モンテカルロツリー探索は、ランダムサンプリングまたは統計的実験法とも呼ばれる。モンテカルロツリー探索法は、実際の物理的プロセスを忠実にシミュレートできるため、確率論および統計理論に基づく計算手法であり、乱数を用いて多くの計算問題を解決する方法である。求解すべき問題を特定の確率モデルと関連付けることで、問題の近似解を得る。モンテカルロ探索アルゴリズムを用いてモンテカルロ探索ツリーを走査し、家具配置ヒートマップから推奨される配置の家具を選定し、実際の配置家具とする。すなわち、構築されたモンテカルロ探索ツリーから、制約条件を満たす実際に配置する家具を選択すると同時に、選択されたすべての実際に配置する家具に対応する総合配置確率を最大化し、かつ当該家具配置図に配置される家具の数が所定の数量範囲内となるようにする。例えば、総合配置確率は、実際に配置するすべての家具の配置確率の和、または加重和などとする。 [0062] ある実施形態において、ニューラルネットワークモデルは、残差ネットワーク（ResNet）やDenseNetなどを用いて構築されるなど、様々なアルゴリズムモデルを用いて構築することができる。ResNet（Residual Neural Network）の構造は、ニューラルネットワークの学習を極めて高速に促進し、モデルの精度も大幅に向上させる。 [0063] 例えば、ニューラルネットワークモデルは、入力層ニューロンモデル、中間層ニューロンモデル、および出力層ニューロンモデルを含み、各層のニューロンモデルの出力が次の層のニューロンモデルの入力となる。ニューラルネットワークモデルは、全結合構造を有する複数のニューラルネットワーク層からなるサブネットワーク構造であり、中間層ニューロンモデルは全結合層である。 [0064] 第1のサンプル間取り図、第2のサンプル間取り図、第1の家具情報、およびサンプル間取り構造データに基づいて訓練サンプルセットを生成し、訓練サンプルを用いてニューラルネットワークの学習を行い、ニューラルネットワークモデルを得る。大量の訓練サンプルを用いて深層学習アルゴリズムモデルを学習させ、学習済みのニューラルネットワークモデルを取得する。 [0065] 内装工事が必要な間取り図および内装用間取り構造データを学習済みのニューラルネットワークモデルに入力し、ニューラルネットワークモデルを通じて家具配置ヒートマップを出力する。家具配置ヒートマップには、内装工事が必要な間取り図において配置が推奨されるベッド、テーブルなどの家具の位置情報、および当該位置にベッド、テーブルなどの家具を配置する推奨確率などが含まれる。） 「 ［図：0001437424000008.jpg］ 」 （当審訳： [0081] ある実施例においては、図５Ｂに示すように、家屋形態に基づく家具は計画生成装置を配置してまた以下を含む：学習サンプル生成モジュール５０３、モデル訓練モジュール５０４。学習サンプル生成モジュール５０３は第１のサンプル間取り図、第２のサンプル間取り図、第１の家具情報及びサンプル家屋形態構造データに基づいてトレーニングサンプルを生成する。モデル訓練モジュール５０５は学習サンプルに基づいてニューラルネットの訓練を行い、神経回路網モデルを得る。計画取得モジュール５０５を配置して神経回路網モデル及び予め設定した家具で決定規則を配置して内装する必要がある間取り図に処理し、内装した間取り図が対応した家具を取得し必要とすることは計画を配置する。） 「図１ ［図：0001437424000009.jpg］ 」 「図２ ［図：0001437424000010.jpg］ 」 「図５Ｂ ［図：0001437424000011.jpg］ 」 ３ 甲３について 甲３（特開昭６３－２７９３７０号公報）には、以下の記載がある。 「２ 特許請求の範囲 （１）現状オフィスに対する使用者の意識と、現状オフィスの実態をそれぞれ調査する調査ステップと、 その調査結果を分析しその分析結果を視認可能なマップとして表現する分析ステップと、そのマップを用いて現状オフィスの問題点あるいは基準との隔たりを明確にする各別評価ステップと、 この各別評価ステップによる複数種類の評価結果に軽重をつける総合評価ステップと、 この総合評価ステップによる評価結果に基づいて新オフィスに対する提案を行う提案ステップとを具備してなることを特徴とするオフィスプランニング方法。 ・・・ （５）調査ステップにおける実態調査が、行動・コミュニケーション調査と、スペース・レイアウト調査と、エレメント調査と、レコードマネージメント調査と、環境調査とを含んでいる特許請求の範囲第１項記載のオフィスプランニング方法。 ・・・ （８）エレメント調査が、使用家具、什器、設備機器の寸法、機能、形式、使用頻度、数量を調べ、リストに書入れるものである特許請求の範囲第５項記載のオフィスプランニング方法。 （１０）環境調査が、照度、輝度、色彩、騒音、温度、湿度などの物理的要素を測定するものである特許請求の範囲第５項記載のオフィスプランニング方法。 ・・・（２２）現状オフィスに対する使用者の意識と現状オフィスの実態をそれぞれ調査する調査ステップと、その調査結果を分析しその分析結果を視認可能なマップとして表現する分析ステップと、そのマップを用いて現状オフィスの問題点あるいは基準との隔たりを明確にする各別評価ステップと、この各別評価ステップによる複数種類の評価結果に軽重をつける総合評価ステップと、この総合評価ステップによる評価結果に基づいて新オフィスに対する提案を行う提案ステップとを具備してなるオフィスプランニング方法に使用するマップであって、 オフィス空間に、家具、什器、設備機器などの個別平面図を記入してなるレイアウト図に、動作空間に対応する網掛域または色塗域を重合表示してなることを特徴とするレイアウトマップ。」（１頁左下欄５行～３頁右下欄２行） 「［産業上の利用分野］ 本発明は、主としてオフィスを移転したり改装する際に適用されるオフィスプランニング方法およびそれに使用するマップに関するものである。」（４頁右上欄２～５行） 「［作用］ 第１の発明によれば、その調査ステップで、現状オフィスを実際に使用している使用者の主観的な実状と、その現状オフィスの客観的な実態とを共に把握することができる。そして、分析ステップで、その把握した事実、すなわち、現状オフィスの問題点や、各種の物理的データ等が、視認可能なマツプとして表現される。」（５頁右下欄３～１０行） 「第１図 ［図：0001437424000012.jpg］ 」 「［実施例］ 以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。 第１の発明に係るオフィスプランニング方法は、第１図に示すように、現状オフィスに対する使用者の意識と、現状オフィスの実態をそれぞれ調査する調査ステップと、その調査結果を分析しその分析結果を視認可能なマップとして表現する分析ステップと、そのマップを用いて現状オフィスの問題点および基準との隔たりを明確にする各別評価ステップと、この各別評価ステップによる複数種類の評価結果に軽重をつける総合評価ステップと、この総合評価ステップによる評価結果に基づいて新オフィスに対する提案を行う提案ステップとを具備してなる。 各ステップについて詳述すれば、次のようである。 ＜調査ステップ＞ 調査ステップにおける意識調査は、アンケート調査と、インタビュー調査とからなっている。アンケート調査は、環境、スペース、エレメント、心理・生理、コミュニケーションおよびレコードマネジメントに関する分野に亙って行われるものであり、例えば、第２図に示すように、各設問に対して５段階の答えを用意し、いずれかに丸印を付すような形式で行われる。アンケートの対象は、例えば、全社員の２０％程度とし、各セクション（部、課、係）に均一に配布する。