2024-701074

特許第７４８０９８０号発明「塗料組成物、塗装物の製造方法および塗装物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８０９８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７４８０９８０号の請求項２～１３に係る特許を維持する。 特許第７４８０９８０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８０９８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和元年９月３０日に出願されたものであって、令和６年４月３０日に特許権の設定の登録がされ、同年５月１０日にその特許掲載公報が発行された。 その後、同年１１月１日に、本件特許の請求項１～１３に係る特許に対し、特許異議申立人 秋山 朋毅（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月８日に、本件特許の請求項１～１３に係る特許に対し、特許異議申立人 三和 優子（以下「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は以下のとおりである（日付は、当審による起案を除き、書類の受付日である）。 令和７年４月１日付け 取消理由通知 同年６月６日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年６月２４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年７月２５日 意見書の提出（申立人Ａ） なお、令和７年６月２４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人Ｂからの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和７年６月６日受付の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という）の「請求の趣旨」は、「特許第７４８０９８０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項１～１０からなるものである。 なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１に記載の塗料組成物であって、前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである塗料組成物。」と、請求項１を引用して記載されているのを、独立形式に改め、 「【請求項２】 塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤および脂肪酸アマイドを含み、スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される塗料組成物であって、 Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて ２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７であり、 吹き付け空気圧が０．１５～０．３５ＭＰａであり、被塗物と、スプレーガンまたはノズルの吐出部との距離が１５～５０ｃｍであるスプレー塗装により凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられ、 前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである塗料組成物。」に訂正する（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～１３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、訂正前に「請求項１または２」と記載されているのを、「請求項２」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、訂正前に「請求項１～３」と記載されているのを、「請求項２または３」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８において、訂正前に「請求項１～７」と記載されているのを、「請求項２～７」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９において、訂正前に「請求項１～８」と記載されているのを、「請求項２～８」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０において、訂正前に「請求項１～９」と記載されているのを、「請求項２～９」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１において、訂正前に「請求項１～１０」と記載されているのを、「請求項２～１０」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２において、訂正前に「請求項１～１１」と記載されているのを、「請求項２～１１」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３において、訂正前に「請求項１～１１」と記載されているのを、「請求項２～１１」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ３ 訂正事項についての訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、上記アで述べたとおり、訂正前の請求項１を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、上記ア及びイで述べたとおり、訂正前の請求項１を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２において訂正前の請求項１を引用するものを、訂正前の請求項１の発明特定事項の全てを変更することなく、請求項１の記載を引用しない形式（独立形式）に書き換えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、前記アで述べたとおり、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用するものであるところ、引用する訂正前の請求項１の発明特定事項を変更することなく独立形式の請求項２にするという、記載形式を変更するものに過ぎないから、本件明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、上記ア及びイで述べたとおり、訂正前の請求項２を、引用する訂正前の請求項１の発明特定事項を変更することなく独立形式の請求項２にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正の訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３～１０について ア 訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１により訂正前の請求項１が削除されることに伴い、訂正前の請求項３において、請求項３が引用する「請求項１または２」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項４において、請求項４が引用する「請求項１～３」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項５に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項８において、請求項８が引用する「請求項１～７」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項６に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項９において、請求項９が引用する「請求項１～８」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項７に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項１０において、請求項１０が引用する「請求項１～９」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項８に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項１１において、請求項１１が引用する「請求項１～１０」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項９に係る訂正は、同様に、訂正前の請求項１２において、請求項１２が引用する「請求項１～１１」のうち、請求項１を削除するものであり、本件訂正の訂正事項１０係る訂正は、同様に、訂正前の請求項１３において、請求項１３が引用する「請求項１～１１」のうち、請求項１を削除するものであり、それぞれ、引用する請求項を限定するものである。 したがって、本件訂正の訂正事項３～１０に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件訂正の訂正事項３～１０に係る訂正は、上記アで述べたとおり、訂正後の請求項３～４、８～１３において、それぞれ、訂正前の請求項３～４、８～１３が引用する請求項の一部を削除して、引用する請求項を限定するものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、本件訂正の訂正事項３～１０に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件訂正の訂正事項３～１０に係る訂正は、上記ア及びイで述べたとおり、訂正後の請求項３～４、８～１３において、それぞれ、訂正前の請求項３～４、８～１３が引用する請求項の一部を削除して、引用する請求項を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正の訂正事項３～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、本件訂正前の全ての請求項である請求項１～１３に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、令和７年６月６日受付の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、令和７年６月６日受付の訂正請求書に添付された本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された以下の事項により特定される次のとおりのものであると認める（以下「本件発明１」～「本件発明１３」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤および脂肪酸アマイドを含み、スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される塗料組成物であって、 Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７であり、 吹き付け空気圧が０．１５～０．３５ＭＰａであり、被塗物と、スプレーガンまたはノズルの吐出部との距離が１５～５０ｃｍであるスプレー塗装により凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられ、 前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである塗料組成物。」 【請求項３】 請求項２に記載の塗料組成物であって、 前記塗膜成分中の前記脂肪酸アマイドの含有量は０．