2025-700467

特許第７５７７９０１号発明「連動制御方法、プログラム、装置、およびシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７７９０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１及び１２について訂正することを認める。 特許第７５７７９０１号の請求項１～７及び９～１２に係る特許を維持する。 特許第７５７７９０１号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７７９０１号（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年６月２２日の出願であって、令和６年１０月２８日にその請求項１～１２について特許権の設定登録がされ、同年１１月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、特許異議申立人 角田 朗（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１～１２）を対象として特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ４月２５日 特許異議申立書 ７月２２日付け 取消理由通知書 ９月１９日 訂正請求書 意見書（特許権者） １０月２４日 手続補正書（方式）（特許権者） １２月 ４日 意見書（申立人） 令和８年 ２月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） ４月２４日 訂正請求書 意見書（特許権者） なお、令和７年９月１９日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人には既に意見書の提出の機会が与えられており、令和８年４月２４日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮されており、提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」といえることから、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えなかった。 第２ 本件訂正の適否 本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１～１２を訂正するものである。以下ではその適否を判断する。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１－１～１－５及び２～４からなる。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様）。 以下の（１）に本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（２）に本件訂正後の特許請求の範囲の記載を示す。 〈訂正事項１－１〉 請求項１に、 「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示するステップ」 と記載されているのを、 「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップと、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７及び９も同様に訂正する。） 〈訂正事項１－２〉 請求項２に、 「前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作を指示する」 と記載されているのを、 「前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作内容を指示する」 に訂正する。 〈訂正事項１－３〉 請求項３に、 「前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御を指示する」 と記載されているのを、 「前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する」 に訂正する。 〈訂正事項１－４〉 請求項８を削除する。 〈訂正事項１－５〉 請求項９に、 「請求項１から８のいずれか一項に記載の方法」 と記載されているのを、 「請求項１から７のいずれか一項に記載の方法」 に訂正する。 〈訂正事項２〉 請求項１０に、 「複数の機器から、２つ以上の機器を選択する手順、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示する手順」 と記載されているのを、 「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する手順、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択する手順、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する手順」 に訂正する。 〈訂正事項３〉 請求項１１に、 「複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示し」 と記載されているのを、 「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し」 に訂正する。 〈訂正事項４〉 請求項１２に、 「複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示し」 と記載されているのを、 「複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し」 に訂正する。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 連動制御装置の制御部が実行する方法であって、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示するステップと を含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、方法。 【請求項２】 前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作を指示することである、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 複数の機能を選択するステップをさらに含み、 前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御を指示することである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 １つまたは複数の機能に関連する連動制御ごとに各機器の動作内容が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 各機器が有する機能が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が有する機能に関連する連動制御である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記複数の機器から２以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記複数の機器は、グループごとに登録されており、 前記グループを選択するステップをさらに含み、 前記２つ以上の機器は、前記選択されたグループに登録されている複数の機器から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 連動制御装置に、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択する手順、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示する手順 を実行させ、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、プログラム。 【請求項１１】 制御部を備えた連動制御装置であって、 前記制御部は、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、連動制御装置。 【請求項１２】 連動制御装置とサーバとを含むシステムであって、 前記連動制御装置の制御部は、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、システム。 （２）本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 連動制御装置の制御部が実行する方法であって、 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップと、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップと を含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、方法。 【請求項２】 前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作内容を指示することである、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 複数の機能を選択するステップをさらに含み、 前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示することである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 １つまたは複数の機能に関連する連動制御ごとに各機器の動作内容が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 各機器が有する機能が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が有する機能に関連する連動制御である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記複数の機器は、グループごとに登録されており、 前記グループを選択するステップをさらに含み、 前記２つ以上の機器は、前記選択されたグループに登録されている複数の機器から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 連動制御装置に、 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する手順、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択する手順、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する手順 を実行させ、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、プログラム。 【請求項１１】 制御部を備えた連動制御装置であって、 前記制御部は、 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、連動制御装置。 【請求項１２】 連動制御装置とサーバとを含むシステムであって、 前記連動制御装置の制御部は、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、システム。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～９は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そうすると、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに請求されており、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。 また、本件訂正前の請求項１０～１２はいずれも他の請求項と引用関係を持たないから、上記一群の請求項をなさない。 そうすると、本件訂正は、上記請求項ごとに請求されており、特許法１２０条の５第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について いわゆる独立特許要件について検討すると、本件の特許異議の申立ては全請求項にされているので、本件訂正には特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の規定は適用されない。 ４ 訂正事項１－１について 訂正事項１－１に係る訂正が特許法１２０条の５第２項に規定する要件、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすかについて検討する。 （１）訂正の目的 ア 訂正事項１－１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「連動制御装置の制御部が実行する方法」について、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を含むことに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項１－１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示するステップ」中の「連動制御を指示する」の記載が、（ｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御そのものを（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御を実現するための「各機器の動作内容」を（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉｉ）前記（ｉ）及び（ｉｉ）以外と解すべきか、が不明瞭であったところ、「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する」に訂正することによって、前記（ｉｉ）を意味する旨の釈明としたものであり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ウ よって、訂正事項１－１係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 ア 訂正事項１－１に係る訂正の「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１９】の「・・・前記複数の機器から２以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップをさらに含む。」、【００５２】の「ステップ４（Ｓ４）において、連動制御装置１０は、Ｓ３で選択されたグループに登録されている複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する。」との記載に基づくものである。 イ 訂正事項１－１に係る訂正の「前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」は、本件明細書の【００５６】の「ステップ７（Ｓ７）において、連動制御装置１０は、各機器の動作内容を参照する。