一方、インタビュー調査は、オフィスに対する個別の問題点、オフィスに対する要求および業務内容に関する聞出しに重点をおいて行われるもので、例えば、企業理念・会社組織、空間条件、エレメント、情報・レコードマネージメント、機器、将来計画などの項目から成り立っている。このインタビュー調査は、例えば、全社員の５％程度を対象に実施される。 一方、調査ステップにおける実態調査は、行動・コミュニケーション調査、スペース・レイアウト調査、エレメント調査と、レコードマネージメント調査、環境調査などからなっている。行動・コミュニケーション調査は、各セクション単位での人間間の電話、打合せ、書類の伝送についての頻度および内容に関するものである。スペース・レイアウト調査は、オフィスインテリア空間全般にわたって、家具、什器、設備の配置、寸法、形状を調べ、平面にプロットすることにより行われる。エレメント調査は、使用家具、什器、設備機器の寸法、機能、形式、使用頻度、数示を調べ、リストに書入れることにより行われる。レコードマネーメント調査は、使用書類の種類、形式、保管方法、並びに、書類の発生から伝達、処理、廃棄に至る流れを調べるものである。環境調査は、照度、輝度、色彩、騒音、温度、湿度などの物理的要素を測定するものであり、室内のポイントを選びＪＩＳなどの測定方法に準拠して測定する。 ＜分析、各別評価ステップ＞ アンケート分析は、オフィスワーカの評価がどの分野にどの程度のレベルにあるかを明確にするためのもので、具体的には、第３図に示すような意識マップ１を作成する。意識マップ１は、環境、心理・生理、レイアウト・スペース、レコードマネジメント等の複数の調査分野に対応する複数の区画領域２．３．４．５を設け、これら各区画領域２．３．４．５内に、前記各調査分野におけるアンケート項目の内、不満がある旨の結果を得た項目の名称６を表示してなる。すなわち、アンケートの結果を単純集計し、その平均値を出す。そして、その平均値が所定の基準値よりも小さい（不満度が大きい）項目の名称６のみを対応する区画領域に記入する。そして、各項目の名称６に、平均値の大小、換言すれば不満度の高低に応じた大きさの枠図形７を併記する。 このような意識マップによれば、調査分野毎に区分された区画領域２．３．４．５内に、それら各分野の問題となる項目名６のみが表示されることになる。そのため、その問題点の所在が明確なものになる。そして、その項目名６を不満度の高低に応じた大きさの枠図形７とともに表示しておけば、その問題点の大きさまでもが一目瞭然となる。なお、職域、職制、年齢、男女ごとの評価も、同じ方法をとることができる。 スペース分析は、空間の利用特性を把握するために、特に、有効執務スペースを執務ゾーン、コミュニケーションゾーン、共用ゾーン、役員ゾーン、更生ゾーンなどにゾーン分けした上、さらに、執務ゾーンを執務エリア、管理エリア、打合エリア、ＯＡエリア、収納エリア、通路エリアにエリア分けし、スペースマップ１１を作成する。スペースマップ１１は、第４図に示すように、オフィスの平面図１２に、各ゾーン１３～１９毎に異なった網掛域または色塗域を重合表示してなるもの、または、オフィスの平面図に、執務ゾーンをさらに細分化してなる各エリア毎に異なった網掛域または色塗域を重合表示してなるものである。そして、このスペースマップ１１に基づいて、ゾーン１３～１９またはエリアに関するスペース構成面積比率を算出して表などに記入し、それを他社のデータなどに基づいて予め作成した基準と比較して評価する。具体的に説明すれば、例えば、まず、第４図に示すゾーン用のスペースマップ１１に基づいて、各ゾーンの面積をそれぞれ算出し、１人当りの有効事務スペース、ゾーン構成面積比率を求める。次いで、執務ゾーンを取上げ、各セクションごとにその面積をそれぞれ算出する。そして、その値を各セクションの構成人数で割って、各セクショごとに１人当り執務ゾーン面積あるいはセクションごとの構成面積比率を求める。また、各々のセクションの執務ゾーンについて、エリア分けを行なってそれぞれのエリア面積を算出し、各セクションごとの１人当り執務エリア面積およびセクションごとのエリア構成面積比率を求める。 しかる後に、企業特性に見合ったゾーン構成面積比率、１人当り執務エリア面積が確保されているか否か、さらにエリア構成面積比率などが妥当であるかなどを、他の企業の比率など基準となるデータと比較して評価する。 なお、執務エリアの１人当り面積は、作業特性に応じたワークステーションの形状や大きさによって多大な影響を受ける。 また、執務ゾーンの１人当り面積は、セクションごとの業務特性によってそれぞれ異なるため、平均的には扱えない。したがって、このような作業特性、業務特性、企業特性に応じた分類での面積基準を蓄積し使用することが必要である。 ゾーニング分析は、ゾーニングの概念をパーティカル、フロア、エリアの３つに分類することにより行われ、その分析結果をゾーニンブマップなどを使用して評価する。詳述すれば、ゾーンの種類としては、執務ゾーン、コミュニケーションゾーン、共有ゾーン、役員ゾーンおよび更生ゾーンなどを設定する。また、エリアの種類としては、執務エリア、管理エリア、打合せエリア、ＯＡエリア、収納エリアおよび通路エリアなどのものを設ける。そして、実態調査により得られたデータに基づいて、ゾーニングマップを作成する。ゾーニングマップは、オフィスの平面図に、各ゾーン毎またはゾーンをさらに細分化してなる各エリア毎に異なった網掛域または色塗域を重合表示してなるスペースマップを各階毎に作成し、それらのスペースマップを同時に視認し得るように並列に配列させたものである。そして、このゾーニングマップに、行動コミュニケーション析により作成された動線マップ３１および相関マップ４１などを加え、動線が入り乱れていたり、オフィスワーカの動線と外来者の動線が交差していないか、あるいは、相関の強いものが遠く離れていたり、相関の弱いものが隣接しているようなことがないかなどの評価を行う。なお、ゾーニングマップとしては、スペースマップ１１を単に並列に配置したものに限らず、例えば、第５図に示すようなものであってもよい。すなわち、第５図のゾーニングマップ２１は、各スペースマップ１１を、同一縮尺で透明な台紙２２上に各別に記載しておき、それらの少なくとも２枚を重ね合せられるようにしたものである。一方、前記動線マップ３１は、第６図に示すように、オフィス空間に、家具、什器、設備機器などの個別平面図をプロットしてなるレイアウト図３２に、人の移動を示す動線３３．３４．３５．３６を記入してなるものである。動線３３．３４．３５．３６は、移動頻度の高低に対応した太さを有している。そして、内部の人間の動線は内部動線３３．３４．３５として実線で表し、外来者の動線は外部動線３６として破線で記入している。また、相関マップ４１は、各セクションＡ－Ｙを示す複数のセクション表示図形４２と、コミュニケーションのあるセクションに対応する各セクション表示図形量±４２を結ぶコミュニケーション線４３．４４とを具備してなる。コミュニケーション線４３．４４は、コミュニケーションの頻度に対応した太さを有している。以上のようにして、バーチカルゾーニングの分析および評価を行うが、フロアーゾーニングは、１フロアを対象にして、前述の手法に準じた分析および評価を行うものであり、エリアゾーニングは、各執務ゾーンを前記のエリアに分け、前述の手法に準じた分析および評価を行うものである。 レイアウト分析は、レイアウトが適切に行われているか、スペースが有効に利用されているかを見るためのもので、動作空間を基準として、レイアウトマップ５１なる平面図を作成して行う。