2024-650077

国際登録第１７０３８８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２２年５月３日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、２０２２年１０月２０日に、国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２３年９月１４日付けで暫定的拒絶通報が通知され、２０２４年４月２３日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和６年８月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第２４０３９６４号商標、登録第３３５４８３３号商標、登録第６０５９６１２号商標及び登録第６１０５５３７号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。