2024-010434

商願２０２３－ ４８１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）２月２８日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、令和５年５月１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２７日付け：拒絶査定 令和６年 ６月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１２月２３日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ３月２１日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＦＡＢ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、国際登録第９２８２６０号商標及び国際登録第９２９９７０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における拒絶の理由（要旨） 当審において、請求人に対し、令和６年１２月２３日付け拒絶理由通知書により、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 ５ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。