具体的には、連動制御装置１０は、１つまたは複数の機能に関連する連動制御ごとに各機器の動作内容が記憶された、連動制御装置１０の記憶部を参照する。」、【００５７】の「ステップ８（Ｓ８）において、連動制御装置１０は、Ｓ５の２つ以上の機器に対して、連動制御を指示する。具体的には、連動制御装置１０は、Ｓ５の２つ以上の機器に対して、Ｓ７で参照した各機器の動作内容を指示する。」との記載に基づくものである。 ウ よって、訂正事項１－１に係る訂正は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に示したように、訂正事項１－１に係る訂正は、発明特定事項に限定を加えるもの、及び明瞭でない記載の釈明であるから、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものではない。 よって、訂正事項１－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項１－１に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項１－１に係る訂正は、適法なものと認められる。 ５ 訂正事項１－２について （１）訂正の目的 訂正事項１－２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２の「前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作を指示する」中の「連動制御ごとに予め定められた各機器の動作を指示する」の記載が、（ｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御そのものを（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御を実現するための「各機器の動作内容」を（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉｉ）前記（ｉ）及び（ｉｉ）以外と解すべきか、が不明瞭であったところ、「連動制御ごとに予め定められた各機器の動作内容を指示する」に訂正することによって、前記（ｉｉ）を意味する旨の釈明としたものであり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 よって、訂正事項１－２係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 訂正事項１－２に係る訂正の「前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作内容を指示する」は、本件明細書の【００５５】の「・・・複数の機能を選択するための領域には、ユーザによって選択された機器のうちのいずれかの機器が有する機能が選択可能に表示される。」、【００５６】の「・・・連動制御装置１０は、１つまたは複数の機能に関連する連動制御ごとに各機器の動作内容が記憶された、連動制御装置１０の記憶部を参照する。」、【００５７】の「・・・連動制御装置１０は、Ｓ５の２つ以上の機器に対して、Ｓ７で参照した各機器の動作内容を指示する。」との記載に基づくものである。 よって、訂正事項１－２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に示したように、訂正事項１－２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明であるから、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものではない。 よって、訂正事項１－２が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項１－２に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項１－２に係る訂正は、適法なものと認められる。 ６ 訂正事項１－３ついて 訂正事項１－３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３の「前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御を指示する」中の「連動制御を指示する」の記載が、前記４（１）イと同様に不明瞭であったところ、「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する」に訂正することによって、明瞭とする訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１－３に係る訂正は、前記４（２）イと同様に、本件明細書の記載に基づくものである。 よって、訂正事項１－３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 さらに、訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そうすると、訂正事項１－３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められ、かつ、訂正事項１－３が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 以上によれば、訂正事項１－３に係る訂正は、適法なものと認められる。 ７ 訂正事項１－４について 訂正事項１－４に係る訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められ、かつ、訂正事項１－４が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項１－４に係る訂正は、適法なものと認められる。 ８ 訂正事項１－５について 訂正事項１－５に係る訂正は、請求項８の削除に伴い、これを引用しないものとするものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するといえるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 また、訂正事項１－５が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項１－５に係る訂正は、適法なものと認められる。 ９ 訂正事項２について 本件訂正前の請求項１０は、請求項１の「方法」の発明を「プログラム」の発明として表現したものである。そして、訂正事項２は、請求項１に対する訂正事項１－１と同様の訂正を請求項１０に行う訂正と認められる。したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１－１と同様である。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、前記４（１）～（４）と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであると認められ、かつ、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項２に係る訂正は、適法なものと認められる。 １０ 訂正事項３ついて 本件訂正前の請求項１１は、請求項１の「方法」の発明を「連動制御装置」の発明として表現したものである。そして、訂正事項３は、請求項１に対する訂正事項１－１と同様の訂正を請求項１１に行う訂正と認められる。したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１－１と同様である。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、前記４（１）～（４）と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであると認められ、かつ、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項３に係る訂正は、適法なものと認められる。 １１ 訂正事項４について （１）訂正の目的 ア 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項１２の「連動制御装置の制御部」について、「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し」を含むことに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項１２の「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御を指示し」中の「連動制御を指示し」の記載が、前記４（１）イと同様に不明瞭であったところ、「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し」に訂正することによって、明瞭とする訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ウ よって、訂正事項４係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 ア 訂正事項４に係る訂正の「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し」は、本件明細書の【００５５】の「複数の機能を選択するための領域には、ユーザによって選択された機器のうちのいずれかの機器が有する機能が選択可能に表示される。」との記載に基づくものである。 イ 訂正事項４に係る訂正の「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し」は、【００５３】の「・・・連動制御装置１０は、グループを選択するための画面を表示して、その後、ユーザが選択したグループに登録されている複数の機器を表示することができる（その後、ユーザから２つ以上の機器の選択を受け付ける）。」、【００５５】の「複数の機能を選択するための領域には、ユーザによって選択された機器のうちのいずれかの機器が有する機能が選択可能に表示される。」との記載に基づくものである。 ウ 訂正事項４に係る訂正の「前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し」は、【００５２】の「ステップ４（Ｓ４）において、連動制御装置１０は、Ｓ３で選択されたグループに登録されている複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する。」との記載に基づくものである。 エ 訂正事項４に係る訂正の「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し」は、前記４（２）イと同様に、本件明細書の記載に基づくものである。 オ よって、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に示したように、訂正事項４に係る訂正は、発明特定事項に限定を加え、明瞭でない記載を釈明するものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものではない。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項４に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項４に係る訂正は、適法なものと認められる。 １２ 本件訂正についての小括 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、本件の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１及び１２について訂正することを認める。 第３ 申立ての一部却下 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、請求項８は削除された。これにより、請求項８についての特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第４ 本件発明の認定 本件訂正により請求項８が削除された本件の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、前記第２、１（２）に示した請求項１～１２の記載のとおりのものと認める。 後の参照の便宜のため、本件発明１～７及び９～１２を、記号１Ａ～１Ｅ等を付して以下のように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 連動制御装置の制御部が実行する方法であって、 １Ｂ 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップと、 １Ｃ 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 １Ｄ 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップとを含み、 １Ｅ 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、 １Ａ 方法。 【請求項２】 ２Ａ 前記指示は、前記選択された機器の各機器に対して、前記機器の機能に関連する連動制御ごとに予め定められた各機器の動作内容を指示することである、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 ３Ａ 複数の機能を選択するステップをさらに含み、 ３Ｂ 前記指示は、前記機器の前記複数の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示することである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 ４Ａ １つまたは複数の機能に関連する連動制御ごとに各機器の動作内容が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 ５Ａ 各機器が有する機能が記憶された記憶部を参照するステップをさらに含み、 ５Ｂ 前記連動制御は、前記選択された機器が有する機能に関連する連動制御である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 ６Ａ 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 ７Ａ 前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 ９Ａ 前記複数の機器は、グループごとに登録されており、 ９Ｂ 前記グループを選択するステップをさらに含み、 ９Ｃ 前記２つ以上の機器は、前記選択されたグループに登録されている複数の機器から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 １０Ａ 連動制御装置に、 １０Ｂ 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する手順、 １０Ｃ 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択する手順、 １０Ｄ 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する手順を実行させ、 １０Ｅ 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、 １０Ｆ プログラム。 