動作空間とは、個々の家具や什器などの機能空間を前提とし、それに人間がかかわった場合に必要となる空間のことである。レイアウトマップ５１は、オフィス空間に、家具、什器、設備機器などの個別平面図を記入してなるレイアウト図５２に、動作空間に対応する網掛域または色塗域を重合表示してなるものである。このレイアウトマップ５１をもとに、動作空間同士の重なりの状態を判断し、動作空間の過不足、あるいは、空間の使われ方の方よりなどを判定する。なお、第８図で両方向のハツチングが記入されている部分は、動作空間が重複している部分を示しており、網掛けが一切ない部分はデッドスペースを示していることになる。また、必要に応じて、前記レイアウトマップ５１から机－机、机－什器、机－壁などの動作域の寸法を求め、各セクション毎に、その最少、最大、平均値などを求める。そして、これらを基準となる標準的動作空間の寸法と比較し評価する。具体的な問題点の指摘としては、例えば、動作空間同士の重複が多く、十分な動作空間が確保されていない。ＯＡエリア部分の動作空間が特に不十分である。通路エリアの面積が大きく、デッドスペースもあり、スペース活用のバランスが悪い。通路が複雑で凹凸が多く、メイン、サブの区別が明瞭でないなどが挙げられる。 エレメント分析は、家具や什器が建築や設備などと一貫性を有したものであるか、各セクションの作業内容に合致したものであるか、将来の業務内容、業務形態の変化に対応し得るフレキシビリティを有したものであるか否かを評価するために行われる。この分析および評価は、前述したエレメント調査により作成したリストを、各セクション毎に分類してなるエレメントマップを作成し、そのマップによりそれら各エレメントが各セクションの業務に適した道具であり得るか否を評価する。また、それらの家具や什器のモジュールと建築のモジュールとがうまく合致しているか否かを判断する。 環境分析は、前記環境調査により測定した結果を、第９図に示すような環境マップ６１として表すことにより行われ、その分析結果を学術的な研究や蓄積された経験などから割出された基準と比較することにより評価する。 ＜総合評価ステップ＞ 以上のようにして各調査項目に対応する各別な分析および評価を行うことができるが、提案に先立って、総合的な評価を行う。その理由は、提案に際しては、経済上、技術上、機能上さまざまな制約条件があり、限定された条件の中で、優先順位や計画要素の重みづけが必要となるからである。また、将来予測やインタビュー調査等により明らかにされた企業理念も組入れられる必要がある。計画実施のための方向づけや目標設定も行われなくてはならない。しかして、前記各別評価ステップの評価結果に軽重をつける作業が行われる。この総合評価は、前記各別評価ステップでの評価結果およびその分析評価結果の一部を記載したオフィス診断カルテを使用し、計画者とクライアントとのやりとりの中で決定される。オフィス診断カルテ７１は、セクション（部、課、係）毎に作成されるもので、第１０図に示すように、セクション名を記入する欄、業務内容を記入する欄、組織構成を記入する欄、現状位置を記入する欄、現状面積を記入する欄、１人当りの面積を記入する欄、面積比率表、使用什器を記入する欄、収納に関する情報を記入する欄、ＯＡ機器の種類や台数などを記入する欄、現状のレイアウトを記入する欄、アンケート調査の結果の内、在席時間、会議時間、外出時間に関する分析結果を記入する欄、その結果に関するコメント（評価）を記入する欄、インタビュー調査により聞出した要望事項を記入する欄、その要望事項に関するコメントを記入する欄、現状のオフィス景観を撮影した写真を添付する欄からなっている。 ＜提案ステップ＞ 提案ステップで提示される項目としては、環境提案、スペース提案、ゾーニング提案、レイアウト提案、エレメント提案、レコードマネジメント提案、オフィスサービス提案などが挙げられる。 環境提案は、照度、温度、湿度、気流、炭酸ガス濃度、一酸化炭素濃度、浮遊粉じんの量、騒音、色彩などをどのようにするのかを、問題点の軽重に応じて提示する。 スペース提案は、オフィス全体、ゾーンスペース、セクションスペースに関して行われる。各ゾーンスペースの面積は、前記総合評価に基づく方向性に沿って、その構成比率が決定され提示される。各セクション毎の単位空間を求める作業は、前記オフィス診断カルテ７１を用いて行う。すなわち、まず、各セクションごとの分析結果に基づいて、業務内容に応じたワークステーションパターンを具体的な空間条件のもとで選択する。そして、計画時における各セクション当りの要求人数を確定し、その人数に照らし合せたワークステーションの数を算出する。しかる後に、必要なグリッドの数を求め、同時に後述するような各セクションごとのエリアゾーニングの基本をつくり、レイアウトプランと単位空間の大きさを確定し提示する。 ゾーニング提案に際しては、コミュニケーション分析によって各セクションごとの関連の度合いを示した、相関マップ４１に基づいて検討される。 各々の単位空間の大きさとフロア－面積とをグリッドで調整しながらパーティカルなゾーニングを行う。パーティカルなゾーニングに次いで、各セクションの要求をもとに、動線と関連させながらフロアーゾーニングを行う。 レイアウト提案は、前述したワークステーションパターンの選択により行われる。すなわち、ワークステーションパターンとは、オフィスにおける課、係レベルのデスク配置の集合の型に関するものであり、第１１図（ａ）～（ｆ）にその例が示されている。このワークステーションパターン８１～８６・・・は、オフィスレイアウトの基本ともなるべきもので、業務特性、構成人数、コミュニケーションのあり方、プライバシー等の要求度合、さらには、ＯＡ機器、保管書類などによって影響を受ける。ワークステーションパターンの決定に係わる手法を以下に説明する。まず、アンケート、インタビュー調査によって、職種、職制別に、日、週単位でのワークデスクでの作業内容（筆記、思考、情報処理、書類の作成・整理、打合せ、コピー、ＯＡ関連作業、外出、その他）を調査し整理しておく。また、在席時間、打合せ・会議頻度、時間、外出頻度なども調査し特性を抽出する。また、課、係レベルでの最少単位としての組織形態がどのように形成されているのか、その構成人数と組織形態を調査し、パターン化を図る。予め組織形態に適合すると思われるワークステーションパターンを用意しておき、類型化を行って調査からのパターン図と照合する。また、コミュニケーションの種類は、電話、会話、書類のやり取り、その他であるが、特にワークステーションを決定する要因は構成員間の会話や打合せの頻度、時・間などに左右される。そのため、コミュニケーション調査の結果に基づいて、第１２図に示すようなコミュニケーションパターン図９１を作成する。なお、この図面において、９２は各オフィスワーカを示し、９３はコミュニケーション線を示している。そして、予めコミュニケーションパターンに適合すると思われるワークステーションパターンを用意しておき照合する。さらに、心理要因は、まず、プライバシーとコミュニケーションにおきかえる。プライバシーとコミュニケーションそれぞれの必要度合を、例えば、第１３図に示すように、４つの次元の中で表現し、この中で予めワークステーションパターン（ランドスケ一式、対面式、学校式等）の位置づけを行っておく。プライバシーとコミュニケーショの要求度合を調査することによって、ワークステーションの選択を行うことができる。また、ワークステーションパターンを、例えば、第１４図に示すように、オフィスワーカそれぞれの自由性と、逆に管理上の統一性との関連の中で位置づけておき、要求度を調べることによって、選択を行うようにすることもできる。 エレメント提案は、スペース効率を高める方向で行われる。