2023-701403

特許第７３０２７５４号発明「ガスバリア性塗料組成物及びガスバリア性積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０２７５４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７３０２７５４号の請求項１、３、５～１５に係る特許を維持する。 特許第７３０２７５４号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０２７５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和３年１０月６日を出願日（優先権主張 令和２年１０月６日（以下、「優先日」という。）、日本国）とする特願２０２２－５５５５２６号であって、令和５年６月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年７月４日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年１２月２８日に特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１５）がされたものである。 その後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１８日付け：取消理由通知 同年 ９月２０日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１０月１７日 ：訂正請求書の手続補正書（特許権者） 同年１０月３１日付け：通知書（申立人宛て） 本通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１０月１７日の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次の訂正事項を含む。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」と記載されているのを、「多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「含有する」と記載されているのを、「含有し、揮発性の無機酸を含まない」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項２記載の」と記載されているのを、「請求項１記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４の何れかに記載の」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～５の何れかに記載の」と記載されているのを、「請求項１，３，５の何れかに記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～５の何れかに記載の」と記載されているのを、「請求項１，３，５の何れかに記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７の何れかに記載の」と記載されているのを、「請求項１，３，５～７の何れかに記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項８～１０記載の」と記載されているのを、「請求項８～１０の何れかに記載の」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項８～１１記載の」と記載されているのを、「請求項８～１１の何れかに記載の」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、請求項１を直接又は間接的に引用することから、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載された「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」を、願書に添付した明細書の段落【００１５】の「本発明に用いるリン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩としては、多価金属イオンと、有機カルボン酸を含有するアミン化合物とから成るものを好適に使用することができる」及び段落【００１６】の「多価金属イオンと多価金属のカルボン酸塩を形成可能な、有機カルボン酸を含有するアミン化合物としては、アミノ基及びカルボキシ基を有するアミノ酸化合物を例示することができる。」等の記載に基づき、「多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 当該訂正は願書に添付した明細書の段落【００１５】及び段落【００１６】並びに請求項４等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３及び５～１５についても同様である。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明が「揮発性の無機酸を含まない」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、当該訂正は願書に添付した明細書の段落【０００９】の「・・・多量の無機酸を使用することなく金属酸化物粒子が高度に分散したバリア性塗料組成物を得ることが可能となる。