【請求項１１】 １１Ａ 制御部を備えた連動制御装置であって、 １１Ａ１ 前記制御部は、 １１Ｂ 複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 １１Ｃ 前記複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 １１Ｄ 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 １１Ｅ 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、 １１Ａ 連動制御装置。 【請求項１２】 １２Ａ 連動制御装置とサーバとを含むシステムであって、 １２Ａ１ 前記連動制御装置の制御部は、 １２Ｂ 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 １２Ｃ１ 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、 １２Ｃ２ または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、 １２Ｃ３ または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 １２Ｄ 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 １２Ｅ 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、 １２Ａ システム。 （１）本件発明１～１１について 本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｅと、本件発明１０の発明特定事項１０Ａ～１０Ｅとを比較すると、発明特定事項１Ｂ～１Ｄの「表示するステップ」、「選択するステップ」及び「指示するステップ」は、それぞれ、発明特定事項１０Ｂ～１０Ｄにおける「表示する手順」、「選択する手順」及び「指示する手順」に対応し、また、発明特定事項１Ｅと発明特定事項１０Ｅとは同一である。 このことは、本件発明１と１１との比較でも同様であって、発明特定事項１１Ｂ～１１Ｄは、発明特定事項１Ｂ～１Ｄに対応し、また、発明特定事項１Ｅと発明特定事項１１Ｅとは同一である。 そうすると、本件発明１０及び１１は、本件発明１の「連動制御装置の制御部が実行する方法」（発明特定事項１Ａ）を、「連動制御装置」に各手順を実行させる「プログラム」（発明特定事項１０Ａ、１０Ｆ）、「連動制御装置」（発明特定事項１１Ａ）という異なるカテゴリーとして表現したものといえる。 （２）本件発明１２について 本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｅと、本件発明１２の発明特定事項１２Ａ～１２Ｅとを比較すると、発明特定事項１Ａは発明特定事項１２Ａ１に対応し、発明特定事項１Ｃは発明特定事項１２Ｂに対応し、発明特定事項１Ｂは発明特定事項１２Ｃ３に対応し、発明特定事項１Ｄは発明特定事項１２Ｄに対応し、また、発明特定事項１Ｅと発明特定事項１２Ｅは同一である。 しかし、本件発明１には、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２に対応する記載はない。 そうすると、本件発明１２は、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２以外の点で、本件発明１の「連動制御装置の制御部が実行する方法」（発明特定事項１Ａ）を、「連動制御装置を含むシステム」（発明特定事項１２Ａ）という異なるカテゴリーとして表現したものといえる。 第５ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審において通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の申立理由により、本件訂正前の請求項１～１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～７及び１０～１２に係る発明は、甲第１号証に係る出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明であって、本件特許に係る発明者と先願に係る発明者とは同一ではなく、また、本件特許に係る出願の出願人と先願に係る出願人も同一でなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～７及び１０～１２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項請求項１、２、４及び９～１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。また、本件特許の請求項１～１２は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特願２０２０－１５７８５３号（特開２０２２－５１４０１号公報） 甲第２号証：国際公開第２０１１／０３０２００号 甲第３号証：特開２００２－２７８６０４号公報 甲第４号証：国際公開第２０１９／１６３１４４号 甲第５号証：三菱ＨＥＭＳ（Mitsubishi Home Energy System）取扱説明書、三菱電機株式会社、2017年8月、p.1-53 以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲第○号証を、同様に「甲○」という。 ２ 当審において通知した令和８年２月２６日付け取消理由（決定の予告） 取消理由通知書において通知された取消理由（決定の予告）は、概略、以下の取消理由１及び取消理由２のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１～５及び９～１２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲１に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１、５、１０及び１１に係る発明は、先願の先願明細書等に記載された発明であって、本件特許に係る発明者と先願に係る発明者とは同一ではなく、また、本件特許に係る出願の出願人と先願に係る出願人も同一でなく、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、５、１０及び１１に係る発明についての特許は、特許法２９条の２に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由１（明確性要件）について （１）「機能」について 取消理由１では、「機能」の記載が、（ｉ）「機器が実施する処理」であり、「運転内容」をも包含する概念であるのか、（ｉｉ）「機器が実施する処理」のうち発明の詳細な説明で具体例として挙げられた温度調整機能、湿度調整機能、空気清浄機能、換気機能、湯張り機能、温度調整機能（室温）、湿度調整機能（加湿）及び室温調整機能のみ（その他の「機器が実施する処理」は該当しない）であるのか、（ｉｉｉ）前記（ｉ）及び（ｉｉ）以外であるのか、が不明確であるとされた。 令和８年４月２４日に提出された意見書により、前記（ｉ）を意味することが明確となった。 （２）「連動制御を指示する」について 取消理由１では、「連動制御を指示する」の記載が、（ｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御そのものを（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉ）「２つ以上の機器を連動」させる制御を実現するための「各機器の動作内容」を（各機器に対して）指示すると解すべきか、（ｉｉｉ）前記（ｉ）及び（ｉｉ）以外と解すべきか、が不明確であるとされた。 本件訂正により、本件特許の請求項１、３及び１０～１２は、「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示する」と訂正されたため、前記（ｉｉ）を意味することが明確となった。 したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～７、９は、明確である。 また、請求項１０～１２は、上記（１）及び（２）で明確となった発明特定事項を全て包含することから、明確である。 以上から、請求項１～７及び９～１２は、明確であり、本件特許にかかる出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 よって、取消理由１によって、本件特許の請求項１～７及び９～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（拡大先願）について （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲１発明の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 「【００１４】 実施の形態１． 図１は、実施の形態１にかかる設備管理システムの構成を示す図である。本実施の形態１にかかる設備管理システムは、設備管理装置によって複数の設備機器の動作を制御することが可能である。 【００１５】 設備管理システム１００は、設備管理装置１によって管理設備機器２である複数の設備機器の動作を管理する管理システムである。設備管理システム１００は、複数の管理設備機器２と、複数の管理設備機器２の動作を制御して管理する設備管理装置１と、を備える。…（後略）…」 「【００１８】 図２は、実施の形態１にかかる設備管理装置の構成を示す図である。設備管理装置１は、入力部１０１と、操作受付部１０２と、記憶部１０３と、表示部１０４と、通信部１０８と、制御部１０９と、を備える。制御部１０９は、統合部１０５と、表示制御部１０６と、運転制御部１０７と、を備える。」 「【００２８】 図３は、実施の形態１にかかる設備管理装置が複数の管理設備機器を一括管理する場合の基本的な動作の手順を説明するフローチャートである。 【００２９】 ステップＳ１１０において、表示制御部１０６が、複数の管理設備機器２について、管理設備機器２を示すアイコンを第１の操作画面に表示する。第１の操作画面は、設備管理装置１が管理する対象となる設備機器がアイコンによって表示される画面である。 【００３０】 ステップＳ１２０において、第１の操作画面に表示された複数の管理設備機器２のうち、１つの管理対象グループに統合する対象となる複数の管理設備機器２が選択される。管理設備機器２の選択は、たとえば第１の操作画面に表示された複数の管理設備機器２のアイコンをマウスにより選択する操作により行うことができる。操作画面における管理設備機器２のアイコンには、対応する管理設備機器２が関連付けられており、管理設備機器２のアイコンを選択することによって管理設備機器２を選択することができる。操作画面におけるアイコンおよびボタンの設定による管理設定情報の設定は、公知の技術で実現される。複数の管理設備機器２を選択した操作の情報は、操作受付部１０２で受け付けられ、統合部１０５に送信される。 【００３１】 ステップＳ１３０において、統合部１０５が、選択された複数の管理設備機器２を１つの管理対象のグループである管理対象グループに統合する。統合部１０５は、統合した管理対象グループに関する情報を表示制御部１０６および記憶部１０３に送信する。」 「【００５０】 個別操作画面２２０は、未統合アイコンに対応する管理設備機器２についての管理設定情報の設定の操作の指示を実行できる画面、すなわち統合されていない個別の管理設備機器２についての管理設定情報の設定の操作の指示を実行できる画面である。個別操作画面２２０では、未統合アイコンに対応する、記憶部１０３に登録された管理設備機器２の種類および管理設備機器２が有する保有機能に対応して、管理設定情報の設定を操作可能な操作項目の表示が変化する。なお、個別操作画面２２０では、統合済みの管理設備機器２、すなわち管理対象グループに含まれる管理設備機器２についても、管理設定情報の設定の操作の指示を実行できる。」 「【０１０４】 上述した実施の形態１に係る設備管理装置１は、管理対象となる複数の管理設備機器２のうち任意の数の複数の管理設備機器２を１つの管理対象グループに統合し、管理対象グループを表す統合済みアイコンを、管理対象を表示する第１の操作画面であるフロア画面２００に表示する統合部１０５と、操作画面の表示を制御する表示制御部１０６と、を備える。そして、表示制御部１０６は、第１の操作画面において統合済みアイコンを選択する操作が操作受付部１０２において受け付けられた場合に、管理対象グループに統合された複数の管理設備機器２を一括管理するための操作を受け付ける第２の操作画面である一括操作画面２２１を表示する制御を行う。」 「【０１１２】 実施の形態２． 実施の形態２では、一括操作画面２２１の変化例について、同じ種類の管理設備機器２であって管理設定情報の設定において操作可能な操作項目として同一の操作項目を有する管理設備機器２として、第４換気装置９と、第５換気装置１０とが設備管理装置１の記憶部１０３に登録され、記憶されている場合を例に説明する。第４換気装置９および第５換気装置１０について管理設定情報の設定を操作可能な操作項目は、「運転」、「停止」、「換気方式」および「換気量」とする。換気方式には、熱交換換気と外気冷房とがある。換気量には、換気量「１」、換気量「２」、換気量「３」の各換気量がある。 【０１１３】 図１１は、実施の形態２における設備管理装置での統合設定に関する操作画面の遷移を示した画面遷移図である。図１１では、第４換気装置９と、第５換気装置１０と、を統合して管理対象グループである「廊下」および廊下３２を示す統合済みアイコンを作成する統合設定の手順を示している。第４換気装置９と第５換気装置１０との統合設定の手順は、実施の形態１において図５に沿って説明した統合設定の手順と同様であるため、説明を省略する。ここでは、理解の容易のため、第４換気装置９の操作アイコンにも第４換気装置９と同じ符号を付して、第４換気装置９と示している。第５換気装置１０についても同様である。」 「【０１１６】 一方、図１２（ｂ）に示す一括操作画面２２１が図９（ｂ）に示す一括操作画面２２１と異なる点は、図１２（ｂ）に示す一括操作画面２２１には、換気タブ６１と、第１連携タブ６３と、が表示されており、各タブが選択可能となっている点である。すなわち、図１２（ｂ）に示す一括操作画面２２１では、管理対象グループである「廊下」に対して管理設定情報の設定を操作可能な操作項目を表示するタブとして、換気タブ６１と第１連携タブ６３とが表示されている。なお、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）では、換気タブ６１は「換気６１」と、第１連携タブ６３は「連携６３」と表記されている。そして、図１２（ｂ）に示す一括操作画面２２１と図１２（ｃ）に示す一括操作画面２２１との間は、タブの選択による遷移が可能である。 【０１１７】 第１連携タブ６３において操作可能な操作項目は、「合計換気量制御」である。