2023-701316

特許第７３０８１８５号発明「シリカ系艶消し剤及びそれを作製及び使用する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０８１８５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～５７〕、６、９、１６、２０について訂正することを認める。 特許第７３０８１８５号の請求項１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～５７に係る特許を維持する。 特許第７３０８１８５号の請求項６、９、１６、２０に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０１８年（平成３０年）８月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年８月３日（以下「本件優先日」という。）（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月５日に特許権の設定登録（請求項の数５７）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月１３日に申立人である服部 道俊（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、令和６年３月１３日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年６月１４日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年７月１１日付けで申立人に通知し、申立人は、同年８月１４日に意見書を提出し、当審は、同年１０月１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和７年１月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、同年２月４日付けで手続補正指令書（方式）を通知し、特許権者は、同年３月７日に手続補正書を提出し、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年３月１８日付けで申立人に通知し、申立人は、同年４月１５日に意見書を提出したものである。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和６年６月１４日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７３０８１８５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～１７からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１に「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」と記載されているのを 『１つ以上のワックスのコーティングであり』と訂正し、この訂正に続いて、 『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、』の記載を追加する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、１０、１１、１５、２４、４４～５７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項７に「前記複合シリカ粒子が、（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合粒子の総重量に基づいて１．０重量％～７０．０重量％含む、請求項６に記載の艶消し剤。」と記載されているのを、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供する、艶消し剤。』と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、４４～５７も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 請求項８に「（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つ」と記載されているのを『前記１つ以上のワックスと訂正し、さらに請求項８に「前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２．０重量％～５０．０重量％含む」と記載されているのを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて４０重量％～５０．０重量％含む』と訂正する（請求項８の記載を引用する請求項４４～５７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 請求項９を削除する。 （６）訂正事項６ 請求項１２に「前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、請求項９に記載の艶消し剤。」と記載されているのを、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、艶消し剤。』と訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４、４４～５７も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 請求項１６を削除する。 （８）訂正事項８ 請求項１７に「前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１６に記載の艶消し剤。」と記載されているのを、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。』と訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１８、１９、４４～５７も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 請求項２０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 請求項２１に「前記１つ以上のポリマーが、ポリジエン、加硫ポリジエン、ポリアクリルアミド、ポリビニルポリピロリドン、セルロースアセテートブチレート、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２０に記載の艶消し剤。」と記載されているのを、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記１つ以上のポリマーが、ポリジエン、加硫ポリジエン、ポリアクリルアミド、ポリビニルポリピロリドン、セルロースアセテートブチレート、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。』と訂正する（請求項２１の記載を引用する請求項２２、２３、４４～５７も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 請求項３２に「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせと接触させる」と記載されているのを、『１つ以上のワックスと接触させる』と訂正する（請求項３２の記載を引用する請求項３３～３５、３８、４４～５７も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 請求項３３に「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを溶媒に溶解させて」と記載されているのを、『１つ以上のワックスを溶媒に溶解させて』と訂正する（請求項３３の記載を引用する請求項３８、４４～５７も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 請求項３４に「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを融解させて」と記載されているのを、『１つ以上のワックスを融解させて』と訂正する（請求項３４の記載を引用する請求項３８、４４～５７も同様に訂正する）。 （１４）訂正事項１４ 請求項３５に「（ａ）（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせ」と記載されているのを、『（ａ）１つ以上のワックス』と訂正する（請求項３５の記載を引用する請求項３８、４４～５７も同様に訂正する）。 （１５）訂正事項１５ 請求項３６に「硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加することを更に含む、請求項３２～３５のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを、請求項３２を引用するものについて、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤を調製する方法であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記方法は、 １．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する複合シリカ粒子を形成するために、少なくとも０．１ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を、１つ以上のポリマーと接触させることを含み、 前記接触工程中に、硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加することを更に含む、 方法。』と訂正する（請求項３６の記載を引用する請求項３７、３８、４４～５７も同様に訂正する）。 （１６）訂正事項１６ 請求項３９に「５００マイクロメートル（μｍ）未満の中央粒径を有する複合シリカ粒子を形成することと、 前記複合シリカ粒子を高温で熱処理時間にわたって熱処理することと、 前記熱処理された複合シリカ粒子を冷却することと、 １００μｍ未満の最終中央粒径が得られるように、前記熱処理された複合シリカ粒子を粉砕することと、を更に含む、請求項３８に記載の方法。 方法。」と記載されているのを、独立形式に改め、 『複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤を製造する方法であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記方法が、 １．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する複合シリカ粒子を形成するために、少なくとも０．１ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を、（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせと接触させることを含み、そして ５００マイクロメートル（μｍ）未満の中央粒径を有する複合シリカ粒子を形成することと、 前記複合シリカ粒子を高温で熱処理時間にわたって熱処理することと、 前記熱処理された複合シリカ粒子を冷却することと、 １００μｍ未満の最終中央粒径が得られるように、前記熱処理された複合シリカ粒子を粉砕することと、を更に含み、ここで中央粒径は前記複合シリカ粒子が水中又は有機溶媒で懸濁液にされる場合に動的光散乱法により測定される、 方法。』と訂正する（請求項３９の記載を引用する請求項４０～５７も同様に訂正する）。 （１７）訂正事項１７ 請求項４４に「請求項１～３１のいずれか一項に記載の艶消し剤」と記載されているのを、『請求項１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～３１のいずれか一項に記載の艶消し剤』と訂正する（請求項４４の記載を引用する請求項４５～５７も同様に訂正する）。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１により特許請求の範囲の請求項１において、「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組合せのコーティングであり」の記載から択一的記載の要素を削除して、『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』と訂正され、そして『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記多孔質シリカ粒子の細孔内に前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、』の記載が追加される。訂正事項１は、『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』との訂正により、コーティングを１つ以上のワックスのコーティングに限定し、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、』の記載の追加により、多孔質シリカ粒子を限定し、『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、』の記載の追加により、ワックスの含量を特定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 請求項１に係る発明において、『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』との訂正事項は、訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組合せのコーティングであり」との記載の範囲内の事項であり、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含』むことは訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９に記載されている事項である。『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含』むことは、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項６に「前記複合シリカ粒子が、（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合粒子の総重量に基づいて最大で７５重量パーセント（重量％）含む、請求項１に記載の艶消し剤。」と記載され、訂正前の請求項６を引用する訂正前の請求項７に「前記複合シリカ粒子が、（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合粒子の総重量に基づいて１．０重量％～７０．０重量％含む、請求項６に記載の艶消し剤。」と記載され、そして訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８に「前記複合シリカ粒子が、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内に（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２．０重量％～５０．０重量％含む、請求項７に記載の艶消し剤。」と記載されていること、ならびに明細書段落０１０２の表３において、シリカ複合体１、８および９の「複合体中のワックス含有量」がいずれも「２０％」であることにより支持されている。よって訂正事項1は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、請求項７に「前記複合シリカ粒子が、（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合粒子の総重量に基づいて１．０重量％～７０．０重量％含む、請求項６に記載の艶消し剤。」と記載されているのを独立項形式に書き下し、さらに訂正前請求項６で引用する訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」の記載を『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』と訂正して限定し、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み』の記載を加えて多孔質シリカを限定し、そして訂正前請求項６の「前記複合シリカ粒子が、（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのうちの１つを、前記複合粒子の総重量に基づいて１．０重量％～７０．０重量％含む」の記載を『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含み』と訂正して、ワックスの含量を特定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」および同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 請求項７において、『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』との訂正事項は、訂正前請求項６が引用する訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組合せのコーティングであり」との記載の範囲内の事項であり、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含』むことは訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９や明細書段落００３５に記載される事項である。また『前記複合シリカ粒子が、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内に前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含』むことのうち下限量について、明細書段落０１０２の表３において、シリカ複合体２、３の「複合体中のワックス含有量」がいずれも「３０％」であることにより支持されている。よって訂正事項３は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、請求項８に「（ｉ）前記１つ以上のワックス、（ｉｉ）前記１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせ」と記載されているのを『前記１つ以上のワックス』に限定し、さらに『前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて４０重量％～５０．０重量％含む』と訂正して、ワックスの下限量を限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 『前記複合シリカ粒子が、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内に前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて４０重量％～５０．