その結果、塗膜の形成時に無機酸が揮発することがない」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３及び５～１５についても同様である。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項２が削除されたことに伴い、「請求項２」に従属していた請求項３の従属先を「請求項１」に訂正するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、請求項２及び請求項４が削除されたことに伴い、「請求項１～４の何れか」に従属していた請求項５の従属先を「請求項１又は３」に訂正するというものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、請求項２及び請求項４が削除されたことに伴い、「請求項１～５の何れか」に従属していた請求項６の従属先を「請求項１，３，５の何れか」に訂正するというものであるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、請求項２及び請求項４が削除されたことに伴い、「請求項１～５の何れか」に従属していた請求項７の従属先を「請求項１，３，５の何れか」に訂正するというものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （９）訂正事項９ 訂正事項９は、請求項２及び請求項４が削除されたことに伴い、「請求項１～７の何れか」に従属していた請求項８の従属先を「請求項１，３，５～７の何れか」に訂正するというものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、請求項１１が「請求項８～１０の何れか」に従属するべきところ、「請求項８～１０」に従属する誤った記載がされていたことから、本来の正しい記載である「請求項８～１０の何れかに記載」に訂正するものであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、新たな技術的事項を導入するものでもない。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１は、請求項１２が「請求項８～１１の何れか」に従属するべきところ、「請求項８～１１」に従属する誤った記載がされていたことから、本来の正しい記載である「請求項８～１１の何れかに記載」に訂正するものであるから、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、新たな技術的事項を導入するものでもない。 （１２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～１５に係る訂正事項１～１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、本件訂正により、請求項２及び４は削除された。 「【請求項１】 金属酸化物、リン酸化合物、及び多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩を含有し、揮発性の無機酸を含まないことを特徴とするガスバリア性塗料組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記多価金属イオンが、アルミニウムイオンである請求項１記載のガスバリア性塗料組成物。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記多価金属のカルボン酸塩が、アルミニウムグリシナートである請求項１又は３に記載のガスバリア性塗料組成物。 【請求項６】 前記金属酸化物が、ジルコニウム酸化物である請求項１，３，５の何れかに記載のガスバリア性塗料組成物。 【請求項７】 前記リン酸化合物が、オルトリン酸、メタリン酸、ポリリン酸、環状ポリリン酸の少なくとも１種である請求項１，３，５の何れかに記載のガスバリア性塗料組成物。 【請求項８】 基材上に、請求項１，３，５～７の何れかに記載のガスバリア性塗料組成物からなる塗膜を有することを特徴とするガスバリア性積層体。 【請求項９】 前記塗膜が、赤外線吸収スペクトルにおいて１０００～１１３０ｃｍ－１の範囲に赤外吸収が最大となる吸収ピークを有する請求項８記載のガスバリア性積層体。 【請求項１０】 前記塗膜が、金属酸化物を有することを特徴とする請求項８又は９記載のガスバリア性積層体。 【請求項１１】 前記塗膜が、ＸＰＳによるＮの結合エネルギーが４００～４０５ｅＶの範囲で最大となるピークを有する請求項８～１０の何れかに記載のガスバリア性積層体。 【請求項１２】 前記塗膜が、ポリアミド縮合物を含有する請求項８～１１の何れかに記載のガスバリア性積層体。 【請求項１３】 前記塗膜が、多価金属のカルボン酸塩を含有する請求項８～１２の何れかに記載のガスバリア性積層体。 【請求項１４】 前記基材と塗膜の間にアンカーコート層を有する請求項８～１３の何れかに記載のガスバリア性積層体。 【請求項１５】 前記基材が１２μｍ厚の二軸延伸ポリエステルから成り、該基材上に塗工量１．０ｇ／ｍ２の前記塗膜が形成され、該塗膜の上に５０μｍ厚の無延伸ポリプロピレンフィルムが配置されている場合に、酸素透過量が２５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（４０℃９０％ＲＨ）以下であり、且つ水蒸気透過量が５．