合計換気量制御は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の合計換気量を所望の換気量とする制御である。合計換気量制御は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の動作を連携させることにより実行可能な連携制御機能による制御である。統合部１０５は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の、種類の情報、台数の情報、保有機能の情報および配置位置の情報に基づいて、実現可能な連携制御機能の有無を判定し、合計換気量制御の機能を生成する。連携制御機能は、統合部１０５が、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２が保有する保有機能の情報を組み合わせることで生成したアプリケーションにより実現される。運転制御部１０７は、かかるアプリケーションを実行することで、合計換気量制御を実行できる。」 「【０１２７】 また、図１３に示すように、第４換気装置９と第５換気装置１０とのうちの一方が停止した状態での合計換気量「３」の場合のように、第４換気装置９と第５換気装置１０との換気量がアンバランスとなる場合がある。この場合、運転制御部１０７は、第４換気装置９の換気量を換気量「１」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「２」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第１の制御を実施する。 【０１２８】 その後、運転制御部１０７は、第４換気装置９の換気量を換気量「２」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「１」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第２の制御を実施する。そして、運転制御部１０７は、第１の制御と第２の制御とを交互に繰り返す、というローテーション運転を実施する。これにより、第４換気装置９の換気対象空間と、第５換気装置１０の換気対象空間との双方において、換気ムラなく、第１の制御による換気期間と第２の制御による換気期間との全体として、合計換気量「３」を実現することができる。」 「【図１２】 ［図：0001439192000001.jpg］ 」 図１２（ｂ）から、一括操作画面２２１において、換気方式について熱交換換気と外気冷房とのいずれかを選択可能に表示し、また、換気量について１～３のいずれかを選択可能に表示することが看取できる。 （２）甲１発明 前記（１）によれば、甲１には、次に示す甲１発明が記載されていると認められ、甲１発明として、甲１に記載された「実施の形態２」（【０１１２】～【０１３５】）を認定する。 また、甲１の「実施の形態２」において、「第４換気装置９と第５換気装置１０との統合設定の手順は、実施の形態１において図５に沿って説明した統合設定の手順と同様であるため、説明を省略する。」（【０１１３】）、「これらの各画面が他の画面に遷移する遷移関係は、実施の形態１の図９と同様である。」（【０１１５】）との記載を参酌すれば、「実施の形態２」に説明のないものについては、「実施の形態１」と同様と解されるから、「実施の形態１」の説明（【００１４】～【０１１１】）から認定する。 また、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｍに分説し、「構成ａ」などのようにして参照する。 ＜甲１発明＞ 「ａ 複数の管理設備機器２と、複数の管理設備機器２の動作を制御して管理する設備管理装置１と、を備える設備管理システム１００であって、（【００１５】） ｂ 設備管理装置１は、制御部１０９を備え、（【００１８】） ｃ 制御部１０９は、統合部１０５と表示制御部１０６と運転制御部１０７とを備え、（【００１８】） ｄ１ 設備管理装置が複数の管理設備機器を一括管理する場合の基本的な動作の手順において、（【００２８】） ｄ２ 第１の操作画面に表示された複数の管理設備機器２のうち、１つの管理対象グループに統合する対象となる複数の管理設備機器２が選択され、複数の管理設備機器２を選択した操作の情報は、操作受付部１０２で受け付けられ、統合部１０５に送信され、（【００３０】） ｄ３ 統合部１０５が、選択された複数の管理設備機器２を１つの管理対象のグループである管理対象グループに統合し、（【００３１】） ｅ 記憶部１０３に管理設備機器２が有する保有機能が登録され、（【００５０】） ｆ 表示制御部１０６は、一括操作画面２２１を表示し、（【０１０４】） ｇ 管理設備機器２として第４換気装置９と第５換気装置１０とが登録され、（【０１１２】） ｈ 第４換気装置９と、第５換気装置１０と、を統合して管理対象グループである「廊下」を作成し、（【０１１３】） ｉ 一括操作画面２２１では、管理対象グループである「廊下」に対して操作可能な操作項目を表示し、（【０１１６】） ｊ 一括操作画面２２１において、換気方式について熱交換換気と外気冷房とのいずれかを選択可能に表示し、また、換気量について１～３のいずれかを選択可能に表示し、（図１２（ｂ）） ｋ 合計換気量制御は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の合計換気量を所望の換気量とする制御であり、統合部１０５は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の保有機能の情報に基づいて、合計換気量制御の機能を生成し、運転制御部１０７は、合計換気量制御を実行でき、（【０１１７】） ｌ１ 第４換気装置９と第５換気装置１０とのうちの一方が停止した状態での合計換気量「３」の場合のように、第４換気装置９と第５換気装置１０との換気量がアンバランスとなる場合、運転制御部１０７は、第４換気装置９の換気量を換気量「１」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「２」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第１の制御を実施し、（【０１２７】） ｌ２ その後、運転制御部１０７は、第４換気装置９の換気量を換気量「２」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「１」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第２の制御を実施し、そして、運転制御部１０７は、第１の制御と第２の制御とを交互に繰り返す、というローテーション運転を実施し、これにより、第４換気装置９の換気対象空間と、第５換気装置１０の換気対象空間との双方において、換気ムラなく、第１の制御による換気期間と第２の制御による換気期間との全体として、合計換気量「３」を実現することができる、（【０１２８】） ｍ 設備管理システム１００。」 （３）本件発明の用語解釈について 事案に鑑み、対比・判断に先立ち、本件発明における用語の解釈を行う。（下線部は、強調のため当審で付した。） ア 発明特定事項１Ｄ及び１Ｅの「動作内容」について 発明特定事項１Ｄ及び１Ｅの「動作内容」とは、本件明細書の「連動制御装置１０の制御部１０１は、Ｓ１５の２つ以上の機器に対して、Ｓ１７で参照した各機器の動作内容を指示する。」（【００６６】）、「各機器（図５の例であれば、"ルームエアコン"、"空気清浄機"）の動作内容（図５の例であれば、"ルームエアコン"の運転内容、"空気清浄機"の運転内容）が記憶されている。」（【００６８】）との記載によれば、機器の「運転内容」を含むものである。 ここで、「運転内容」の例として、「運転ＯＮする。換気設定を"自動"にする。」（【００６９】）等が記載されているから、「運転内容」とは、機器を運転させる際の「設定」を含むものといえる。 イ 発明特定事項１Ｅの「連動する」について 発明特定事項１Ｅの「連動する」とは、本件明細書の「「連動制御」とは、２つ以上の機器が連動する（例えば、２つ以上の機器が同時に運転される）ことによって、機器の機能による効果を向上させる制御である。」（【００２８】）との記載によれば、２つ以上の機器が同時に運転されることを含むものと解される。 ウ 発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる」について 発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる」に関連して、本件明細書には、「また、例えば、室温のサポート運転では、ルームエアコンと空気清浄機の動作により、ルームエアコン単体で動作するよりも早く目標とする設定温度に到達することができる。」（【００７０】）、「このように、本開示の一実施形態では、リビング、子ども部屋等の部屋ごとに登録された複数の機器から選択した２つ以上の機器（例えば、ルームエアコン、空気清浄機等）が連動することによって、１つまたは複数の機能（例えば、温度調整機能、湿度調整機能、空気清浄機能、換気機能、湯張り機能）による効果（例えば、ムラを無くす）を向上させることができる。」（【００７９】）、「例えば、複数の機器が連動することによって、単体の機器が機能を実施するよりも、室内の温度調整、湿度調整、換気、空気清浄などをムラなく実施することができる。」（【００８０】）との記載がある。なお、「１つまたは複数の機能・・・による効果（例えば、ムラを無くす）を向上させることができる。」（【００７９】）との記載は、「１つまたは複数の機能・・・による効果を向上させる（例えば、ムラを無くす）ことができる。」の誤記であると認められる。これは、機能による効果の具体例は、「室内の温度調整、湿度調整、換気、空気清浄など」（【００８０】）であって、機能による効果の具体例として「ムラを無くす」が適切でないことは明らかであるから、「ムラを無くす」は、「（機能による効果を）向上させる」の具体例として挙げたものと解されるためである。 上記【００７０】、【００７９】及び【００８０】の記載によれば、発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる」とは、「早く設定温度に到達すること」及び「室内の温度調整、湿度調整、換気、空気清浄など」の「ムラを無くす」ことを含むものといえる。 なお、「このように、複数の機器が連動することによって、例えば、換気のサポート運転では、ルームエアコンと空気清浄機の動作により、換気をしながら部屋全体の空気のよどみを減らし、部屋全体を換気できるようになる。」（【００７０】）、「該機器が有する機能の情報（図６の例であれば、"ルームエアコン"は、"温度調整"、"換気"の機能を有し、"空気清浄機"は、"湿度調整"、"空気清浄"の機能を有する）が記憶されている。」（【００７２】）との記載によれば、ルームエアコンと空気清浄機とを換気について連動させた場合には、ルームエアコンのみが有する換気の機能による効果を向上させることとなり、空気清浄機が有する湿度調整及び空気清浄の機能による効果は向上しないから、「前記機能による効果を向上させる」とは、連動するすべての機器の機能による効果を向上させるものに限らず、連動する機器のうち少なくとも１つの機器の機能による効果を向上させるものを含むものと解される。 （４）対比・判断 ア 本件発明１について 事案に鑑み、発明特定事項１Ｃから判断する。 （ア）発明特定事項１Ｃについて ａ 甲１発明の「管理設備機器２」（構成ａ）は、本件発明１の「機器」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「設備管理装置が複数の管理設備機器を一括管理する場合の基本的な動作の手順において」（構成ｄ１）、「第１の操作画面に表示された複数の管理設備機器２のうち、１つの管理対象グループに統合する対象となる複数の管理設備機器２が選択され、複数の管理設備機器２を選択した操作の情報は、操作受付部１０２で受け付けられ、統合部１０５に送信され」（構成ｄ２）、「統合部１０５が、選択された複数の管理設備機器２を１つの管理対象のグループである管理対象グループに統合」する（構成ｄ３）から、「統合部１０５」は、「操作受付部１０２」から「送信され」た情報に基づいて、「複数の管理設備機器２」から「１つの管理対象のグループ」に統合する対象となる複数（すなわち、２つ以上）の「管理設備機器２」を選択するものといえる。 また、「統合部１０５」は、「設備管理装置１」の「制御部１０９」が有する（構成ｂ及びｃ）。 ｃ 以上より、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「統合部１０５」は、本件発明１の「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」に相当するステップを実行するといえる。 ｄ したがって、本件発明１と甲１発明とは、「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」を含む点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｂについて 前記（ア）ａ～ｄによれば、本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項１Ｂの「複数の機器から２つ以上の機器を選択する」点で一致する。 しかし、本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項１Ｂの「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を、甲１発明が含まない点で相違する。 （ウ）発明特定事項１Ｄ及び１Ｅについて ａ 発明特定事項１Ｄ及び１Ｅにおける「連動制御」について 本件発明１の「連動制御」とは、発明特定事項１Ｅによれば、「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」ものであり、発明特定事項１Ｄによれば、「前記機器の機能に関連する」ものである。 以下では、「連動制御」が、「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御」であること（以下の（ａ）～（ｅ））、「前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」こと（以下の（ｆ））、「前記機器の機能に関連する」こと（以下の（ｇ）～（ｉ））、の順に対比・判断を行う。 （ａ）甲１発明の「運転制御部１０７」は、「合計換気量制御を実行でき、」「合計換気量制御は、管理対象グループに統合した複数の管理設備機器２の合計換気量を所望の換気量とする制御であ」る（構成ｋ）。 また、「合計換気量制御」について、「第４換気装置９と第５換気装置１０とのうちの一方が停止した状態での合計換気量「３」の場合のように、第４換気装置９と第５換気装置１０との換気量がアンバランスとなる場合」に、「運転制御部１０７」は、「第４換気装置９の換気量を換気量「１」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「２」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第１の制御を実施し」（構成ｌ１）、「その後、」「第４換気装置９の換気量を換気量「２」とし、第５換気装置１０の換気量を換気量「１」として１０分間動作させるように第４換気装置９と第５換気装置１０とのそれぞれに対して運転の指示を行う第２の制御を実施し」、「第１の制御と第２の制御とを交互に繰り返す、というローテーション運転を実施」する（構成ｌ２）。 