０重量％含』むことは、明細書段落０１０２の表３において、シリカ複合体４、５の「複合体中のワックス含有量」がいずれも「４０％」であることにより支持されている。よって訂正事項４は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項８に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項５は、請求項９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項５は、請求項９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項９に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、請求項１２に「前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、請求項９に記載の艶消し剤。」と記載されているのを独立項形式に書き下し、さらに訂正前請求項９で引用する訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」の記載を『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』と限定し、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み』の記載を追加して多孔質シリカ粒子を限定し、そして『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み』の記載を追加してワックスの含量を特定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」および同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項１２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』との訂正事項は訂正前請求項９が引用する訂正前請求項１に記載されている事項の範囲内であり、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み』との訂正事項は、訂正前請求項９及び明細書００３５に記載されている事項であり、『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含』むことは、明細書段落００３４の「最終複合シリカ粒子中の１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせの量は、複合粒子を調製するために使用される多孔質シリカの出発多孔度に応じて異なる。典型的には、（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせは、複合粒子の総重量に基づいて最大で約７５．０重量％の成分（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）を有する複合粒子を得るのに十分な量で存在する。いくつかの例示的な実施形態では、複合粒子は、当該複合粒子の総重量に基づいて、１．０重量％～約７０．０重量％（又は０．１重量％きざみで１．０重量％超かつ７０．０重量％以下の任意の値、例えば約３．１重量％、又は０．１重量％きざみで１．０～７０．０重量％の任意の値の範囲、例えば約１０．３～約３７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。いくつかの例示的な実施形態では、複合粒子は、当該複合粒子の総重量に基づいて、０．１重量％きざみで約２．０～約５０．０重量％の任意の値の範囲、例えば約２．３～約４７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。他の実施形態では、複合粒子は、約５．０重量％～約６７重量％以下（又は０．１重量％きざみで５．０重量％超かつ６７．０重量％以下の任意の値、例えば約５．１重量％、又は０．１重量％きざみで５．０～６７．０重量％の任意の値の範囲、例えば約１０．３～約３７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。」との記載、ならびにコーティングの下限量については明細書段落０１０２の表３において、シリカ複合体１、８および９の「複合体中のワックス含有量」がいずれも「２０％」であることにより支持されている。よって訂正事項６は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項９に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、請求項１６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項７は、請求項１６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項７は、請求項１６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１６に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、請求項１７に「前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１６に記載の艶消し剤。」と記載されているのを独立項形式に書き下し、さらに請求項１６が引用する訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」の記載を『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』と限定し、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み』の記載を追加して多孔質シリカ粒子を限定し、そして『前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み』と訂正して、含量を特定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」および同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項１７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり』との訂正事項は訂正前請求項１６が引用する訂正前請求項１に記載されている事項の範囲内であり、『前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み』との訂正事項は、訂正前請求項９及び明細書００３５に記載されている事項であり、『前記複合シリカ粒子が、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内に前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含』むことは、明細書段落００３４の「最終複合シリカ粒子中の１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせの量は、複合粒子を調製するために使用される多孔質シリカの出発多孔度に応じて異なる。典型的には、（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせは、複合粒子の総重量に基づいて最大で約７５．０重量％の成分（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）を有する複合粒子を得るのに十分な量で存在する。いくつかの例示的な実施形態では、複合粒子は、当該複合粒子の総重量に基づいて、１．０重量％～約７０．０重量％（又は０．１重量％きざみで１．０重量％超かつ７０．０重量％以下の任意の値、例えば約３．１重量％、又は０．１重量％きざみで１．０～７０．０重量％の任意の値の範囲、例えば約１０．３～約３７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。いくつかの例示的な実施形態では、複合粒子は、当該複合粒子の総重量に基づいて、０．１重量％きざみで約２．０～約５０．０重量％の任意の値の範囲、例えば約２．３～約４７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。他の実施形態では、複合粒子は、約５．０重量％～約６７重量％以下（又は０．１重量％きざみで５．０重量％超かつ６７．０重量％以下の任意の値、例えば約５．１重量％、又は０．１重量％きざみで５．０～６７．０重量％の任意の値の範囲、例えば約１０．３～約３７．８重量％）の範囲の量の成分（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）を含む。」との記載、ならびにコーティングの下限量については明細書段落０１０２の表３において、シリカ複合体１、８及び９の「複合体中のワックス含有量」がいずれも「２０％」であることにより支持されている。よって訂正事項８は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１７に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的 訂正事項９は、請求項２０を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項９は、請求項２０を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項９は、請求項２０を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２０に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的 訂正事項１０は、請求項２１に「前記１つ以上のポリマーが、ポリジエン、加硫ポリジエン、ポリアクリルアミド、ポリビニルポリピロリドン、セルロースアセテートブチレート、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２０に記載の艶消し剤。」と記載されているのを独立項形式に書き下し、さらに請求項２０が引用する訂正前請求項１の「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」を『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり』と訂正してコーティングを限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」および同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項２１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 『前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり』との訂正事項は訂正前請求項２０で引用する訂正前請求項１に記載された事項の範囲内である。よって訂正事項１０は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２１に係る訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正の目的 訂正事項１１は、請求項３２において「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせと接触させることを含む」の記載を『１つ以上のワックスと接触させることを含む』と限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１１の『１つ以上のワックスと接触させることを含む』ことは、訂正前請求項３２の「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせと接触させることを含む」の記載の範囲内である。よって訂正事項１１は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３２に係る訂正事項１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１２）訂正事項１２ ア 訂正の目的 訂正事項１２は、請求項３３において「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを溶媒に溶解させて」の記載を『１つ以上のワックスを溶媒に溶解させて』と限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１２の『１つ以上のワックスを溶媒に溶解させ』ることは、訂正前の「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを溶媒に溶解させ」の記載の範囲内である。よって訂正事項１２は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３３に係る訂正事項１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１３）訂正事項１３ ア 訂正の目的 訂正事項１３は、請求項３４において「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを融解させて」の記載を『１つ以上のワックスを融解させて』と限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３４に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１３の『１つ以上のワックスを融解させて』は、訂正前請求項３４の「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせを融解させて」の記載の範囲内である。よって訂正事項１３は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３４に係る訂正事項１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１４）訂正事項１４ ア 訂正の目的 訂正事項１４は、請求項３５において「（ａ）（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせ」を『（ａ）１つ以上のワックス』と限定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３５に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１４の『（ａ）１つ以上のワックス』は、訂正前の「（ａ）（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせ」の記載の範囲内の事項である。よって訂正事項１４は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３５に係る訂正事項１４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１５）訂正事項１５ ア 訂正の目的 訂正事項１５は、請求項３６の「硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加することを更に含む、請求項３２～３５のいずれか一項に記載の方法。」の記載のうち、請求項３２を引用する部分を独立項形式に書き下し、さらに請求項３２が引用する訂正前請求項１の『（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」を『１つ以上のポリマーのコーティングであり』と限定し、「硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加すること」が『前記接触工程中に』実施されることを特定するものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第１号に挙げる「特許請求の範囲の減縮」および同項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１５は、請求項３２～３５のいずれか一項を引用する請求項３６のうち、請求項１を引用する請求項３２を引用する部分を独立項形式に書き下すものであり、さらに『１つ以上のポリマーのコーティングであり』との訂正事項は、訂正前請求項１の「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり」との記載の範囲内である。また、「硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加すること」が『前記接触工程中に』実施されることは、明細書段落００５５の「いくつかの例示的な実施形態では、架橋は加硫工程を含む。加硫工程を含む方法においては、硫黄元素、加硫促進剤又はその両方が、接触工程中に１つ以上のポリマーに添加され得る。」との記載により支持されている。よって訂正事項１５は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３６に係る訂正事項１５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１６）訂正事項１６ ア 訂正の目的 訂正事項１６は、請求項３９に「５００マイクロメートル（μｍ）未満の中央粒径を有する複合シリカ粒子を形成することと、 前記複合シリカ粒子を高温で熱処理時間にわたって熱処理することと、 前記熱処理された複合シリカ粒子を冷却することと、 １００μｍ未満の最終中央粒径が得られるように、前記熱処理された複合シリカ粒子を粉砕することと、を更に含む、請求項３８に記載の方法。」と記載されているのを独立項形式に書き下すものであるが、請求項３９で引用する請求項３８は請求項３２～３７のいずれか一項を引用している。このうち訂正事項１６は、請求項３８において請求項３２を引用する部分を用いて請求項３９を独立項形式に書き下すものである。よって特許法第１２０条の５条第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前後で発明が解決しようとする「「水溶性」又は水性のコーティング組成物から得られるコーティングされたフィルムにおいて耐化学性の増大と合わせて良好な艶消し効率性を提供する、改善されたシリカ系艶消し剤を見出す」（明細書段落００１７）という課題及びその解決手段は変更されておらず、請求項３９に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１６は、請求項３９が引用する請求項３８のうち請求項３２を引用する部分を独立項形式に書き下すものである。なお、請求項の最後段の『ここで中央粒径は前記複合シリカ粒子が水中又は有機溶媒で懸濁液にされる場合に動的光散乱法により測定される』との訂正事項は請求項３８に記載されている事項である。よって訂正事項１６は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３９に係る訂正事項１６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１７）訂正事項１７ ア 訂正の目的 訂正事項１７は、請求項４４に「請求項１～３１のいずれか一項に記載の艶消し剤を含む、コーティング組成物。」