５～１０質量％である塗料組成物。 【請求項４】 請求項２または３に記載の塗料組成物であって、 さらに、揮発成分として、有機溶剤を含む塗料組成物。 【請求項５】 請求項４に記載の塗料組成物であって、 前記有機溶剤は、沸点が１５０℃以下である低沸点有機溶剤を含む塗料組成物。 【請求項６】 請求項５に記載の塗料組成物であって、 前記有機溶剤中の前記低沸点有機溶剤の比率は、２５質量％以上である塗料組成物。 【請求項７】 請求項４～６のいずれか１項に記載の塗料組成物であって、 前記脂肪酸アマイドは、前記有機溶剤に溶解しているか、または、粒径１０μｍ以下の粒子として前記有機溶剤中に分散している塗料組成物。 【請求項８】 請求項２～７のいずれか１項に記載の塗料組成物であって、 η６０ｒｐｍは０．０３～２５Ｐａ・ｓである塗料組成物。 【請求項９】 請求項２～８のいずれか１項に記載の塗料組成物であって、 さらに、塗膜成分として顔料を含む塗料組成物。 【請求項１０】 請求項２～９のいずれか１項に記載の塗料組成物であって、 前記主剤は、（メタ）アクリル系樹脂を含む塗料組成物。 【請求項１１】 請求項２～１０のいずれか１項に記載の塗料組成物であって、 前記主剤は、分岐構造および／または架橋構造を有する樹脂を含む塗料組成物。 【請求項１２】 被塗物に、請求項２～１１のいずれか１項に記載の塗料組成物をスプレー塗装するスプレー塗装工程を含む塗装物の製造方法。 【請求項１３】 請求項２～１１のいずれか１項に記載の塗料組成物の塗膜を備える塗装物。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人Ａ，Ｂが特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由（それぞれ、以下「申立理由Ａ」「申立理由Ｂ」という。）は、以下のとおりのものと認められる。 申立人Ａは申立理由Ａの証拠方法として、下記２（１）の甲第１号証～甲第２６号証（以下、「甲Ａ１」等という。）を提出し、申立人Ｂは申立理由Ｂの証拠方法として下記２（２）の甲第１号証～甲第１０号証（以下、「甲Ｂ１」等という。）を提出した。 なお、甲Ａ２と甲Ｂ２、甲Ａ３と甲Ｂ１は同じである。 １ 特許異議申立理由 （１） 申立理由Ａ ア 申立理由Ａ１－１（甲Ａ１を主たる引用例とした進歩性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ４～甲Ａ２６に記載された技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 イ 申立理由Ａ１－２（甲Ａ３を主たる引用例とした進歩性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ａ３に記載された発明、甲Ａ３、甲Ａ２、甲Ａ４～甲Ａ２６に記載された技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２） 申立理由Ｂ ア 申立理由Ｂ１（サポート要件） 本件特許発明１～１３は、スプレーガンの吹き付け空気圧や被塗物との距離を所定の範囲とすることで微粒化の度合いを調整し、凹凸模様を有する塗膜を形成するという課題を解決しているといえるが、甲Ｂ３、甲Ｂ４の記載からすると、スプレーガンの種類により吹き付け空気圧や被塗物との距離が異なるから、スプレーガンを特定していない本件特許発明1～１３は、本件塗装条件ではその課題を必ずしも解決できるとは言えず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第４号に基づき取り消されるべきものである。 イ 申立理由Ｂ２（実施可能要件） 本件特許発明１～１３は、上記アと同様であり、本件特許発明１～１３はスプレーガンを特定していない以上、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きく異なるものを含むのに対し、本件明細書には、「所望の凹凸模様の大きさなどに応じて、スプレー塗装の具体的条件は適宜設定すればよい」ことが記載されているにとどまる（【００７７】）から、発明の詳細な説明において、本件特許発明１～１３に係る物の作り方や、どのように使用できるかについて十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第４号に基づき取り消されるべきものである。 ウ 申立理由Ｂ３－１（甲Ｂ１を主たる引用例とした新規性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 エ 申立理由Ｂ３－２（甲Ｂ２を主たる引用例とした新規性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲Ｂ２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 オ 申立理由Ｂ４－１（甲Ｂ１を主たる引用例とした進歩性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ｂ１に記載された発明、甲Ｂ１、甲Ｂ３～甲Ｂ１０に記載された技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 カ 申立理由Ｂ４－２（甲Ｂ２を主たる引用例とした進歩性） 本件特許発明１～１３は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ｂ２に記載された発明、甲Ｂ２、甲Ｂ３～甲Ｂ１０に記載された技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１） 申立理由Ａの証拠 甲Ａ１：特開２００４－１０７２３号公報 甲Ａ２：特開平５－２７１５８５号公報 甲Ａ３：特開２０１９－８５４６３号公報 甲Ａ４：特開平１０－５６８１号公報 甲Ａ５：特開２０００－８６９４１号公報 甲Ａ６：特開平７－２３６８５４号公報 甲Ａ７：特開平１０－１５１４１３号公報 甲Ａ８：特開２０１６－７７９９８号公報 甲Ａ９：特開２００８－７３６１８号公報 甲Ａ１０：特開平５－２７９６０３号公報 甲Ａ１１：特開平１０－３０９５１４号公報 甲Ａ１２：特開２０１８－１８８６６０号公報 甲Ａ１３：特開２０１８－５４５２２号公報 甲Ａ１４：特開２００４－２７０７号公報 甲Ａ１５：特開平１１－２２８９０９号公報 甲Ａ１６：国際公開第２０１９／０５４４９９号 甲Ａ１７：国際公開第２０１７／１１１１１２号 甲Ａ１８：国際公開第２０１７／２２６９８号 甲Ａ１９：国際公開第２０１９／６５９６１号 甲Ａ２０：特開２０１８－１９３４８５号公報 甲Ａ２１：特開２０１８－５３４６２号公報 甲Ａ２２：「ハンドスプレーガンW-200シリーズ【旧モデル製品】」、https://www.anest-iwata.co.jp/products-and-support/coating-equipment/hand-spray-guns/old-hand-spray-guns/w-200、令和6年10月29日（出力日）（作成者）アネスト岩田株式会社 甲Ａ２２の１：「大形スプレーガンW-200シリーズ」の（平成28年(2016年）8月15日付ウェブアーカイブ、https://web.archive.org/web/20160815075821/http://www.anest-iwata.co.jp/coating/spraygun/w_200_spec.html、令和6年10月29日（出力日）（作成者）アネスト岩田株式会社 甲Ａ２３：「スプレーガン総合カタログ（アネスト岩田株式会社）」、https://www.anest-iwata.co.jp/sites/products/files/pim/assets/CT/CATALOG/Spray_Guns/CT_99920010-07_ 202404_ NP_ 0.pdf、令和５年(２０２３年）9月、アネスト岩田株式会社 甲Ａ２３の１：アネスト岩田株式会社「ハンドスプレーガンの資料ダウンロード」、https://www.anest-iwata.co.jp/downloads/coating-equipment/hand-spray-guns、令和６年１０月２９日（出力日）、アネスト岩田株式会社 甲Ａ２４：「塗装工程におけるＶＯＣ削減技術」、日本塗装機械工業会、第9回技術シンポジウム、https://www.cema-net.com/w/docs/symposium/cema_symposium_9_resume_l.pdf、平成20年10月24日（発行日）、島田哲也 甲Ａ２４の１：「日本塗装機械工業会第9回技術シンポウジウム講演要旨集」、https://www.cema-net.com/indigo/extern/n_8b9dela9cbb9f5b41b5d47703d204e10.pdf、平成20年10月24日（発行日）、日本塗装機械工業会 甲Ａ２５：「室内装飾塗料」、材料試験、1959年8巻68号、p.391-398、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsms1952/8/68/8_68_391/_pdf/-char/ja及び公開情報のスクリーンショット、昭和34年5月15日（発行日）、公益社団法人日本材料学会（発行者） 甲Ａ２６：「ミシン塗装の管理」、実務表面技術、1972年19巻5号、p.233-239 https://www.jstage.jst.go.jp/article/sfj1970/19/5/19_5_233/_pdf/-char/ja 及び公開情報のスクリーンショット、昭和47年5月1日（発行日）、一般社団法人表面技術協会（発行者） （２） 申立理由Ｂの証拠 甲Ｂ１：特開２０１９－８５４６３号公報（甲Ａ３と同じ。） 甲Ｂ２：特開平５－２７１５８５号公報（甲Ａ２と同じ。） 甲Ｂ３：材料試験（雑誌名）、昭和34年1月15日、第8巻、第64号、p.91 -105、 「塗装と塗装機器」、公益社団法人日本材料学会（発行者） 甲Ｂ４：スプレーガン総合カタログ（アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社製品カタログ）、平成２８年１２月（発行月）、アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社 甲Ｂ５：色材協会誌（雑誌名）、平成5年1 0月2 0日、第6 6巻、第10号、p.614-620、「スプレー塗装」、一般社団法人色材協会（発行者） 甲Ｂ６：すぐにできるVOC対策塗装で取り組むVOC削減の手引き（環境省発行カタログ）、平成１９年３月（発行月）、環境省水・大気環境局大気環境課（発行者） 甲Ｂ７：職場のあんぜんサイト 安全データシート 酢酸ブチル、https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/123-86-4.html、平成２７年３月３１日（掲載日）、厚生労働省 甲Ｂ８：職場のあんぜんサイト 安全データシート メチルイソブチルケトン、https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/108-10-1.html、令和４年３月１５日（掲載日）、厚生労働省 甲Ｂ９：職場のあんぜんサイト 安全データシート キシレン、https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/0016.html、平成２７年３月３１日（掲載日）、厚生労働省 甲Ｂ１０：職場のあんぜんサイト 安全データシート イソプロピルアルコール、https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/67-63-0.html、平成２６年３月３１日（掲載日）、厚生労働省 第５ 取消理由について 取消理由の要旨は、甲Ｂ２を主たる引用例とした新規性である。 １ 証拠方法 （１） 申立人Ａ，Ｂが提出したもの 取消理由では、甲Ｂ２～甲Ｂ６を採用した。 （２）参考文献（特許権者が令和７年６月６日の意見書に添付して乙第１号証として提出したもの。） 