そして、この「ローテーション運転」により、「換気ムラなく」「合計換気量「３」を実現することができる」（構成ｌ２）。 （ｂ）甲１発明の「合計換気量制御」の「ローテーション運転」における「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、発明特定事項１Ｅの「前記選択された機器」に相当する。 （ｃ）発明特定事項１Ｅの「連動する」とは、前記（３）イで記載したように、２つ以上の機器が同時に運転されることを含むと解され、甲１発明の「合計換気量制御」の「ローテーション運転」においては、前記（ａ）のとおり、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が同時に運転されているから、「連動する」といえる。 （ｄ）甲１発明の「合計換気量制御」の「ローテーション運転」において、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、それぞれ換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理のいずれかを行うこととなるが、当該各処理は、発明特定事項１Ｅの「前記機能」に相当する。 そして、前記（ａ）のとおり、甲１発明の「ローテーション運転」により「換気ムラ」がなくなるものであり、前記（３）ウのとおり、「換気」の「ムラを無くす」ことは、発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる」ことに含まれる。 そうすると、甲１発明の「ローテーション運転」は、発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる」ものといえる。 そして、当該「ローテーション運転」は、「運転制御部１０７」が第４及び第５換気装置に対して運転の指示を行う制御といえる（前記（ａ））から、「ローテーション運転」は、発明特定事項１Ｅの「前記機能による効果を向上させる制御」に相当する。 （ｅ）前記（ｂ）～（ｄ）によれば、甲１発明の「ローテーション運転」は、発明特定事項１Ｅの「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御」に相当し、ひいては、発明特定事項１Ｄ及び１Ｅの「連動制御」に相当する。 （ｆ）発明特定事項１Ｅの「動作内容」とは、前記（３）アで記載したように、機器を運転させる際の「設定」を含むものといえる。 ここで、前記（ａ）に示した甲１発明の「ローテーション運転」の内容を踏まえれば、「ローテーション運転」において、動作時間（１０分間）及び換気量（１～３）という「設定」が各換気装置に指示されると解されるため、「ローテーション運転」には、当該「設定」が含まれているといえる。 また、「ローテーション運転」における「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、前記（ｂ）のとおり、「前記選択された機器」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ローテーション運転」は、各換気装置それぞれの「設定」を含むものといえ、このことは、発明特定事項１Ｅの「前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」ことに相当する。 （ｇ）発明特定事項１Ｄの「前記機器の機能に関連する」における「前記機器」とは、請求項の記載上、発明特定事項１Ｄの「前記選択された機器」を指すと解することが自然である。（発明特定事項１Ｂの「機器を選択するステップ」において、「複数の機器」のうち、選択されなかった「機器」と解するのは不自然である。） そうすると、発明特定事項１Ｅの「前記機器の機能に関連する」における「前記機器の機能」とは、「前記選択された機器」が有する「機能」のことといえる。 （ｈ）甲１発明の「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が有する、換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理は、「前記選択された機器」が有する「機能」に相当する。 そして、前記（ｆ）のとおり、甲１発明の「ローテーション運転」は、換気量（１～３）という「設定」を含むといえ、換気量（１～３）という「設定」が、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が実施する、換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理と関連することは明らかである。 （ｉ）前記（ｇ）及び（ｈ）によれば、甲１発明の「ローテーション運転」は、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が実施する、換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理に関連するものであり、このことは、発明特定事項１Ｄの「前記機器の機能に関連する」ことに相当する。 （ｊ）以上によれば、甲１発明の「ローテーション運転」は、本件発明１の「連動制御」に相当し、「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御」であって、「前記選択された機器それぞれの動作内容を含」み、「前記機器の機能に関連する」ものといえる。 ｂ 発明特定事項１Ｄの「前記選択された機器それぞれに対して、」「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」について 前記ａ（ｅ）のとおり、甲１発明の「ローテーション運転」は、発明特定事項１Ｄの「連動制御」に相当する。また、前記ａ（ｆ）のとおり、甲１発明の「ローテーション運転」は、各換気装置それぞれの「設定」を含み、このことは、発明特定事項１Ｅの「前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」ことに相当するから、甲１発明の「ローテーション運転」に含まれる各換気装置それぞれの「設定」は、「連動制御に含まれる各機器の動作内容」に相当する。 そして、前記ａ（ｆ）のとおり、甲１発明の「ローテーション運転」における「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は「前記選択された機器」に相当し、かつ、上記「設定」は、各換気装置に指示されるものであるから、甲１発明の「ローテーション運転」は、発明特定事項１Ｄの「前記選択された機器それぞれに対して、」「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを含むといえる。 また、前記ａ（ｄ）のとおり、「ローテーション運転」は、「運転制御部１０７」が行う制御といえ、「運転制御部１０７」は、「設備管理装置１」の「制御部１０９」が有する（構成ｂ及びｃ）。 そうすると、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「運転制御部１０７」は、発明特定事項１Ｄの「前記選択された機器それぞれに対して、」「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行するものといえる。 ｃ 前記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」を含む点（発明特定事項１Ｄ）で一致し、「連動制御」が、「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」点（発明特定事項１Ｅ）でも一致する。 （エ）発明特定事項１Ａについて ａ 前記（ウ）ｂのとおり、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「運転制御部１０７」は、発明特定事項１Ｄの「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行しているといえるから、甲１発明の「設備管理装置１」は、本件発明１の「連動制御装置」に相当する。 ｂ 前記（ア）ｃのとおり、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「統合部１０５」は、本件発明１の「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」に相当するステップを実行するといえる。 また、前記（ウ）ｂのとおり、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「運転制御部１０７」は、発明特定事項１Ｄの「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行するものといえる。 そうすると、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」が、これらのステップを含む方法を実行するものであるから、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」が実行する方法は、発明特定事項１Ａの「連動制御装置の制御部が実行する方法」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲１発明とは、「連動制御装置の制御部が実行する方法」である点で一致する。 （オ）一致点及び相違点 以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「連動制御装置の制御部が実行する方法であって、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップとを含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を含むのに対して、甲１発明にはそのように特定されていない点。 （カ）相違点の判断 本件発明１と甲１発明には前記相違点１が存在し、また、この相違点１が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ではないので、両者が実質同一であるともいえないから、本件発明１と甲１発明は同一ではない。 （キ）前記（カ）に関連し、申立人は令和７年１２月４日に提出された意見書により、概略、以下の主張１～３を主張する。 ＜主張１＞ 甲第１号証に記載の実施の形態２には、一括操作画面に、管理対象グループに統合された第４換気装置９と第５換気装置１０とが有する６通りの換気機能を、ユーザが選択可能に表示することが示されている。 よって、要件ａ（前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し）を含む本件訂正発明１は、甲１発明と実質的に同一である。（意見書第４頁第２７行～第５頁第１４行） ＜主張２＞ 甲第１号証に記載の実施の形態３には、一括操作画面に、管理対象グループに統合された空気調和装置（第４空気調和装置１１、第５空気調和装置１２、第６空気調和装置１３、及び第７空気調和装置１４）が有する２通りの暖房機能／冷房機能を、ユーザが選択可能に表示することが示されている。 よって、要件ａを含む本件訂正発明１は、甲１発明と実質的に同一である。（意見書第５頁第１５行～第６頁第５行） ＜主張３＞ 甲第１号証に記載の実施の形態４には、一括操作画面に、管理対象グループに統合された装置（第４換気装置９、第５換気装置１０、第４空気調和装置１１、第５空気調和装置１２、第６空気調和装置１３、及び第７空気調和装置１４）が有する換気機能と暖房／冷房機能とを、ユーザが選択可能に表示することが示されている。 よって、要件ｂ（前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し）を含む本件訂正発明１は、甲１発明と実質的に同一である。（意見書第６頁第６行～２４行） ａ 主張１について検討する。 前記（２）のとおり、甲１発明として、甲１に記載された「実施の形態２」（【０１１２】～【０１３５】）を認定し、前記（オ）のとおり、本件発明１と甲１発明には相違点１を有している。 そして、前記（カ）のとおり、本件発明１と甲１発明には前記相違点１が存在し、また、この相違点１が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ではないので、両者が実質同一であるともいえないから、本件発明１と甲１発明は同一ではない。 ｂ 主張２について検討する。 甲１－１発明として、甲１に記載された「実施の形態３」（【０１３６】～【０１５９】）を認定すると、甲１－１発明は、管理設備機器２として第４空気調和装置１１、第５空気調和装置１２、第６空気調和装置１３及び第７空気調和装置１４が登録される点と、連動制御内容が気流循環制御である点以外は、甲１発明と同様である。 しかし、本件発明１と甲１－１発明とは、発明特定事項１Ｂの「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を、甲１－１発明が含まない点で相違する。 甲１－１発明の相違点は、前記（オ）で認定した甲１発明の相違点１と同じである。そして、前記（カ）のとおり、相違点１は実質的な相違点である。よって、本件発明１と甲１－１発明と同一であるとはいえない。 ｃ 主張３について検討する。 甲１－２発明として、甲１に記載された「実施の形態４」（【０１６０】～【０１８２】）を認定すると、甲１－２発明は、管理設備機器２として第４換気装置９、第５換気装置１０、第４空気調和装置１１、第５空気調和装置１２、第６空気調和装置１３及び第７空気調和装置１４が登録される点と、連動制御内容が合計換気量制御及び気流循環制御である点以外は、甲１発明と同様である。 しかし、本件発明１と甲１－２発明とは、発明特定事項１Ｂの「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を、甲１－２発明が含まない点で相違する。 甲１－２発明の相違点は、前記（オ）で認定した甲１発明の相違点１と同じである。そして、前記（カ）のとおり、相違点１は実質的な相違点である。よって、甲１－２発明と同一であるとはいえない。 ｄ 前記ａ～ｃによれば、申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～７及び９について 本件発明２～７及び９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに別の発明特定事項を含むものであるから、甲１発明との間に少なくとも相違点１が存在する。相違点１については前記（カ）のとおりであるから、相違点１は実質的な相違点である。よって、本件発明２～７及び９は、甲１発明と同一であるとはいえない。 ウ 本件発明１０及び１１について 第４で示したとおり、本件発明１０及び１１は、本件発明１を異なるカテゴリーで表現したものであって、本件発明１と同等の技術的特徴を備えるものであるから、本件発明１が、甲１発明と同一であるといえない以上、本件発明１０及び１１も、同様に、甲１発明と同一であるとはいえない。 エ 本件発明１２について 第４で示したとおり、本件発明１２は、本件発明１を異なるカテゴリーで表現したものであって、以下のとおりである。 発明特定事項１２Ｂは発明特定事項１Ｃに対応し、発明特定事項１２Ｃ３は発明特定事項１Ｂに対応し、発明特定事項１２Ｄは発明特定事項１Ｄに対応し、また、発明特定事項１２Ｅと発明特定事項１Ｅは同一である。 