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃９０％ＲＨ）以下である請求項８～１４の何れかに記載のガスバリア性積層体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）発明の詳細な説明において具体的に課題を解決するために用いられたことが開示されているジルコニウム酸化物及びアルミニウムグリシナートについて、それぞれ「金属酸化物」及び「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」にまで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許の請求項１～１５に係る発明はサポート要件を満たさない。 （２）さらに、無機酸及び透明性に影響を与える成分の有無等についての特定がされていない本件特許の請求項１～１５に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、サポート要件を満たさない。 ２ 申立理由２（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）本件特許の請求項１における「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」は「リン酸に可溶」の意味するところが曖昧であるから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～１５に係る発明は、不明確である。 （２）本件特許の請求項１５において、「前記基材が１２μｍ厚の二軸延伸ポリエステルから成り、該基材上に塗工量１．０ｇ／ｍ２の前記塗膜が形成され、該塗膜の上に５０μｍ厚の無延伸ポリプロピレンフィルムが配置されている場合」に該当しない場合の発明の範囲が不明であり、本件特許の請求項１５に係る発明は、不明確である。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）本件特許の請求項１における「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」は、発明の詳細な説明にどのような化合物であるか記載されておらず不明瞭であるから、「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」を含有するガスバリア性塗料組成物を当業者が実施をすることができず、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～１５に係る発明は、実施可能要件を満たさない。 ４ 申立理由４（新規性欠如） 本件特許の請求項１、６～１０及び１３～１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、６～１０及び１３～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（進歩性欠如） 本件特許の請求項１、６～１０及び１３～１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、６～１０及び１３～１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１５／１４１２２５号 甲第２号証：国際公開第２０１７／２０００２０号 甲第３号証：特開昭５９－２３４７３号公報 以下、「甲第１号証」を、「甲１」という。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和６年７月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次の（１）～（３）のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件）について（前記第４ ２（１）に対応） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 請求項１の「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」との記載は明確でないため、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１５に係る発明は、明確でない。 （２）取消理由２（サポート要件）について（前記第４ １（１）に対応） 本件特許の請求項１～１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 本件明細書の実施例１～４に記載されるアルミニウムグリシナート等の多価金属イオンとアミノ酸化合物からなるカルボン酸塩以外をも包含する本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できない。 （３）取消理由３（甲１を主引例とする進歩性）（前記第４ ５に対応） 本件発明１、３、６～１０及び１３～１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３、６～１０及び１３～１５に係る特許は取り消すべきものである。 ２ 甲１の記載 以下、下線は合議体による。 （１）「[0010] そこで本発明の目的の１つは、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、かつ物理的ストレスに対する耐性が高い多層構造体を提供することである。また、本発明の目的の他の１つは、前記多層構造体を製造するための方法およびコーティング液を提供することである。・・・ [0011] 前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、特定のコーティング液を用いることによって、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、延伸等の物理的ストレスを受けた後でも両バリア性が高いコーティング層を形成できることを見出した。この新たな知見に基づいてさらに検討を重ねることによって、本発明者らは本発明を完成させた。 [0012] 本発明は、基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）上に積層された層（Ｙ）とを含む多層構造体であって、前記層（Ｙ）は、金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とイオン価（ＦＺ）が１以上３以下である陽イオン（Ｚ）とを含有し、前記リン化合物（Ｂ）が、前記金属酸化物（Ａ）と反応可能な部位を含有する化合物であり、前記層（Ｙ）において、前記金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）のモル数（ＮＭ）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮＰ）とが、０．８≦ＮＭ／ＮＰ≦４．５の関係を満たし、前記層（Ｙ）において、前記モル数（ＮＭ）と、前記陽イオン（Ｚ）のモル数（ＮＺ）と、前記イオン価（ＦＺ）とが、０．００１≦ＦＺ×ＮＺ／ＮＭ≦０．６０の関係を満たす多層構造体を提供する。」 （２）「[0076]［陽イオン（Ｚ）］ 陽イオン（Ｚ）のイオン価（ＦＺ）は、１以上３以下である。レトルト処理等、物理的ストレスのみならず熱水や加熱水蒸気に対する耐性も必要となる場合は、イオン価（ＦＺ）は、２以上３以下であることが好ましく、３であることがより好ましい。陽イオン（Ｚ）は周期表第２～７周期の元素を含む陽イオンである。陽イオン（Ｚ）としては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、チタンイオン、ジルコニウムイオン、ランタノイドイオン（例えば、ランタンイオン）、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、ホウ素イオン、アルミニウムイオン、およびアンモニウムイオン等が挙げられ、中でも、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ランタノイドイオン（例えば、ランタンイオン）、亜鉛イオン、ホウ素イオンが好ましい。陽イオン（Ｚ）は１種類であってもよいし、２種類以上を含んでいてもよい。陽イオン（Ｚ）の働きについては、現在のところ明確ではない。１つの仮説では、陽イオン（Ｚ）は、金属酸化物（Ａ）やリン化合物（Ｂ）の水酸基を介して他の金属酸化物（Ａ）やリン化合物（Ｂ）が有する水酸基とイオン結合を形成することによって、層（Ｙ）の物理的ストレスに対する耐性を向上させていると考えられる。・・・ [0078] 陽イオン（Ｚ）は、溶媒に溶解した際に陽イオン（Ｚ）を生じるイオン性化合物（Ｅ）を第１コーティング液（Ｕ）に溶解させることで層（Ｙ）に添加することができる。陽イオン（Ｚ）のカウンターイオンとしては、例えば、水酸化物イオン、塩化物イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン等の無機陰イオン；酢酸イオン、ステアリン酸イオン、シュウ酸イオン、酒石酸イオン等の有機酸陰イオン等が挙げられる。・・・」 （３）「[0186]＜第１コーティング液（Ｕ－１）の製造例＞ 蒸留水２３０質量部を撹拌しながら７０℃に昇温した。その蒸留水に、トリイソプロポキシアルミニウム８８質量部を１時間かけて滴下し、液温を徐々に９５℃まで上昇させ、発生するイソプロパノールを留出させることによって加水分解縮合を行った。得られた液体に、６０質量％の硝酸水溶液４．０質量部を添加し、９５℃で３時間撹拌することによって加水分解縮合物の粒子の凝集体を解膠させた。その後、その液体に濃度が１．０モル％の水酸化ナトリウム水溶液２．２４質量部を加え、固形分濃度が酸化アルミニウム換算で１０質量％になるように濃縮した。こうして得られた液体１８．６６質量部に対して、蒸留水５８．１９質量部、メタノール１９．００質量部、および５質量％のポリビニルアルコール水溶液（株式会社クラレ製ＰＶＡ１２４；ケン化度９８．５モル％、粘度平均重合度２，４００、２０℃での４質量％水溶液粘度６０ｍＰａ・ｓ）０．５０質量部を加え、均一になるように撹拌し、金属酸化物（Ａ）を含む液体である分散液を得た。続いて、液温を１５℃に維持した状態で前記分散液を攪拌しながらリン化合物（Ｂ）を含む溶液である８５質量％のリン酸水溶液３．６６質量部を滴下して加え、滴下完了後からさらに３０分間攪拌を続け、表１に記載されたＮＭ／ＮＰ、ＦＺ×ＮＺ／ＮＭ、およびＦＺ×ＮＺ／ＮＰの値を有する目的の第１コーティング液（Ｕ－１）を得た。