参考文献１：粘度対照表（https://www.meijiair.co.jp/technology/gun/viscosity.htmlにて閲覧可能な粘度対照表の一部） ２ 甲号証等の記載について （１）甲Ｂ２の記載 甲Ｂ２には、以下の記載がある。（当審で下線を付与。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 炭素数２～６を有する脂肪族プライマリージアミンと、前記ジアミンに対し当量の１２－ヒドロキシステアリン酸及び炭素数２～１０を有する脂肪族ジカルボン酸とを反応して得られる脂肪酸ポリアマイドワックスを、粉砕して平均粒子径５．０μｍ以下とし、有機溶媒の存在下に温熱膨潤させた非水系塗料用流動調整剤。」 「【００３０】 【作用】本発明で得られた膨潤体が流動調整剤として適用しうる塗料は、主にアミノアルキッド樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、ポリエステルメラミン樹脂塗料等の熱硬化性樹脂塗料であるが、その他にウレタン樹脂塗料、アルキッド樹脂塗料、塩化ゴム塗料、不飽和ポリエステル樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、等の非水系合成樹脂塗料にも適用できる。」 「【００３２】すなわち、脂肪酸ポリアマイドワックスの微粒化膨潤体はお互いの粒子間で凝集による相互作用を発揮し、可逆的な結合力を持ち、それは系全体に拡がり見掛け上の増粘効果をもたらし顔料等の沈降を防止する。一方、塗装時など塗料に強い剪断力が働いた場合、それらの結合は速やかに破壊され見掛け上の粘度は低下し塗装作業性および塗膜の平滑化に寄与する。さらに塗着後、直ちに膨潤ゲル体は再結合し粘度を増大させ塗料の垂れを防止する。」 「【００４０】実施例 １ １２－ヒドロキシステアリン酸３００．０部（１．０モル）、アゼライン酸９４．０部（０．５モル）を撹拌装置、温度計、分水器を備えた１リットル４ツ口フラスコに計量し、１１０℃～１２０℃に加温溶解させる。次にフラスコを１００℃まで冷却し、ヘキサメチレンジアミン１１６．０部（１．０モル）を徐々に加え、１３０～１４０℃で３０分間撹拌する。更に２００℃までゆっくり加温し脱水反応を行なう。５～６時間反応して得られる淡黄色の脂肪酸ポリアマイドワックス（酸価４．５、全アミン価４．７）を粉砕機にて平均粒子径１０．０μｍ以下の微粉末とする。 【００４１】上記の如くして得られた脂肪酸ポリアマイドワックス１００部に対し芳香族炭化水素系溶媒（ソルベッソ＃１００）３００部を加え、１４０℃まで昇温し加熱溶解する。次に撹拌下で、これに１０℃に冷却したキシレン４００部を急速混合しペースト状とする。つぎに１リットルガラス瓶に上記ペースト４００部を移しカウレスディゾルバーにより前分散する。その後ガラスビーズ（φ＝１．５ｍｍ）を加えペイントシェーカーによる分散を行ない平均粒子径２．０μｍ以下とする。 【００４２】上記脂肪酸ポリアマイドワックスの微粒子分散物８０部に対しイソプロピルアルコール２０部を加え均一に混合する。さらにこれを密閉容器に充填し６０℃～６５℃で３６時間膨潤を行ない目的とする流動調整剤ペーストを得た。 【００４３】 実施例 ２ １２-ヒドロキシステアリン酸４５０．０部（１．５モル）、セバシン酸５０．５部（０．２５モル）を撹拌装置、温度計、分水器を備えた１リットル４ツ口フラスコに計量し、１１０℃～１２０℃に加温溶解させる。次にフラスコを１００℃まで冷却し、１，４-ジアミノブタン８８．０部（１．０モル）を徐々に加え、１３０℃～１４０℃で３０分間撹拌する。更に２００℃までゆっくり加温し脱水反応を行なう。５～６時間で反応を終了し、得られる淡黄色の脂肪酸ポリアマイドワックス（酸価４．５、全アミン価４．７）を粉砕機にて平均粒子径６～７μｍの微粉末とする。 【００４４】 上記の如くして得られた脂肪酸ポリアマイドワックスを実施例１と同様にポリアマイドワックスのパウダー５０部に対しキシレン３５０部を加える。つぎにカウレスディゾルバーにより前分散した後、さらにガラスビーズによる分散を行ない平均粒子径２．０μｍ以下とする。 【００４５】 前述の脂肪酸ポリアマイドワックスの微粒子分散物８０部に対し合成アルコール（工業用エチルアルコール、メチルアルコール混合物、エチルアルコール：メチルアルコール＝３：１）２０部を加え均一に混合する。つぎにこれを密閉容器に充填し５０℃～５５℃で２４時間膨・・・ 【００４６】実施例 ３～１２ 上記実施例２の合成方法に従い後記の表－１の配合比率で縮合アマイド化反応を行ないそれぞれ脂肪酸ポリアマイドワックスを得た。次にそれらを粗砕および粉砕機により表－１に示す平均粒子径の微粉末とする。・・・ 【００５２】 【表１】 ［図：0001430005000001.jpg］ 」 「【００５６】 塗料組成 （１）アルキッドメラミン樹脂塗料 ・・・ 【００５７】 （２）アクリルメラミン樹脂塗料 アクリデック 44-179（大日本インキ製） ４５．５部 スーパーベッカミン J-820-60（大日本インキ製） １６．３部 酸化チタン（石原産業 TIPEQUE CR-93） ３２．５部 ソルベッソ ＃１００ ４．６部 イソブタノール １．１部 合 計 １００．０部 ・・・ 【００５９】塗装焼き付け方法 （１）フォードカップ＃４を用い添加塗料を希釈用シンナーで２０秒（２５℃）に希釈する。 （２）エアースプレー塗装（付加窒素圧力３．５Ｋｇ／ｃｍ） （３）脱脂したアルミ製塗装板（２０×３０ｃｍ）に幅２ｃｍのマスキングテープを貼り付け水平位置に傾斜をつけて塗装する。 （４）塗装直後、鋭角のへらにて塗板の塗料をマスキングテープと平行に直線状に掻きとる。 （５）塗装直後にマスキングテープを剥がし垂直状態で７分間セッティングする。 （６）垂直状態で送風乾燥機で１４０℃×２０分間焼き付け硬化を行なう。 【００６０】測定項目 （１）ＴＩ値：チクソトロピックインデクスを意味し、Ｂ型粘度計を用い６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの粘度（ＣＰＳ）を測定しそれらの商により算出する。 （２）粘度：フォードカップ＃４にて２５℃における流下秒数を測定する。 （３）希釈率：フォードカップ＃４を用いて流下秒数が２０±１秒にするのに要するシンナー量を外掛け％で表示する。 （４）垂れ限界膜厚：傾斜塗り塗装板の垂れはじめ部分の膜厚を高周波膜厚計により測定する。 （５）光沢：村上色彩科学製光沢計（ＧＭ－３Ｄ）を用い、垂れ限界膜厚における２０°鏡面反射光沢を測定する。・・・ 【００６３】 【表２】 ［図：0001430005000002.jpg］ 【００６４】アクリルメラミン樹脂塗料に於ける性能試験結果を表－３に示す。 【００６５】 【表３】 ［図：0001430005000003.jpg］ 」 （２） 甲Ｂ３の記載事項 （３） 甲Ｂ３には、スプレーガンについて複数種記載され、スプレーガンの種類によって吹付距離、吹付圧力、塗料吐出量等が異なることや（９３頁左欄最下行～９３頁右欄７行、９４頁右欄１２行～９５頁左欄３行）、圧送型のように流出量が多い場合は吹付圧力が３．５～５ｋｇ／ｃｍ２（ｋｇ／ｃｍ２はｋｇｆ／ｃｍ２の誤記であると当審は判断した。）であることや、吹付距離は、１５～２５ｃｍであるが、大型ガンのときは２５～３５ｃｍくらいにすること（９５頁右欄２９～３８行）が記載されている。 （３）甲Ｂ４の記載事項 甲Ｂ４には、スプレーガンについて、種々の用途に対応した「低圧スプレーガン」「汎用スプレーガン」等が複数種記載され、スプレーガンの種類によって吹付距離、吹付圧力、塗料吐出量等が異なることや（３～８頁）、汎用スプレーガンＷ－２００ ２０１Ｇ（本件特許発明の実施例で使用）の吹付圧力０．２９ＭＰａ、吹付距離２５ｃｍであることが記載されている（８頁）。 （４） 甲Ｂ５の記載事項 甲Ｂ５には、エアスプレーの圧力は０．１～０．５ＭＰａであることが記載されている（３７頁）。 （５） 甲Ｂ６の記載事項 甲Ｂ６には、塗装条件のエア圧が０．２～０．３ＭＰａであることや、スプレー距離は２００～３００ｍｍであることが記載されている（７頁）。 （６） 参考文献１の記載 参考文献１には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001430005000004.jpg］ 」 ３ 甲Ｂ２に記載されている発明 甲Ｂ２の表１の実施例５に記載の脂肪酸ポリアマイドワックスを含有する流動調整剤を、【００５７】に記載のアクリルメラミン樹脂塗料に添加した塗料組成物について、【００５９】の記載（「塗装焼き付け方法・・・（２）エアースプレー塗装」）及び、表３の実施例５に記載の性能試験結果（Ｔ．Ｉ値）を参考にして認定すると、甲Ｂ２には、次の発明（甲Ｂ２発明という。）が記載されていると認められる。 なお、ソルベッソ＃１００は芳香族系溶剤である。 （甲Ｂ２発明） 「アクリデック44-179（大日本インキ製）４５．５部、スーパーベッカミンJ-820-60（大日本インキ製）１６．３部、酸化チタン（石原産業 TIPEQUE CR-93）３２．５部、ソルベッソ＃１００（芳香族系溶剤）４．６部、イソブタノール１．１部からなるアクリルメラミン樹脂塗料（合計１００部）に流動調整剤（１２－ヒドロキシステアリン酸１．５０モル、セバシン酸０．２５モル、ヘキサメチレンジアミン１．００モルから製造された脂肪酸ポリアマイドワックスを含有する。）を添加量１．５％となるように添加した塗料組成物であって、エアースプレー塗装した塗膜のＴ．Ｉ値が２．４６である塗料組成物。」 ４ 対比・判断 （１） 本件発明２ 甲Ｂ２発明の「アクリデック44-179（大日本インキ製）」はアクリルメラミン樹脂であるから本件発明２の「主剤」に相当し、甲Ｂ２発明の「スーパーベッカミンJ-820-60（大日本インキ製）」はメラミン硬化剤であるから、本件発明２の「硬化剤」に相当し、甲Ｂ２発明の「１２－ヒドロキシステアリン酸１．５０モル、セバシン酸０．２５モル、ヘキサメチレンジアミン１．００モルから製造された脂肪酸ポリアマイドワックス」は本件発明２の「脂肪酸アマイド」に相当する。 また、甲Ｂ２発明の「Ｔ．Ｉ値」は、【００６０】の「（１）ＴＩ値：チクソトロピックインデクスを意味し、Ｂ型粘度計を用い６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの粘度（ＣＰＳ）を測定しそれらの商により算出する。」の記載からすると、本件発明２の「Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍ」に相当し、甲Ｂ２発明では「Ｔ．Ｉ値」が２．４６であるから、本件発明２の「η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍ」の数値範囲（２～７）を充足する。さらに、甲Ｂ２発明の「エアースプレー塗装」は、本件発明１の「スプレー塗装」に相当する。 してみれば、両者は下記の点（一致点）で一致し、下記の点（相違点Ｂ２－１、Ｂ２－２、Ｂ２－３）で相違する。 ＜一致点＞ 「塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤および脂肪酸アマイドを含む塗料組成物であって、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７であり、スプレー塗装により塗膜を形成するために用いられる塗料組成物。」 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件発明２は、スプレー塗装に関し「吹き付け空気圧が０．１５～０．３５ＭＰａであり、被塗物と、スプレーガンまたはノズルの吐出部との距離が１５～５０ｃｍである」と特定しているのに、甲Ｂ２発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件発明２は塗膜が「凹凸模様を有する」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－３＞ 本件発明２は、「前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明ではそのように特定されていない点。 