2024-900102

登録第６７８４５０３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７８４５０３号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７８４５０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＵＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，帽子，スカルキャップ，ベレー帽，子供用帽子，ニット製被服，ティーシャツ，ベスト，キャミソール，コート，女性用ブラウス，男性用ブラウス，乳幼児用ブラウス，カーディガン，セーター，ズボン，タイツ及びタイツストッキング，スコート，ズボン下，乳幼児用ズボン及びパンツ，ボクサーショーツ，ショートパンツ及びショーツ，スカート，フロック，レギンス，ソックス，パンティストッキング，乳幼児用よだれ掛け又は胸当て（紙製のものを除く），新生児用被服，乳児用ボディスーツ，乳児用トップス，乳児用ボトムス，乳児用ワンピーススーツ，乳児用下着，乳児用の履物及び運動用特殊靴，乳児用寝巻き，乳幼児用レギンス，乳幼児用ドレス，子供用被服，水泳着，レインコート，ダンス用被服，手袋（被服），スカーフ，ベルト，宗教に合わせた被服，サッシュ，シャワーキャップ，アイマスク，美容・理髪用ケープ，ウェディングドレス，民族服（被服），ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，履物，靴保護具，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。）」を指定商品として、令和５年６月１９日に登録出願、同６年２月２２日に登録査定、同年３月５日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する登録第４１５１０６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＵＢＵ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類」を指定商品として、同１０年５月２９日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続している。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６４号証（枝番号を含む。）を提出した。 以下、証拠の記載に当たっては、「甲第１号証」を「甲１」のように記載し、枝番号の全てを記載する場合は枝番号を省略する。 （１）商標法第４条第１項第１９号について ア 他人の業務に係る商品又は役務を表示するもの 本件商標権者は、デンマーク国で２００６年に設立され、子供及び女性向けのニットウェアを製造しているアパレルメーカーである（甲６～甲８）。 一方、申立人は、「ＦＵＢＵ」ブランドのマスターライセンスを１９９８年に設立されたマスターライセンシーＧＴＦＭ，ＬＬＣに付与し、ＧＴＦＭ，ＬＬＣは、「ＦＵＢＵ」の衣料品の製造・販売代理店を務めるアライアンス・ワールドワイド社及びサムソンアメリカ社とライセンス契約を結び、２５年以上にわたり、引用商標について服飾雑貨をデザイン・製造・販売し、その製品をアメリカの「ヒップホップ」文化やスポーツ界及び音楽界の有名人と結びつけて宣伝広告してきた（甲９）。 したがって、申立人が提供する引用商標は、本件商標権者にとって、他人の業務に係る商品を表示するものに該当する。 イ 引用商標の周知性 （ア）引用商標を付した服飾雑貨（以下「申立人商品」という。）は、１９９２年のブランドの立ち上げ以来、主に若い男性向けの服飾雑貨の販売及び宣伝広告活動により、米国のヒップホップ文化やスポーツ界、音楽界の有名人を通じて広く知られている。 １９９４年に「ＦＵＢＵ」のブランドがラスベガスで毎年開催される小売イベント・カリフォルニアメンズアパレルギルド（ＭＡＧＩＣ）の展示会に出展されると、バイヤーから３０万ドル相当の注文を受け、その後、１９９０年代半ば、ＦＵＢＵ社は、米国ニューヨークに本部がある高級百貨店メイシーズと契約を結んだ（甲１０）。 １９９５年には、サムソンＣ＆Ｔアメリカ（ＳＣＴＡ）が、アーバンヒップホップスポーツウェア市場に旋風を巻き起こし、世界で最も急速に成長しているアパレルブランドの１つであるとして、ＦＵＢＵ社と財務的及び戦略的パートナーシップを結んで生産能力と販売能力を高めるべく投資を行った（甲１１）。そして、５年間でＳＣＴＡとのパートナーシップによる売上げは、２億ドルに達した（甲１２）。 １９９７年に米国のヒップホップＭＣ・俳優が米国最大の衣料品の小売店Ｇａｐ Ｉｎｃ．の３，０００万ドルをかけて制作したコマーシャルにおいて「ＦＵＢＵ」の帽子をかぶって出演し、「ＦＵＢＵ」の由来である「Ｆｏｒ Ｕｓ Ｂｙ Ｕｓ」と口ずさんだ（甲１３、甲１４）。