・・・ [0191]＜第１コーティング液（Ｕ－７）および（Ｕ－１０）～（Ｕ－１８）の製造例＞ 分散液の調製において１．０モル％の水酸化ナトリウム水溶液の代わりに各種金属塩の水溶液を使用した以外は第１コーティング液（Ｕ－５）の調製と同様の方法によって、第１コーティング液（Ｕ－７）および（Ｕ－１０）～（Ｕ－１８）を調製した。金属塩の水溶液として、・・・第１コーティング液（Ｕ－１２）では０．５モル％の塩化カルシウム水溶液・・・を用いた。 （４）「[0204]［実施例１］＜実施例１－１＞ まず、基材（Ｘ）としてＰＥＴ１２を準備した。この基材上に、乾燥後の厚さが０．５μｍとなるようにバーコーターを用いて第１コーティング液（Ｕ－１）を塗工した。塗工後のフィルムを１００℃で５分間乾燥することによって基材上に層（Ｙ）の前駆体層を形成した。続いて、１８０℃で１分間熱処理することによって層（Ｙ）を形成した。このようにして、層（Ｙ）（０．５μｍ）／ＰＥＴという構造を有する多層構造体（１－１）を得た。・・・ [0208]＜実施例１－２～１－２３＞ 第１コーティング液（Ｕ－１）の代わりに第１コーティング液（Ｕ－２）～（Ｕ－２３）を用いたこと以外は実施例１の多層構造体（１－１）の作製と同様にして、実施例１－２～１－２３の多層構造体（１－２）～（１－２３）を作製した。・・・ [0222] [表１] ・・・ ［図：0001424560000001.jpg］ [0224] [表２］ ［図：0001424560000002.jpg］ [0225] 表２から明らかなように、実施例の多層構造体は、強い物理的ストレスを受けても、ガスバリア性および水蒸気バリア性の両方を高いレベルで維持できた。」 ３ 合議体の判断 （１） 取消理由１（明確性要件）について 本件発明１は、前記１（１）の取消理由において明確性違反を指摘した「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」との記載を含むものではないから、前記１（１）の理由により不明確とはいえない。 本件発明３及び５～１５も、同様の理由から不明確とはいえない。 （２） 取消理由２（サポート要件）について ア 前提 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 本件発明の課題について 本件発明は、「ジルコニウム酸化物、リン酸化合物及びアミン化合物から成るガスバリア性塗料組成物」は、「ジルコニウム酸化物分散体を安定化させるために添加される無機酸がガスバリア塗膜の形成時に揮発して、設備や作業環境への悪影響を与えるという問題」があり、また「アミン化合物を添加しても十分な水分バリア性能が得られない」という問題がある（【０００５】）との背景の下、「より優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性並びに透明性を有するガスバリア性塗膜を、無機酸の揮発を生じることなく形成可能な塗料組成物」を提供すること（【０００６】）を解決しようとする課題とするものと認められる。 ウ 検討 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「多価金属のカルボン酸塩」について、「多価金属イオンが、金属酸化物とリン酸との架橋構造における粒子間のバインダー中の金属イオン不足を補うことにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を更に向上することができ」（【００１５】）、「リン酸エステル結合が形成され、金属酸化物とリン酸化合物が架橋されていることにより緻密な架橋構造を形成することが可能となる。また多価金属のカルボン酸塩における有機カルボン酸を含有するアミン化合物は、金属イオン及びリン酸と反応してアンモニウム塩化合物を形成して上記架橋構造に取り込まれるか、アミン化合物同士が縮合したポリアミドの形となり複合構造体を形成している」（【００２２】）等と記載されている。加えて、実施例１～４として、ジルコニウム酸化物ゾルと、リン酸と、多価金属のカルボン酸塩として多価金属イオンがアルミニウムかつアミノ酸化合物がグリシンであるアルミニウムグリシナートを用いて揮発性の無機酸を添加することなくガスバリア性塗料組成物を製造し、フィルムに塗布して得られた積層体において、レトルト処理前後において酸素及び水蒸気のガスバリア性が確認されたことが記載されている。また、実施例１～４は揮発性の無機酸を含まないことから、無機酸の揮発を生じないものである。 これらの記載からみて、前記実施例で用いられた以外の多価金属イオンとアミノ酸化合物からなるカルボン酸塩を用いた場合でも、多価金属イオンが、金属酸化物とリン酸との架橋構造における粒子間のバインダー中の金属イオン不足を補うことにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を更に向上させ、リン酸エステル結合が形成され、金属酸化物とリン酸化合物が架橋されていることにより緻密な架橋構造を形成することが可能となり、アミノ酸化合物が金属イオン及びリン酸と反応してアンモニウム塩化合物を形成して上記架橋構造に取り込まれるか、アミン化合物同士が縮合したポリアミドの形となり複合構造体を形成し得ることにより、ガスバリア性が高まることを当業者は理解できるものといえる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記イの課題を解決できると認識できるものといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明３及び５～１５も、同様の理由から、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記イの課題を解決できると認識できるものといえる。