しかし、本件発明１には、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２に対応する記載はない。 よって、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２を判断する。 （ア）発明特定事項１２Ａについて 甲１発明の「設備管理装置１」及び「設備管理システム１００」（構成ａ）は、それぞれ本件発明１２の「連動制御装置」及び「システム」に相当する。 そして、甲１発明の「設備管理システム１００」は、「設備管理装置１を備える」（構成ａ）ことから、発明特定事項１２Ａの「連動制御装置を含むシステム」に相当する。 したがって、本件発明１２と甲１発明とは、発明特定事項１２Ａの「連動制御装置を含むシステム」である点で一致するが、甲１発明が「サーバ」を含まない点で相違する。 （イ）発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３について ａ 発明特定事項１２Ｃ１について （ａ）甲１発明において、「管理設備機器２として第４換気装置９と第５換気装置１０とが登録され」る（構成ｇ）から、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は「管理設備機器２」であり、本件発明１２の「機器」に相当する。 （ｂ）甲１発明は、「第４換気装置９と、第５換気装置１０と、を統合して管理対象グループである「廊下」を作成」する（構成ｈ）から、「廊下」に統合する対象となる「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、「統合部１０５」に選択された「管理設備機器２」といえる。 そうすると、前記（ａ）も踏まえれば、甲１発明の「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、発明特定事項１２Ｃ１の「前記選択された機器」に相当する。 （ｃ）甲１発明の「一括操作画面２２１」は、「管理対象グループである「廊下」に対して操作可能な操作項目を表示」する（構成ｉ）ものであって、「換気方式について熱交換換気と外気冷房とのいずれかを選択可能に表示し、また、換気量について１～３のいずれかを選択可能に表示」する（構成ｊ）。 そうすると、「廊下」に含まれる「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、「一括操作画面２２１」において選択された「換気方式」及び「換気量」で換気を行うことになる。すなわち、「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」は、熱交換換気で換気する処理、外気冷房で換気する処理、換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理を実施できるといえる。 そして、当該各処理は、それぞれ、「管理設備機器２」である「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が実施する処理であるから、本件発明１２の「機能」に相当するといえる。 そうすると、前記（ｂ）も踏まえれば、甲１発明の「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が実施する当該各処理は、それぞれ、発明特定事項１２Ｃ１の「前記選択された機器が有する機能」に相当する。 （ｄ）甲１発明の「一括操作画面２２１」は、「換気方式について熱交換換気と外気冷房とのいずれかを選択可能に表示し、また、換気量について１～３のいずれかを選択可能に表示」する（構成ｊ）から、前記（ｃ）を踏まえれば、「一括操作画面２２１」は、「前記選択された機器が有する機能」である各処理を選択可能に表示するものといえる。 また、甲１発明の「表示制御部１０６」が、「一括操作画面２２１を表示」（構成ｆ）し、「表示制御部１０６」は、「設備管理装置１」の「制御部１０９」が有する（構成ｂ及びｃ）。 そうすると、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「表示制御部１０６」は、「前記選択された機器が有する機能」を「選択可能に表示」するものといえる。 （ｅ）以上によれば、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「表示制御部１０６」は、発明特定事項１２Ｃ１の「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し」に相当するといえる。 （ｆ）したがって、本件発明１２と甲１発明とは、発明特定事項１２Ｃ１の「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し」を含む点で一致する。 ｂ 発明特定事項１２Ｃ２について （ａ）前記ａ（ｃ） と同様に、甲１発明の「第４換気装置９」及び「第５換気装置１０」が実施する、熱交換換気で換気する処理、外気冷房で換気する処理、換気量１で換気する処理、換気量２で換気する処理及び換気量３で換気する処理は、発明特定事項１２Ｃ２の「前記選択された機器が有する機能」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「一括操作画面２２１」は、「換気方式について熱交換換気と外気冷房とのいずれかを選択可能に表示し、また、換気量について１～３のいずれかを選択可能に表示」する（構成ｊ）から、例えば、「一括操作画面２２１」において、「換気方式」として「熱交換換気」を選択し、「換気量」として「１」を選択すること、すなわち、熱交換換気で換気する処理及び換気量１で換気する処理という複数の「機能」を選択できることは明らかである。 そうすると、前記（ａ）も踏まえれば、甲１発明の「一括操作画面２２１」は、発明特定事項１２Ｃ２の「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面」に相当する。 （ｃ）前記ａ（ｄ）のとおり、甲１発明の「一括操作画面２２１」は、「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「表示制御部１０６」が表示するから、前記（ｂ）も踏まえると、甲１発明の「設備管理装置１」の「制御部１０９」の「表示制御部１０６」は、発明特定事項１２Ｃ２の「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し」に相当するといえる。 （ｄ）したがって、本件発明１２と甲１発明とは、発明特定事項１２Ｃ２の「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し」を含む点で一致する。 ｃ 発明特定事項１２Ｃ３について及び発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３の小括 発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３は、「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示する」こと（発明特定事項１２Ｃ１）と、「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示する」こと（発明特定事項１２Ｃ２）と、「前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する」こと（発明特定事項１２Ｃ３）とを、「または」で接続したものであり、択一形式となっている。 ここで、前記ａ（ｆ）及び前記ｂ（ｄ）のとおり、本件発明１２と甲１発明とは、発明特定事項１２Ｃ１及び１２Ｃ２を含む点で一致している。 そうすると、本件発明１２と甲１発明との発明特定事項１２Ｃ３における相違の有無は、本件発明１２と甲１発明との発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３についての一致を左右しない。 したがって、本件発明１２と甲１発明とは、発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３の「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し」を含む点で一致する。 （ウ）一致点及び相違点 以上によれば、本件発明１２と甲１発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「連動制御装置を含むシステムであって、 前記連動制御装置の制御部は、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し、または、前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し、または、前記複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、システム。」 ＜相違点２＞ 本件発明１２は、システムに「サーバ」を含むのに対して、甲１発明にはそのように特定されていない点。 （エ）相違点の判断 本件発明１２と甲１発明には前記相違点２が存在し、また、この相違点２が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ではないので、両者が実質同一であるともいえないから、本件発明１２と甲１発明は同一ではない。 （５）取消理由２についてのまとめ 上記ア～エで述べたとおりであるから、取消理由２には、理由がない。 第７ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立ての理由について １ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） （１）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲２発明の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 ア 第３頁第３０行～３３行 「本実施形態の電力制御システムは、図１に示すように住宅Ｈで使用される複数の電気機器３(３１～３６)と、これら複数の電気機器３の動作を制御する電力制御装置１と、表示操作装置２と、人感センサ４(４１～４３)と、発電装置５と、住宅Ｈから離れた遠隔地に設置されるサーバ装置Ｓとを備えている。」 イ 第４頁第４行～７行 「本実施形態における住宅Ｈには、リビング、客間、寝室、台所などの部屋があり、それぞれの部屋に電気機器３が設置されている。例えば、リビングにはエアコン３１とテレビ受像機３２と床暖房装置３３とが設置され、客間及び寝室にはエアコン３４，３５がそれぞれ設置され、台所には冷蔵庫３６が設置されている。」 ウ 第４頁第２２行～２６行 「電力制御装置１は、図２(ａ)に示すように制御ブロック１０と、半導体メモリや磁気ディスクなどの記憶媒体にデータを記憶する記憶部１１と、電気機器３並びに人感センサ４が有する通信デバイスとの間でデータ通信を行う宅内通信部１２と、電話回線や光ファィバ回線若しくはＣＡＴＶ回線を介してインターネットＮＷに接続しインターネットＮＷを通してサーバ装置Ｓとデータ通信を行うネットワーク通信部１３とを具備している。」 エ 第４頁第２６行～３２行 「また、制御ブロック１０は、宅内通信部１２を通して電気機器３並びに人感センサ４と通信することで各電気機器３の状態（運転／停止、設定温度、消費電力）並びに各部屋における人の滞在状況を常時監視する情報監視部１０Ａと、情報監視部１０Ａで監視する情報（電気機器３の状態や各部屋の人の滞在状況）に基づいて記憶部１１に記憶されている制御内容の中から適当な制御内容を選択する選択部１０Ｂと、選択部１０Ｂで選択される制御内容を実行する制御実行部１０Ｃとを有している。」 オ 第６頁第３２行～第７頁第２行 「ここで、電力制御装置１の制御ブロック１０（選択部１０Ｂ）では、部屋／機器対応リストに基づいて各部屋に設置されている電気機器３をグルーピングして、その部屋の快適感を損なわずに省電力化が図れる最適な電力制御内容を決定する。例えば、リビングに設置されている電気機器３のうちで冷暖房を行う電気機器（エアコン３１と床暖房装置３３）が同じグループにグルーピングされ、エアコン３１又は床暖房装置３３を単独で動作（運転）させる場合よりも早く且つ効率的に部屋（リビング）を暖めつつ省電力化を図るような電力制御が行われる。」 カ 第７頁第３行～７行 「例えば、室温並びに床温が１０℃の状況で暖房を開始する場合、制御ブロック１０の選択部１０Ｂが同じグループのエアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）させる制御内容を選択するとともに制御実行部１０Ｃが当該制御内容を実行すると、図４に実線Ａ，Ｂで示すように暖房時の快適な室温範囲（１８℃～２３℃）並びに床温範囲（２５℃～３２℃）まで暖めるのに要する時間は約２０分で済む。」 キ 第７頁第９行～１４行 「従って、床暖房装置３３を単独で動作（運転）するよりも、エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）することにより、暖房時の快適室温範囲に達するまでの時間が大幅に短縮されるので、快適室温範囲に達した後はエアコン３１や床暖房装置３３を間欠的に停止したり、あるいはエアコン３１や床暖房装置３３の設定温度を下げるなどの制御を行うことによって、早く且つ効率的に部屋（リビング）を暖めつつ省電力化を図ることができる。」 ク 第７頁第２２行～２４行 「尚、上述のような種々のグルーピングは、電力制御装置１の制御ブロック１０がプログラムに従って自動的に行うことも可能であるし、表示操作装置２を用いて利用者（住人）が手動で行うことも可能である。」 ケ 第９頁第８行～１５行 「また、図５の使用履歴情報によると、リビングに設置されているエアコン３１は毎朝７時半頃に停止されていることが判るので、制御ブロック１０の選択部１０Ｂが、例えば、この停止時刻の３０分前（７時頃）にエアコン３１を停止あるいは設定温度を高くする制御内容を選択して制御実行部１０Ｃで実行することにより、部屋に残る冷気だけで快適性を保つようにして省電力化を図ることを提案するメッセージを表示操作装置２の表示部２３に表示させ、この表示を見た住人によって表示操作装置２の操作入力受付部２４に前記提案を承諾する操作入力が受け付けられた場合に上述した制御内容を実行するようにしても構わない。」 （２）甲２発明 前記（１）によれば、甲２には、次に示す甲２発明が記載されていると認められる。 また、後の参照の便宜のため、甲２発明を２ａ～２ｊに分説し、「構成２ａ」などのようにして参照する。 