2021-014559

商願２０１９－１３５５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年１０月２１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和２年１０月１９日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ４月２３日 ：意見書の提出 令和３年 ８月 ４日付け：拒絶査定 令和３年１０月２７日 ：審判請求書の提出 令和４年 ８月２９日 ：手続補正書の提出 令和４年１１月１６日付け：審尋 令和４年１２月 ２日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第１８類、第２５類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願商標は、以下ア及びイの理由により、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ア 本願は、第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 イ 本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務。以下同じ。）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるから、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しており、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとも認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第３３５２９１９号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審における審尋 当審において、令和４年１１月１６日付け審尋（以下「審尋」という。）により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、本願商標が、原審が拒絶理由通知において引用した登録第３２０２９７９号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５８１００７２号商標（以下「引用商標３」という。）との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答 引用商標２及び引用商標３に対して商標法第５０条第１項に基づく不使用取消審判を請求した。 ６ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲２のとおりの商品及び役務に補正された結果、本願の補正後の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおりの商品及び役務に補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （３）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０２１－３００８２６）がされた結果、令和４年４月６日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年５月１１日にその確定審決の登録がされた。 イ 引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０２２－３０１０３７）がされた結果、令和７年２月１３日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年３月１０日にその確定審決の登録がされた。 ウ 引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０２２－３０１０４０）がされた結果、令和５年５月１０日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年９月２２日にその確定審決の登録がされた。 エ したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （４）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。