と記載されているのを、『請求項１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～３１のいずれか一項に記載の艶消し剤を含む、コーティング組成物。』と訂正して、訂正により削除する請求項６、９、１６、２０との引用関係を解消するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アに記載したとおり、訂正事項１７は、訂正により削除する請求項６、９、１６、２０との引用関係を解消するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１７は、訂正により削除する請求項６、９、１６、２０との引用関係を解消するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～５７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３９に係る訂正事項１７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１８）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５７において、請求項２～５７は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、前記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～５７は一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～５７についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 （１９）別の訂正単位とする求め 特許権者は、令和７年１月６日の訂正請求書において、次のとおり、訂正後の請求項６、９、１６、２０について、前記（１８）に示した一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、前記（１９）のとおり、特許権者は、訂正後の請求項６、９、１６、２０について、前記（１８）に示した一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めているところ、訂正後の請求項６、９、１６、２０について、請求項ごとに訂正することを認める。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～５７〕、６、９、１６、２０について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～５７に係る発明は、令和７年３月７日の手続補正書により補正された令和７年１月６日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供する、艶消し剤。 【請求項２】 フィルムを形成するために平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上で乾燥させた際に、乾燥させたフィルムにおいて１０．０～１５．０の６０°光沢度値を達成するのに十分な量で、水性コーティング組成物に組み込まれたとき、前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊を示すことを可能にする、請求項１に記載の艶消し剤。 【請求項３】 フィルムを形成するために平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上で乾燥させた際に、乾燥させたフィルムにおいて１０～１５の６０°光沢度値を達成するのに十分な量で、水性コーティング組成物に組み込まれたとき、前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１３．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊を示すことを可能にする、請求項１に記載の艶消し剤。 【請求項４】 フィルムを形成するために平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上で乾燥させた際に、乾燥させたフィルムにおいて１０～１５の６０°光沢度値を達成するのに十分な量で水性コーティング組成物に組み込まれたとき、前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１５．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊を示すことを可能にする、請求項３に記載の艶消し剤。 【請求項５】 フィルムを形成するために平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上で乾燥させた際に、乾燥させたクリアコートフィルムにおいて１０．０～１５．０の６０°光沢度値を達成するのに十分な量で水性コーティング組成物に組み込まれたとき、フィルム組成物が、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに７．０単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示すことを可能にする、請求項１に記載の艶消し剤。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供する、艶消し剤。 【請求項８】 前記複合シリカ粒子が、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内に前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて４０重量％～５０．０重量％含む、請求項７に記載の艶消し剤。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記多孔質シリカ粒子が、ＢＪＨ法によって求めたときに０．１０ｃｃ／ｇｍ～１．２ｃｃ／ｇｍの総細孔体積を有する、請求項１の艶消し剤。 【請求項１１】 前記多孔質シリカ粒子が、ＢＪＨ法によって求めたときに０．１０ｃｃ／ｇｍ～１．０ｃｃ／ｇｍの総細孔体積を有する、請求項１０の艶消し剤。 【請求項１２】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、艶消し剤。 【請求項１３】 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも２０ｍ２／ｇかつ最大で９００ｍ２／ｇ以下のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、請求項１２に記載の艶消し剤。 【請求項１４】 前記複合シリカ粒子が、ＢＪＨ法によって求めたときに０．０１ｃｃ／ｇｍ～１．２ｃｃ／ｇｍの総細孔体積を有する、請求項１３の艶消し剤。 【請求項１５】 前記複合シリカ粒子が、ＢＪＨ法によって求めたときに０．０１ｃｃ／ｇｍ～１．２ｃｃ／ｇｍの総細孔体積を有する、請求項１の艶消し剤。 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。 【請求項１８】 前記１つ以上のワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１７に記載の艶消し剤。 【請求項１９】 前記１つ以上のワックスが、少なくとも２０００の平均分子量を有するポリエチレンワックスを含む、請求項１８に記載の艶消し剤。 【請求項２０】（削除） 【請求項２１】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記１つ以上のポリマーが、ポリジエン、加硫ポリジエン、ポリアクリルアミド、ポリビニルポリピロリドン、セルロースアセテートブチレート、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。 【請求項２２】 前記１つ以上のポリマーが、ポリジエン、加硫ポリジエン、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２１に記載の艶消し剤。 【請求項２３】 前記１つ以上のポリマーが、加硫ポリジエンを含む、請求項２２に記載の艶消し剤。 【請求項２４】 前記複合シリカ粒子の外側表面領域の過半部分がシリカを含む、請求項１に記載の艶消し剤。 【請求項２５】 コーティング組成物に組み込まれ、平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上に塗布されたとき、前記コーティング組成物が、携帯型Ｍｉｃｒｏ－ＴＲＩ光沢度計を使用して測定したときに１０．０～１５．０の６０°光沢度値を有するクリアコートフィルムを形成することを可能にする、請求項１に記載の艶消し剤。 【請求項２６】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊を示す、請求項２５に記載の艶消し剤。 【請求項２７】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１３．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊を示す、請求項２５に記載の艶消し剤。 【請求項２８】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１５．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊を示す、請求項２５に記載の艶消し剤。 【請求項２９】 コーティング組成物に組み込まれ、基材上に塗布されたとき、前記コーティング組成物が、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに７．０単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示すことを可能にする、請求項２６～２８のいずれか一項に記載の艶消し剤。 【請求項３０】 前記フィルムが、（ｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊、（ｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１３．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊、（ｉｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１５．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊、及び（ｉｖ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに７．０単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示す、請求項２５に記載の艶消し剤。 【請求項３１】 前記フィルムが、（ｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに４．８単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊、（ｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１１．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊、（ｉｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１１．５単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊、及び（ｉｖ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．５単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示す、請求項２５に記載の艶消し剤。 【請求項３２】 請求項１に記載の艶消し剤を調製する方法であって、前記方法が、 １．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する複合シリカ粒子を形成するために、少なくとも０．１ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を、１つ以上のワックスと接触させることを含む、方法。 【請求項３３】 前記接触工程が、 １つ以上のワックスを溶媒に溶解させて、懸濁液又は分散液を形成することと、 前記多孔質シリカ粒子を前記懸濁液又は分散液に組み込むことと、 前記懸濁液又は分散液から前記溶媒を除去して、前記複合シリカ粒子を形成することと、を含む、請求項３２に記載の方法。 【請求項３４】 前記接触工程が、 １つ以上のワックスを融解させて、液体コーティングを形成することと、 前記多孔質シリカ粒子を前記液体コーティングに組み込んで、前記複合シリカ粒子を形成することと、を含む、請求項３２に記載の方法。 【請求項３５】 前記接触工程が、 （ａ）１つ以上のワックスと（ｂ）前記多孔質シリカ粒子とを加熱しながら同時に混合又は粉砕して、前記複合シリカ粒子を形成することを含む、請求項３２に記載の方法。 【請求項３６】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤を調製する方法であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のポリマーのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記方法は、 １．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する複合シリカ粒子を形成するために、少なくとも０．１ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を、１つ以上のポリマーと接触させることを含み、そして 前記接触工程中に、硫黄元素、加硫促進剤、又はこれらの両方を前記１つ以上のポリマーに添加することを更に含む、 方法。 【請求項３７】 前記加硫促進剤が、硫黄元素及び／又はブチルジメートを含む、請求項３６に記載の方法。 【請求項３８】 前記複合シリカ粒子の中央粒径を減少させて、１００マイクロメートル（μｍ）未満の最終中央粒径を有する複合シリカ粒子を得ることを更に含み、ここで中央粒径は前記複合シリカ粒子が水中又は有機溶媒で懸濁液にされる場合に動的光散乱法により測定される、請求項３２～３７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項３９】 複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤を製造する方法であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせのコーティングであり、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供し、 前記方法が、 １．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する複合シリカ粒子を形成するために、少なくとも０．１ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を、（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせと接触させることを含み、そして ５００マイクロメートル（μｍ）未満の中央粒径を有する複合シリカ粒子を形成することと、 前記複合シリカ粒子を高温で熱処理時間にわたって熱処理することと、 前記熱処理された複合シリカ粒子を冷却することと、 １００μｍ未満の最終中央粒径が得られるように、前記熱処理された複合シリカ粒子を粉砕することと、を更に含み、ここで中央粒径は前記複合シリカ粒子が水中又は有機溶媒で懸濁液にされる場合に動的光散乱法により測定される、 方法。 【請求項４０】 前記複合シリカ粒子が、９０℃～１４０℃の範囲である高温で熱処理され、熱処理時間が１．０時間（ｈｒ）～４．０ｈｒの範囲である、請求項３９に記載の方法。 【請求項４１】 １つ以上のワックスが存在し、前記高温が１００℃～１３０℃の範囲であり、前記熱処理時間が１．０ｈｒ～１．５ｈｒの範囲である、請求項４０に記載の方法。 【請求項４２】 １つ以上のポリマーが存在し、前記高温が９０℃～１００℃の範囲であり、前記熱処理時間が２．５ｈｒ～３．５ｈｒの範囲である、請求項４０に記載の方法。 【請求項４３】 前記減少工程の結果、４５μｍ未満の最終中央粒径を有するコーティングされた粒子が得られる、請求項４０に記載の方法。 【請求項４４】 請求項１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～３１のいずれか一項に記載の艶消し剤を含む、コーティング組成物。 【請求項４５】 水性組成物を含む、請求項４４に記載のコーティング組成物。 【請求項４６】 前記コーティング組成物の総重量に基づいて、最大で５０重量％の前記艶消し剤を含む、請求項４５に記載のコーティング組成物。 【請求項４７】 平坦、平滑、かつ非浸透性の黒色チャート上に塗布されたとき、携帯型Ｍｉｃｒｏ－ＴＲＩ光沢度計を使用して測定したときに１０．０～１５．０の６０°光沢度値を有するフィルムを形成する、請求項４５に記載のコーティング組成物。 【請求項４８】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項４９】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１３．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項５０】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１５．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項５１】 前記フィルムが、携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに７．０単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項５２】 前記フィルムが、（ｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊、（ｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１３．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊、（ｉｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１５．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊、及び（ｉｖ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．