すなわち、前述した実態調査で現状オフィスのレイアウトマップを作成すると、デッドスペースが多くみられることが少なくない。このデッドスペースを減少させるためには、建築と家具、什器のモジュールをうまく合致させるようにすることが重要であり、この点に重点をおいてエレメントの提案を行う。また、限られたスペースの中で、業務内容の変化に対して、できるだけフレキシブルに対応することができるような家具、什器を提案する。さらに、色彩なども建築と統一性を持たせるように提案する。なお、具体的な種類などの提案については、前述のワークステーションパターンとの関連で行う。 レコードマネジメント提案は、時系列的な分析に基づき、一時保管、短期保管、長期保管の概念を明確にし、それぞれに適したファイル方法や保管方法を提案する。 その他、情報通信サービスや各種オフィスサービス、健康、安全などについての提案なども合せ行う。 ＜計画案分析・評価ステップ＞ 以上の提案を行うにあたり、総合評価に基づき作成された新オフィスについての計画案に対して、実態調査結果に対して行ったのと全く同一の手法により、分析・評価を加えることもできる（第８の発明）。この評価は、提案の有効性を計画者自身がチェックするためだけではなく、提案により説得性をもたせるためのものである。オフィス診断の分析・評価手法を計画案に対しても適用することによって、現状オフィスと計画案との比較検討が可能となる。」（６頁右下欄下から７行～１１頁右上欄最終行） 「 ［図：0001437424000013.jpg］ 」 ４ 甲４について 甲４（特開２０１０－１９１５２６号公報）には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、オフィス環境評価システム、オフィス環境評価方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、オフィス機器の最適な配置を提案する場合に好ましく適用される技術に関するものである。」 「【０００８】 さらに、オフィス環境の評価や提案を行うにあたって、オフィスのレイアウトや配置するオフィス機器を顧客の要望に応じて簡易に変更できるようにすることが望ましい。また、オフィス環境の提案内容や評価結果を視覚的にわかりやすく提示できれば顧客の理解も進み、顧客にとっての最適なオフィス環境の実現につながる。 【０００９】 そこで、本発明は、上記の状況に鑑みてなされたもので、顧客の様々な要望に応じて、オフィス機器までの移動距離を考慮したオフィスレイアウトを含めてオフィス環境の評価や提案を行い、評価結果や提案内容を顧客にわかりやすく提示できるオフィス環境評価システムを提供することを目的とする。」 「【００２２】 図１は、本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムの構成を示した図である。図１に示すように、本実施形態のオフィス環境評価システムは、データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、機器マスタデータ１０７、重み付け調整部１０８を有して構成される。 【００２３】 データ取得部１０１は、オフィス機器の動作状況、設定状況にかかわるデータを取得する。取得にあたっては、自動的に取得することも可能であるし、顧客へのインタビューによって取得することも可能である。自動的に取得する場合は自動的に取得する仕組みを顧客側のシステムに設置する手間があり、一方、顧客へのインタビューによって取得する場合には必ずしもすべてのデータを正確に得られるわけではない。例えばオフィス機器の利用状況における重要な情報である印刷枚数は、インタビューで明らかにしようとしても顧客自身が正確な印刷枚数を把握していない場合が多く、正確なデータの取得は困難である。取得するデータとしては、評価したい項目に応じて変化するが、本実施形態においては、動線を評価することが大きな特徴であるため、オフィスレイアウトにおける機器の配置情報は必須である。 【００２４】 経路算出部１０２は、データ取得部１０１で取得されたデータ（位置情報）に基づいて、オフィス機器とユーザの間の最短経路を算出する。最短経路は、全オフィス機器と全ユーザの間の経路について求められ、後述するレイアウト表示部１０３によりオフィス機器とユーザの配置とともに表示される。最短経路の算出方法は、後で詳細に述べる。 【００２５】 データ分析部１０３は、データ取得部１０１で取得されたデータに基づき、オフィス機器の配置や利用状況を分析する。分析では複数の評価軸があることが通常であり、例えば印刷枚数にかかわるコスト、機器の可能な印刷枚数に対する実績（稼働率）、機器の消費電力等があり、また本実施形態では動線が評価軸に含まれる。そして、データ分析部１０３は、評価軸として、動線距離の平均値や動線距離の最大値を算出する（図８参照）。また、これら複数の評価軸がある場合、オフィス全体の評価が求められことがよくある。このとき、個々の評価軸について重みを変更できると有効である。本実施形態では、重み付け調整部１０８により評価軸の重み付け変更を可能にしている。 【００２６】 重み付け調整部１０８は、複数ある評価軸のそれぞれの結果を調整し、全体評価を算出する際に、それぞれの評価結果の重みを調整する。これにより、例えばコストを重視する顧客に対してはコスト評価の重み付けを重くした評価を行い、一方、消費電力を重視する顧客に対しては消費電力の評価結果についての重みを増すことで、より顧客の求めている評価を全体評価とすることが可能となる。図９に重み付け調整部１０８の典型的な実施例を示す。ここで、オフィス環境の評価者は、調整つまみ４０１を操作することで、複数の分析結果の、総合評価に対する重み付けを変更することができる。 【００２７】 レイアウト表示部１０４は、データ取得部１０１で取得したデータに基づいて、オフィスにおける機器、顧客の配置を表示する。レイアウト表示部１０４はコンピュータのソフトウェアとして実現され、スクリーン上に表示されることが好適である。また、別の実施形態として、オフィスのレイアウトをレイアウト図として印刷することも可能である。図６にレイアウト図の表示例を示す。ここで、ＰＣのアイコンで示されている部分が、顧客アイコン２０１であり、顧客の位置を示す。機器のアイコンで示されている部分が機器アイコン２０２であり、それぞれのアイコン表示位置に機器や顧客が配置されている。 【００２８】 データ操作部１０５は、データ取得部１０１で取得したデータを変更する手段である。 上記のように、データは種々の方法で取得されるが、実際には間違ったデータを入力したり、データが不足したりする場合がある。また、端的には、レイアウト図上のオフィス機器の位置を調整し、動線を変更する場合がある。こうした場合に、データ操作部１０５は、一旦入力したオフィスのデータや機器位置等を調整する。図７にレイアウト図上のオフィス機器を移動している典型的な例を示す。移動中の機器７０１は、マウス操作によって簡易に移動することが可能である。 【００２９】 分析結果表示部１０６は、データ分析部１０３による分析結果を表示する。図８に分析結果の表示例を示す。分析結果表示部１０６はコンピュータ上のソフトウェアとして実現することも可能であり、その際には、ディスプレイ上に表示される。主要な分析結果は、分析結果グラフ８０１として、レーダーチャート等のようなわかりやすいグラフで表示される。各評価項目やその評価値は、分析結果表８０２として、複数の分析結果が表の形式で表示される。」 「 ［図：0001437424000014.jpg］ 」 「【００３２】 また、別の実施例として、これらをコンピュータ上のソフトウェアとして実現することもできる。