その結果、このコマーシャルを見た視聴者がＧａｐの店舗に「ＦＵＢＵ」の製品を探しにくるほど「ＦＵＢＵ」ブランドの知名度が高まり、大ヒットとなった（甲１５）。 また、数々の王座を獲得し、ヘビー級統一チャンピオンで歴代最強ともいわれるイギリスのプロボクサーも「ＦＵＢＵ」の広告のモデルとして起用された（甲１６）。 その結果、「ＦＵＢＵ」は、ヒップホップアーティストやセレブリティ等の間で人気が高まり、国際的なブランドに成長した。 １９９８年までには、ＦＵＢＵ社の年間売上高は、３億５，０００万ドルを越えた（甲１７）。 ２００３年には、ヨーロッパとアジアを含む世界各国に進出し、また、新興ブランドのＨｅａｔｈｅｒｅｔｔｅ、ＤｒｕｎｋｎＭｕｎｋｙ、Ｋａｐｐａ ＵＳＡ、Ｃｏｏｇｉ等の買収も進めた。その結果、「ＦＵＢＵ」のブランド商品は、ヨーロッパ、中国、日本、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカを含む２０か国以上、５，０００を超える店舗において販売された（甲１８～甲２０、甲２５）。 ２００９年には、全世界での売上げが２億ドルに達し、世界中で総計６０億ドル以上もの売上げを達成した（甲２１）。 また、「ＦＵＢＵ」は、そのブランドとしての高い業績から、２つの連邦議会賞、２つのＮＡＡＣＰ賞、プラット・インスティチュート賞、クリストファー・ウォレス賞、オンライン・ヒップホップ賞、米国クイーンズ区長から栄誉賞等、数々の表彰を受けた（甲２２）。 ２０１０年ＦＵＢＵ社は、米国で新たなブランド「ＦＢ Ｌｅｇａｃｙ」を開始し、ＦＵＢＵが「ＦＢ Ｌｅｇａｃｙ」として米国で再発売されると記載されている（甲１８）。 ２０１６年９月２４日バラク・オバマアメリカ合衆国大統領による式典でオープンしたワシントンＤＣでスミソニアン国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館において、ＦＵＢＵの記念品が展示された（甲２３）。 ２０１８年、シューズブランドのＰＵＭＡがＦＵＢＵ社と提携し、複数のシューズを共同開発した（甲２４）。 また、ＦＵＢＵ社は、Ｐｙｅｒ Ｍｅｓｓ、Ｕｒｂａｎ Ｏｕｔｆｉｔｔｅｒｓ等のブランドや小売店ともコラボレーションを行った。そして、２０１９年３月、ＦＵＢＵ社は、米国の百貨店Ｃｅｎｔｕｒｙ２１と提携した（甲２５、甲２６）。 ジョージタウン大学大学院芸術科学研究科に提出されたＤ氏の論文「ＦＯＲ ＵＳ ＢＹ ＵＳ：９０年代のストリートウェア・ブランドを現代のファッション業界に向けて革新する」（２０２０年５月２６日）によれば、「ＦＵＢＵのブランドと頭文字をブラック・アメリカの最も有名なセレブリティたちが認めたことは、ＦＵＢＵというブランドとコンセプトが忘れられていないことを明確に示している。」とあり（甲２６）、２０２０年の時点においても、ＦＵＢＵのブランドが認められ続けていることが推察される。 日本においては、１９９０年代のヒップホップブームの際に、日本の若者たちのストリートブランド（Ｂ系ファッション）として、ＦＵＢＵが流行した（甲２７～甲２９）。 また、２０２２年７月９日からＸＬＡＲＧＥとＦＵＢＵとのコラボコレクションが日本国内のＸＬＡＲＧＥ店舗やオンラインストア「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」等で発売され（甲６２、甲６３）、「ストリートシーンに根ざした服作りで、その概念を定着させ、３０年の時を経た今もなお魅力を保ち続けている。」と記載されており、２０２２年７月の時点でも、ＦＵＢＵのブランドが日本でも魅力を持ち続けていることが推察される。 さらに、２０２３年９月２９日に日本の店舗「ＦＩＶＥＳＴＡＲ」にＦＵＢＵの新作商品が入荷したとして、少なくとも１３種類ものハーフジップスウェットやデニムジャケット、デニムパンツが紹介されている（甲６４）。このことから、２０２３年９月２９日時点においても、ＦＵＢＵの商品が日本で需要を保ち続けていたことが推察される。 （イ）小括 以上のように、引用商標は、本件商標の登録出願以前から米国の著名なアパレルメーカーである申立人の業務に係る第２５類「洋服」等の服飾雑貨の商品を表示するものとして、日本を含む世界各国の服飾雑貨の需要者、特に米国の服飾雑貨の需要者に広く認識され、その周知性は、本件商標の登録査定日においても継続していたものといえる。 ウ 本件商標と引用商標の対比 （ア）本件商標は、「ＦＵＢ」の欧文字を横書きしてなる商標であり、日本人になじみのある一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の観念を生じさせない造語と考えられる。 （イ）引用商標は、「ＦＵＢＵ」の欧文字を横書きしてなり、「Ｆｏｒ Ｕｓ Ｂｙ Ｕｓ」の頭文字からとられたハウスマークであるが、日本人になじみのある一般的な辞書類に掲載されていないことから、引用商標に接した通常の取引者・需要者に特定の意味合いを看取させるものではないことから、独創的な商標といえる。 （ウ）本件商標と引用商標 本件商標及び引用商標の文字は、特定の観念を生じさせない造語といえることから、これらに接する需要者は、我が国において一般に親しまれている英語あるいはローマ文字の読み方で称呼するものとみるのが自然である。 ここで、本件商標は、英語の「ｓｕｂ」、「ｐｕｂ」の発音から、「ファブ」の称呼を生ずるものと考えられる。 一方、引用商標の称呼としては、日本における取引の実情を考慮して判断すると、例えば、日本における申立人の公式の販売ストアとして「ＦＵＢＵ ＪＡＰＡＮ Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｔｏｒｅ」があり（甲３０）、引用商標を「フブ」の称呼で統一している。 また、ＦＵＢＵ国内正規取扱店等や日本の大手ＥＣサイトによれば、日本の取引者や需要者が、引用商標を「フブ」と称呼している実情がうかがえる（甲３２～甲３８）。 また、引用商標の出願・登録情報においても、「ＦＵＢＵ」の称呼として、「フブ」が挙げられている（甲６１）。 そこで、両商標の称呼を対比すると、ともに同数の音節から構成され、各音において「フ」及び「ブ」の子音を共通にし、相違するところは、ハ行の拗音「ファ」とハ行の直音「フ」の差異にすぎず、これらの差異音はともに清音であり、いずれも無声両唇摩擦音であって、調音の位置・方法が近似しているため、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が極めて近似し、明確に聴別し難い程の近似した音となるため、取引上互いに聞き誤るおそれがあり、称呼上類似の商標といえる。 また、引用商標と本件商標は、語頭から３文字の構成文字の綴りを同一にし、相違する部分は、語尾「Ｕ」の１文字の有無の差異のみであり、外観上、互いに近似した印象を取引者、需要者に与えるものであるから、外観上も相紛れる商標といえる。 さらに、観念についてみるに、本件商標は、特定の観念を有しない造語といえる。 一方、引用商標は、日本人にはなじみのある一般的な辞書類に掲載されていないことから、引用商標に接した通常の取引者・需要者は、「ＦＵＢＵ」の文字が「Ｆｏｒ Ｕｓ Ｂｙ Ｕｓ」の英語の頭文字による略語であると直ちに認識するということはできず、特定の観念を看取させるものではない。 （エ）まとめ 以上のように、本件商標と引用商標とは、互いに造語であるから観念においては比較することができないとしても、両者を一連に称呼するときは、全体の音感、音調が極めて近似し、かつ、外観においても、語頭の３文字を共通にし、近似した印象を与えるものである。そうすると、本件商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すれば、外観において近似した印象を与え、称呼は相紛らわしく、観念において区別することができない両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。 （オ）本件商標権者による本件商標と引用商標の類似性の自認 申立人が、本件商標権者の主たる事業所のあるデンマーク国の商標登録第ＶＲ２０１５０１７８０号「ＦＵＢ」第２５類及び第３５類に対して、２０１５年１０月１２日付で、異議申立を提起した後（甲３９、甲４０）、本件商標権者は、新たなブランド「ＴＨＥ．ＦＵＢ」で展開することにし、旧ブランド「ＦＵＢ」の商標出願を取り下げることを申立人に伝えた。その際に本件商標権者は、「ＴＨＥ．ＦＵＢとＦＵＢＵの発音が大きく異なること、商標の始まりが異なること」と釈明した（甲４１）。これは正しく、「ＦＵＢ」と「ＦＵＢＵ」は発音が似ていること、商標の始まりの文字列とその称呼も似ていることを自認していることを前提に釈明していることは明らかである。そして、本件商標権者は、このような釈明をした上でさらに、「ＴＨＥ．ＦＵＢ以外のＦＵＢを単独で、又は組み合わせて登録又は使用することを控える」ことを言明した（甲４１）。 このような事実から、本件商標権者も称呼・外観上、本件商標が引用商標と類似しているものと自認しているといえる。 エ 不正の目的 （ア）引用商標が顧客吸引力を獲得していること 引用商標は、申立人のハウスマークであり、特定の意味合いを看取させるものでないことから、独創的な商標である。 また、引用商標は、申立人が米国をはじめ、ヨーロッパ、中国、日本、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカを含む２０か国以上、５，０００を超える店舗において使用を続けている名称であって、その過程で信用、名声及び顧客吸引力を獲得してきた商標である。 （イ）ダイリューション これまで述べたように、引用商標は、本件商標権者にとっての他人の商標であり、周知な商標であること、本件商標と引用商標は類似であること、本件商標の指定商品「被服」等と引用商標の指定商品「洋服」とは需要者が重複することから、本件商標がその指定商品に使用された場合、需要者は、本件商標が付された商品を申立人の引用商標の使用許諾を受けた商品と誤認して購入する可能性が十分に考えられる。 また、米国のヒップホップ文化が有するスタイリッシュで洗練されたイメージとは全くかけ離れた商品に本件商標を付することにより、本件商標が本件指定商品に使用された結果、申立人商品のブランド価値がダイリューションされ、引用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力が毀損されるおそれがある。 （ウ）本件商標権者が本件商標登録出願の時点で引用商標の存在を知っており、不正目的で登録出願したこと 上記ウ（オ）のとおり、本件商標権者が本件商標と類似する引用商標の存在を知っていながら、また、「ＴＨＥ．ＦＵＢ以外のＦＵＢを単独で、又は組み合わせて登録又は使用することを控える」との言明を反故にして、不正な目的で登録出願していることは明らかである。 オ 小括 以上のように、本件商標は、本件商標権者が、旧ブランドの「ＦＵＢ」の商標出願を取り下げ、新たなブランドの「ＴＨＥ．ＦＵＢ」を展開することを申立人に伝える際に、「ＴＨＥ．ＦＵＢとＦＵＢＵの発音が大きく異なること、商標の始まりが異なること」と釈明していることから、称呼・外観上、本件商標が引用商標と類似しているものと認識していることが明らかであり、また、「ＴＨＥ．ＦＵＢ以外のＦＵＢを単独で、又は組み合わせて登録又は使用することを控える」との言明を反故にして、本件商標を日本において登録出願し、登録を受けた。 そして、米国のヒップホップ文化が有するスタイリッシュで洗練されたイメージとは全くかけ離れた商品に本件商標を付することにより、本件商標がその指定商品に使用された結果、申立人商品のブランド価値がダイリューションされ、引用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力が毀損され得るところ、本件商標権者は、使用により、引用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力が毀損されることを知りながら、不正の目的で登録を受けたものであることは明らかである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の関係にある。 また、本件商標権者は、旧ブランドの「ＦＵＢ」の商標出願を取り下げ、新たなブランドの「ＴＨＥ．ＦＵＢ」を展開することを申立人に伝える際に、「ＴＨＥ．ＦＵＢとＦＵＢＵの発音が大きく異なること、商標の始まりが異なること」と釈明した上で、申立人に対し、「ＴＨＥ．ＦＵＢ以外のＦＵＢを単独で、又は組み合わせて登録又は使用することを控える」と言明していることから、本件商標権者も称呼・外観上、本件商標が引用商標と類似しているものと自認しているといえる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）イのとおり、引用商標は、申立人の商標として周知であり、本件商標と類似し、需要者層も共通することから、本件商標がその指定商品に使用された場合、その商品の需要者が申立人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標について 本件商標は、上記１のとおり、「ＦＵＢ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ファブ」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に掲載が認められないから、特定の観念は生じない。 イ 引用商標について 引用商標は、上記２のとおり、「ＦＵＢＵ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「フブ」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に掲載が認められないから、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標は、上記ア及びイのとおりの構成からなり、語頭からの「ＦＵＢ」の３文字を共通にするものの、語尾の「Ｕ」の文字の有無に差異を有するところ、両者は、３文字又は４文字という短い構成からなることから、語尾の「Ｕ」の文字の有無が両者の外観に与える影響は大きいというべきであり、両者は、外観上明確に区別し得るものである。 また、称呼においては、本件商標から生じる「ファブ」の称呼と引用商標から生じる「フブ」の称呼とは、語頭における「ファ」の音と「フ」の音の差異を有するところ、このような短い音構成においては、該差異音が両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。 