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、本件明細書の実施例１～４は、比較例２と比べて塗布量が多いにも拘わらず酸素透過量が多く、より優れた酸素バリア性を有するガスバリア性塗膜を形成可能という課題が解決できないと主張する。 しかしながら、実施例１～４もレトルト処理前後における酸素及び水蒸気のガスバリア性を示すものであり、本件明細書の前記ウの段落【００１５】及び【００２２】の記載に加え、実施例１～４では比較例に比べて水蒸気透過量の減少をも確認することができることから、実施例１～４が比較例２より酸素透過量が多いとの点をもって、本件発明がより優れた酸素バリア性を有するとの課題を解決することができないということはできない。 （イ）申立人はまた、金属酸化物としてアルミニウム酸化物を用いた場合にも、金属酸化物の粒子が高度に分散することにより優れた酸素及び水蒸気バリア性が生じ得ることを当業者は認識できないから、実施例で用いられているジルコニウム酸化物以外の金属酸化物にまで、拡張ないし一般化できないとも主張する。 しかしながら、申立人が申立書において「同一分子中に酸性基と塩基性基とを有するアミノ酸の塩と、塩基性基を有しない他のカルボン酸の塩とでは、金属酸化物に対する分散安定性が大きく異なることは明らかであり、塩基性基を有しない他のカルボン酸の塩の場合も、金属酸化物の粒子が高度に分散することによって上記効果が生じ得ることを当業者が認識できない。」と主張するように、「多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩」を特定事項とする本件発明１、３及び５～１５は、塩基性基を有するカルボン酸塩であることにより、ジルコニウム酸化物以外の種々の金属酸化物の粒子を分散し得るものと認められる。 （ウ）申立人はさらに、本件明細書の段落【００２１】には、ガスバリア性塗料組成物には、充填剤、着色剤等を含有することもできる旨記載されており、これらが塗膜の透明性に影響を与えることは明らかであるから、透明性を有するガスバリア性塗膜を形成可能との課題が解決できるものとはいえないとも主張する。 確かに本件明細書の段落【００２１】には申立人主張どおりの記載がなされているが、本件発明１、３及び５～１５は、充填剤や着色剤を含有することを発明特定事項とするものではなく、また、透明性を担保するためにそれらの配合量を調整することは当業者が実施に際して行う範囲内の事項である。 そうしてみると、本件明細書の段落【００２１】の記載をもって、本件発明が透明性を有するガスバリア性塗膜を形成可能との課題を解決できないということはできない。 （エ）以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。 オ 小括 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 （３） 取消理由３（甲１に基づく進歩性）について ア 甲１に記載された発明 前記２ （３）及び（４）の記載から、甲１には、 「蒸留水に、トリイソプロポキシアルミニウムを滴下し、加水分解縮合を行い、得られた液体に硝酸水溶液を添加し、加水分解縮合物の粒子の凝集体を解膠させ、その後、その液体に塩化カルシウム水溶液を加え、濃縮し、蒸留水、メタノールおよびポリビニルアルコール水溶液を加え、均一になるように撹拌して金属酸化物である酸化アルミニウムを含む液体である分散液を得て、続いて、リン酸水溶液を滴下して得られた、ガスバリア性および水蒸気バリア性の多層構造体を作成するための第１コーティング液（Ｕ－１２）」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明の「金属酸化物である酸化アルミニウム」、「リン酸」及び「ガスバリア性および水蒸気バリア性の多層構造体を作成するための第１コーティング液（Ｕ－１２）」は、それぞれ、本件発明１の「金属酸化物」、「リン酸化合物」及び「ガスバリア性塗料組成物」に相当し、両者は、 「金属酸化物、及び、リン酸化合物を含有することを特徴とするガスバリア性塗料組成物」の発明である点で一致し、 本件発明１は、多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩を含有するのに対し、甲１発明は、多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩を含まない点（以下「相違点Ａ」という。）、及び、 本件発明１は、「揮発性の無機酸を含まない」のに対し、甲１発明は、ガスバリア性塗料組成物の製造工程で硝酸水溶液を用いている点（以下「相違点Ｂ」という。）で相違するものである。 なお、本件明細書の段落【００１７】にも記載のとおり、硝酸が揮発性の無機酸であることは技術常識である。 （イ） 検討 a 相違点Ａについて 前記２のとおり、甲１には甲１発明のコーティング溶液により製造される基材上の層（Ｙ）が、金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とイオン価（ＦＺ）が１以上３以下である陽イオン（Ｚ）とを含有するものであり、１つの仮説では、陽イオン（Ｚ）は、金属酸化物（Ａ）やリン化合物（Ｂ）の水酸基を介して他の金属酸化物（Ａ）やリン化合物（Ｂ）が有する水酸基とイオン結合を形成していると考えられていること、陽イオン（Ｚ）としては、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ランタノイドイオン、亜鉛イオン、及び、ホウ素イオンが好ましいこと、並びに、陽イオン（Ｚ）のカウンターイオンとしては、塩化物イオンに加え、酢酸イオン、ステアリン酸イオン、シュウ酸イオン、酒石酸イオン等の種々の陰イオンが記載されている。 しかしながら、甲１には、陽イオン（Ｚ）のカウンターイオンとしてアミノ酸化合物を用いることについて記載も示唆もされておらず、アミノ酸化合物は、甲１に列挙される陰イオン各種と異なりアミノ基を有するものであり、アミノ基の存在の有無により化合物により奏される活性が異なることは当該技術分野における技術常識であるから、甲１の記載に接した当業者が、陽イオン（Ｚ）のカウンターイオンとしてアミノ酸化合物を用いることを想起するとはいえない。 ｂ 相違点Ｂについて 甲１には硝酸水溶液が塗料組成物に及ぼす影響等について何ら記載されておらず、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明において硝酸水溶液を用いずに、塗膜組成物が揮発性の無機酸を含まないものとすることを容易に想到したとはいえない。 ｃ 効果について 本件明細書の段落【００２２】には、「多価金属のカルボン酸塩における有機カルボン酸を含有するアミン化合物は、金属イオン及びリン酸と反応してアンモニウム塩化合物を形成して上記架橋構造に取り込まれるか、アミン化合物同士が縮合したポリアミドの形となり複合構造体を形成している」とも記載されているところ、多価金属イオンとアミノ酸化合物から成るカルボン酸塩を含有する化合物としてアルミニウムグリシナートを用いた実施例１～４において、レトルト処理前後で酸素及び水蒸気の透過量をある程度抑制できたことが記載されている。このような効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、アミン化合物がアミノ酸である訂正前の請求項４に係る発明について、進歩性欠如との取消理由を主張していない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 本件発明３及び５～１５について 請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明３及び５～１５に係る発明も、前記イと同様の理由から、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由２（明確性要件違反）（２）について 請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明１５は、酸素透過量や水蒸気透過量について、本件発明１、３及び５～１４をさらに特定するものである。 酸素透過量や水蒸気透過量が膜の状態等により異なることは当該分野における技術常識であることから、本件発明１５は「前記基材が１２μｍ厚の二軸延伸ポリエステルから成り、該基材上に塗工量１．０ｇ／ｍ２の前記塗膜が形成され、該塗膜の上に５０μｍ厚の無延伸ポリプロピレンフィルムが配置されている場合」と記載するものにすぎず、本件発明１５において当該場合以外のあらゆる場合が特定されていないことをもって、本件発明１５が不明確とはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ２ 申立理由３（実施可能要件違反）（１）について 訂正前の請求項１の「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」が不明瞭であるから、「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」を含有するガスバリア性塗料組成物を当業者が実施をすることができず、訂正前の請求項１～１５に係る発明は、実施可能要件を満たさないとの申立人の主張については、本件発明１、３及び５～１５はいずれも「リン酸に可溶な多価金属のカルボン酸塩」を特定事項とするものではないから、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由４（新規性欠如）について 申立人はアミノ酸化合物を特定事項とする訂正前の請求項４について新規性欠如との取消理由を主張するものではないところ、本件発明１、３及び５～１５と甲１に記載された発明とは、少なくとも前記第５ ３（３）イの相違点Ａにおいて異なるものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 第７ むすび 前記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１、３及び５～１５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項１、３及び５～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２及び４は削除され、請求項２及び４に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。