2024-012767

商願２０２３－４８１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年２月２８日にジャマイカ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和５年５月１日の登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月２０日付け：拒絶理由通知書 令和６年２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年５月１４日付け ：拒絶査定 令和６年８月６日 ：審判請求書の提出 令和７年３月１７日付け ：審尋 令和７年６月１７日 ：回答書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＦＡＢ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に、別掲１のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）ないし（３）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書 商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解される。しかし、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。 （２）商標法第６条第１項及び同第２項 指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務中、別掲２の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 また、別掲２の指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 （３）商標法第４条第１項第１１号 本願商標は、以下ア及びイの登録商標と同一又は類似であって、その指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。これらの登録商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。 ア 国際登録第９２８２６０号 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第９類「Chips (integrated circuits); integrated circuits; semi-conductors; wafers (silicon slices).」 国際商標登録出願日 ２００７年（平成１９年）４月２日 優先権主張 ２００６年（平成１８年）１０月２３日（ドイツ） 設定登録日 平成２０年９月２６日 イ 国際登録第９２９９７０号 商標の構成 別掲４のとおり 指定商品 第９類「Chips (integrated circuits); integrated circuits; semi-conductors; wafers (silicon slices).」 国際商標登録出願日 ２００７年（平成１９年）４月２日 優先権主張 ２００６年（平成１８年）１０月２３日（ドイツ） 設定登録日 平成２０年８月１日 以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定役務について、別掲１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第６条第１項及び同第２項について 本願は、その指定役務について、別掲１のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定役務は、別掲１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。