５単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項５３】 前記フィルムが、（ｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに４．８単位未満の水損傷２４時間ΔＬ＊、（ｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１１．０単位未満の５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊、（ｉｉｉ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに１１．５単位未満の５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊、及び（ｉｖ）携帯型Ｓｐｅｃｔｒｏ－Ｇｕｉｄｅ４５／０比色計を使用して測定したときに６．０単位未満のフィルム透明度ΔＬ＊を示す、請求項４７に記載のコーティング組成物。 【請求項５４】 請求項４４～５３のいずれか一項に記載のコーティング組成物でコーティングされた基材。 【請求項５５】 木材基材を含む、請求項５４に記載の基材。 【請求項５６】 木材基材に塗布される水性組成物の、ＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した耐化学性を改善する方法であって、 請求項１に記載の艶消し剤を前記コーティング組成物に組み込むことと、 前記コーティング組成物を木材基材の少なくとも１つの表面上に塗布してコーティングを形成することと、 前記コーティングを乾燥させて、前記木材基材の少なくとも１つの表面上にフィルムを形成することと、を含む方法。 【請求項５７】 前記フィルムがクリアコートフィルムである、請求項５６に記載の方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 令和６年３月１３日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～１０、１２～１６、２４～３２、４４、５４、５５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～２０、２４～３５、３８、４４～５７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和６年１０月１日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由２である。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～５、１０～２０、２４～３５、３８、４４～５７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：Ｇｒａｃｅ社が製造販売するシリカ製品の製品カタログ、２０１０年６月（印刷日） 甲第２号証：特公昭４９－４５５０号公報 甲第３号証：特表２０１１－５００９８６号公報 甲第４号証：特開平１１－６０２３１号公報 甲第５号証：特開平９－１１０４１３号公報 甲第６号証：特開２０１０－４０９号公報 甲第７号証：特開平１１－３０５４４８号公報 甲第８号証：特開平９－２５４４０号公報 甲第９号証：ＪＩＳ Ｚ ８８３１－２：２０１０「粉体（固体）の細孔径分布及び細孔特性－第２部：ガス吸着によるメソ細孔及びマクロ細孔の測定方法」 甲第１１号証：特開２０２１－５２１４６号公報 甲第１４号証：特表２０１０－５２１５３９号公報 第５ 前記第４における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証～甲第９号証及び甲第１１号証は前記第４ ２の理由１及び２のものと同じ。 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） なお、摘記事項の後ろに申立人による仮訳を掲載した。 １ａ「 ［図：0001426796000001.jpg］ 」（第４ページ左欄の図） ［図：0001426796000002.jpg］ １ｂ「 ［図：0001426796000003.jpg］ 」（第４ページ左欄第１段落） 艶消し剤 艶消し剤としてのシリカゲルの使用は、１９４７年に米国ボルチモアのＤａｖｉｓｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によって開拓された。 １ｃ「 ［図：0001426796000004.jpg］ 」（第４ページ左欄第３段落） SYLOID(R)（当審注：「（Ｒ）」は、丸囲いのＲである。以下、同じ。）は、世界中のコーティング業界で使用されている優れたシリカの艶消し剤である。それは、よく規定された、多孔質で高純度の合成アモルファスシリカゲル（Ｓｉ０２）である。 １ｄ「 ［図：0001426796000005.jpg］ 」（第４ページ左欄第５段落） 今日、グレース デイヴィソンは、様々なコーティング産業分野の様々なアプリケーション性能要件に遮合する幅広い製品を提供することができる。SYLOID(R)艶消し剤の用途には、コイルコーティング、工業用木材コーティング、一般工業用コーティング、自動車用コーティング、印刷インキ、皮革用コーティング、装飾用コーティングなどがある。 １ｅ「 ［図：0001426796000006.jpg］ 」（第４ページ左欄第６段落） SYLOID(R)艶消し剤は、シリカゲルを数ミクロンの正確に規定された粒子径に粉砕して製造される。 １ｆ「 ［図：0001426796000007.jpg］ 」（第４ページ右欄第１段落） 有機処理されたSYLOID(R)艶消し剤は、未処理のグレードに比べ、より優れた耐凝結性を持つため、クリアワニスヘの使用に推奨される。 １ｇ「 ［図：0001426796000008.jpg］ 」（第４ページ右欄第２段落） 揮発性有機化学物質の排出量を削減するための法改正に対応するため、グレースデイヴィソンは、紫外線硬化型コーティングおよび水性コーティングヘの配合に適した、特殊なSYLOID(R)艶消し剤を開発した。 １ｈ「 ［図：0001426796000009.jpg］ 」（第６ページ） ［図：0001426796000010.jpg］ １ｉ「 ［図：0001426796000011.jpg］ 」（第７ページ） ［図：0001426796000012.jpg］ （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「（ｋ）サイロイド７２（Ｄａｖｉｓｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の表面積１７５ｍ３／ｇおよび平均粒度４ミクロン（１８０％が６．５ミクロン以下）を有する合成無定形シリカの商標名）」（第７ページ下から第２行から第８ページ第１行） ２ｂ「例 １４ 共重合したアクリル酸４％を含有し融解指数６ｄｇ／ｍｉｎを有するエチレン－アクリル酸共重合体を０．１％サイロイド１６１（Ｄａｖｉｓｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の表面積１７５ｍ３／ｇおよび平均粒度７ミクロンを有する合成無定形シリカの商標名）と共に使用したこと以外は例１を反復した。」（第８ページ左欄第１０～１６行） （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【００９８】 Ｓｙｌｏｉｄ ７２：Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｄｓｏｎ（ドイツ）から入手可能の非晶質シ リカゲルであり、全細孔容積が約１．１ｍｌ／ｇ、平均粒径５．０μｍ、表面積（ＢＥＴ）３４５～３７０ｍ２／ｇであり、アニオン表面電荷を有する。」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】 濃密な非晶質シリカのコアと嵩高な非晶質シリカのシェルとの二重構造を有し、体積基準のメジアン径が１乃至５μｍの範囲にあり且つ粒径０．５μｍ以下の微粒子の含有率が１０容積％以下であることを特徴とする非晶質シリカ粒子。 ・・・ 【請求項６】 ケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸水溶液とをｐＨ２乃至１０の条件下で中和してゲル法非晶質シリカを製造する工程と、生成するゲル法非晶質シリカを湿式粉砕する工程と、湿式粉砕されたゲル法非晶質シリカ粒子の存在下に、ケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸水溶液とをｐＨ５乃至９の条件下で中和して沈降法非晶質シリカ粒子をゲル法非晶質シリカ粒子の表面に析出させることを特徴とする二重構造を有する非晶質シリカ粒子の製法。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１乃至５の何れかに記載の非晶質シリカ粒子から成る塗料用艶消し剤。」 ４ｂ「【００２２】（５）これに対して、本発明に従い、濃密な非晶質シリカをコアとし、嵩高な非晶質シリカをシェルとした二重粒子構造をとる場合には、粉体の状態では勿論のこと、塗料或いは樹脂中に配合した状態でも粒径が一定しており、微粒子の発生がない：艶消し作用やアンチブロッキング作用に優れているとともに、磨耗傾向が少なく、耐傷付き性乃至耐擦傷性にも優れている：この非晶質シリカ粒子を配合した塗料或いは樹脂組成物は透明性に優れており、深みのある外観を与える：等の作用効果が得られるのである（実施例１参照）。」 ４ｃ「【００４９】また、この粒状非晶質シリカは、金属石鹸、樹脂酸石鹸、各種樹脂乃至ワックス類等のコーティング等を所望により施すことができる。特に、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス等オレフィン系樹脂ワックスや、動植物系ワックス、鉱物系ワックス等のワックスによる処理が、艶消し効果増大や耐傷性向上に有効である。このコーティング処理は、水洗上がりの非晶質シリカのケーキにワックスの水性エマルジョンを添加し混合することにより、容易に行うことができる。非晶質シリカ粒子１００重量部当たり１乃至２０重量部のワックスで表面処理されていることが好ましい。 【００５０】本発明においては、前述した多孔質シリカを単独で艶消し剤として使用するほか、他の充填剤や顔料と組合せて塗料の配合に使用しうる。組合せで使用する無機成分としては、アルミナ、アタパルガイド、カオリン、カーボンブラック、グラファイト、微粉ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ケイソウ土、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、スレート粉、セリサイト、フリント、炭酸カルシウム、タルク、長石粉、二硫化モリブデン、バライト、ひる石、ホワイティング、マイカ、ろう石クレイ、石こう、炭化ケイ素、ジルコン、ガラスビーズ、シラスバルーン、アスベスト、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックウール、スラグウール、ボロンウスイカ、ステンレススチール繊維、チタン白、亜鉛華、ベンガラ、鉄黒、黄色酸化鉄、ゼオライト、ハイドロタルサイト、リチウム、アルミニウム、カーボネート、チタンエロー、酸化クロムグリーン、群青、紺青等が挙げられる。 【００５１】本発明の非晶質シリカ粒子は、それ自体公知の塗料中に配合して、艶消し塗料組成物とすることができる。 ・・・ 【００５３】また、用いる塗料は、その用い方によって、溶剤型塗料、水性塗料、紫外線硬化型塗料、粉体塗料等の任意のものであってよいが、本発明は溶剤型塗料、水性塗料に特に適している。」 ４ｄ「【００６９】 【実施例】本発明は以下の例で詳細に説明する。なお本発明に用いる艶消剤等の物性及び評価方法は以下の通りである。 【００７０】（１）粒度 コールターカウンター（コールターエレクトロニクス社製ＴＡ－II型）法により、アパーチャーチューブ５０μｍを用いて測定した。 【００７１】（２）比表面積、細孔容積 カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用し、ＢＥＴ法により測定した。 【００７２】（３）艶消し効果試験法 塗膜形成剤として焼付メラミン塗料（関西ペイント（株）製アミラック＃１４００）を用いて、この塗料１００重量部に艶消剤試料を５部添加し、ディスパー分散機を用いて２５００ｒｐｍで５分間分散させた後、バーコーター＃１４を用いてミラーコート紙に塗布し、室温で２０分放置し、次いで１４０℃で２０分間焼き付けをし塗布板を調製した。次いで村上色彩技術研究所製のデジタル光沢度計ＧＭ－３Ｄを用いて６０゜グロス（光沢率（％））を測定した。 ・・・ 【００７５】（実施例１） （第一工程）５００Ｌのステンレス製容器に３号珪酸ソーダ（ＳｉＯ２ 濃度２２％）を８６Ｋｇと水２５３Ｋｇを加えた後、攪拌しながら３５℃まで昇温した。昇温後、硫酸をｐＨが２．５になるまで一方注加し、ゲル法非晶質シリカゾルを得た。注加終了後、５時間の熟成を行った。熟成終了後、マイコロイダーにて湿式粉砕を行った。 （第二工程）上記第一工程で得たゲル法非晶質シリカゾル６０Ｋｇ（ＳｉＯ２ 分３Ｋｇ）を１５０Ｌのステンレス製容器に秤取り攪拌下８５℃まで昇温する。昇温後、シリカ濃度１３％に希釈した３号珪酸ソーダを１３．６Ｋｇを０．３５Ｌ／ｍｉｎで注加し、７％硫酸を同時に反応ｐＨを７．５になるように調製しながら３０分間の同時注加を行った。同時注加終了後３０分の熟成を行った。熟成終了後、硫酸を注加しｐＨを３．５に調製した。ｐＨ調製後、濾過洗浄を行いケーキを得た。その後、この濾過ケーキを乾燥して粉砕、分級を行い二重構造を有する非晶質シリカ粒子を得た。得られた粉末の物性値及び評価結果を表１に示す。 ・・・ 【００８０】（実施例６）実施例１の第二工程での濾過洗浄後のケーキに、低分子量ポリプロピレンワックスエマルジョン（ユーメックスＥＭ－１００：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリプロピレンワックス純分で、１０重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリカを得た。得られた粉末の物性値及び評価結果を表１に示す。 ・・・ 【００８２】（実施例８）実施例７の第二工程での濾過洗浄後のケーキに、ポリエチレンワックスエマルジョン（Ｈｉ－Ｗａｘ １１０Ｐ：三井化学社製）を、シリカ１００重量部に対してポリプロピレンワックス純分で、１５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリカを得た。得られた粉末の物性値及び評価結果を表１に示す。 【００８３】（実施例９）実施例１の第一工程における昇温する温度を２５℃とした以外は実施例１と同様にして行った。得られた粉末の物性値及び評価結果を表１に示す。 【００８４】（実施例１０）実施例９の第二工程での濾過洗浄後のケーキに、ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリプロピレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリカを得た。得られた粉末の物性値及び評価結果を表１に示す。 ・・・ 【００８９】 【表１】 実 施 例 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 平均粒径（μm） 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.0 2.0 3.0 3.0 比表面積（m２/g） 180 200 175 210 198 170 210 195 170 160 細孔容積（ml/g） 0.6 0.7 0.6 0.8 0.7 0.6 0.7 0.7 0.6 0.6 艶消し性（％） 15 15 16 16 15 15 16 15 15 15 沈降性 △ △ △ △ △ ○ ○ ○ △ △ 耐擦傷性 ５回 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １５回 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 ２５回 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【００５０】 【実施例】本発明を次の例で説明する。本発明によるマクロポア増進剤（以下ＳＰと記す）を含む耐水破砕性と高マクロポアを有する球状シリカゲルの製法とその物性について次の例で説明する。尚本発明においての各種物性の測定は次の方法によった。 （１）比表面積 カルロエルバ社製 Sorptomatic Series 1800 を使用しＢＥＴ法により測定した。 （２）細孔容積－１ （１）と同じく Sorptomatic Series 1800 ＢＪＨ法により測定した。 （３）細孔容積－２ １５０℃、３時間乾燥した試料０．５ｇを水銀圧入法ポロシメーター（マイ クロメリチクス社製オートポア９２２０）を用いて半径７．５～７５００ｎ ｍのポアサイズに於ける細孔容積を求めた。 （４）充填密度 ５００ｍｌメスシリンダーに試料２００ｇを投入し試料容積が変化しなくなるまで振とうさせて容量を読みとる。同試料を１５０℃で２時間乾燥させて水分を測定し、無水換算のｇ／ｍｌを求めた。 （５）耐圧強度 アイコーエンジニアリング（社）製卓上荷重測定器に５０ｋｇｆ容量ロードセルを装着して測定を行った。又、荷重スピードは５ｍｍ／ｍｉｎで、試料が破壊した時の荷重がデジタル表示され、それを読みとるものである。 （６）粘度 ２０℃にてＢ型粘度計（東京計器製造所製）を用いて測定した。 （７）耐水破砕性 １５０℃で乾燥した試料５０粒を１５０ｍｌの常温の水に投入し、破砕するものの有無で耐水性を判断した。数粒でも割れが認められるものは不良、全く割れの認められないものを良とした。」 （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【００３１】 本明細書にいう「積算細孔体積」の値は、ＢＥＴ法およびＤＨ法を用いることによって得られた値を実質的に意味している。ＢＥＴ法とは、多分子層吸着モデルに基づいた比表面積の測定法であって、Langmuirの単分子層吸着理論を多分子層の吸着に拡張したものである。かかるＢＥＴ法は、粒子に気体（例えば窒素ガス）を吸着させた際の吸着量を測定し、これにより得られる吸着等温線に以下で示されるＢＥＴ式を適用して単分子層吸着量Ｖｍを求め、この値と吸着ガス分子の分子断面積とから粒子の比表面積を算出する手法である。このＢＥＴ法による比表面積の測定の詳細は、ＪＩＳ Ｚ８８３０：２００１で規定されている。一方、ＤＨ法とは、Dollimore-Heal法の略で、細孔を円筒形と仮定して吸着ガスの相対圧と吸着量の増分から細孔サイズの体積頻度分布を求める解析法である。 ［BET式］ ［図：0001426796000013.jpg］ 」 （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【００４５】このアルミニウム支持体に下記の物理現像核液を塗布し、その後乾燥した。 ＜物理現像核液＞物理現像核として硫化パラジウムを３ｍｇ／m2と、親水性バインダーとしてポリビニルピロリドンを１ｍｇ／m2含有する物理現像核液Ａを作成した。該物理現像核液Ａに化８（重量平均分子量約３万）あるいは化１３（重量平均分子量約５万）のカチオン性ポリマーを５ｍｇ／m2になるように添加して、物理現像核液Ｂ（化８を含有）、Ｃ（化１３を含有）を作成した。また前記物理現像核液Ａ中にポリエチレン系ワックスとして酸化タイプのパーマリンKUE-8（平均分子量２０００、三洋化成工業株式会社製）を２０ｍｇ／m2になるように添加して物理現像核液Ｄを作成した。」 （８）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【００１９】実施例１ 市販の塗料艶消し剤用沈殿法シリカである、ニップシールＥ２００Ａ（日本シリカ工業社製）１ｋｇをヘンシェルミキサーに仕込んだ。分子量９００００の多鎖型非イオン界面活性剤であるディスコールＫ－１１５１（第一工業製薬社製）１０ｇを４０ｍｌのエチルアルコールに溶解した溶液を、前記シリカ全体に均一になるように、攪拌混合下、噴霧添加した。更に１０分間の混合処理の後、取り出してアルコールが完全に飛散するまで乾燥を行ない、本発明の表面処理シリカを得た。得られた表面処理シリカについて、前記した塗料調製及び沈降性試験を行い、物性を評価した。結果を表１に示す。 【００２０】実施例２ ニップシールＥ－２００Ａ（同上）５ｋｇを水に懸濁、スラリー化（約１０～１５％）し、このスラリーに実施例１と同じ処理剤２５ｇの水懸濁物を添加し、１時間攪拌混合した。次いで、噴霧乾燥し、粉砕分級して、本発明の表面処理シリカを得た。得られた表面処理シリカについて、実施例１と同様の評価をした。結果を表１に示す。」 （９）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「 ［図：0001426796000014.jpg］ 」（第２０ページ第１１～１８行） ９ｂ「 ［図：0001426796000015.jpg］ 」（第２２ページ） （１０）甲１１号証（以下、「甲１１」という。） １１ａ「【００２２】 ＜本実施形態に係るインダクタの大粒金属磁性粉及び粒金属磁性粉＞ 図２に示す本実施形態に係るインダクタ１では、平均粒径が２５～８０μｍの大粒金属磁性粉２０、及び平均粒径が１～４μｍの小粒金属磁性粉３０が用いられている。大粒金属磁性粉２０及び小粒金属磁性粉３０は、ほぼ正規分布の粒度分布を有しており、平均粒径は、磁性粉の累積５０％値であるＤ５０とほぼ一致する。 更に、大粒金属磁性粉２０の平均粒径と小粒金属磁性粉３０の平均粒径との比が、６．２５～８０の範囲内にある。また、大粒金属磁性粉２０と小粒金属磁性粉３０との混合比が、体積比で９０：１０～６０：４０の範囲内にある。これにより、大粒金属磁性粉２０及び小粒金属磁性粉３０において、バランスの取れた適切な粒径及び混合比を得ることができるので、金属磁性粉の充填率を高めることができる。」 （１２）甲第１４号証（以下、「甲１４」という。） １４ａ「【請求項１】 無機酸化物粒子；及び 無機酸化物粒子上にコートされているワックス； を含み、ワックスが約５０％以上の結晶化度を有する、艶消しコーティングを製造するのに有用な艶消し剤。 ・・・ 【請求項９】 該無機酸化物が、シリカ、アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、イオン酸化物、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の艶消し剤。」 １４ｂ「【０００７】 コーティング産業において、改良された耐摩耗性及び化学安定性も与えながら許容できる艶消し特性を与える無機酸化物艶消し剤に関する必要性が未だ存在する。」 １４ｃ「【００２３】 本発明のワックス含有艶消し剤は、シリカを約２～１２ミクロンの所望の粒径に粉砕すると同時にワックスを溶融する従来の共粉砕法によって製造することができる。かかるプロセスは、Hosokawa Micron Limitedから入手できるAlpine（登録商標）ミル、及びNetzsch, Inc.から入手できるCondux（登録商標）万能ミルのような流体エネルギーミル又は微粒化器内で最も有効に行われる。運転温度はワックスの要求に従って変化させることができる。流体エネルギーミルに供給する空気の入口温度は、少なくとも、粉砕装置の滞留時間プロファイル内でのワックスの溶融を確保するのに十分に高いものでなければならない。ワックスは、最終生成物が１５～３０重量％のワックス含量を有するようにミルに加える。」 １４ｄ「【００３０】 更に、本発明の艶消し剤は、他の従来の艶消し剤と同等の艶消し効率、及び従来の艶消し剤を凌ぐ向上した化学耐性を与える。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の記載から、艶消し剤(Matting Agent)「SYLOID(R) 161」は、多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を含み、「SYLOID(R) 161」は、そのようなシリカ粒子を「１０％ｗａｘ」で表面処理(Surface Treatment)して得たものであり、平均粒径(APS:Average Particle Size)は６．２μｍで、表面処理前(prior to surface treatment)の細孔体積(Pore Volume)は１．２ｍＬ／ｇであり、「SYLOID(R) 161」は、特殊用途 (Special Applications)向けの艶消し剤であり、「SYLOID(R) 161」は、水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤である（摘記１ｃ、１ｅ、１ｇ、１ｈ、１ｉ参照）。 甲２に記載の「Davison Chemical 社」は、本件特許権者が発行する製品カタログ甲１においても触れられており（摘記１ｂ参照）、「サイロイド」は「SYLOID」の日本語表記である。このような事実からみて、「Davison Chemical社」が提供する商品名「サイロイド１６１」のシリカは、甲１に記載の艶消し剤「SYLOID(R) 161」と同一製品であり、甲１に記載の艶消し剤「SYLOID(R) 161」の表面積は、甲１に記載の「サイロイド１６１」と同じ「１７５」ｍ２／ｇであることが分かる（摘記２ｂ参照、「ｍ３／ｇ」は「ｍ２／ｇ」の誤記と認める。）。 甲２には、表面積がＢＥＴ法によるものか否かについて明示されていないが、甲３に記載の「Ｓｙｌｏｉｄ ７２」のＢＥＴ法による表面積「３４５～３７０ｍ２／ｇ」が、甲２に記載の「サイロイド７２」の表面積「３７０ｍ２／ｇ」とよく一致することから（摘記２ａ参照）、甲２における表面積はＢＥＴ法によるものと認められる。 そうすると、甲１には「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を１０％ｗａｘで表面処理して得た、水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤であって、表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり、平均粒径が６．２μｍであり、ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである艶消し剤。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）甲４に記載された発明 甲４の表１に記載の「平均粒径（μｍ）」は同請求項１に記載より「体積基準のメジアン径」の意味である（摘記４ａ参照）。 甲４の実施例１０では、実施例９の第二工程での濾過洗浄後のケーキに、ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリプロピレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリカを得ている（摘記４ｄ参照）。ここで、「ポリプロピレンワックス純分」との記載は、ポリエチレンワックス純分の誤記である。 そうすると、甲４には実施例１０の非晶質シリカ粒子から得られた艶消剤試料として「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製、平均分子量２０００）を、体積基準のメジアン径が３．０μｍ、カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１７０ｍ２／ｇ、細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ及び６０゜グロス光沢率が１５％であるシリカ１００重量部に対して、ポリエチレンワックス純分で５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質のゲル法によるシリカ粒子であって、体積基準のメジアン径が３．０μｍ、カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１６０ｍ２／ｇ、ＢＪＨ法による細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ及び６０゜グロス光沢率が１５％であり、水性塗料に特に適しているシリカ粒子から成る塗料用艶消し剤。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる（摘記４ｃ、４ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」は本件特許発明１の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当し、甲１発明の「１０％ｗａｘで表面処理」は、本件特許発明１の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当するから、甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を１０％ｗａｘで表面処理して得た」及び「艶消し剤」は、本件特許発明１の「複合シリカ粒子」及び「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり」は本件特許発明１の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり、平均粒径が６．２μｍであり、ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は、総細孔体積の測定は通常ＢＪＨ法に基づくものであり（摘記９ａ、９ｂ参照）、表面処理により細孔体積は小さくなり平均粒径と表面積も変わるものの大きく変わるものではないこと、また、「正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」の粒径は通常正規分布に近い粒度分布となることから、粒径が正規分布を有する場合には平均粒径と中央粒径(５０体積パーセントの粒子のサイズ、本件特許明細書の段落００４２)がほぼ一致することから（摘記１１ａ参照）、本件特許発明１の「前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」を充足する。 甲１発明の「水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤」は本件特許発明１の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有する、 艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲１発明では１０％ｗａｘである点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－２＞について検討する。 ＜相違点１－２＞について ＜相違点１－２＞は実質的な相違点である。 甲１４に記載されるように、コーティング産業において、改良された耐摩耗性及び化学安定性も与えながら許容できる艶消し特性を与える無機酸化物艶消し剤に関する必要性が存在するところ（摘記１４ｂ参照）、甲１４にはそのような艶消し剤としてシリカのような無機酸化物粒子上にワックス含量を１５～３０重量％としてワックスがコートされているものが記載されている（摘記１４ａ、１４ｂ参照）。 ここで、本件特許発明１は（ｉ）水性コーティング系で使用するのに好適であり、（ｉｉ）良好な艶消し効率性と合わせて、改善された耐化学性及び／又は改善されたフィルム透明度を有するクリアコートフィルムを提供する艶消し剤の提供を課題とするものであり（【００１６】）、そのために本件特許発明１の艶消し剤に含まれる複合シリカ粒子はワックスのコーティングを施されており、全ての実施例においてワックスの含有量は複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％以上となっており、それにより、複合シリカ粒子が許容される耐化学性を提供できるという効果を奏するものであり、本件特許発明１の構成から当業者が予測できた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 そして、甲１には甲１発明の艶消し剤が１０％ｗａｘであること以外にワックスや本件特許発明１の前記課題について記載も示唆もなく、また、甲１４に記載のような必要性についての記載も示唆も以上、甲１発明の艶消し剤において、甲１４の記載に基づいて、１０％ｗａｘを２０重量％以上とする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲１発明の艶消し剤において１０％ｗａｘを２０重量％以上とする動機付けとなる記載はない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年８月１４日提出の意見書において、甲１４に基づき、甲１発明において、ワックスの含有量を、「１０％」の量から、最終生成物である複合シリカ粒子に基づいて２０～３０重量％程度の量に変更することは、当業者が容易になし得たことであり、訂正発明１の全ての範囲で良好な艶消し効果と組み合わされた、優秀な耐化学性とフィルムの透明性を有するクリアコートフィルムが得られるという効果が得られることは本件特許明細書には記載されておらず、請求項１規定の所望の耐化学性は、小さい総細孔体積（１．２ｃｃ／ｇ以下の総細孔体積）を有するシリカ粒子がワックスで表面処理された結果もたらされる所謂インヘレントな特性であり、１．２ｃｃ／ｇ以下の総細孔体積を有するシリカ粒子がワックスで表面処理された艶消し剤である甲１発明も当然に当該耐化学性を有すると認められると主張する。 しかし、前記（イ）で検討したとおり、甲１４に基づき、甲１発明において、ワックスの含有量を、「１０％」の量から、最終生成物である複合シリカ粒子に基づいて２０～３０重量％程度の量に変更する動機付けがあるとはいえず、効果についても前記で検討したとおり、本件特許発明１の構成から当業者が予測できた範囲の効果を超える顕著なものであるといえるから、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１－１＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７ 本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７は、本件特許発明１又は本件特許発明１を引用する発明を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１－２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ウ 本件特許発明７ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明７と甲１発明を対比する。 甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」は本件特許発明７の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当し、甲１発明の「１０％ｗａｘで表面処理」は、本件特許発明７の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当するから、甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を１０％ｗａｘで表面処理して得た」及び「艶消し剤」は、本件特許発明７の「複合シリカ粒子」及び「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり」は本件特許発明７の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり、平均粒径が６．２μｍであり、ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は、総細孔体積の測定は通常ＢＪＨ法に基づくものであり（摘記９ａ、９ｂ参照）、表面処理により細孔体積は小さくなり平均粒径と表面積も変わるものの大きく変わるものではないこと、また、「正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」の粒径は通常正規分布に近い粒度分布となることから、粒径が正規分布を有する場合には平均粒径と中央粒径(５０体積パーセントの粒子のサイズ、本件特許明細書の段落００４２)がほぼ一致することから（摘記１１ａ参照）、本件特許発明７の「前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」を充足する。 甲１発明の「水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤」は本件特許発明７の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明７と甲１発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有する、 艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明７では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明７では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲１発明では１０％ｗａｘである点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－４＞について検討する。 ＜相違点１－４＞について ＜相違点１－４＞は実質的な相違点であり、前記ア（イ）＜相違点１－２＞についてで検討したのと同様の理由により、甲１発明の艶消し剤において、甲１４の記載に基づいて、１０％ｗａｘを３０重量％以上とする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、前記ア（ウ）のとおり主張するが、前記ア（ウ）で検討したのと同じ理由により、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明７は、＜相違点１－３＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 エ 本件特許発明８ 本件特許発明８は、本件特許発明７を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明７と甲１発明との＜相違点１－４＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 オ 本件特許発明１２ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１２と甲１発明を対比する。 甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」は本件特許発明１２の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当し、甲１発明の「１０％ｗａｘで表面処理」は、本件特許発明１２の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当するから、甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を１０％ｗａｘで表面処理して得た」及び「艶消し剤」は、本件特許発明１２の「複合シリカ粒子」及び「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり」は本件特許発明１２の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の」及び「ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は本件特許発明１２の「前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり、平均粒径が６．２μｍであり、ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は、総細孔体積の測定は通常ＢＪＨ法に基づくものであり（摘記９ａ、９ｂ参照）、表面処理により細孔体積は小さくなり平均粒径と表面積も変わるものの大きく変わるものではないこと、また、「正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」の粒径は通常正規分布に近い粒度分布となることから、粒径が正規分布を有する場合には平均粒径と中央粒径(５０体積パーセントの粒子のサイズ、本件特許明細書の段落００４２)がほぼ一致することから（摘記１１ａ参照）、本件特許発明１２の「前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」を充足する。 甲１発明の「水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤」は本件特許発明１２の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１２と甲１発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積をし、 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、 艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明１２では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明１２では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲１発明では１０％ｗａｘである点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－６＞について検討する。 ＜相違点１－６＞について ＜相違点１－６＞は実質的な相違点であり、＜相違点１－６＞は前記ア（ア）の＜相違点１－２＞と同じであり、前記ア（イ）＜相違点１－２＞についてで検討したのと同様の理由により、甲１発明の艶消し剤において、甲１４の記載に基づいて、１０％ｗａｘを２０重量％以上とする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、前記ア（ウ）のとおり主張するが、前記ア（ウ）で検討したのと同じ理由により、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１２は、＜相違点１－５＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 カ 本件特許発明１３、１４ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２を引用し、本件特許発明１４は、本件特許発明１２を引用する本件特許発明１３を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１２と甲１発明との＜相違点１－６＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明１３、１４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 キ 本件特許発明１７ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１７と甲１発明を対比する。 甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」は本件特許発明１７の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当し、甲１発明の「１０％ｗａｘで表面処理」は、本件特許発明１７の「コーティング」、「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」及び「前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む」に相当するから、甲１発明の「多孔質の合成アモルファスシリカゲルを正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子を１０％ｗａｘで表面処理して得た」及び「艶消し剤」は、本件特許発明１７の「複合シリカ粒子」及び「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり」は本件特許発明１７の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の」及び「ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は本件特許発明１７の「前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する」に相当する。 甲１発明の「表面処理前の細孔体積が１．２ｍＬ／ｇであり、平均粒径が６．２μｍであり、ＢＥＴ法による表面積が１７５ｍ２／ｇである」は、総細孔体積の測定は通常ＢＪＨ法に基づくものであり（摘記９ａ、９ｂ参照）、表面処理により細孔体積は小さくなり平均粒径と表面積も変わるものの大きく変わるものではないこと、また、「正確に規定された粒子径に粉砕して製造したシリカ粒子」の粒径は通常正規分布に近い粒度分布となることから、粒径が正規分布を有する場合には平均粒径と中央粒径(５０体積パーセントの粒子のサイズ、本件特許明細書の段落００４２)がほぼ一致することから（摘記１１ａ参照）、本件特許発明１７の「前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」を充足する。 甲１発明の「水性コーティングヘの配合に適した艶消し剤」は本件特許発明１７の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１７と甲１発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積をし、 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有し、 前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－７＞ 本件特許発明１７では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－８＞ 本件特許発明１７では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲１発明では１０％ｗａｘである点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－８＞について検討する。 ＜相違点１－８＞について ＜相違点１－８＞は実質的な相違点であり、＜相違点１－８＞は前記ア（ア）の＜相違点１－２＞と同じであり、前記ア（イ）＜相違点１－２＞についてで検討したのと同様の理由により、甲１発明の艶消し剤において、甲１４の記載に基づいて、１０％ｗａｘを２０重量％以上とする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、前記ア（ウ）のとおり主張するが、前記ア（ウ）で検討したのと同じ理由により、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１７は、＜相違点１－７＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ク 本件特許発明１８、１９ 本件特許発明１８は、本件特許発明１７を引用し、本件特許発明１９は、本件特許発明１７を引用する本件特許発明１８を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１７と甲１発明との＜相違点１－８＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明１８、１９は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ケ 本件特許発明４４～５５ 本件特許発明４４は、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１又はそれらを引用する発明を引用し、本件特許発明４５～５５は、本件特許発明４４又は本件特許発明４４を引用する発明を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１－１＞、前記本件特許発明７と甲１発明との＜相違点１－３＞、前記本件特許発明１２と甲１発明との＜相違点１－５＞、前記本件特許発明１７と甲１発明との＜相違点１－７＞、前記本件特許発明２１と甲１発明との＜相違点１－９＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明４４～５５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲４発明を主たる引用発明とする場合 ア本件特許発明１ （ア）甲４発明との対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）」は、非晶質シリカ粒子を表面処理しているから、本件特許発明１の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「ゲル法非晶質シリカゾルの表面に沈降法非晶質シリカ粒子を析出させた二重構造を有する非晶質シリカ粒子」は、表１からみて、細孔を有するものであるから、本件特許発明１の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当する。ここで、本件特許発明１の「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」が「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル粒子、沈殿シリカ粒子、又はヒュームドシリカ粒子を含み」とも解されるが、そうであったとしても、本件特許明細書【００３８】に記載のとおり、多孔質シリカ粒子は、非晶質又は結晶質などを含む異なる構造を有し得るから、前記判断したとおりである。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリエチレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリ力粒子」は、本件特許発明１の「複合シリカ粒子」、「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１６０ｍ２／ｇ、ＢＪＨ法による細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」は、甲６の記載のとおり、ＢＥＴ法とは比表面積を算出する方法であり（摘記６ａ参照）、甲５の記載から、甲４で使用された測定装置「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００」はＢＥＴ法により比表面積を測定し及びＢＪＨ法により細孔容積を測定する装置であり（摘記５ａ参照）、甲５及び甲６の記載を踏まえると、甲４の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用し、ＢＥＴ法により測定した」（摘記４ｄ参照）との記載は、比表面積の算出方法を特に説明したものと理解でき、甲４において細孔容積を測定する手法はＢＪＨ法であると理解できるから、本件特許発明１の「（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」に相当する。 甲４発明の「細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」及び「であるシリカ」は、本件特許発明１の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲４発明の「水性塗料に特に適しているシリカ粒子から成る塗料用艶消し剤」は、本件特許発明１の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲４発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有する、 艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 複合シリカ粒子が、本件特許発明１では（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径であるのに対し、甲４発明では体積基準のメジアン径が３．０μｍである点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲４発明ではシリカ１００重量部に対して、ポリエチレンワックスがポリエチレンワックス純分で５重量部である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点４－３＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点４－３＞について検討する。 確かに、甲４には非晶質シリカ粒子１００重量部当たり１乃至２０重量部のワックスで表面処理されていることが好ましいと記載されているから（摘記４ｃ参照）、表面処理された非晶質シリカ粒子の総重量に対しては２０質量未満となるが、ワックスで表面処理することの技術的意義や表面処理された非晶質シリカ粒子の総重量に対しては２０重量部やそれ以上とした場合に甲４の課題を解決できないことは記載されていない以上、表面処理するワックスの量を非晶質シリカ粒子１００重量部当たり２０重量部を超えるものとする阻害要因があるとまではいえない。 そして、甲１４に記載されるように、コーティング産業において、改良された耐摩耗性及び化学安定性も与えながら許容できる艶消し特性を与える無機酸化物艶消し剤に関する必要性が存在するところ（摘記１４ｂ参照）、甲１４にはそのような艶消し剤としてシリカのような無機酸化物粒子上にワックス含量を１５～３０重量％としてワックスがコートされているものが記載されている（摘記１４ａ、１４ｃ参照）。 しかし、本件特許明細書の【０１１１】に記載からみて、本件特許発明１は、ワックスが複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％以上であれば、複合シリカ粒子が許容される耐化学性を提供できるという効果を奏するものであり、そのような効果は甲４及び甲１４の記載から、当業者が予測できるものであるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲４発明の艶消し剤において、ワックスを複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むものとするとする動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲４発明の艶消し剤において、ワックスを複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和７年４月１６日提出の意見書において以下のとおり主張する。 甲４発明の艶消し剤においても、改良された耐摩耗性及び化学安定性も与えながら許容できる艶消し特性を得るために、非晶質シリカ粒子を表面処理するポリエチレンワックスを、最終生成物である複合シリカ粒子に基づいて１５～３０重量％程度に増量して、「複合シリカ粒子に基づいて２０重量％～５０．０質量％」を充足する艶消し剤を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 特許権者の主張する「より高いワックス濃度で粒子細孔の収縮量が減少」する効果は、訂正発明１の全ての範囲で奏されるものとは理解できないから、採用するべきでない。 シリカ粒子をワックスでコーティングすることで、耐化学性が増大することは、甲１４の記載（例えば段落００３０）に基づいて当業者が容易に予測し得たことであり、何ら格別なものではない。 前記主張について検討する。 「複合シリカ粒子に基づいて２０重量％～５０．０質量％」を充足する艶消し剤を得ることは、前記（イ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 また、「より高いワックス濃度で粒子細孔の収縮量が減少」する効果についても、本件特許発明の実施例の記載からみて、ワックスのコーティングされた、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含む多孔質シリカ粒子からなる本件特許発明１の複合シリカ粒子がそのような効果を奏することは理解できる。 そして、耐化学性が増大することは、甲１４の記載（例えば段落００３０）に基づいて当業者が容易に予測し得たことであるとしても、ワックスが複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％以上であれば、複合シリカ粒子が許容される耐化学性を提供できることまでは当業者が容易に予測し得たことであるとはいえない。 そうすると、申立人の前記主張はいずれも採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点４－１＞及び＜相違点４－２＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７ 本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７は、本件特許発明１又は本件特許発明１を引用する発明を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲４発明との＜相違点４－３＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～５、１０、１１、１５、２４～３５、３８、５６、５７は、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ウ 本件特許発明７ （ア）甲４発明との対比 本件特許発明７と甲４発明を対比する。