「２ａ 住宅Ｈで使用される複数の電気機器３（３１～３６）と、これら複数の電気機器３の動作を制御する電力制御装置１と、表示操作装置２と、サーバ装置Ｓとを備える電力制御システムであって、（前記（１）ア） ２ｂ 住宅Ｈには、リビングなどの部屋があり、リビングにはエアコン３１とテレビ受像機３２と床暖房装置３３とが設置され、（前記（１）イ） ２ｃ 電力制御装置１は、制御ブロック１０を具備し、（前記（１）ウ） ２ｄ 制御ブロック１０は、制御内容を選択する選択部１０Ｂと、選択部１０Ｂで選択される制御内容を実行する制御実行部１０Ｃとを有し、（前記（１）エ） ２ｅ 選択部１０Ｂでは、リビングに設置されている電気機器３のうちで冷暖房を行う電気機器（エアコン３１と床暖房装置３３）を同じグループにグルーピングし、（前記（１）オ） ２ｆ 選択部１０Ｂが同じグループのエアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）させる制御内容を選択するとともに制御実行部１０Ｃが当該制御内容を実行し、（前記（１）カ） ２ｇ エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）することにより、暖房時の快適室温範囲に達するまでの時間が大幅に短縮され、（前記（１）キ） ２ｈ グルーピングは、電力制御装置１の制御ブロック１０がプログラムに従って自動的に行い、（前記（１）ク） ２ｉ 選択部１０Ｂが、エアコン３１を停止あるいは設定温度を高くする制御内容を選択して制御実行部１０Ｃで実行することにより、省電力化を図ることを提案するメッセージを表示操作装置２の表示部２３に表示させ、この表示を見た住人によって表示操作装置２の操作入力受付部２４に前記提案を承諾する操作入力が受け付けられた場合に制御内容を実行する（前記（１）ケ） ２ｊ 電力制御システム。」 （３）甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 ア「【００２０】 【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。 （実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１における制御システムの概略イメージ図である。上記制御システム１０１は、制御装置１０２、制御モードデータベース１０９（以下制御モードＤＢ：制御モード記憶装置１１５内に格納）より構成される。また、複数の被制御機器（被制御機器Ａ１１１、被制御機器Ｂ１１２等）が、インターネットや家庭内ＬＡＮ等のネットワーク１０８に、それぞれ上記制御システムと通信可能に接続される。 【００２１】上記制御装置１０２は、機器情報データベース（以下機器情報ＤＢ）１０３、１０４、機器選択手段１０５、制御手段１０６及び送受信手段１０７を備え、上記機器情報ＤＢ１０３、１０４は、例えば図３に示す被制御機器名（識別子）、及び当該被制御機器が提供する機能及び性能に関する情報である機能情報が格納されている。又、上記制御モードＤＢ１０９は、図２に示すように、例えばＡ宅１１６にて実現させる所定のモード（制御内容）が格納されている。上記各手段及びデータベースの詳細については順を追って説明する。」 イ「【００２４】上記送信要求を受信した制御モード記憶手段１１５は、例えば図２に示した制御モードＤＢ２０１より制御内容２０５を取得し、上記入力機器１１０に送信する（図４：Ｓ４０２）。尚、上記制御モードＤＢ２０１、及び該上記制御モードＤＢ２０１に格納される制御内容は、例えばＩＳＰ（Internet Service Provider）や、ユーザ自身により運用・管理される。又、制御内容とは、ここでは例えば「安眠」、「風邪」、「帰宅」、「起床」、「暖房（省エネ）」、「冷房（省エネ）」、「鍋料理」等の制御モード２０２と、当該制御モードに対応する温度、湿度、照度、清浄度、騒音、消費電力等を示す制御パラメータ２０３を示す。又、各制御モードに対応する制御パラメータ２０３には、例えば当該制御モード選択時に実現すべき目標値（例えば図２に示す湿度６５％（２０４））等が格納されている。 【００２５】上記制御内容２０５を取得した入力機器１１０は、該取得した制御内容２０５（又は、上記制御内容を構成する制御モードのみ）を上記入力機器１１０が備えるディスプレイに表示する。続いて上記ユーザは、上記ディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択する（図４：Ｓ４０３）。尚、ここで選択された上記制御モードは、「暖房（省エネ）」であるものとする。」 ウ 前記ア及びイの記載によれば、甲３には甲３技術として、暖房（省エネ）、冷房（省エネ）等の制御内容２０５を取得した入力機器１１０は、取得した制御内容２０５を、入力機器１１０が備えるディスプレイに表示し、ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択することが記載されているといえる。 （４）本件発明１～７及び９～１１についての対比・判断 本件発明１と甲２発明を対比する。 事案に鑑み、発明特定事項１Ｃから判断する。 ア 発明特定事項１Ｃについて （ア）甲２発明の「電気機器３」（構成２ａ）は、本件発明１の「機器」に相当する。 （イ）甲２発明の「電力制御装置１」（構成２ａ）において、「選択部１０Ｂ」（構成２ｅ）が、「リビング」に「設置され」ている「エアコン３１とテレビ受像機３２と床暖房装置３３」（構成２ｂ）という複数の「電気機器のうちで」、「冷暖房を行う」「エアコン３１と床暖房装置３３」（構成２ｅ）という複数の「電気機器」を「同じグループにグルーピング」（構成２ｅ）するものである。 （ウ）該「グルーピング」は、「電力制御装置１の制御ブロック１０がプログラムに従って自動的に行」う（構成２ｈ）ものであるから、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」（構成２ｃ）は、「リビングに設置されている」複数の「電気機器」から、「冷暖房を行う」複数（すなわち、２つ以上）の「電気機器」を選択するものといえる。 また、「リビング」に「設置され」ている「エアコン３１とテレビ受像機３２と床暖房装置３３」（構成２ｂ）という複数の「電気機器」は、「住宅Ｈで使用される複数の電気機器３（３１～３６）」（構成２ａ）に含まれる。 してみると、甲２発明の「電力制御装置１」（構成２ａ、２ｃ）の「制御ブロック１０」（構成２ｃ）は、「住宅Ｈで使用される複数の電気機器３（３１～３６）」（構成２ａ）から、「冷暖房を行う」複数（すなわち、２つ以上）の「電気機器」を選択するといえるから、甲２発明の「住宅Ｈで使用される複数の電気機器３（３１～３６）」が本件発明１の「複数の機器」に相当し、甲２発明の「冷暖房を行う」複数（すなわち、２つ以上）の「電気機器」が本件発明１の「２つ以上の機器」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）に鑑みると、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」は、本件発明１の「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」に相当するステップを実行するといえ、本件発明１と甲２発明とは、「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」を含む点で一致する。 イ 発明特定事項１Ｄ、１Ｅについて （ア）発明特定事項１Ｄ、１Ｅにおける「連動制御」について ａ 本件発明１の「前記機能による効果を向上させる制御」は、前記第６、２（３）ウで記載したように、早く設定温度に到達させるための制御を含むものといえる。 ここで、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる（構成２ｆ）ことによって、「暖房時の快適室温範囲に達するまでの時間が大幅に短縮される」（構成２ｇ）、すなわち、早く快適室温範囲に達することとなる。 してみると、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させるための制御は、前記第６、２（３）ウに鑑みれば、本件発明１の「前記機能による効果を向上させる制御」に相当する。 ｂ 甲２発明の同じグループの「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる（構成２ｆ）制御における、「エアコン３１と床暖房装置３３」は、前記ア（ウ）のとおり、「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」によって選択された機器である。 ｃ 本件発明１の「連動する」とは、前記第６、２（３）イで記載したように、２つ以上の機器が同時に運転されることを含むものと解される。 そして、甲２発明の同じグループの「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる制御においては、前記ｃのとおり、複数の「電気機器」である「エアコン３１と床暖房装置３３」が同時に運転されているから、前記ｂに鑑みると、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる制御は、本件発明１の「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御」に相当する。 ｄ 本件発明１の「動作内容」とは、前記第６、２（３）アで記載したように、機器を運転させる際の「運転ＯＮ」を含むものといえる。 他方、甲２発明の「電力制御装置１」は、「複数の電気機器３の動作を制御する」（構成２ａ）ものであるから、「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる（構成２ｆ）制御においても、「エアコン３１と床暖房装置３３」それぞれに対して「動作（運転）」を指示することは明らかであり、その際に、少なくとも「運転ＯＮ」を含めて「動作（運転）」を指示することも当然である。 そうすると、前記ｂも鑑みると、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる制御において指示される「動作（運転）」は、本件発明１の「前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」ものといえる。 ｅ 前記ｄのとおり、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」（構成２ｆ）させる制御において指示される「動作（運転）」は、少なくとも「運転ＯＮ」を含んでおり、「運転ＯＮ」が、「エアコン３１と床暖房装置３３」の「冷暖房」という機能に関連することは明らかである。 ｆ 前記ｂ～ｅに鑑みれば、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」（構成２ｆ）させる制御において指示される「動作（運転）」は、本件発明１の「前記機器の機能に関連する連動制御」及び「前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」に相当する。 （イ）発明特定事項１Ｄについて 前記（ア）ｆのとおり、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」（構成２ｆ）させる制御において指示される「動作（運転）」は、本件発明１の「連動制御」に相当する。 また、前記（ア）ｂ及びｄのとおり、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる制御において指示される「動作（運転）」は、「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」によって選択された機器（エアコン３１と床暖房装置３３）それぞれに対して指示されるものである。 そして、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）」させる制御において指示される「動作（運転）」は、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」の「制御実行部１０Ｃ」が行うものといえる。 そうすると、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」の「制御実行部１０Ｃ」（構成２ｄ）は、本件発明１の「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行するものといえる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）に鑑みれば、本件発明１と甲２発明とは、「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」を含む点で一致し、「連動制御」が、「前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む」点も一致する。 ウ 発明特定事項１Ａについて （ア）甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」の「制御実行部１０Ｃ」は、前記イ（イ）より、「連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行しているといえるから、甲２発明の「電力制御装置１」は、本件発明１の「連動制御装置」に相当する。 （イ）前記ア（ウ）より、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」は、本件発明１の「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップ」に相当するステップを実行するといえ、また、前記イ（イ）より、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」の「制御実行部１０Ｃ」は、本件発明１の「前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップ」に相当するステップを実行するものといえる。 そうすると、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が、これらのステップを含む方法を実行するものであるから、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が実行する方法は、本件発明１の「連動制御装置の制御部が実行する方法」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）に鑑みれば、本件発明１と甲２発明とは、「連動制御装置の制御部が実行する方法」である点で一致し、「連動制御装置の制御部が実行する方法」が、「複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップとを含」む点も一致する。 エ 発明特定事項１Ｂについて （ア）本件発明の「機能」には、前記第６、２（３）ウで記載したように、「温度調整機能」を含むものといえる。 また、前記ア（イ）のとおり、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３」は「冷暖房を行う」から、冷房機能及び暖房機能を備えていることは明らかであって、冷房機能及び暖房機能は、温度を調整する機能であるといえる。 してみると、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３」が備える冷房機能及び暖房機能は、本件発明の「機能」に相当する。 （イ）甲２発明の「制御実行部１０Ｃ」が「暖房」に関する「制御内容」を実行し（構成２ｆ）ている。そして、前記（ア）のとおり、甲２発明の「エアコン３１と床暖房装置３３」が備える冷房機能及び暖房機能のうち、「エアコン３１」の「暖房」機能及び「床暖房装置３３」の「暖房」機能を選択する必要があることは明らかである。 そして、甲２発明の「選択部１０Ｂ」が「エアコン３１と床暖房装置３３を連係して動作（運転）させる制御内容を選択する」（構成２ｆ）ことから、「エアコン３１」の「暖房」機能及び「床暖房装置３３」の「暖房」機能を選択しているといえる。 