2022-701260

特許第７０８７０５９号発明「高耐久防曇塗膜およびコーティング組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８７０５９号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕、２７、２８、２９、３０、３１、３２について訂正することを認める。 特許第７０８７０５９号の請求項１、３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６に係る特許を維持する。 特許第７０８７０５９号の請求項２、１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８７０５９号の請求項１～２６に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）２月２１日（優先権主張 ２０１８年２月２３日 （ＪＰ）日本国、２０１８年９月６日 （ＪＰ）日本国、２０１８年１２月２７日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月１０日に特許権の設定登録（請求項の数２６）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～６、８～１０、１５～１８、２０～２６に係る特許に対し、令和４年１２月１８日に特許異議申立人 藤井 香（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年３月８日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年５月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、同年６月６日付けでその訂正の請求に対して手続補正指令を通知し、特許権者は同年同月２３日に訂正の請求の手続補正書を提出し、当審は、特許権者から訂正請求があったこと、意見書及び手続補正書が提出されたことを、同年８月２２日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年９月１９日に意見書を提出し、当審は、同年１１月８日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月２８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和６年１月１８日付けでその訂正の請求に対して手続補正指令を通知し、特許権者は同年２月１日に訂正の請求の手続補正書を提出し、当審は、特許権者から訂正請求があったこと、意見書及び手続補正書が提出されたことを、同年同月２７日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年３月２６日に意見書を提出したものである。 なお、令和５年５月１２日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和５年１２月２８日に提出され、令和６年２月１日提出の手続補正書により補正された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、訂正の内容（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、塗膜。」とあるのを、「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試険による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり、上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、塗膜。」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～２６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「水接触角の値が４０゜未満である、請求項１～３のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「水接触角の値が４０°未満である、請求項１又は３に記載の塗膜。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「上記金属酸化物（Ａ）が、水酸基を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「上記金属酸化物（Ａ）が、水酸基を有する、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「上記親水性化合物（Ｂ）が、非共有結合及び／又は共有結合を介して上記金属酸化物表面に結合している、請求項１～５のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）が、非共有結合及び／又は共有結合を介して上記金属酸化物表面に結合している、請求項１及び３～５のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含む、請求項３～６のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２７として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「 金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含み、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０°未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。」 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１が引用する請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１１に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２８として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「 金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含み、 上記イソシアネート化合物（Ｃ）が、水分散性イソシアネート化合物であり、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０°未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。」 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２が引用する請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１２に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２９として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含み、 上記イソシアネート化合物（Ｃ）が、分子内にアルコキシシラン部位及び／又はシロキサン部位を有し、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。」 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３が引用する請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１３に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３０として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 イソシアネート化合物（Ｃ）をさらに含み、 上記イソシアネート化合物（Ｃ）が、ブロックイソシアネートであり、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記金属酸化物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。」 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「上記親水性化合物（Ｂ）が、ノニオン系化合物、アニオン系化合物及び両性イオン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～７のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）が、ノニオン系化合物、アニオン系化合物及び両性イオン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９に「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内に炭素一酸素結合を有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内に炭素一酸素結合を有する、請求項１及び３～８のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１０に「上記親水性化合物（Ｂ）が、ウレタン結合及び／又はシロキサン結合を介して互いに結合している、請求項１～９のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）が、ウレタン結合及び／又はシロキサン結合を介して互いに結合している、請求項１及び３～９のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に「重合体粒子（Ｄ）をさらに含む、請求項１～１３のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「重合体粒子（Ｄ）をさらに含む、請求項３～１３のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１４から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１４に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３１として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 重合体粒子（Ｄ）をさらに含み、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１５に「塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定したＨＡＺＥと、その試験前の当該塗膜のＨＡＺＥとの差であるΔＨＡＺＥが１．