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）」は、非晶質シリカ粒子を表面処理しているから、本件特許発明７の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「ゲル法非晶質シリカゾルの表面に沈降法非晶質シリカ粒子を析出させた二重構造を有する非晶質シリカ粒子」は、表１からみて、細孔を有するものであるから、本件特許発明７の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当する。ここで、本件特許発明７の「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」が「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル粒子、沈殿シリカ粒子、又はヒュームドシリカ粒子を含み」とも解されるが、そうであったとしても、本件特許明細書【００３８】に記載のとおり、多孔質シリカ粒子は、非晶質又は結晶質などを含む異なる構造を有し得るから、前記判断したとおりである。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリエチレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリ力粒子」は、本件特許発明７の「複合シリカ粒子」、「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１６０ｍ２／ｇ、ＢＪＨ法による細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」は、甲６の記載のとおり、ＢＥＴ法とは比表面積を算出する方法であり（摘記６ａ参照）、甲５の記載から、甲４で使用された測定装置「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００」はＢＥＴ法により比表面積を測定し及びＢＪＨ法により細孔容積を測定する装置であり（摘記５ａ参照）、甲５及び甲６の記載を踏まえると、甲４の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用し、ＢＥＴ法により測定した」（摘記４ｄ参照）との記載は、比表面積の算出方法を特に説明したものと理解でき、甲４において細孔容積を測定する手法はＢＪＨ法であると理解できるから、本件特許発明７の「（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」に相当する。 甲４発明の「細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」及び「であるシリカ」は、本件特許発明７の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲４発明の「水性塗料に特に適しているシリカ粒子から成る塗料用艶消し剤」は、本件特許発明７の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明７と甲４発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有する、 艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－４＞ 複合シリカ粒子が、本件特許発明７では（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径であるのに対し、甲４発明では体積基準のメジアン径が３．０μｍである点。 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明７では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点４－６＞ 本件特許発明７では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲４発明ではシリカ１００重量部に対して、ポリエチレンワックスがポリエチレンワックス純分で５重量部である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点４－６＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点４－６＞について検討する。 前記ア（イ）＜相違点４－３＞についてで検討したのと同様の理由により、甲４発明の艶消し剤において、「ワックスを複合シリカ粒子の総重量に基づいて３０重量％～５０．０重量％含む」を充足するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 特許権者は前記ア（ウ）と同様の主張をするが、前記ア（ウ）で検討したとおり、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明７は、＜相違点４－４＞及び＜相違点４－５＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 エ 本件特許発明８ 本件特許発明８は、本件特許発明７を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明７と甲４発明との＜相違点４－６＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明８は、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 オ 本件特許発明１２ （ア）甲４発明との対比 本件特許発明１２と甲４発明を対比する。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）」は、非晶質シリカ粒子を表面処理しているから、本件特許発明１２の「コーティング」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「ゲル法非晶質シリカゾルの表面に沈降法非晶質シリカ粒子を析出させた二重構造を有する非晶質シリカ粒子」は、表１からみて、細孔を有するものであるから、本件特許発明１２の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当する。ここで、本件特許発明１２の「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」が「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル粒子、沈殿シリカ粒子、又はヒュームドシリカ粒子を含み」とも解されるが、そうであったとしても、本件特許明細書【００３８】に記載のとおり、多孔質シリカ粒子は、非晶質又は結晶質などを含む異なる構造を有し得るから、前記判断したとおりである。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリエチレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリ力粒子」は、本件特許発明１２の「複合シリカ粒子」、「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１６０ｍ２／ｇ、ＢＪＨ法による細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」は、甲６の記載のとおり、ＢＥＴ法とは比表面積を算出する方法であり（摘記６ａ参照）、甲５の記載から、甲４で使用された測定装置「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００」はＢＥＴ法により比表面積を測定し及びＢＪＨ法により細孔容積を測定する装置であり（摘記５ａ参照）、甲５及び甲６の記載を踏まえると、甲４の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用し、ＢＥＴ法により測定した」（摘記４ｄ参照）との記載は、比表面積の算出方法を特に説明したものと理解でき、甲４において細孔容積を測定する手法はＢＪＨ法であると理解できるから、本件特許発明１２の「（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」に相当する。 甲４発明の「ＢＥＴ法による比表面積が１７０ｍ２／ｇ」及び「であるシリカ」は、本件特許発明１２の「前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する」に相当する。 甲４発明の「細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」及び「であるシリカ」は、本件特許発明１２の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲４発明の「水性塗料に特に適しているシリカ粒子から成る塗料用艶消し剤」は、本件特許発明１２の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１２と甲４発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 前記多孔質シリカ粒子が、少なくとも１０ｍ２／ｇかつ最大で２０００ｍ２／ｇ、又はそれ以上のＢＥＴシリカ粒子表面積を有する、艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－７＞ 複合シリカ粒子が、本件特許発明１２では（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径であるのに対し、甲４発明では体積基準のメジアン径が３．０μｍである点。 ＜相違点４－８＞ 本件特許発明１２では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点４－９＞ 本件特許発明１２では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲４発明ではシリカ１００重量部に対して、ポリエチレンワックスがポリエチレンワックス純分で５重量部である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点４－９＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点４－９＞について検討する。 前記ア（イ）＜相違点４－３＞についてで検討したのと同様の理由により、甲４発明の艶消し剤において、「ワックスを複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含む」を充足するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 特許権者は前記ア（ウ）と同様の主張をするが、前記ア（ウ）で検討したとおり、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１２は、＜相違点４－７＞及び＜相違点４－８＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 カ 本件特許発明１３、１４ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２を引用し、本件特許発明１４は、本件特許発明１２を引用する本件特許発明１３を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１２と甲４発明との＜相違点４－９＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明１３、１４は、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 キ 本件特許発明１７ （ア）甲４発明との対比 本件特許発明１７と甲４発明を対比する。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）」は、非晶質シリカ粒子を表面処理しているから、本件特許発明１７の「コーティング」、「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスコーティングであり」及び「前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む」に相当する。 甲４発明の「ゲル法非晶質シリカゾルの表面に沈降法非晶質シリカ粒子を析出させた二重構造を有する非晶質シリカ粒子」は、表１からみて、細孔を有するものであるから、本件特許発明１７の「多孔質シリカ粒子」及び「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」に相当する。ここで、本件特許発明１７の「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み」が「前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル粒子、沈殿シリカ粒子、又はヒュームドシリカ粒子を含み」とも解されるが、そうであったとしても、本件特許明細書【００３８】に記載のとおり、多孔質シリカ粒子は、非晶質又は結晶質などを含む異なる構造を有し得るから、前記判断したとおりである。 甲４発明の「ポリエチレンワックスエマルジョン（パーマリン：三洋化成社製）を、シリカ１００重量部に対してポリエチレンワックス純分で、５重量部となるように添加し、表面処理された非晶質シリ力粒子」は、本件特許発明１７の「複合シリカ粒子」、「前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み」及び「前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり」に相当する。 甲４発明の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用して、測定した比表面積が１６０ｍ２／ｇ、ＢＪＨ法による細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」は、甲６の記載のとおり、ＢＥＴ法とは比表面積を算出する方法であり（摘記６ａ参照）、甲５の記載から、甲４で使用された測定装置「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００」はＢＥＴ法により比表面積を測定し及びＢＪＨ法により細孔容積を測定する装置であり（摘記５ａ参照）、甲５及び甲６の記載を踏まえると、甲４の「カルロエルバ社製 Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ Ｓｅｒｉｅｓ １８００を使用し、ＢＥＴ法により測定した」（摘記４ｄ参照）との記載は、比表面積の算出方法を特に説明したものと理解でき、甲４において細孔容積を測定する手法はＢＪＨ法であると理解できるから、本件特許発明１７の「（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し」に相当する。 甲４発明の「細孔容積が０．６ｍＬ／ｇ」及び「であるシリカ」は、本件特許発明１７の「前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し」に相当する。 甲４発明の「水性塗料に特に適しているシリカ粒子から成る塗料用艶消し剤」は、本件特許発明１７の「水性コーティング組成物用の艶消し剤」に相当する。 そうすると、本件特許発明１７と甲４発明は、「複合シリカ粒子を含む水性コーティング組成物用の艶消し剤であって、 前記複合シリカ粒子は、多孔質シリカ粒子とコーティングとを含み、前記多孔質シリカ粒子はコーティングされる前に０．１０ｃｃ／ｇｍ以上の総細孔体積を有し、前記コーティングは、少なくとも部分的に前記多孔質シリカ粒子の細孔内にある１つ以上のワックスのコーティングであり、 前記多孔質シリカ粒子が、シリカゲル、沈殿シリカ、又はヒュームドシリカ粒子を含み、 前記複合シリカ粒子は、（ａ）Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）法によって求めたときに１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積、（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積を有し、 前記１つ以上のワックスが、炭化水素ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、植物ワックス、動物ワックス、又はこれらの任意の組み合わせを含む、艶消し剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１０＞ 複合シリカ粒子が、本件特許発明１７では（ｂ）３．０μｍより大きく５０．０μｍ以下の中央粒径であるのに対し、甲４発明では体積基準のメジアン径が３．０μｍである点。 ＜相違点４－１１＞ 本件特許発明１７では、有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供するのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点４－１２＞ 本件特許発明１７では、前記複合シリカ粒子が、前記１つ以上のワックスを、前記複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含むのに対し、甲４発明ではシリカ１００重量部に対して、ポリエチレンワックスがポリエチレンワックス純分で５重量部である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点４－１２＞について 事案に鑑み、まず、＜相違点４－１２＞について検討する。 前記ア（イ）＜相違点４－３＞についてで検討したのと同様の理由により、甲４発明の艶消し剤において、「ワックスを複合シリカ粒子の総重量に基づいて２０重量％～５０．０重量％含む」を充足するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 特許権者は前記ア（ウ）と同様の主張をするが、前記ア（ウ）で検討したとおり、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１７は、＜相違点４－１０＞及び＜相違点４－１１＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ク 本件特許発明１８、１９ 本件特許発明１８は、本件特許発明１７を引用し、本件特許発明１９は、本件特許発明１７を引用する本件特許発明１８を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１７と甲４発明との＜相違点４－１２＞と同じ相違点を有するものであるから、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ケ 本件特許発明４４～５５ 本件特許発明４４は、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１又はそれらを引用する発明を引用し、本件特許発明４５～５５は、本件特許発明４４又は本件特許発明４４を引用する発明を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲４発明との＜相違点４－３＞、前記本件特許発明７と甲４発明との＜相違点４－６＞、前記本件特許発明１２と甲４発明との＜相違点４－９＞、前記本件特許発明１７と甲４発明との＜相違点４－１２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明４４～５５は、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲５～甲８及び甲１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は後記理由１～３である。 