このとき、その実行は１つあるいは複数のＰＣ上で実行されるが、それぞれのプログラム、データは適切に配置され、実行される。すなわち、ＰＣが搭載するＣＰＵが例えばＲＯＭ内のプログラムを読み込むことで、上記各構成部（データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、重み付け調整部１０８）を主記憶上に構成する。」 「図２ ［図：0001437424000015.jpg］ 」 「【００３３】 図２は、本実施形態のオフィス環境評価システムの動作処理を示したフローチャートである。本実施形態のオフィス環境評価システムでは、まずデータ取得部１０１が、オフィスのレイアウトを分析するためのデータを取得する（ステップＳ１）。先に述べたように、データは機械によって自動的に取得することも可能であるし、オフィスの顧客への利用状況の聴取のように人間が行うことも可能である。取得されたデータは、オフィス環境評価システムで処理できるような形式に変換されることは明らかである。また、データ取得部１０１が取得するデータには、オフィスの顧客と機器の位置情報が含まれている必要がある。 【００３４】 次に、経路算出部１０２が、データ取得部１０１で取得されたオフィス機器やユーザの位置情報を用いて、オフィス機器・ユーザ間の最短経路を算出する（ステップＳ２）。そして、レイアウト表示部１０４が、データ取得部１０１で取得された位置情報及び経路算出部１０２で求められた最短経路を、オフィスのレイアウトとして画面表示する（ステップＳ３）。端的な画面の例は図６及び図７に示したとおりである。 【００３５】 次いで、データ分析部１０３が、データ取得部１０１で取得されたデータ及び機器マスタデータ１０７に保持されたデータを用いて、オフィス機器の利用状況や配置状況についての分析を行う（ステップＳ４）。そして、分析結果表示部１０６が、データ分析部１０ ３による分析結果の画面表示を行う（ステップＳ５）。端的な画面の例は図８に示したとおりである。 【００３６】 オフィス環境評価を終了せずに（ステップＳ６／ＮＯ）、機器やユーザの位置を調整してオフィス環境の分析を継続する場合（ステップＳ７／ＹＥＳ）には、データ操作部１０５が操作内容を受けて機器やユーザの位置調整を行う（ステップＳ８）。端的な画面の例は図９に示したとおりである。そして、上述したＳ２からＳ５の一連のステップ（最短経路算出、レイアウト表示、データ分析、分析結果表示）が、位置調整後のデータに基づいて行われる。一方、オフィス環境評価を終える場合（ステップＳ６／ＹＥＳ）には本実施形態のシステムによる動作処理は終了となる。」 ５ 甲５について 甲５（特開平１－２００４７９号公報）には、以下の記載がある。 「２．特許請求の範囲 人員対応の所要設備とその数量の基準値、並びに前記人員および前記設備対応の所要スペースの基準値を格納した少なくとも１種のスペース標準（１）と、該少なくとも１種のスペース標準の中から選択した所望のスペース標準を用いて、入力された人員数に対応するスペースを算出（２４）し、該算出されたスペースと大きさ、形状が既知の特定オフィスとを比較し、該比較結果に基づいて前記特定のオフィスを評価（２５）するオフィス設計支援システムにおいて、 書換可能な状態に前記選択されたスペース標準を転送・格納し、該転送されたスペース標準をスペース算出基準（２）として設定（２１）し、該スペース算出基準を用いて前記特定のオフィスの評価（２５）を行う一方、 前記特定オフィスに具体的にレイアウト（２６）を行なった結果に基づいて、人員および設備当たりの必要スペースの単位値を算出（２８）し、該算出結果に基づいて前記スペース算定基準を更新（２９）することを特徴とするオフィス設計支援方式。」（１頁左下欄４行～同頁右下欄５行） 「第１図は本発明の一実施例に使用したオフィス設計支援システムの要部構成を示す図、第２図は上記一実施例の手順を示す図である。 第１図に示すスペース標準１は１人当たりのスペースや、ＯＡ機機器類１台当りのスペースの標準値を示すもので、複数種のスペース標準１例えば自社標準１ａ、業界標準１ｂ、公的期間が定めた標準１ｃ等、複数種のスペース標準を準備しておく。 これら複数種のスペース標準１ａ、ｌｂ、ｌｃ、・・・のうちから、所望のもの、例えば自社標準１ａを選択する。ここで選択されたスペース標準１ａは、今現在進めようとしているオフィスの必要スペースの見積に使用する。この見積に基づいて適当と思われるビルを探すか、あるいは新たにビルの建設を行うか等を検討し、実行することとなる。 次いでしかるべき建屋が決定したとする。この段階で、使用する部屋の形状や大きさといった建屋条件が把握され〔第２図２２参照〕、次の段階に進む。この段階では、まず各部屋に配置する部門とその人数を割り振って、部屋割り案を作成することとなる〔第２図２３参照〕が、この段階では前述のスペース標準１ａをそのまま使用するのではなく、本実施例ではこれを書換可能な状態に格納し直したスペース算出基準２を使用する。これの格納場所は特に限定する必要はないが、直接アクセス記憶装置（ＤＡＳＤ）やフロッピディスクなどを用いれば良く、これらの上にスペース標準１ａを転送して、もとのスペース標準１ａとは別のファイルを作成し、これをスペース算出基準２とする〔第２図２１参照〕。この操作は第２図に見られる如く、予め、上述の部屋割り案の評価等を行う前に実行しておく。 第１図に符号５で示す人員、設備台数やオフィス条件データは、上記建屋条件や内部に収容する人員構成、設備類の数に関するデータであって、これらデータは操作卓３から操作者が入力しても良く、或いはフロッピディスク等の記憶媒体４に格納された既存のデータから転送しても良い。また、上記各種データを図には一括して示しであるが、それぞれ独立したファイルとしても良く、この部分は本発明と直接関係がないので、簡単化して描いたものである。 部屋割り案の作成は、第３図（ａ）に見られるように、入力画面上で部屋ごとに入居させる部門を指定することにより行う。 上記データファイル５から人員や設備台数を読みだし、これと上記スペース算出基準２から読み取ったスペース基準とから、指定された部門の必要スペースを算出して、画面に表示するとともに、残りスペースを併せて表示する。かかる操作を部屋ごとに行なうことにより、部屋割り案が作成される。 次いで作成された部屋割り案に則って、各部屋ごとに配置可能か否かを評価する。即ち、上記スペース算出基準２から読みだしたスペース基準とデータファイル５から読みだした各部門ごとの人員数や設備台数とから、各部屋ごとの必要スペースを算出し〔第１図６．第２図２４参照〕、次いで算出されたスペースと各部屋の実際の面積とを比較し、部屋ごとに計画した案通りに収容可能か否かの評価を行う〔第１図７．第２図２５参照〕。第３図ｆｂｌはこの評価結果の出力例を示す。 次いで評価の結果収容可能と判断された部屋について、レイアウト案を作成する〔第１図９，第２図２６参照〕。 第３図（ｃ）はこのようにして作成したレイアウト図の例であって、レイアウト結果は部屋の大きさや形状などの建屋条件および収容機器類によって影響され、前述の評価結果と著しく異なるのが普通である。例えば、面積は同じで形状が細長い部屋と真四角に近い部屋とでは、同一人員数、設備台数を後者には収容可能でも、前者には収容不可能となる場合がある。形状が細長い場合には通路が長くなること等により、余分な面積が必要となるためである。このような問題は部屋の大きさによっても発生する。即ち、非常に大きい部屋ではいわゆるデッドスペースが小さい部屋よりは相対的に小さくなるのが普通である。 