最初に相違点Ｂ２－２、Ｂ２－３について検討する。 甲Ｂ２発明の「塗料組成物」の粘度は、ＳＩ単位では０．０４～０．０５Ｐａ・ｓ程度と考えられる。 すなわち、甲Ｂ２の【００５９】には、「塗装焼き付け方法 （１）フォードカップ＃４を用い添加塗料を希釈用シンナーで２０秒（２５℃）に希釈する。」と記載されており、甲Ｂ２発明の塗料組成物を、スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出する際の粘度が２０秒（フォードカップ＃４）であると解される。ここで、参考文献１（粘度対照表）に基づくと、フォードカップ＃４の流下時間が２０秒となる粘度は、ＳＩ単位では０．０４～０．０５Ｐａ・ｓ程度となる。粘度対照表には、「Ｐａ・ｓ」が、Ｂ型粘度計で回転数６ｒｐｍの条件で測定された粘度であることの明記はないが、フォードカップ等の流下時間を測定することによる粘度測定は、通常、塗料を重力により、自然に、できるだけ静かに流下させることにより行うことを踏まえれば、対照表における「Ｐａ・ｓ」で記載の粘度は、Ｂ型粘度計で回転数６ｒｐｍ（低回転速度）にて測定される粘度と十分近い値といえる。 これに対して、本件発明は、塗料組成物の粘度が「η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである」ことにより、所定の作用を奏するものであって、甲Ｂ２には、塗料組成物の粘度を、フォードカップ＃４で測定される粘度が２０秒（０．０４～０．０５Ｐａ・ｓ程度）から、０．２～５０Ｐａ・ｓとすることは、何ら示唆されておらず、甲Ｂ２には、塗料組成物の粘度を増加させることにより、平滑な塗膜ではなく凹凸模様を有する塗膜を形成できるようにすることが示唆されてもいない。 さらに、他の証拠方法（甲Ｂ１、甲Ｂ３～甲Ｂ１０、甲Ａ１、甲Ａ３～甲Ａ２６）にもかかる事項は記載も示唆もない。 してみれば、上記相違点は、甲Ｂ２に記載されているとも、申立人Ａ，Ｂが提示した証拠から当業者が容易に想到できたものであるともいえない。 ウ 粘度に対する申立人の主張 申立人Ａは、令和７年７月２５日受付の意見書において以下のように主張している。 （ア）フォードカップ♯４で測定した粘度がη６ｒｐｍとの間に相関があるとはいえず、その理由として甲Ｂ２の表２のフォードカップ♯４で測定した粘度とη６ｒｐｍを、乙第１号証に基づいて換算して得られる粘度をまとめた下記表ａによると、フォードカップ♯４の測定結果を換算した粘度は０．０８～０．１Ｐａ・ｓの範囲に収束しているのに対し、η６ｒｐｍにおいて実測した粘度は０．２５～１．２０Ｐａ・ｓの範囲にあり、これらの比（以下、「当該比」という）を取れば、η６ｒｐｍはフォードカップ♯４による粘度の３．１～１２．１倍程度になりうる。（同意見書２～３頁） ［図：0001430005000005.jpg］ （イ）甲Ｂ２には、「脂肪酸ポリアマイドワックスの微粒化膨潤体はお互いの粒子間で疑集による相互作用を発揮し、可逆的な結合力を持ち、それは系全体に拡がり見掛け上の増粘効果をもたらし顔料等の沈降を防止する。一方、塗装時など塗料に強い剪断力が働いた場合、それらの結合は速やかに破壊され見掛け上の粘度は低下し塗装作業性および塗膜の平滑化に寄与する」と記載されている (甲Ｂ２の【００３２】)。かかる記載によれば、甲Ｂ２に記載の脂肪酸ポリアマイドワックスを用いた場合、回転数６ｒｐｍでは、お互いの粒子間で疑集による相互作用が発揮され、可逆的な結合が形成されることにより見掛け上の増粘効果がもたらされる一方、フォードカップの測定の際には、上記結合が破壊されて、見掛け上の粘度が低下 したものと考えられる。そうす ると、フオードカップ♯４による測定値が２０秒である塗料組成物においても、回転数６ｒｐｍでは見掛け上の増粘効果がもたらされると考えられ、これらの塗料組成物のη６ｒｐｍは ０．２～５０Ｐａ・ｓ範囲内に含まれる蓋然性が高い。（同意見書４頁） エ 申立人Ａの主張に対する検討 （ア）について 甲Ｂ２の【００６０】【００６３】によると、表２のフォードカップ♯４には希釈後の粘度であるのに対し、η６ｒｐｍは希釈前の粘度であり、実施例により希釈率も変わる（前記２（１）参照。表２によると希釈率が最も高いのが実施例２であり、次に高いのが実施例５であり、これは前記表ａの当該比が最も高いのが実施例２であり、次に高いのが実施例５であることと一致することから、希釈率がある程度当該比と関係していることが理解できる。）ことからすると、表ａの当該比が異なるからといって、フォードカップ♯４で測定した粘度がη６ｒｐｍとの間に全く相関がないといえるものではない。 （イ） について フォードカップ＃４の粘度測定は通常、塗料を重力により、自然に、できるだけ静かに硫化させることにより行うこと（特許権者提出の令和７年６月６日付け意見書１１頁）であり、強い剪断力が働いておらず、してみれば「フォードカップの測定の際には、上記結合が破壊されて、見掛け上の粘度が低下したもの」とは考えられない。 オ 小括 以上より、本件発明２は、相違点Ｂ２－１について判断するまでもなく、甲Ｂ２に記載された発明であるとも、甲Ｂ２に記載された発明及び申立人Ａ，Ｂが提示した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明３～１３について 本件発明３～１３は、本件発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（１）で説示した理由と同様の理由により、甲Ｂ２に記載された発明であるとも、甲Ｂ２に記載された発明及び申立人Ａ，Ｂが提示した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明２～１３は、甲Ｂ２に記載された発明ではないし、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった申立理由の内容 採用しなかった申立理由は前記第４ １に記載したうち、甲Ａ１を主たる引用例とした進歩性、甲Ａ３（＝甲Ｂ１）を主たる引用例とした進歩性、サポート要件、実施可能要件、甲Ｂ１（＝甲Ａ３）を主たる引用例とした新規性・進歩性である。 ２ 証拠方法 甲Ａ１～甲Ａ２６、甲Ｂ１、甲Ｂ３～甲Ｂ１０に記載された事項は以下のとおりである。 （１） 甲Ａ１ 「【請求項1】 水酸基含有基体樹脂、ポリイソシアネート架橋剤、着色顔料及び有機溶剤を必須成分として含有し、スプレー塗装粘度が２０００～２００００Ｐａ・ｓｅｃ、チクソトピックインデックス２．０～６．０、及びスプレー塗装固形分が５５～９５重量％であることを特徴とする立体模様塗膜形成用塗料組成物。」 「【0020】 また、本発明において、上記した成分以外に、必要に応じて塗料分野で公知の添加剤、例えば、体質顔料、垂れ止め剤、流動性調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化促進剤、消泡剤などを配合することができる。・・・ 【0022】 また、本発明の塗料は、チクソトピックインデックスが２．０～６．０、好ましくは３．０～５．０ の範囲である。チクソトピックインデックスが２．０未満になると山の高さが高いはっきりとした立体模様が形成し難くなり、一方、６．０を超えると塗装作業性が悪くなる。 【0023】 本明細書において、チクソトピックインデックスは、ＪＩＳ Ｋ５４００ ４．５．３（１９９０）により求めた値である。回転粘度計による非ニュ-トン性の評価に示されているＴＩ（Ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｙ ｉｎｄｅｘ：回転数６ｒｐｍと６０ｒｐｍにおける粘度の比率）を測定した。 【0024】 本発明の塗料は、特に制限なしに従来から公知の車両関係、家電関係、建材関係、道路関係、航空機関係、掲示標識関係、計器関係、医療関係、玩具関係、事務用品関係、鋼製家具関係、機械関係等の構造物もしくはそれらを構成する素材（金属素材、プラスチック素材、無機素材等）に塗装して立体模様を形成することができる。」 「【0027】 【実施例】本発明について、実施例を掲げて以下に詳細に説明する。なお、実施例は、以下のものに制限されるものではない。 【0028】 実施例１ 水酸基含有基体樹脂（アクリルポリオール樹脂、重量平均分子量２万、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／Ｎ－ブチルメタクリレート／２-ヒドロキシエチルアクリレートのラジカル共重合体）１００重量部、イソホロンジイソシアネート２０重量部、二酸化チタン顔料１００重量部及びキシレン有機溶剤６０重量部を配合してなる実施例１の塗料組成物。 【0029】 実施例１の塗料組成物は、スプレー塗装粘度が７０００Ｐａ・ｓｅｃ、チクソトピックインデックス４．０、及びスプレー塗装固形分７８重量％である。 【0030】 次に、実施例１の塗料組成物をＡＢＳプラスチック基材（黒色）にスプレー塗装機で斑になるように塗装し、２０℃で５時間放置した硬化させた。その結果、塗装時の立体模様の山の高さは０．３～１．０ｍｍで硬化後の立体模様の山の高さは０．２～１．０ｍｍで良好であった。立体模様塗膜表面をアセトン溶剤で往復１０回指で強くラビングした結果、模様表面はラビング前後で光沢の変化が無く良好であった。 【0031】 また、同様に実施例１の塗料組成物を塗装金属基材（青色）にスプレー塗装機で斑になるように塗装し、２０℃で５時間放置した硬化させた。その結果、塗装時の立体模様の山の高さは０．３～１．０ｍｍで硬化後の立体模様の山の高さは０．２～１．０ｍｍで良好であった。立体模様塗膜表面をアセトン溶剤で往復１０回指で強くラビングした結果、模様表面はラビング前後で光沢の変化が無く良好であった。 【0032】 実施例２ 水酸基含有基体樹脂（アクリルポリオール樹脂、重量平均分子量２万、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／Ｎ－ブチルメタクリレート／２-ヒドロキシエチルアクリレートのラジカル共重合体）１００重量部、イソホロンジイソシアネート２０重量部、二酸化チタン顔料５０重量部、炭酸カルシウム１００重量部及びキシレン有機溶剤１００重量部を配合してなる実施例２の塗料組成物。」 （２） 甲Ａ２ 前記第６ ２（１）甲Ｂ２の記載のとおりである。 （３）甲Ａ３ 「【請求項1】 主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（ＩＩ）を混合して得られる有機溶剤型の多成分系下塗り塗料組成物であって、 主剤成分（Ｉ）が、アクリルポリオール（Ａ１）、顔料組成物（Ａ２）及び有機溶剤（Ａ３）を含み、 硬化剤成分（ＩＩ）がポリイソシアネート化合物を含むものであって、 主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料組成物（Ａ２）がその成分の一部として体質顔料を含み、 主剤成分（Ｉ）及び／又は硬化剤成分（ＩＩ）がシリカ微粒子（Ａ４）を、アクリルポリオール（Ａ１）不揮発分１００質量部を基準にして５～８０質量部含む、下塗り塗料組成物。 【請求項2】 顔料組成物（Ａ２）が、防錆顔料をさらに含む請求項１に記載の下塗り塗料組成物。 【請求項3】 アミド系粘性調整剤をさらに含む請求項１または２記載の下塗り塗料組成物。 【請求項4】 硬化触媒をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物。 【請求項5】 主剤成分（Ｉ）のチキソトロピックインデックスが４．０以下にある請求項１ないし４のいずれか１項に記載の下塗り塗料組成物。」 「【0011】 本発明の目的は、塗り継ぎ部の仕上がり肌も良好な塗膜を形成するのに適する下塗り塗料組成物を提供することにある。」 「【0056】 これらのうち粘性調整剤としては、例えば、アミド系粘性調整剤、ポリエチレン系粘性調整剤、層状粘度鉱物等を挙げることができるが、塗り継ぎ部の塗膜外観と貯蔵安定性の点からアミド系粘性調整剤を使用することが好ましい。」 「【0084】 本発明組成物の塗装は、従来公知の塗装方法が採用でき、特にスプレー塗装が好適である。