理由１（新規事項）特許請求の範囲の請求項１～５７に記載した事項が、下記の点で、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、同法第１８４条の１８による読み替え後の同法第１１３条第５号に該当する。 本件特許は、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０４５０９６号の日本国への移行出願に係るものであり、本件特許に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（「本件特許明細書等」という。）に記載した事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（「原文明細書等」といい、国際公開第２０１９／０２８３１２号に基づいて説明する。）に記載した事項の範囲内になければならない（特許法１８４条の１８にて読み換えて準用する同法第１１３条第５号）。 本件特許権者は、令和４年９月１日付誤訳訂正書により、本件特許発明１において、「複合シリカ粒子」が、「（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積」を有すること、さらに、艶消し剤を含む水性コーティング組成物を基材上に塗布して形成したクリアコートフィルムの耐化学性の評価に際し、比較対象とするフィルム中に艶消し剤として含まれるシリカ粒子が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積」を有すること、を追加した。 しかしながら、これらの追加事項は、原文明細書等に記載した事項の範囲内にない事項であるから、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～５７は取り消されるべきである。 理由２（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～５７に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 １ 「総細孔体積」の定義 本件特許明細書において、用語「総細孔体積」は通常の意味と異なる意味を持つ旨の定義がなされ、この定義が意味する「総細孔体積」がどのような技術的意味を有するか、当該技術分野における常識や本件特許明細書において根拠として記載するドイツ規格を参照しても当業者には理解できないから、本件特許発明１は不明確である。 よって、本件特許発明１は明確でないから、取り消されるべきである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５７についても、用語「総細孔体積」が通常の意味と異なる意味を持つ事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 ２ 用語「耐化学性」の意味 本件特許発明１は、「増大した耐化学性を提供する」との発明特定事項を有する。 本件特許明細書の実施例では、耐化学性として、５０／５０水／エタノール損傷１時間ΔＬ＊及び５０／５０水／エタノール損傷４時間ΔＬ＊の２種の耐性（段落００８３）が評価されているが、本件特許発明１における「耐化学性」が、上記２種の耐性のうちいずれか１つを意味するのか或いはその両方を意味するのか、又はそれ以外の性質を意味するのか明確でない。 よって、本件特許発明１は、明確でないから、取り消されるべきである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５７についても、事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１～５７に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 １ 「総細孔体積」の定義 「中央細孔体積」の導出方法が不明であるから、当業者は、本件特許明細書に記載の定義に従い、本件特許発明１に記載の「中央細孔体積」を有する多孔質シリカ粒子をどのように実現するのか理解できないから、（ａ）の総細孔体積を有するシリカ複合粒子を含む艶消し剤を製造し、使用することはできない。 よって、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、取り消されるべきである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５７についても、「中央細孔体積」をどのように実現するのか理解できない事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 ２ 比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」と範囲で特定されている点 本件特許発明１は、「有効艶消し量で水性コーティング組成物に組み込まれ、前記水性コーティング組成物が基材上に塗布されてクリアコートフィルムを形成したとき、前記艶消し剤が、１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積を有するシリカ粒子を艶消し剤として含む水性コーティング組成物から形成されたフィルムと比較して、前記クリアコートフィルムにＥＮ １２７２０／ＤＩＮ ６８８６１－１に従って測定した増大した耐化学性を提供する」との発明特定事項を有する。 しかしながら、シリカ粒子が有する総細孔体積につき「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」無限の範囲の比較対象フィルムを作製しかつ比較することは、技術常識に照らして不可能であるか、或いは、そのような無限の範囲の比較対象フィルムを作製しかつ比較するために、当業者は、期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある。 よって、本件特許発明１は、当業者が実施可能なものとはいえないから、取り消されるべきである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５７についても、比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」無限の範囲で特定される事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～５７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 １ 比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」と範囲で特定されている点 本件特許発明の課題は、良好な艶消し効率性と合わせて、改善された耐化学性及び／又は改善されたフィルム透明度を有するクリアコートフィルムを得ることであり（段落００１６～００１７）、特に、請求項１の記載からして耐化学性に関しては、比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」あらゆる範囲において比較対象フィルムよりも改善することである。 しかしながら、本件特許明細書において具体的な耐化学性が示された比較対象に係る総細孔体積は、「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」範囲のうち、「１．９」ｃｃ／ｇｍの１点のみであり（表２～４に記載の「シリカサンプル１」）、「１．９」ｃｃ／ｇｍの点以外の範囲の総細孔体積を有する多孔質シリカ粒子を比較対象としての耐化学性の評価が行われていないから、上記課題が解決できることを確認できない。 よって、本件特許発明１は、当業者が発明の課題を解決できることを理解できる範囲内のものではないから、取り消されるべきである。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５７についても、比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」あらゆる範囲で発明の課題が解決できることを確認できない事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 ２ 実施例の内容に比して特許請求の範囲が過度に広い点 （１）コーティング材料の範囲が過度に広い点 本件特許発明の解決すべき課題は、本件特許発明を含むコーティング組成物を使用してフィルムを形成した場合、良好な艶消し効率性と合わせて、改善された耐化学性及び／又は改善されたフィルム透明度を有するクリアコートフィルムを得ることである（段落００１６～００１７）。 本件特許発明１は、シリカ粒子のコーティング材料につき、「（ｉ）１つ以上のワックス、（ｉｉ）１つ以上のポリマー、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の任意の組み合わせ」と特定している。 しかしながら、本件特許発明の課題解決の観点から、コーティング材料として「ポリエチレンワックス」１種の性能が実証されたのみで、この結果から、「ポリエチレンワックス」以外のあらゆるワックスおよびポリマーにまで上記記載が当てはまると言える根拠が不明である。 結局、本件特許明細書の記載から認識できるのは、複合シリカ粒子が「ポリエチレンワックス」を含むとき、本件特許発明の課題を解決できたことのみであり、この結果を本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、取り消されるべきである。 （２）シリカ粒子の範囲が過度に広い点 本件特許発明１において、シリカ粒子の種類は特定されていない。 これに対し、本件特許明細書では、課題を解決できることが示されているのはシリカ粒子が「シリカゲル」（本件特許明細書の表２から表６）である場合のみである。 シリカ粒子の種類としては、シリカゲルの他に、例えば沈降シリカ、ヒュームドシリカおよびコロイドシリカなどがあるが、これらが、合成条件の違いにより相互に異なる性質および構造を有することは、当該技術分野において広く知られている。 したがって、艶消し剤中のシリカ粒子の性質および構造が異なれば艶消し作用も異なってくるから、シリカゲル以外のシリカ粒子を使用して、シリカゲルを使用して得られた効果と同様の効果が得られるとは言えない。 よって、当業者は、シリカゲル以外のシリカ粒子を使用してシリカゲルの場合と同様に本件特許発明の課題を解決できることを理解できないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであり、取り消されるべきである。 複合シリカ粒子が「ポリエチレンワックス」を含むこと及びシリカ粒子の種類が「シリカゲル」であることが特定されていない本件特許発明２～５７についても、事情は同じであり、同様の理由により取り消されるべきである。 第７ 前記第６の理由１（新規事項）について １ 複合シリカ粒子が「（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積」を有する事項について 前記第６ 理由１ １のとおり、本件特許明細書における表４に相当する原文明細書等におけるＴａｂｌｅ ４には、シリカ複合体のＢＥＴ表面積（ＢＥＴ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）が、シリカ複合体１の場合に「２１０」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体２の場合に「１５０」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体４の場合に「８６」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体５の場合に「６７」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体６の場合に「４０」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体７の場合に「２５」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体８の場合に「１３５」ｍ２／ｇｍであり、シリカ複合体９の場合に「１６３」ｍ２／ｇｍであったことが、記載されている以上、シリカ複合体のＢＥＴ表面積（ＢＥＴ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）の下限が２５ｍ２／ｇｍであり、上限が２１０ｍ２／ｇｍであることが読み取れるから、複合シリカ粒子が「（ｃ）２５～２１０ｍ２／ｇｍのＢＥＴ表面積」を有する事項は、原文明細書等に記載した事項の範囲内にない事項ではないとはいえない。 ２ 耐化学性の評価に際し、比較対象となるフィルム中に艶消し剤として含まれるシリカ粒子が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積」を有する事項について 本件特許発明１は「１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積」と特定されているところ、本件特許発明１の範囲外の１．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積のものを比較対象とするところ、通常、比較対象は本件特許発明１の範囲外のものであることは自明であるから、耐化学性の評価に際し、比較対象となるフィルム中に艶消し剤として含まれるシリカ粒子が「ｌ．２ｃｃ／ｇｍより高い総細孔体積」を有する事項は、原文明細書等に記載した事項の範囲内にない事項でないとはいえない。 第８ 前記第６の理由２（明確性要件）について １ 「総細孔体積」の定義 「総細孔体積」は、複数の粒子については、それぞれの総細孔体積の分布の中央値である「中央細孔体積」と理解でき、「総細孔体積」がどのような技術的意味を有するか、当業者には理解できないとはいえないから、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７は明確である。 ２ 用語「耐化学性」の意味 本件特許発明１における「耐化学性」が前記第６ 理由２ ２の２種の耐性の両方を意味することは明らかであり、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７は明確である。 第９ 前記第６の理由３（実施可能要件）について １ 「総細孔体積」の定義 前記第８ １で検討したとおり、「中央細孔体積」は総細孔体積の分布の中央値であると理解でき、明確であるから、当業者は、本件特許明細書に記載の定義に従い、本件特許発明１に記載の「中央細孔体積」を有する多孔質シリカ粒子をどのように実現するのか理解でき、（ａ）の総細孔体積を有するシリカ複合粒子を含む艶消し剤を製造し、使用することはできないとはいえない。 よって、本件特許明細書は、当業者が、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 ２ 比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」と範囲で特定されている点 「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」との特定について、その文言からして、比較対象に係るシリカ粒子が有する総細孔体積に関しては、１．２ｃｃ／ｇｍより高いあらゆる範囲が比較対象であると理解できるものの、本件特許発明１が当業者が実施可能なものといえるためには、「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」無限の範囲の比較対象フィルムを作製しかつ比較することまでは要求されず、１．２ｃｃ／ｇｍより高いあらゆる範囲の任意のものと比較できれば、本件特許発明１が当業者が実施可能なものといえる。 そうすると、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７は、当業者が実施可能なものではないとはいえない。 第１０ 前記第６の理由４（サポート要件）について １ 比較対象に係るシリカ粒子の総細孔体積が「１．２ｃｃ／ｇｍより高い」と範囲で特定されている点 本件特許明細書の実施例にあたるシリカ複合体と比較例にあたるシリカサンプルについての記載からみて、１．２ｃｃ／ｇｍ以下の総細孔体積を有する本件特許発明１のものが、１．９ｃｃ／ｇｍの総細孔体積を有するものと比較して、改善された耐化学性及び／又は改善されたフィルム透明度を有するクリアコートフィルムを得られるといえ、そうすると、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７について、前記第６の理由４ １の発明の課題が解決できるといえる。 ２ 実施例の内容に比して特許請求の範囲が過度に広い点 （１）コーティング材料の範囲が過度に広い点 本件特許発明１では、コーティング剤により、シリカ粒子の総細孔体積を小さくすることにより、前記第６の理由４ １の発明の課題が解決できるといえるところ、コーティング剤であれば、シリカ粒子の総細孔体積を小さくできるといえるから、複合シリカ粒子が「ポリエチレンワックス」を含むとき、本件特許発明の課題を解決できたという結果を本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できないとはいえない。 よって、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 （２）シリカ粒子の範囲が過度に広い点 甲１及び甲４の記載からみて、多孔質シリカ粒子であれば、艶消し剤に使用できるといえ、前記（１）のとおり、シリカ粒子の総細孔体積を小さくすれば、本件特許発明の課題を解決できといえるから、当業者は、シリカゲル以外のシリカ粒子を使用してシリカゲルの場合と同様に本件特許発明の課題を解決できることを理解できるから、本件特許発明１、本件特許発明７、本件特許発明１２、本件特許発明１７、本件特許発明２１、本件特許発明３６、本件特許発明３９及びそれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２～５、７、８、１０、１１、１３～１５、１８、１９、２２～３５、３７、３８、４０～５７は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。 第１１ むすび 本件特許の請求項１～５、７、８、１０～１５、１７－１９、２１～５７に係る特許は、令和６年３月１３日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和６年１０月１日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５、７、８、１０～１５、１７～１９、２１～５７を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項６、９、１６、２０は、本件訂正により削除され、この特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。