さらに、観念においては、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において明確に区別及び明瞭に聴別し得ることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 エ 小括 したがって、本件商標と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の周知性について （ア）「ＦＵＢＵ」は、１９９２年にニューヨークで創立されたストリートウェアブランド（以下「ＦＵＢＵブランド」という。）である（甲１０、甲２９、甲３２、甲３３）。 （イ）申立人は、ＦＵＢＵブランドのマスターライセンスを１９９８年に設立されたＧＴＦＭ，ＬＬＣに付与し、同社は、申立人商品の製造・販売代理店とライセンス契約を結び、申立人商品の製造、販売、宣伝広告等を行い、申立人商品は、米国をはじめ、２０か国以上、５，０００を超える店舗において販売された（申立人の主張、甲９、甲１８、甲２０）。 （ウ）ＦＵＢＵブランドの年間売上高は、「１９９８年に３億５，０００万ドルを超えた」旨の記載や「Ｋｅｉｔｈ Ｐｅｒｒｉｎは、現在６０億ドル以上の売上を誇るアパレルブランド「ＦＵＢＵ ｔｈｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の導入に成功した・・・」旨の記載（甲１７、甲２１、甲２２、甲２５、甲５５）が認められる。 （エ）ＦＵＢＵブランドは、２０年間で、２つの連邦議会賞、２つのＮＡＡＣＰ賞、プラット・インスティチュート賞、クリストファー・ウォレス賞、オンライン・ヒップホップ賞など、複数の賞を受賞していることがうかがえるが、各賞の具体的な受賞内容は確認できない（甲２２、甲５５）。 （オ）２００７年ないし２０２３年のウェブサイトやＳＮＳにおいて「ＦＵＢＵ」の文字が使用された申立人商品及びＦＵＢＵブランドに関する記事が掲載され、ＦＵＢＵブランドが複数のブランドとコラボしたことなどが認められる（甲１２～甲２９、甲５６～甲６０、甲６２、甲６３）。 （カ）我が国において、ＦＵＢＵブランドが複数の通販サイトを通じて販売されたことがうかがえる（甲３０、甲３２～甲３８、甲６４）。 （キ）上記（ア）ないし（カ）よりすれば、ＦＵＢＵブランドは、１９９２年にニューヨークで創立されたストリートウェアブランドであり、申立人は、ＦＵＢＵブランドのマスターライセンスを１９９８年に設立されたＧＴＦＭ，ＬＬＣに付与し、同社は、申立人商品の製造・販売代理店とライセンス契約を結び、申立人商品の製造、販売、宣伝広告等を行い、申立人商品は、米国をはじめ、２０か国以上、５，０００を超える店舗において販売されたこと、２００７年ないし２０２３年のウェブサイトやＳＮＳにおいて、「ＦＵＢＵ」の文字が使用された申立人商品及びＦＵＢＵブランドに関する記事が掲載されたこと、ＦＵＢＵブランドが複数のブランドとコラボしたことが認められる。 しかしながら、提出された証拠からは、ＦＵＢＵブランドの売上高に関する記事について、他の同業者のそれと比較することができないため、当該売上高の多寡について判断することができず、ＦＵＢＵブランドの複数の受賞歴についても、各賞の具体的な受賞内容は確認できず、ほかに引用商標の周知性を判断するための証拠、例えば、申立人商品の市場シェア、広告の方法・範囲、広告宣伝費などの具体的な証拠が確認できないから、引用商標が我が国及び外国の需要者の間にどの程度認識されているかを把握、評価することができない。 したがって、提出証拠によっては、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度について 本件商標と引用商標とは、上記（１）のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきであるから、その類似性の程度は低いものである。 ウ 出所の混同のおそれについて 引用商標が造語よりなるものであり、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品の関連性及び需要者の共通性の程度が高いとしても、上記ア及びイのとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができないものであり、両商標の類似性の程度は低いものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性について 上記（１）のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であり、上記（２）アのとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国又は外国の需要者等の間に広く認識されているものとはいえないから、商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。