塗装膜厚としては、乾燥平均膜厚で５０～５００μｍの範囲内が挙げられ、薄膜は勿論厚膜塗装も可能である。」 「【実施例】 【0097】 以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、下記例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。 【0098】 ＜２成分系の下塗り塗料組成物の製造＞ 実施例１ 不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液（注１）３０．５部に、酢酸ブチル７．５部、メチルイソブチルケトン２部、顔料分散剤０．３部、チタン白８部、タルク５．７部、クレー７．５部、硫酸バリウム２４部、シリカ（平均粒子径６．７μｍ、吸油量２２５、密度２．０）５．７部、酸化亜鉛５．７部、ジブチル錫ジラウレート０．０５部、２-エチルヘキサン酸カルシウム０．５部、アミド系増粘剤（脂肪酸アマイド、アミド系粘性調整剤）０．４部を順次配合し混合・攪拌し、３０分間分散処理をし、主剤成分を得た。該主剤成分に、硬化剤としてポリイソシアネート化合物（「デュラネートＴＫＡ-１００」、商品名、旭化成社製 ＮＣＯ％:２１．７％）を３．５部を使用直前に混合し下塗用塗料組成物（Ａ-１）を得た。」 「【0100】 実施例２～１１及び比較例１～２ 上記実施例１において、表１記載の配合組成とする以外は実施例１と同様にして各下塗用塗料組成物（Ａ-２）～（Ａ-１１）及び（Ａ-１３）～（Ａ-１４）を得た。 【0101】 ＜３成分系の下塗り塗料組成物の製造＞ 実施例１２ 表１記載の配合にて主剤成分、硬化剤成分、クリヤー組成物（ＩＩＩ）を使用直前に混合して下塗り塗料組成物（Ａ-１２）を得た。 【0102】 【表１】 ［図：0001430005000006.jpg］ 【0107】 （＊）仕上がり外観 ３００×１００×０．８ｍｍの軟鋼板に、「ＬＵＣポリパテ」（関西ペイント社製、不飽和ポリエステルパテ）をヘラにて厚さ約２ｍｍとなるように盛り付け、２０℃で６０分間乾燥させた後、該塗面をＰ１２０空研ぎペーパーで表面をならすように研磨してから、該塗面上に実施例及び比較例で得られた各下塗用塗料組成物をプライマーサーフェーサーとして、希釈シンナーで塗装時不揮発分５０％となるように調製し、乾燥膜厚で約６０μｍとなるようにスプレー塗装した後、２０℃で６０分乾燥させた塗膜上に、市販の１液型有機溶剤系メタリックベース塗料を乾燥膜厚として１５μｍになるようにエアスプレーにて塗装した。塗装後室温にて１０分間放置した未硬化の塗膜上に、市販の有機溶剤型２液ウレタン硬化型塗料を乾燥膜厚として４０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装した。室温にて１０分間放置後に熱風循環式乾燥炉を使用して６０℃で２０分間加熱して、試験板を得た。その後各試験塗板の外観をスカシ方向（斜め方向）から観察し、下記評価基準にて評価した。 ◎：ツヤ感、塗面平滑性が非常に良好であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、 ○：ツヤ感、塗面平滑性が良好であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、 △：ツヤ感、塗面平滑性がやや不良であり、吸い込み、プラサフ跡がいずれも認められない、 ×：ツヤ感、塗面平滑性が不良であり、吸い込み、プラサフ跡のいずれかが認められる。」 （４）甲Ａ４ 「【0045】 また、「ゾラコ-トＮｏ．２２９」（関西ペイント社製、ニトロセルロ-ス系多彩模様塗料）、及び「ゾラト-ンＮｏ．１７９１１ＳＵ」（関西ペイント社製、ビニルトルエン樹脂系多彩模様塗料）をそれぞれ多彩模様塗料Ｂ、Ｃとした。 実施例及び比較例 上記製造例で得られた各多彩模様塗料を、下記性能試験用の試験板に表２に示すスプレ-ガン（※）を用いて同表に示す塗装条件で塗装した。得られた塗装板を各性能試験に供した。結果を表２に示す。 【0046】 （※）表２中のスプレ-ガン種は下記の通りである。空気供給方式はｌ以外は全てコンプレッサ-型である。 【0047】 ａ：「Ｗ-８７-２５Ｗ５Ｇ」、岩田塗装機社製、重力式スプレ-ガン ｂ：「Ｗ-９０-２５Ｗ５Ｐ」、 〃 、圧送式 〃 ｃ：「Ｗ-９０-３０Ｙ５Ｓ」、 〃 、吸上式 〃 ｄ：「Ｗ-８７３」、 〃 、圧送式 〃 ｅ：「Ｗ-８７１-１」、 〃 、加圧式 〃 ｆ：「Ｗ-８７１-２」、 〃 、圧送式 〃 ｇ：「Ｆ-２００Ｂ-Ｐ２０」、明治機械製作所製、圧送式 〃 ｈ：「Ｆ-２００Ｂ-Ｐ２５」、 〃 、圧送式 〃 ｉ：「Ｆ-２００Ｂ-Ｐ３０」、 〃 、圧送式 〃 ｊ：「リシンガンＭＧ-１Ｄ」、岩田塗装機社製、重力式 〃 ｋ：「リスタガンＭＧ-６Ｂ」、 〃 、重力式 〃 ｌ：「Ｎｏ１５２＊１」、VOLUMAIR社製、ＨＶＬＰ機用加圧式〃 ｍ：「Ｗ-８７-２０Ｒ５Ｓ」、岩田塗装機社製、重力式 〃 ｎ：「Ｗ-９０-１８Ｎ５Ｐ」、 〃 、圧送式 〃 ｏ：「Ｆ-２００Ｂ-Ｐ１５」、明治機械製作所製、圧送式 〃」 「 ［図：0001430005000007.jpg］ 」 （５）甲Ａ５ 「【0016】 【実施例】＜実施例１＞アクリル樹脂を含む熱硬化型塗料（関西ペイント（株）製、マジクロン１０００クリヤー）に、アクリル粘着剤（東亜合成（株）製、アロンタックＳ-３４０３）を１０重量％と、白の着色顔料（テイカ（株）製、ＪＲ８００）を５重量％配合し、インペラーミルで１０分間分散することで模様塗装用塗料を得た。５０ｍｍ×５０ｍｍの板状の真鍮材料をバフ研磨した後、溶剤脱脂した。次に、黒色の熱硬化型アクリル塗料（関西ペイント（株）製、マジクロン１０００）を樹脂固形分が１５重量％になるように、マジクロン１０００用シンナー（関西ペイント（株）製）で希釈し、スプレー法にて塗布し、１５０℃、５分間の条件で乾燥し、黒色の塗膜を形成した。黒塗装した真鍮板上に、模様塗装用塗料を樹脂固形分が２０重量％になるように、マジクロン１０００用シンナー（関西ペイント（株）製）で希釈した後、スプレー法にてエアー圧が３ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で塗布し、１８０℃、２５分間の条件で乾燥し、黒に白の点状模様を有する真鍮板を得た。 【0017】 ＜実施例２＞実施例１の模様塗装用塗料において、アクリル粘着剤の使用量を１０重量％から２０重量％に変えた以外は実施例１と同様にして黒に白の点状模様を有する真鍮板を得た。 【0018】 ＜実施例３＞実施例１の模様塗装用塗料において、アクリル粘着剤の使用量を１０重量％から３０重量％に変えた以外は実施例１と同様にして黒に白の点状模様を有する真鍮板を得た。 【0019】 ＜実施例４＞実施例１の模様塗装用塗料において、アクリル粘着剤の使用量を１０重量％から５０重量％に変えた以外は実施例１と同様にして黒に白の点状模様を有する真鍮板を得た。 【0020】 ＜実施例５＞実施例１の模様塗装用塗料において、アクリル粘着剤の使用量を１０重量％から７０重量％に変え、また、ナイロン樹脂粉体（東レ（株）製、ＳＰ-５００）を５重量％加えた以外は実施例１と同様にして黒に白の糸状模様を有する真鍮板を得た。 【0021】 ＜実施例６＞共重合ポリエステル粘着剤（東亜合成（株）製、ＰＥＳ-３６０Ｓ３０）に、ナイロン樹脂粉体（東レ（株）製、ＳＰ-５００）を５重量％と、白の着色顔料（テイカ（株）製、ＪＲ８００）を５重量％配合し、インペラーミルで１０分間分散することで模様塗装用塗料を得た。５０ｍｍ×５０ｍｍの板状の真鍮材料をバフ研磨した後、溶剤脱脂した。次に、黒色の熱硬化型アクリル塗料（関西ペイント（株）製、マジクロン１０００）を樹脂固形分が１５重量％になるように、マジクロン１０００用シンナー（関西ペイント（株）製）で希釈し、スプレー法にて塗布し、１５０℃、５分間の条件で乾燥し、黒色の塗膜を形成した。黒塗装した真鍮板上に、模様塗装用塗料を樹脂固形分が２０重量％になるように、混合シンナー（トルエン：ＭＥＫ＝８：２）で希釈した後、スプレー法にてエアー圧が３ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で塗布し、１８０℃、２５分間の条件で乾燥し、黒に白の糸状模様を有する真鍮板を得た。 【0022】 ＜実施例７＞実施例６の模様塗装用塗料において、ナイロン樹脂粉体の使用量を５重量％から１０重量％に変えた以外は実施例６と同様にして黒に白の糸状模様を有する真鍮板を得た。」 （６）甲Ａ６ 「【0050】 水性着色ベースの塗装条件 塗装機として、静電遠心霧化型ベル塗装機（μμベル）を用い、回転数４５０００ｒｐｍ、シェイピングエア圧１Ｋｇ／ｃｍ2 、印加電圧-６０ＫＶ、被塗物との距離２５０ｍｍ、レシプロサイクル数２６ｃｙｃｌｅの条件で、水性着色ベース塗料を乾燥塗膜厚が５ミクロンとなるように塗装し、６０秒間セッティングした後、上記と同条件で、さらに水性着色ベース塗料を乾燥塗膜厚が５ミクロンとなるように塗装した。次いで１２０秒間セッティング後、塗装機として、自動エア霧化塗装機を用い、霧化エア圧３．５Ｋｇ／ｃｍ2 、パターンエア圧３．０Ｋｇ／ｃｍ2 、印加電圧０ＫＶ、被塗物との距離３００ｍｍ、レシプロサイクル数２６ｃｙｃｌｅの条件で、水性着色ベース塗料を乾燥塗膜厚が５ミクロンとなるように塗装し、１８０秒間セッティングした後、次の乾燥工程に送った。」 （７）甲Ａ７ 「【0075】 【実施例３、４】 ＜塗装＞日本ワグナー・スプレーテック（株）製のジェットテクノ（ＧＭ２０００ＥＡＣ）を使用し、第１表に示す配合の塗料組成物（実施例３：組成３、実施例４：組成４）をスプレー角度５０（度）、吐出量５７０ｍｌ／分、印加電圧８０ｋｖ，エヤコート用の空気圧０．２ｋｇ／ｃｍ2、被塗物との距離３０ｃｍで塗装した。塗装は、アミン蒸気触媒の存在下でスプレーして行った。この試験では、アミン蒸気濃度３０００～６０００ｐｐｍで塗装を行った。」 （８）甲Ａ８ 「【0070】 また、例えば、ワイダー１００（アネスト岩田社製、エアスプレーガン）を用いてエアスプレー塗装する場合において、塗装時の光輝性顔料分散体固形分が１％の場合、霧化空気圧力は０．５～４．０ＭＰａ、塗調開度は０．５～３．０回転の範囲で調整し、被塗物とワイダー１００との距離は２０～２５ｃｍの条件で塗装することができる。」 （９）甲Ａ９ 「【0049】 中塗り塗装の後、中塗り塗装を施した梨地鋼板に、霧化式静電塗装機を用い、霧化エア圧：３．０Ｋｇ／ｃｍ2、パターンエア圧：２．０Ｋｇ／ｃｍ2、パターン幅：３０ｃｍ、印加電圧：-６０ＫＶ、被塗物距離：３０ｃｍの設定条件で、日本ペイント（株）製水性メタリックベース塗料「アクアレックスＡＲ-２１００」(粘度：４５”／＃４ＦＣ)(シルバーメタリック色)を、ウエット・オン・ウエット方式又は第３表に記載の条件のプレヒート方式で塗布した。さらに、その上に、回転式静電塗装機を用い、回転数：３５０００ｒｐｍ、シェービング・エア圧：１．５Ｋｇ／ｃｍ2、印加電圧：-９０ＫＶ、被塗物距離：３０ｃｍの設定条件で、クリヤー塗料、日本ペイント(株)製「マックフローＯ-１８２０」を、ソルベッソ１５０(シェル化学製)／ソルベッソ１００／トルエン＝４／３／３(質量比)の希釈シンナーを用いて、塗装粘度：２２”（／＃４ＦＣ)に希釈したものを、第３表に記載の条件のプレヒート方式で塗装した。）」 （１０）甲Ａ１０ 「【0023】 上記で得られた各々の塗料について、フレキシブルボードの表面に、塗料ノズル口径４ｍｍのエアースプレーガンを用いて空気圧２ｋｇ／ｃｍ2 で吹付け塗装を行い（塗布量５００ｇ／ｍ2 、スプレーガンと被塗面との距離４０ｃｍ）、室温で２４時間乾燥して形成された塗膜の外観及び手で触れたときの感触を下記の評価基準で評価し、また、塗着効率については下記式により算出し、各々の結果を併せて下記表１に示した。 ［図：0001430005000008.jpg］ 評価基準 （１）塗膜外観：○；天然石にきわめて近似した外観、 △；着色骨材が少ないきらいがあるが、天然石調に近似している、 ×；着色骨材が少なく、天然石調に乏しい外観、 （２）塗膜感触：○；塗膜表面は平滑性があり、ソフト感にも優れている、 △；表面ザラザラした感触があるがソフト感を有している、 ×；表面ザラザラした感触があり、ソフト感にも乏しい、」 （１１）甲Ａ１１ 「【0014】 【表１】 ［図：0001430005000009.jpg］ 」 （１２）甲Ａ１２ 「【0072】 次に、上記のようにして得られたメタリックベース塗料を、後述する製造例１で得られた被塗物１に、小型スプレーガン（アネスト岩田株式会社製Ｗ-１０１）を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％、吐出圧力２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、ガン距離２０ｃｍの条件で、硬化塗膜として、１０μｍとなるように塗装した。その後、室温にて１５分間放置し、ついで、これらの未硬化塗面に、トップクリヤー塗料「マジクロン７１００」を小型スプレーガン（アネスト岩田株式会社製Ｗ-１０１）を用いて、ブース温度２０℃、湿度７５％、吐出圧力２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、ガン距離２０ｃｍの条件で、硬化塗膜として、３５μｍとなるように塗装した。塗装後、室温にて１５分間放置した後に、熱風循環式乾燥炉内を使用して、１４０℃で３０分間加熱し、複層塗膜を同時に乾燥硬化せしめて塗膜とした。得られた塗膜について、後述する「評価試験」に記載の方法で測色した。得られた測色値を表１に示す。」 （１３）甲Ａ１３ 「【0047】 （Ｓａｍｐｌｅ４） （６）で得られた基材に、（５）で得られた蒸着アルミニウム顔料液を、Ｗ-１０１-１０２Ｐ（エアスプレーガン、アネスト岩田社製）を使用して、塗料調節つまみを０．５回転分開放、吹き付け空気圧０．２ＭＰａ、ガン距離３０ｃｍ、ガン速度１０ｃｍ／ｓの条件で、１ステージ塗装し、塗装後、室温にて１５分間放置した後に、「ルーガベーク（登録商標）クリヤー」（商品名、関西ペイント社製、アクリル樹脂・アミノ樹脂系、有機溶剤型）を、ミニベル型回転式静電塗装機を用いて、ブース温度２５℃、湿度７５％の条件で硬化塗膜として、膜厚３０μｍとなるように塗装した。塗装後、室温にて１５分間放置した後に、熱風循環式乾燥炉を使用して、１４０℃で３０分間加熱し、複層塗膜を同時に乾燥硬化せしめて、測定に供する塗板を作製した。 」 （１４）甲Ａ１４ 「【0057】 ［塗装作業性］ 水分散型粉体塗料をアネスト岩田社製の重力式スプレーガン「Ｗ-１００」（ノズル口径；１．３ｍｍ）で塗装し、下記ａ）～ｃ）を評価する。塗装条件は、吹き付け空気圧；０．３ＭＰａ、キャップ内圧力；０．２ＭＰａ、被塗物とのガンとの距離；２００ｍｍ、温度；２０℃、相対湿度；６５％とする。」 （１５）甲Ａ１５ 「【0069】 なおグリッド式塗装では、３０～２００ｋＶ（好ましくは６５～１１０ｋＶ）の直流高電圧を印加し、被塗物とグリッド（陰極格子枠）との間隔を１０～１００ｃｍ（好ましくは３０～５０ｃｍ程度）に保持し、エヤスプレー時は吹付空気圧０．５～５ｋｇ／ｃｍ2（好ましくは１．５～２．５ｋｇ／ｃｍ2 ）および塗料送り圧０．２～２ｋｇ／ｃｍ2 、エヤレススプレー時は２次圧（塗料圧）５０～３００ｋｇ／ｃｍ2 、移動速度２０～２００ｃｍ／秒（好ましくは４０～９０ｃｍ／秒）に設定すればよい。」 （１６）甲Ａ１６ 「【0045】 かかる場合のベース塗料（Ｘ）の固形分は１０～６０質量％程度であり、粘度は温度２０℃においてＢ型（Brookfield type）粘度計で測定する６ｒｐｍで１分後の粘度が２００～５０００ｍＰａ・ｓである。本明細書においてＢ型粘度計は「ＬＶＤＶ－Ｉ」（商品名、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を使用する。」 （１７）甲Ａ１７ 「【0037】 着色塗料（Ｘ）の塗装は、通常の方法に従って行なうことができ、着色塗料（Ｘ）が水性塗料である場合には例えば、着色塗料（Ｘ）に脱イオン水、必要に応じ増粘剤、消泡剤などの添加剤を加えて、固形分を１０～６０質量％程度、粘度を２００～５０００ｃｐｓ／６ｒｐｍ（Ｂ型粘度計）に調整した後、前記被塗物面に、スプレー塗装、回転霧化塗装等により行うことができる。塗装の際、必要に応じて静電印加を行うこともできる。」 （１８）甲Ａ１８ 「【0038】 着色塗料（Ｘ）の塗装は、通常の方法に従って行なうことができ、着色塗料（Ｘ）が水性塗料である場合には例えば、着色塗料（Ｘ）に脱イオン水、必要に応じ増粘剤、消泡剤などの添加剤を加えて、固形分を１０～６０質量％程度、粘度を２００～５０００ｃｐｓ／６ｒｐｍ（Ｂ型粘度計）に調整した後、前記被塗物面に、スプレー塗装、回転霧化塗装等により行うことができる。塗装の際、必要に応じて静電印加を行うこともできる。」 （１９）甲Ａ１９ 「【0114】 光輝性顔料分散体（Ｙ）の粘度は、金属調光沢に優れる塗膜を得る観点から、温度２０℃においてＢ型粘度計で測定する６０ｒｐｍで１分後の粘度（本明細書では「Ｂ６０値」ということがある）が好ましくは６０～１５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは６０～１０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは６０～５００ｍＰａ・ｓである。このとき、使用する粘度計は、ＬＶＤＶ－Ｉ（商品名、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、Ｂ型粘度計）である。 【0115】 光輝性顔料分散体（Ｙ）は、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレーなどの方法で塗装することができる。本発明の複層塗膜形成方法においては、特に回転霧化式の静電塗装が好ましい。」 （２０）甲Ａ２０ 「【0069】 本硬化性組成物の粘度（ｍＰａ・ｓ）は特に限定されるものではなく、塗装方法に応じ、組成物の配合を調整するなどを行って適宜調整すれば良いが、１００ｍＰａ・ｓ～８００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、２００ｍＰａ・ｓ～４５０ｍＰａ・ｓの範囲であることが特に好ましい。こうした粘度範囲であれば、スプレー塗装などの高速塗装条件下であっても本硬化性組成物を均一な厚みで基材に対して塗布することができる。なお、本明細書における硬化性組成物の粘度（ｍＰａ・ｓ）は、Ｂ型粘度計で、２３℃で回転数６０ｒｐｍの条件下で測定した値を意味する。」 （２１）甲Ａ２１ 「【0037】 上記塗料組成物においては、主剤と硬化剤の混合から塗装までの時間やその際の塗装手段を考慮すると、主剤と硬化剤の良好な混合性が求められる。このため、上記塗料組成物において、主剤及び硬化剤は、それぞれ６０℃における粘度が１００ｃＰ～３００ｃＰの範囲内にあることが好ましい。主剤と硬化剤の粘度が上記特定した範囲内にあれば、塗装作業性を悪化させることなく、混合性を更に向上させることができ、特に塗装手段が衝突混合方式のスプレー塗装の場合であっても良好な混合性が得られる。本発明において粘度はＢ型粘度計（塗料液温６０℃、回転数６０ｒｐｍ）によって、測定される値である。」 （２２）甲Ａ２２、甲Ａ２２の１ 甲Ａ２２には次の事項が記載されている。 「 ［図：0001430005000010.jpg］ ［図：0001430005000011.jpg］ 」 甲Ａ２２の１には甲Ａ２２が２０１６年８月１５日に存在していたことが記載されている。 （２３）甲Ａ２３、甲Ａ２３の１ 甲Ａ２３には、スプレーガンＡ－２００シリーズの後継品であるＷＩＤＥＲ２について、吹付空気圧力が０．２９ＭＰａであることが記載されている（５頁）。 甲Ａ２３の１には甲Ａ２３が２０２３年９月に発行されたことが記載されている。 （２４）甲Ａ２４、甲Ａ２４の１ 甲Ａ２４には、スプレーガンの圧力範囲が、通常０．３～０．５ＭＰａであることが記載されている（５０頁）。 甲Ａ２４の１には甲Ａ２４が平成２０年１０月２４日に発行されたことが記載されている。 （２５）甲Ａ２５ 甲Ａ２５には、凹凸模様がある塗膜を形成する際に、スプレーガンの吹付圧は２～３ｋｇ／ｃｍ２であり、吹付距離は第１工程の場合１５～２０ｃｍで、交互工程の場合２０～３０ｃｍにすることが記載されている。（８頁左欄４行～７行、１８行～２１行） （２６）甲Ａ２６ 「 ［図：0001430005000012.jpg］ 」（２頁右欄９～１０行） 「 ［図：0001430005000013.jpg］ 」（５頁 第４表） 「 ［図：0001430005000014.jpg］ 」（５頁左下欄下から８行） （２７）甲Ｂ１ 甲Ｂ１は甲Ａ３と同じであるので（３）参照。 （２８）甲Ｂ３ 甲Ｂ３の記載については、前記第６ ２（２）参照。 （２９）甲Ｂ４ 甲Ｂ４の記載については、前記第６ ２（３）参照。 （３０）甲Ｂ５ 甲Ｂ５の記載については、前記第６ ２（４）参照。 （３１）甲Ｂ６ 甲Ｂ６の記載については、前記第６ ２（５）参照。 （３２）甲Ｂ７ 甲Ｂ７には、酢酸ブチルの沸点が１２６．１℃であることが記載されている。 （３３）甲Ｂ８ 甲Ｂ８には、メチルイソブチルケトンの沸点が１１７～１１８℃であることが記載されている。 （３４）甲Ｂ９ 甲Ｂ９には、キシレンの沸点が１１３．６～１４０℃であることが記載されている。 （３５）甲Ｂ１０ 甲Ｂ１０には、イソプロピルアルコールの沸点が８２．３℃であることが記載されている。 ３ 判断 （１）申立理由Ａ１－１（甲Ａ１を主たる引用例とした進歩性）について ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の請求項１の記載を参考にして実施例１に基づいて認定すると、甲Ａ１には次の発明（甲Ａ１発明）が記載されていると認められる。 「水酸基含有基体樹脂（アクリルポリオール樹脂、重量平均分子量２万、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／Ｎ－ブチルメタクリレート／２-ヒドロキシエチルアクリレートのラジカル共重合体）１００重量部、ポリイソシアネート架橋剤（イソホロンジイソシアネート）２０重量部、二酸化チタン顔料１００重量部及びキシレン有機溶剤６０重量部を配合してなる、スプレー塗装粘度が７０００Ｐａ・ｓｅｃである立体模様塗膜形成用塗料組成物。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明２ 甲Ａ１発明の「水酸基含有基体樹脂（アクリルポリオール樹脂、重量平均分子量２万、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／Ｎ－ブチルメタクリレート／２-ヒドロキシエチルアクリレートのラジカル共重合体）」は、本件発明２の「主剤」に相当し、甲Ａ１発明の「ポリイソシアネート架橋剤（イソホロンジイソシアネート）」は、本件発明２の「硬化剤」に相当し、甲Ａ１発明の「立体模様塗膜形成用塗料組成物」は本件発明２の「凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられ、・・・塗料組成物」に相当し、甲Ａ１発明の「スプレー塗装」は本件発明２の「スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される」に相当する。 してみれば、両者は下記の点（一致点）で一致し、下記の点（相違点Ａ１－１～Ａ１－４）で相違する。 ＜一致点＞ 「塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤を含み、スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される塗料組成物であって、スプレー塗装により凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられる塗料組成物」 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明２には塗料組成物に「脂肪酸アマイド」を含むと規定されているのに、甲Ａ１発明ではそのような記載がない点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明２には塗料組成物が「Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７であり」と規定されているのに、甲Ａ１発明ではそのような記載がない点。 ＜相違点Ａ１－３＞ 本件発明２には「吹き付け空気圧が０．１５～０．３５ＭＰａであり、被塗物と、スプレーガンまたはノズルの吐出部との距離が１５～５０ｃｍであるスプレー塗装」であると規定されているのに、甲Ａ１発明ではそのような記載がない点。 ＜相違点Ａ１－４＞ 本件発明２には塗料組成物が「前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである」と規定されているのに、甲Ａ１発明では「スプレー塗装粘度が７０００Ｐａ・ｓｅｃである」と記載されている点。 相違点Ａ１－１について検討する。 本件発明２の塗料組成物は、「スプレー塗装により凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられ」るものであるが、甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ４～甲Ａ２６のいずれにも、また甲Ｂ１～甲Ｂ１０のいずれにも脂肪酸アマイドを含有することで凹凸模様の形成に寄与することについて記載も示唆もない。 そうすると、本件発明２は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ１、甲Ａ２及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明３～１３について 本件発明３～１３は、本件発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（ア）で説示した理由と同様の理由により、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ１、甲Ａ２及び他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人Ａの主張 申立理由Ａでは、甲Ａ１には、塗料組成物中に垂れ止め剤が配合されていてもよいことが記載されており（甲Ａ１【００２０】)、脂肪酸ジアマイドワックスは、甲Ａ２にも記載されているように、非水系塗料用の流動調整剤として周知であり（甲Ａ２【０００２】)、しかも、甲Ａ２の脂肪酸ジアマイドワックスを含む流動調整剤は、特に「優れた垂れ止め、沈降防止効果を与える」ものであることが知られている（甲Ａ２【０００８】)から、甲Ａ１に接した当業者が甲Ａ２の記載を参照することで、脂肪酸ジアマイドワックスを含有させることは当業者が想到することであると主張している。 しかしながら、甲Ａ２【００３２】には、脂肪酸ポリアマイドワックスは塗膜の平滑化に寄与する旨記載されており、これは甲Ａ１に内在されている課題（【０００３】に記載されているように、「立体感に優れた立体模様塗膜形成用塗料組成物の提供」）と相反する課題であるから、甲Ａ１発明において、甲Ａ２に記載された事項を組み合わせることには阻害要因がある。また、同様に、甲Ａ３の【００５６】及び【００５８】にも、粘性調整剤としては、例えば、アミド系粘性調整剤を挙げることができること、及び、具体的には、脂肪酸ジアミドが挙げられることが記載されているものの、粘性調整剤によって凹凸模様を形成することについては記載も示唆もないから、甲Ａ１発明において、脂肪酸アマイドを添加することが、当業者に容易であったとはいえない。 （２）申立理由Ａ１－２（甲Ａ３を主たる引用例とした進歩性） 甲Ａ３は甲Ｂ１と同じであるので、前記第４の１（５）申立理由Ｂ３－１、同（６）申立理由Ｂ４－１も併せて検討する。 ア 甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３の請求項１、請求項３、【００５６】【０１０７】の記載を参考にして実施例１に基づいて認定すると、甲Ａ３には次の発明（甲Ａ３発明）が記載されていると認められる。 「不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液３０．５部に、酢酸ブチル７．５部、メチルイソブチルケトン２部、顔料分散剤０．３部、チタン白８部、タルク５．７部、クレー７．５部、硫酸バリウム２４部、シリカ（平均粒子径６．７μｍ、吸油量２２５、密度２．０）５．７部、酸化亜鉛５．７部、ジブチル錫ジラウレート０．０５部、２-エチルヘキサン酸カルシウム０．５部、アミド系増粘剤（脂肪酸アマイド、アミド系粘性調整剤）０．４部を順次配合し混合・攪拌して得た主剤成分に、硬化剤としてポリイソシアネート化合物（「デュラネートＴＫＡ-１００」、商品名、旭化成社製 ＮＣＯ％:２１．７％）を３．５部を使用直前に混合して得た、スプレー塗装して塗膜を形成する下塗り塗料組成物。」 イ 対比・判断 （ア） 本件発明２ （ａ）甲Ａ３発明の「不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液」は、本件発明２の「主剤」に相当し、甲Ａ３発明の「硬化剤としてポリイソシアネート化合物（「デュラネートＴＫＡ-１００」、商品名、旭化成社製 ＮＣＯ％:２１．７％）」は、本件発明２の「硬化剤」に相当し、甲Ａ３発明の「アミド系増粘剤（脂肪酸アマイド、アミド系粘性調整剤）」は本件発明２の「脂肪酸アマイド」に相当し、甲Ａ３発明の「スプレー塗装して塗膜を形成する」は本件発明２の「スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される」に相当し、甲Ａ３発明の「下塗り塗料組成物」は本件発明２の「塗料組成物」に相当する。 してみれば、両者は下記の点（一致点）で一致し、下記の点（相違点Ａ３－１～Ａ３－４）で相違する。 ＜一致点＞ 「塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤および脂肪酸アマイドを含み、スプレーガンまたはノズルから被塗物に対して噴出される塗料組成物」 ＜相違点Ａ３－１＞ 本件発明２には「凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられる」と規定されているのに対し、甲Ａ３発明ではそのような記載がない点 ＜相違点Ａ３－２＞ 本件発明２には塗料組成物の「η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓである」と規定されているのに対し、甲Ａ３発明ではそのような記載がない点 ＜相違点Ａ３－３＞ 本件発明２には「吹き付け空気圧が０．１５～０．３５ＭＰａであり、被塗物と、スプレーガンまたはノズルの吐出部との距離が１５～５０ｃｍであるスプレー塗装」を行うことが規定されているのに対し、甲Ａ３発明ではそのような記載がない点 ＜相違点Ａ３－４＞ 本件発明２には「Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７であり」と規定されているのに対し、甲Ａ３発明ではそのような記載がない点 相違点Ａ３－１について検討する。 甲Ａ３の【００１１】には、「本発明の目的は、塗り継ぎ部の仕上がり肌も良好な塗膜を形成するのに適する下塗り塗料組成物を提供することにある。」と記載されているし、【０１０２】の表１には、実施例１～１２の仕上がり外観が○もしくは◎であること、【０１０７】には◎の場合は塗面平滑性が非常に良好であることが、○の場合は塗面平滑性が良好であることが記載されていることからすると、甲Ａ３の「下塗り塗料組成物」は、平坦な仕上がり外観を予定したものであるからを、本件発明２のように、「凹凸模様を有する塗膜を形成するために用いられる」ものとする動機付けはない。 また、甲Ａ２、甲Ａ４～甲Ａ２６にも甲Ａ３発明の下塗り塗料組成物を「凹凸模様を有する塗膜を形成するために用い」ようとする根拠や動機付けとなる記載はない。 さらに、甲Ｂ３～甲Ｂ１０にも甲Ａ３発明の下塗り塗料組成物を「凹凸模様を有する塗膜を形成するために用い」ようとする根拠や動機付けとなる記載はない。 したがって、相違点Ａ３－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ａ３に記載された発明、甲Ａ３、及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）申立人Ａの主張及びそれに対する当審の判断 申立理由Ａでは「甲Ａ３には、塗膜が凹凸模様を有することについて、具体的な記載はない。甲Ａ３の塗料組成物は、構成[Ａ]を備え、構成[Ｂ１]に相当する構成を有する蓋然性が高いから、所定の塗装条件を適用した場合には、塗料組成物に内在する性質として、凹凸模様を有し得ると考えられる。」と主張している。ここで構成［Ａ］は本件発明２のうち「塗膜成分として、少なくとも主剤、硬化剤および脂肪酸アマイドを含む塗料組成物」であり、構成［Ｂ１］は「Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６ｒｐｍとし、Ｂ型粘度計を用いて２５℃、回転数６０ｒｐｍの条件で測定される塗料組成物の粘度をη６０ｒｐｍとしたとき、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７である」である。 しかしながら、前記（ａ）で検討したとおり、脂肪酸アマイドは、粘性調整剤として添加されるものであって、脂肪酸アマイドを添加したからといって、必ずしも凹凸模様が生じるものではないから、構成[Ａ]を備えるからといって、構成[Ｂ１]に相当する構成を有する蓋然性が高いとはいえない。したがって、請求人Ａによる前記主張は採用できない。 （ｃ）申立人Ｂの主張及びそれに対する当審の判断 申立人Ｂは構成要件１Ｄ（空気圧と、距離）、１Ｅ（凸凹模様を有する塗膜を形成するために用いられる）、１Ａ～１Ｃ（その他の構成要件）について次のように主張している。 「上記構成要件１Ｄが、スプレー塗装する際に当業者に周知の一般的な塗装条件である以上、上記構成要件１Ｄは、本件特許発明の作用効果である「スプレー塗装により、一度の塗装だけで凹凸模様を有する塗膜（硬化膜）を形成することが可能な塗料組成物」を提供するための特異的な数値範囲とは到底いえない。この点、上記構成要件１Ｅは、一見、用途限定であるかのようにも思われるが、上記構成要件１Ａ乃至１Ｄが引用発明1（当審注：甲Ｂ１発明＝甲Ａ３発明に同じ。）に記載されているか、実質的に記載されているに等しいため、本件特許発明1の塗料組成物は、「スプレー塗装により、一度の塗装だけで凹凸模様を有する塗膜（硬化膜）を形成する」というその用途に特に適した物を意味していないし、その物の用途として新たな用途を提供したともいえない。したがって、上記構成要件１Ｅは、本件特許発明1の塗料組成物を特定するための意味を有していない。」 しかしながら、本件発明２は、甲Ａ３発明との対比において、前記相違点Ａ３－３に係る構成要件１Ｄのみならず、前記相違点Ａ３－４に係る構成要件１Ｃ、及び、前記相違点Ａ３－２に係る構成要件２Ａにおいても相違するものであって、本件発明２の構成が引用発明1（甲Ｂ１発明＝甲Ａ３発明）に記載されているともいえないし、実質的に記載されているに等しいともいえない。したがって、請求人Ｂによる前記主張は採用できない。 （イ）本件発明３～１３について 本件発明３～１３は、本件発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記（ア）で説示した理由と同様の理由により、甲Ａ３に記載された発明、甲Ａ３及び他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３） 申立理由Ｂ１（サポート要件） ア 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 イ 本件発明の解決しようとする課題 本件発明の課題は「スプレー塗装により、一度の塗装だけで凹凸模様を有する塗膜（硬化膜）を形成することが可能な塗料組成物を提供すること」である（【０００８】）。 