そこで第３図（ｃ）に示すレイアウト図から、執務用の机４１を配置した執務ゾーン３１、端末機やパソコン等のＯＡ機器４２を配置したＯＡ機器ゾーン３２、書類等のロッカー４３を設置したロッカーゾーン３３、或いはハンガー４４を並べたハンガーゾーン３４、複写機やシュレッダ－等の共通事務機器４５を配置した共通ゾーン３５等の実際の面積を求め、これらをそれぞれ人員、或いは設備台数等で割ることによって、それぞれの実績単位値を求めることができる〔第１図１０,第２図２８参照〕。 この実績単位値には、通路や机の間隔などのスペースは含まれるが、同図に梨地で示す余分なスペース３６は除かれている。従ってここで得られた実績単位値は、現在進行中の特定のオフィス計画での具体的条件を当てはめて得られた値であることから、類似の条件下にある他の部屋についても同じような実績単位値が得られる可能性が高い。換言すれば、この実績単位値を必要スペース算出の基準値として使用した場合に、その計画にとって最も的確な妥当性のある値となり得る性格のものである。 そこで、この実績単位値により前述のスペース算出基準を更新し〔第１図１１．第２図２９参照〕、更新された基準によりあらためてスペース評価を行えば〔第１図７，第２図２５参照〕、前回より信頼度の高い評価が可能となる。 以上の処理を繰り返して、すべてのレイアウトを終了する〔第２図３０参照〕。」（３頁右下欄２行～５頁左上欄７行） 「 ［図：0001437424000016.jpg］ 」 「 ［図：0001437424000017.jpg］ 」 「 ［図：0001437424000018.jpg］ 」 「 ［図：0001437424000019.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 進歩性について（本件発明１） （１） 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明との対比を行う。 ア 「オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置」について 甲１発明の「システム管理サーバ(３)」は、「自動設計されたオフィスレイアウト」を「自動設計されたオフィスレイアウトの送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信」して「表示」させており、顧客端末(１)を介して、オフィスレイアウトを提示している装置といえるから、本件発明１における「オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置」と、甲１発明の「システム管理サーバ(３)」は、後述する相違はあるものの、「オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置」である点で共通しているといえる。 イ 「オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部」について （ア）甲１発明では、顧客が「レイアウト要件情報の入力画面」に入力させた「レイアウト要件情報」を「システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)によって受信され、レイアウト要件情報データベース(10)に記憶され、」「システム管理サーバ(３)のオフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記レイアウト要件情報に基き、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計され」るとされている。 （イ）さらに、「レイアウト要件情報は、オフィスの建物躯体に関する情報と、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからなり、オフィスの建物躯体に関する情報は、レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報であ」るとされている。 （ウ）ここで、「レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報」は、本件発明１の「オフィスの間取りに関する間取り情報」に相当する。 （エ）また、「レイアウト要件情報データベース(10)」は、「顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)」から、「オフィスの間取りに関する間取り情報」に相当する「オフィスの建物躯体に関する情報」を取得しているから、甲１発明も、本件発明１と同様に、「オフィスの間取りに関する間取り情報を取得」しているといえる。 （オ）したがって、本件発明１と、甲１発明とは、「オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部」「を備え」る点で共通しているといえる。 ウ 「前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部」について （ア）甲１発明では、顧客が「レイアウト要件情報の入力画面」に入力させた「レイアウト要件情報」を「システム管理サーバ(３)の送受信部(４)を介して、顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)によって受信」しており、「レイアウト要件情報は、オフィスの建物躯体に関する情報と、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報とからな」るとされ、「オフィスの建物躯体に関する情報は、レイアウトをしようとするオフィスの室内の形状、広さ、向き、窓の位置、出入口の位置、柱の位置などに関する情報であり、建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報は、その部屋の使用目的、たとえば会議用、応接用、役員用、一般事務用などの使用目的や、設置を希望する机・椅子・テーブル・キャビネットなどの種類、数、あるいは机の配置に関して、たとえば対向式とブース式のいずれを希望するか、その他、特別の要望事項などに関する情報であ」るとされている。 （イ）ここで、甲１発明の「オフィスの建物躯体に関する情報」の内の「レイアウトをしようとするオフィスの室内の」「広さ」は、本件発明１の「オフィスのサイズ」に相当する。 （ウ）また、甲１発明の「建物躯体以外のレイアウトに関する要望情報」の内の、「その部屋の使用目的、たとえば会議用、応接用、役員用、一般事務用などの使用目的」、「設置を希望する机・椅子などの・・・数」は、それぞれ、本件発明１の「オフィスレイアウトの種別」、「オフィス内の座席数」に相当する。 （エ）よって、甲１発明の「顧客情報とレイアウト要件情報の受信手段(８)」も、本件発明１の「受付部」と同様に、「オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付け」ているといえる。 （オ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部」「を備え」る点で共通しているといえる。 