してみると、甲２発明の「選択部１０Ｂ」は、「エアコン３１」の「暖房」機能及び「床暖房装置３３」の「暖房」機能、という複数の機能を選択するといえるから、前記（ア）も鑑みれば、甲２発明の該選択することは、本件発明１の「複数の機能を選択する」に相当する。 （ウ）甲２発明の「省電力化を図ることを提案するメッセージ」は、「選択部１０Ｂ」が「表示操作装置２の表示部２３に表示させ」（構成２ｉ）るものである。 そして、「表示部２３」は、伝言情報である「メッセージ」を表示する表示領域を備えていることは明らかであり、「表示領域」は、本件発明１の「画面」に相当する。 さらに、表示部２３の表示領域を表示するものであるから、本件発明１の「画面を表示するステップ」に相当する。 （エ）甲２発明の「制御実行部１０Ｃ」（構成２ｄ）は、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が有するものである。 してみると、前記（イ）のとおり、本件発明１の「複数の機能を選択する」に相当する、甲２発明における複数の機能を選択することは、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が実行するものである。 さらに、前記（ウ）のとおり、本件発明１の「画面を表示するステップ」に相当する、甲２発明における画面を表示することは、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が実行するものである。 （オ）前記（イ）～（エ）に鑑みれば、甲２発明の「電力制御装置１」の「制御ブロック１０」が実行する方法は、本件発明１の「画面を表示するステップ」を含む点も一致する。 しかし、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域」及び「複数の機能を選択するための領域」とを含む画面を表示しない点で相違する。 オ 一致点及び相違点 以上によれば、本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「連動制御装置の制御部が実行する方法であって、 画面を表示するステップと、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択するステップと、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示するステップとを含み、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、方法。」 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を含むのに対して、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域」及び「複数の機能を選択するための領域」とを含む画面を表示しない点。 カ 相違点の判断 甲３には、前記（３）ウのとおり、甲３技術として「暖房（省エネ）、冷房（省エネ）等の制御内容２０５を取得した入力機器１１０は、取得した制御内容２０５を、入力機器１１０が備えるディスプレイに表示し、ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択すること」が記載されている。 「暖房（省エネ）、冷房（省エネ）等の制御内容２０５」は、機器が実行する処理であることから、本件発明１の「複数の機能」に相当する。 さらに、「ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択すること」は、制御内容２０５が表示された画面内に、制御内容２０５を選択する領域を含んでいると解することから、本件発明１の「機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する」ことに相当する。 そうすると、「暖房（省エネ）、冷房（省エネ）等の制御内容２０５を取得した制御内容２０５を、入力機器１１０が備えるディスプレイに表示し、ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択すること」が、本件発明１でいう「複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示する」（発明特定事項１Ｂ）に対応するといえる。 しかしながら、以下に示すように、甲２発明に甲３技術を適用することは動機付けられていない。 甲２発明の「選択部１０Ｂが、エアコン３１を停止あるいは設定温度を高くする制御内容を選択して制御実行部１０Ｃで実行することにより」、「省電力化を図ることを提案するメッセージを表示操作装置２の表示部２３に表示させ」（構成２ｉ）ることは、「選択部１０Ｂ」が複数の機能である「制御内容を選択し」た後に、伝言情報である「メッセージ」を「表示部２３」の表示領域に表示するものである。 そして、「選択部１０Ｂ」が「制御内容を選択し」た後に、「メッセージ」を「表示部２３」に表示することから、該表示の後に再度、「制御内容を選択」するための表示領域を表示する必要性は存在しない。 また、「メッセージ」は、単なる伝言情報であり、制御内容を選択可能に表示するものではない。 したがって、甲２発明の「メッセージ」に代えて甲３技術の構成を適用する動機付けはない。 よって、発明特定事項１Ｂに係る構成は、当業者といえども、甲２発明及び甲３技術から、容易に想到し得たとは認められない。 キ 前記カに関連し、申立人は令和７年１２月４日に提出された意見書により、概略、以下の主張４を主張する。 〈主張４〉 甲２に記載された「省電力化を図ることを提案するメッセージ」は、冷房運転を意味することは明らかで、メッセージを表示部２３に表示させることは、電気機器の同種の機能を選択可能に表示することに相当する。 甲３技術には、複数の制御内容をディスプレイに表示し、目的とする制御内容を選択することが記載されている。 そうすると、甲２発明は、省電力化を図ることを提案するメッセージを表示部２３に選択可能に表示させることが記載されていることから、甲３技術に記載された事項を甲２発明に適用し、メッセージに代えて「暖房」、「冷房」等の機能を表示部に表示させることは、当業者が容易に想到できたものである。（意見書第６頁第２８行～第７頁第２０行） （ア）主張４について検討する。 甲２発明の「選択部１０Ｂが、エアコン３１を停止あるいは設定温度を高くする制御内容を選択して制御実行部１０Ｃで実行することにより、省電力化を図ることを提案するメッセージを表示操作装置２の表示部２３に表示させ」（構成２ｉ）ることは、「選択部１０Ｂ」が複数の機能である「制御内容を選択し」た後に、伝言情報である「メッセージ」を「表示部２３」の表示領域に表示するものである。 そして、「選択部１０Ｂ」が「制御内容を選択し」た後に、「メッセージ」を「表示部２３」に表示することから、該表示の後に再度、「制御内容を選択」するための表示領域を表示する必要性は存在しない。 また、「メッセージ」は、単なる伝言情報であり、制御内容を選択可能に表示するものではない。 したがって、甲２発明の「メッセージ」に代えて甲３技術の構成を適用する動機付けはない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ク 本件発明１～７及び９～１１の新規性及び進歩性についての小括 前記オのとおり、本件発明１と甲２発明との間には相違点３が存在し、前記カのとおり、相違点３に係る構成は、当業者が甲３を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明１は、甲２発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲２発明及び甲３技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 また、本件発明２～７及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て包含し、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明２～７及び９と甲２発明との間には、少なくとも相違点３が存在する。よって、本件発明１と同様に、本件発明２～７及び９は、甲２発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲２発明及び甲３技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 さらに、第４で示したとおり、本件発明１０及び１１は、本件発明１を異なるカテゴリーで表現したものであって、本件発明１と同等の技術的特徴を備えるものであるから、本件発明１０及び１１と甲２発明との間には、少なくとも相違点３が存在する。よって、本件発明１と同様に、本件発明１０及び１１は、甲２発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲２発明及び甲３技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （５）本件発明１２についての対比・判断 第４で示したとおり、本件発明１２は、本件発明１を異なるカテゴリーで表現したものであって、以下のとおりである。 発明特定事項１２Ｂは発明特定事項１Ｃに対応し、発明特定事項１２Ｃ３は発明特定事項１Ｂに対応し、発明特定事項１２Ｄは発明特定事項１Ｄに対応し、また、発明特定事項１２Ｅと発明特定事項１Ｅは同一である。 しかし、本件発明１には、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２に対応する記載はない。 よって、発明特定事項１２Ａ、１２Ｃ１及び１２Ｃ２を判断する。 ア 発明特定事項１２Ａについて 甲２発明の「電力制御装置１」、「サーバ装置Ｓ」及び「電力制御システム」は、それぞれ本件発明１２の「連動制御装置」、「サーバ」及び「システム」に相当する。 そして、甲２発明の「電力制御システム」は、「電力制御装置１とサーバ装置Ｓを備える」（構成２ａ）ことから、発明特定事項１２Ａの「連動制御装置とサーバとを含むシステム」に相当する。 したがって、本件発明１２と甲２発明とは、発明特定事項１２Ａの「連動制御装置とサーバとを含むシステム」である点で一致する。 イ 発明特定事項１２Ｃ１について 前記（４）エのとおり、本件発明１２と甲２発明とは、発明特定事項１２Ｃ１の「表示」する点で一致する。 しかし、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「前記選択された機器が有する機能を選択可能」に表示しない点で相違する。 ウ 発明特定事項１２Ｃ２について 前記（４）エのとおり、本件発明１２と甲２発明とは、発明特定事項１２Ｃ２の「画面を表示」する点で一致する。 しかし、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するため」の画面を表示しない点で相違する。 エ 発明特定事項１２Ｃ３について 前記（４）エのとおり、本件発明１２と甲２発明とは、発明特定事項１２Ｃ３の「画面を表示」する点で一致する。 しかし、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域」及び「複数の機能を選択するための領域」とを含む画面を表示しない点で相違する。 オ 一致点及び相違点 以上によれば、本件発明１２と甲２発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「連動制御装置とサーバとを含むシステムであって、 前記連動制御装置の制御部は、 複数の機器から、２つ以上の機器を選択し、 画面を表示し、 前記選択された機器それぞれに対して、前記機器の機能に関連する連動制御に含まれる各機器の動作内容を指示し、 前記連動制御は、前記選択された機器が連動することによって前記機能による効果を向上させる制御であり、前記選択された機器それぞれの動作内容を含む、システム。」 ＜相違点４＞ 本件発明１２は、「前記選択された機器が有する機能を選択可能に表示し」を含むのに対して、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「前記選択された機器が有する機能を選択可能」に表示しない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１２は、「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するための画面を表示し」を含むのに対して、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するため」の画面を表示しない点。 ＜相違点６＞ 前記（４）オと同様であり、本件発明１２は、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域と、複数の機能を選択するための領域と、を含む画面を表示するステップ」を含むのに対して、甲２発明は「複数の機能を選択する」ものの、「複数の機器から２つ以上の機器を選択するための領域」及び「複数の機能を選択するための領域」とを含む画面を表示しない点。 カ 相違点の判断 ａ 相違点４についての判断 甲２発明には、「前記選択された機器が有する機能を選択可能」に表示することは特定されていない。 また、甲３技術には、「制御内容２０５をディスプレイに表示し、ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択する」ものであるが、甲２発明の「メッセージ」に代えて甲３技術の構成を適用する動機付けはない。 ｂ 相違点５についての判断 甲２発明には、「前記選択された機器が有する機能から、複数の機能を選択するため」の画面を表示することは特定されていない。 また、甲３技術には、「制御内容２０５をディスプレイに表示し、ユーザがディスプレイに表示された制御内容２０５から目的とする制御内容を選択する」ものであるが、甲２発明の「メッセージ」に代えて甲３技術の構成を適用する動機付けはない。 ｃ 相違点６についての判断 前記（４）カのとおり、甲２発明の「メッセージ」に代えて甲３技術の構成を適用する動機付けはない。 よって、発明特定事項１２Ｃ１～１２Ｃ３に係る構成は、甲２発明及び甲３技術を参照しても、容易に想到し得たとは認められない。 キ 本件発明１２の新規性及び進歩性についての小括 前記オのとおり、本件発明１２と甲２発明との間には相違点４～６が存在し、前記カのとおり、相違点４～６に係る構成は、当業者が甲３技術を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明１２は、甲２発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲２発明及び甲３技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （６）申立理由２についてのまとめ 上記（４）及び（５）で述べたとおりであるから、申立理由２には、理由がない。 第８ むすび 以上のとおり、本件請求項１～７及び９～１２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～７及び９～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項８に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。