ウ 検討 （ア） 本件明細書の実施例について 本件明細書の【０１２８】の表３～【０１３１】の表５の記載からすると、「脂肪酸アマイドを含」み（条件Ａという）、「η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍは２～７」（条件Ｂという）であり「前記η６ｒｐｍは０．２～５０Ｐａ・ｓ」（条件Ｃ）である条件を全て満たす実施例ではいずれも塗膜に凹凸感に優れることが開示されており、一方、条件Ａ～Ｃを満たさない比較例１、条件Ｃのみ満たさない比較例２、条件ＡＣを満たさない比較例３～１８はいずれも塗膜に凹凸感がなかったことが開示されている。 （イ） 本件明細書におけるメカニズム的な記載について 本件明細書には以下の記載がある。 「【0020】 本発明者らの追加の知見を参考のため述べておく。 チキソトロピック調整剤の中には、脂肪酸アマイドではないものも多くあるが、特に脂肪酸アマイドを用いてη６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍが２～７である塗料組成物を調製し、その塗料組成物を用いることで、良好な凹凸模様を有する塗膜を形成しやすい。詳細なメカニズムは不明であるが、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍが２～７であることに加え、「脂肪酸アマイド特有」の何らかのメカニズムが関係していると考えられる。 具体的には、脂肪酸アマイドは、塗料組成物中で網目状の膨潤ゲル構造を形成し、これが粘度特性を変化させていると言われている。そして、その網目構造は比較的強力であると言われている。つまり、様々な外部要因に対して強くて壊れにくい網目構造が形成されることにより、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍが２～７である限りは、脂肪酸アマイドの濃度や溶剤量などにさほど依存せず、良好な凹凸模様を有する塗膜を形成可能となっていると考えられる。」 【0070】 （η６ｒｐｍ、η６０ｒｐｍ、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍについて） η６ｒｐｍは、好ましくは０．２～５０Ｐａ・ｓ、より好ましくは１．０～２０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５．０～１５Ｐａ・ｓである。 η６０ｒｐｍは、好ましくは０．０３～２５Ｐａ・ｓ、より好ましくは０．１０～１０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは０．５０～５Ｐａ・ｓである。 η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍを２～７とするだけでなく、η６ｒｐｍおよび／またはη６０ｒｐｍを上記程度の値に調整することは、汎用のスプレーガンを用いる際の詰まり抑制、適度な大きさの凹凸模様の形成などの点で好ましい。 ・・・ 【0072】 ちなみに、本実施形態においては、脂肪酸アマイドを用いることにより、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍが２～７であり、かつ、η６ｒｐｍが０．２～５０Ｐａ・ｓである塗料組成物を調製しやすい。 本発明者らの知見として、脂肪酸アマイド以外の公知のチキソトロピック剤を用いても、一応、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍが２～７であり、かつ、η６ｒｐｍが０．２～５０Ｐａ・ｓである塗料組成物を調製可能ではある。しかし、そのような塗料組成物は、溶剤量による粘度の変動が大きい傾向がある。この傾向は、塗装直前に塗装作業者が有機溶剤（シンナー）で塗料を希釈する場合がしばしばあるスプレー塗装において、望ましくない性質である。脂肪酸アマイドを用いてη６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍやη６ｒｐｍなどが所定の値の塗料組成物を調製することで、希釈による粘度変動を緩やかにすることができる。」 （ウ） 結論 前記（ア）（イ）の記載から、脂肪酸アマイドを用いてη６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍやη６ｒｐｍが所定の値の塗料組成物を調製することで、本件発明の課題を達成することができると解される。 エ 申立人Ｂの主張 申立人Ｂは「本件特許発明では、スプレー塗装する際の微粒化の度合いを調整することにより、より具体的には、スプレーガンによる微粒化の度合いを下げることにより凹凸模様を達成し、以て、スプレー塗装により、一度の塗装だけで凹凸模様を有する塗膜（硬化膜）を形成することが可能な塗料組成物を提供するという課題を解決しているといえる。 甲第３号証の上記摘記事項(xxv)乃至(xxix)には、スプレーガンには、吸上型、重力型、圧送型等の種類があるとともに、空気キャップの形状により微粒化が影響を受けること、塗料の噴出量が多くなると微粒化が悪くなること、スプレーガンの種類によって吹付圧力が変わること、スプレーガンによって吹付距離が変わることが記載されている。そうすると、スプレーガンの種類、空気キャップ、塗料吐出量等を特定していない本件特許発明1は、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きく異なるものをその技術的範囲に含み、必ずしも本件特許発明の課題を解決できるとはいえない。換言すると、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きい場合には、本件特許発明の課題を解決できない。 また、甲第４号証の上記摘記事項(xxx)乃至(xxxiii)には、本件特許明細書に記載される上記種々の用途に対応した「低圧スプレーガン」、「汎用スプレーガン」等が複数種開示されており、スプレーガンの種類によって吹付距離、吹付圧力、塗料吐出量等が異なることが記載されている。 そうすると、スプレーガンを特定していない本件特許発明1は、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きく異なるものをその技術的範囲に含むため、本件塗装条件ではその課題を必ずしも解決できるとはいえない。」と主張している。 オ 当審の判断 凹凸模様の形成において、スプレーガンの種類による影響がないとはかぎらないが、同じスプレーガンを用いて同じ条件で塗料を塗布した場合には、前記（ア）～（ウ）で説示したように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、脂肪酸アマイドを用いてη６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍやη６ｒｐｍが所定の値の塗料組成物を調製することで、本件発明の課題を解決することができることを理解できる。 したがって、請求人Ｂによる上記主張は採用できない。 （４） 申立理由Ｂ２（実施可能要件） ア 判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 イ 本件明細書における実施例、及びそれ以外の記載 「【0077】 スプレー塗装のための装置としては、例えば、公知または市販のスプレーガン等を用いることができる。スプレー塗装の為の装置は、例えばアネスト岩田株式会社から入手可能である。 所望の凹凸模様の大きさなどに応じて、スプレー塗装の具体的条件は適宜設定すればよい。あくまで一例として、スプレー塗装の際の吹き付け空気圧は、通常０．０５～１．０ＭＰａ、好ましくは０．１５～０．３５ＭＰａである。また、被塗物とスプレーガンの吐出部との距離は、通常１０～１００ｃｍ、好ましくは１５～５０ｃｍ、より好ましくは２０～３０ｃｍである。」 「【実施例】 ・・・ 【0109】 ＜性能評価＞ （塗装作業性（スプレー塗装性）） アネスト岩田株式会社製の重力式スプレーガン「Ｗ-２００-２０１Ｇ」（ノズル口径：２．０ｍｍ）を用い、下記条件で、各塗料組成物を、市販のリン酸亜鉛処理鋼板（日本テストパネル社製、ＰＢ-１４４：幅７０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）に塗装したときの、ガンノズルからの塗料の噴出状態を観察した。 【0110】 ［塗装条件］ ・吹き付け空気圧：０．２９ＭＰａ ・キャップ内圧力：０．２ＭＰａ ・被塗物とのガンとの距離：３００ｍｍ ・温度：２０℃ ・相対湿度：６５％」 ウ 前記（３）のとおり、脂肪酸アマイドを用いてη６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍやη６ｒｐｍが所定の値の塗料組成物を調製することで、本件発明の課題を達成することができると解され、本件明細書には、所定の空気圧、被塗物との距離が好ましいことが記載されているし、実施例では、具体的な塗料組成物を製造し、当該と塗料組成物を用いて、一般的に使用されているスプレーガン「Ｗ－２００－２０１Ｇ」により、所定の空気圧、所定の距離でスプレー塗装を行って凹凸模様に優れた塗膜が形成できることが具体的に開示されていることからすると、本件発明の詳細な説明には、本件発明について、当業者が作ることができ、使用することができる程度に記載されているといえ、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいえるものではない。 エ 申立人Ｂの主張 申立人Ｂは申立理由Ｂにおいて次のように主張している。 本件発明において、脂肪酸アマイドを使用して、η６ｒｐｍ／η６０ｒｐｍを適切に設計した塗料組成物を用いることで、「凹凸がありつつも、光沢感がある塗膜」を形成しやすい理由として、本件特許明細書【００２１】には、『具体的には、スプレーガンから粒状に噴霧されて被塗物表面に到達した塗料組成物は、その形状を維持しつつも「ある程度はレベリングする」ため、凹凸模様がありつつも光沢感がある塗膜が得られると考えられる。』ことが記載され、また、本件特許明細書段落0 0 7 7には、本件塗装条件は、『所望の凹凸模様の大きさなどに応じて、スプレー塗装の具体的条件は適宜設定すればよい』ことが記載されている。 また、甲Ｂ３、甲Ｂ４によると、スプレーガンの種類によって吹付圧力や吹付距離が変わることは技術常識である（前記第６ ２（２）、（３）参照。）。 そうすると、本件特許発明は、スプレーガンの種類を特定していない以上、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きく異なるものをその技術的範囲に含むこととなり、スプレーガンから吐出される塗料の微粒化の度合いが大きい場合には、本件特許発明の所望の作用効果を得ることができない。 ところが、本件塗装条件は、本件特許明細書【００７７】に記載のとおり、『所望の凹凸模様の大きさなどに応じて、スプレー塗装の具体的条件は適宜設定すればよい』ことが記載されているにとどまる。 したがって、発明の詳細な説明において、本件発明の物をどのように作ることができ使用できるかについて具体的に記載されていない。 オ 当審の判断 しかしながら、前記ウで説示したように、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例等の記載に基づいて、当業者は、本件発明の塗料組成物を製造することができ、製造された塗料組成物を使用することができるといえるので、当業者が本件発明を実施することができないとはいえない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項２～１３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項２～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１は削除されたため、請求項１についての特許異議申立ては特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。