エ 「取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部」について （ア）甲１発明では、「オフィスレイアウト自動設計手段(11)には、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)が組込まれており、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)は、想定される各種のレイアウト要件情報を分類し、その分類毎に、いくつかのオフィスレイアウトのパターンを記憶させてあるデータベースであり、オフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)は、顧客によって入力されたレイアウト要件情報から、前記オフィスレイアウトパターンデータベース(12)に記憶させてあるオフィスレイアウトパターンのどれが最も適合するかを選びだす論理回路が組込まれて」いるものである。 （イ）さらに、甲１発明では、「オフィスレイアウト自動設計手段(11)において、前記レイアウト要件情報に基き、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)とオフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)を利用して、適確なオフィスレイアウトが自動的に設計され、自動設計されたオフィスレイアウトは、データベース(14)に記憶された後に、送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示され」るものである。 （ウ）また、「オフィスレイアウト自動設計手段(11)において、・・・自動設計されたオフィスレイアウトは、データベース(14)に記憶された後に、送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示され」るのであるから、前記「自動設計されたオフィスレイアウト」は、特定のオフィスレイアウトと言い得るものである。 （エ）ここで、オフィスレイアウト自動設計用論理回路部(13)に組み込まれた論理回路によって実行される「顧客によって入力されたレイアウト要件情報から、オフィスレイアウトパターンデータベース(12)に記憶させてあるオフィスレイアウトパターンのどれが最も適合するかを選びだす」との事項は、本件発明１の「取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する」ことに相当するといえる。 （オ）さらに、前記「自動設計されたオフィスレイアウト」は、データベース(14)に記憶された後に、送信手段(15)によって顧客端末(１)に送信され、表示されるのであり、甲１発明の「オフィスレイアウト自動設計手段(11)」は、データベース(14)及び送信手段(15)を介してはいるものの、「自動設計されたオフィスレイアウト」を顧客端末に提示するための機能を備えているといえる。 （カ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、「取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、を備え」る点で共通しているといえる。 （２）一致点及び相違点 上記（１）で対比した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下のアの点で一致し、イの点で相違しているといえる。 ア （一致点） 「 オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、を備える、 オフィスレイアウト提示装置。」 イ （相違点） （ア）＜相違点１－１＞ 本件発明１の提示部は、複数の前記間取り情報に基づいて学習された間取り学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示しているのに対して、甲１発明では、そのような学習モデルを用いていない点。 （イ）＜相違点１－２＞ 本件発明１の提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示しているのに対して、甲１発明では、評価結果に基づいた優先的な提示をしていない点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて、先に＜相違点１－２＞について検討する。 甲２ないし甲５のいずれにも、評価結果に基づいて、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示することは、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明に甲２ないし甲５に記載されている事項を組み合わせても本件発明１の＜相違点１－２＞に係る構成には至らない。 また、オフィスレイアウトを提示する技術分野において、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する本件発明１の＜相違点１－２＞に係る構成が本件特許出願日前に周知であったともいえない。 よって、本件発明１の＜相違点１－２＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書で概略次のように主張する。 「ここで、甲第３号証発明における「オフィスの平面図１２」が、本件特許発明１の「オフィスの間取りに関する間取り情報」に相当する。また、甲第３号証発明における「スペース面積比率」が、本件特許発明１の「エリア配分もしくはエリア割合」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成１ｈ’’において、評価に応じた計画案を優先的に提示することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２１頁下から８行～最終行） 「ここで、甲第４号証発明においてデータ取得部１０１が取得した「データ」が、本件特許発明１の「オフィスレイアウトを提示するための所定の条件」に相当する。また、甲第５号証発明における「分析」が、本件特許発明１の「評価」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成１ｈ’’’において、評価に応じたオフィスレイアウトを優先的に提案（提示）することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２２頁１６～２３行） 「ここで、甲第５号証発明における「建屋条件」が、本件特許発明１の「間取り情報」に相当する。また、甲第５号証発明における「スペース標準1」が、本件特許発明１の「オフィスレイアウトを提示するための所定の条件」に相当する。また、甲第５号証発明における「部屋ごとに計画した案通りに収容可能か否かを評価」が、本件特許発明１の「エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成１ｈ’’’’において、評価に応じたレイアウト案を優先的に作成（提示）することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２２頁下から８行～２３頁２行） イ 申立人の主張についての検討 しかし、上述したように、甲２ないし甲５のいずれにも、評価結果に基づいて、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示することは、記載も示唆もない。また、オフィスレイアウトを提示する技術分野において、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する本件発明１の＜相違点１－２＞に係る構成が本件特許出願日前に周知であったともいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 上述したように、＜相違点１－２＞に係る構成は、甲２ないし甲５のいずれにも記載も示唆もなく、本件特許出願日前に周知であったともいえないから、＜相違点１－２＞に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲５に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 進歩性について（本件発明２） （１）一致点及び相違点 本件発明２は、本件発明１の構成の内、「前記提示部は、複数の前記間取り情報に基づいて学習された間取り学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、」という構成のみを「前記提示部は、複数のユーザのそれぞれに対して提示したオフィスレイアウトに基づいて学習されたレイアウト提示学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示し、」と変更したものであって、上記１（１）で対比した事項を踏まえると、本件発明２と甲１発明とは、以下のアの点で一致し、イの点で相違しているといえる。 ア （一致点） 「 オフィスレイアウトを提示するオフィスレイアウト提示装置であって、 オフィスの間取りに関する間取り情報を取得する取得部と、 前記オフィスレイアウトを提示するための所定の条件であって、前記オフィスレイアウトの種別、前記オフィスのサイズ、及び、前記オフィス内の座席数の少なくとも一つの情報を含む所定の条件を受け付ける受付部と、 取得した前記間取り情報と受け付けた前記所定の条件とに基づいて、前記オフィスレイアウトに関するレイアウト情報を参照することによって、前記間取りに適合し、且つ、当該所定の条件を満たす特定のオフィスレイアウトを提示する提示部と、を備える、 オフィスレイアウト提示装置。」 イ （相違点） （ア）＜相違点２－１＞ 本件発明２の提示部は、複数のユーザのそれぞれに対して提示したオフィスレイアウトに基づいて学習されたレイアウト提示学習モデルを用いて、前記特定のオフィスレイアウトを提示しているのに対して、甲１発明では、そのような学習モデルを用いていない点。 （イ）＜相違点２－２＞ 本件発明２の提示部は、所定の評価項目に基づいて、提示された前記特定のオフィスレイアウトを評価し、前記評価項目は、一つ又は複数の評価項目を含み、エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目、エリアごとに配置される什器に関する評価項目、オフィス内の快適性に関する評価項目、及び、オフィス内の動線の確保の妥当性に関する評価項目の少なくとも一つの評価項目を含み、前記提示部は、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示しているのに対して、甲１発明では、評価結果に基づいた優先的な提示をしていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、先に＜相違点２－２＞について検討する。 甲２ないし甲５のいずれにも、評価結果に基づいて、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示することは、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明に甲２ないし甲５に記載されている事項を組み合わせても本件発明２の＜相違点２－２＞に係る構成には至らない。 また、オフィスレイアウトを提示する技術分野において、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する本件発明２の＜相違点２－２＞に係る構成が本件特許出願日前に周知であったともいえない。 よって、本件発明２の＜相違点２－２＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書で概略次のように主張する。 「ここで、甲第３号証発明における「オフィスの平面図１２」が、本件特許発明２の「オフィスの間取りに関する間取り情報」に相当する。また、甲第３号証発明における「スペース面積比率」が、本件特許発明２の「エリア配分もしくはエリア割合」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成２ｈ’’において、評価に応じた計画案を優先的に提示することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２４頁１８～２５行） 「ここで、甲第４号証発明においてデータ取得部１０１が取得した「データ」が、本件特許発明２の「オフィスレイアウトを提示するための所定の条件」に相当する。また、甲第５号証発明における「分析」が、本件特許発明２の「評価」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成２ｈ’’’において、評価に応じたオフィスレイアウトを優先的に提案（提示）することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２４頁下から７行～２５頁１行） 「ここで、甲第５号証発明における「建屋条件」が、本件特許発明２の「間取り情報」に相当する。また、甲第５号証発明における「スペース標準1」が、本件特許発明２の「オフィスレイアウトを提示するための所定の条件」に相当する。また、甲第５号証発明における「部屋ごとに計画した案通りに収容可能か否かを評価」が、本件特許発明２の「エリア配分もしくはエリア割合に関する評価項目」に相当する。 また、評価に応じて優先的に提示することは、例えば、図書の蔵書検索、ホテルの予約（空室検索）、新幹線の座席指定（空席検索）や飛行機の座席指定（空席検索）などに広く利用されているインターネットを用いた検索システムで従来から知られている。このため、構成２ｈ’’’’において、評価に応じたレイアウト案を優先的に作成（提示）することは当業者にとって自明である。」（異議申立書 ２５頁１８～２７行） イ 申立人の主張についての検討 しかし、上述したように、甲２ないし甲５のいずれにも、評価結果に基づいて、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示することは、記載も示唆もない。また、オフィスレイアウトを提示する技術分野において、複数のオフィスレイアウトのうち、前記評価項目に関連づけられる評価に応じた前記オフィスレイアウトを優先的に前記特定のオフィスレイアウトとして提示する本件発明２の＜相違点２－２＞に係る構成が本件特許出願日前に周知であったともいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明及び甲２ないし甲５に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 進歩性について（本件発明３，５） 本件発明３は、本件発明１に対応する「オフィスレイアウト提示方法」の発明であり、本件発明５は、本件発明１に対応する「プログラム」の発明であるから、上記１と同様の理由で、甲１発明及び甲２ないし甲５に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 進歩性について（本件発明４，６） 本件発明４は、本件発明２に対応する「オフィスレイアウト提示方法」の発明であり、本件発明６は、本件発明２に対応する「プログラム」の発明であるから、上記２と同様の理由で、甲１発明及び甲２ないし甲５に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。