０未満である、請求項１～１４のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定したＨＡＺＥと、その試験前の当該塗膜のＨＡＺＥとの差であるΔＨＡＺＥが１．０未満である、請求項１及び３～１４のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１６に「金属酸化物（Ａ）が、アルコキシシラン、及び／又はアルコキシシランの加水分解・縮合物から構成される、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」とあるのを、「金属酸化物（Ａ）が、アルコキシシラン、及び／又はアルコキシシランの加水分解・縮合物から構成される、請求項１及び３～１５のいずれか１５項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する訂正を行う。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１８に「親水性化合物（Ｂ）が、分子内にポリアルキレンオキシド鎖を有し、ポリアルキレンオキシド鎖の一方の末端に一級脂肪族水酸基、もう一方の末端にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」とあるのを、「親水性化合物（Ｂ）が、分子内にポリアルキレンオキシド鎖を有し、ポリアルキレンオキシド鎖の一方の末端に一級脂肪族水酸基、もう一方の末端にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１９に「金属酸化物（Ａ）、親水性化合物（Ｂ）、並びに、任意選択で、イソシアネート化合物（Ｃ）及び／又は重合体粒子（Ｄ）及び／又は水を含有し、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」とあるのを、「金属酸化物（Ａ）、親水性化合物（Ｂ）、並びに、任意選択で、イソシアネート化合物（Ｃ）及び／又は重合体粒子（Ｄ）及び／又は水を含有し、請求項３～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１９から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１９に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３２として、以下のとおり記載する訂正を行う。 「塗膜を製造するためのコーティング組成物であって、 上記塗膜が、金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、並びに、任意選択で、イソシアネート化合物（Ｃ）及び／又は重合体粒子（Ｄ）及び／又は水を含有し、 塗膜表面溶出試険による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、シリカ、シリコーン粒子、およびアクリルシリコーン粒子の少なくとも１つであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜を製造するためのコーティング組成物。」 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２０に「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にイソシアネート基と反応し得る官能基を三つ以上有している、請求項１６～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にイソシアネート基と反応し得る官能基を三つ以上有している、請求項１６及び１８～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２１に「上記親水性化合物（Ｂ）のグリフィン法で求められるＨＬＢ値が１０以上であることを特徴とする、請求項１６～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。」とあるのを、「上記親水性化合物（Ｂ）のグリフィン法で求められるＨＬＢ値が１０以上であることを特徴とする、請求項１６及び１８～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２２に「樹脂基材及び／又はガラス基材と、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜との積層体。」とあるのを、「樹脂基材及び／又はガラス基材と、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜との積層体。」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２３に「樹脂基材及び／又はガラス基材に防曇性を付与するための請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜の使用。」とあるのを、「樹脂基材及び／又はガラス基材に防曇性を付与するための請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜の使用。」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項２４に「防曇塗膜として使用される、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「防曇塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２５に、「自動車外装部品用塗膜として使用される、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「自動車外装部品用塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項２６に「ランプカバー用塗膜として使用される、請求項１～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」とあるのを、「ランプカバー用塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」に訂正する。 （２９）訂正事項２９ 明細書の段落【０１２６】に 「次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本発明の主題は、あくまで添付の特許請求の範囲によって決定され得るものであり、その文言上の範囲に加え、当業者によって自明な変更、均等物などを含む。 なお、各種物性は下記の方法で評価した。 ＜数平均粒子径＞ 試料中の固形分含有量が１～２０質量％となるよう適宜溶媒を加えて希釈し、湿式粒度分析計（日本国日機装製マイクロトラックＵＰＡ－９２３０）を用いて測定した。」とあるのを、 「次に、実施例ならびに参考例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本発明の主題は、あくまで添付の特許請求の範囲によって決定され得るものであり、その文言上の範囲に加え、当業者によって自明な変更、均等物などを含む。 なお、各種物性は下記の方法で評価した。 ＜数平均粒子径＞ 試料中の固形分含有量が１～２０質量％となるよう適宜溶媒を加えて希釈し、湿式粒度分析計（日本国日機装製マイクロトラックＵＰＡ－９２３０）を用いて測定した。」に訂正する。 （３０）訂正事項３０ 明細書の段落【０１６４】に 「〔実施例１〕 金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）４０．０ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、ポリソルベート（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、商品名「Ｔｗｅｅｎ－２０」、東京化成工業（株）製、固形分１００質量％、密度１．１１ｇ／ｃｍ３、平均粒径１．５ｎｍ）０．２ｇを混合後、２５℃で１時間攪拌した。次いで、蒸留水１．８ｇを混合後、２５℃でさらに１時間攪拌し、固形分１０％のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物を縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製）の全体に、スピンコーターにより８００ｒｐｍ×５ｓｅｃの条件でコーティングし、２０℃の環境で３０分間乾燥させた。その後、１２０℃で３０分間乾燥することにより、試験板を得た。得られた塗膜の膜厚は４００ｎｍであった。塗膜外観は良好（透明）であった。また、水接触角は２°であり、高い親水性を示した。得られた塗膜の表面溶出物高さは０．１μｍ以下であった。得られた試験片を、温度２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬後、イオン交換水（脱イオン水）から試験片を取り出し、イオン交換水を減圧下にて除去することで得られた塗膜溶出物の量（塗膜単位体積あたり）は３ｍｇ／ｃｍ３であった。得られた試験片を、耐湿性試験１として、温度８５℃８５％ＲＨの環境試験器に２４時間入れ、次いで温度２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置させた後、ＨＡＺＥ、密着性、水接触角、防曇性の評価を行った結果、ΔＨＡＺＥは０．１以下と良好で、密着性、親水性（水接触角）、防曇性も維持されており、耐湿性は慨して良好であった。また、得られた試験片を、耐湿性試験２として、温度５０℃９５％ＲＨの環境試験器に２４０時間入れ、次いで温度２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置させた後、ＨＡＺＥ、密着性、水接触角、防曇性の評価を行った結果、耐湿性試験１に匹敵する結果が得られ、すなわち、ΔＨＡＺＥは０．５未満と良好で、密着性、親水性（水接触角）、防曇性も維持されており、耐湿性は慨して良好であった。各原料の配合量（質量部）を表１－１に示す。初期特性を含めた各評価結果を表２－１に示す。」 とあるのを 「〔参考例１〕 金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）４０．０ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、ポリソルベート（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、商品名「Ｔｗｅｅｎ－２０」、東京化成工業（株）製、固形分１００質量％、密度１．１１ｇ／ｃｍ３、平均粒径１．５ｎｍ）０．２ｇを混合後、２５℃で１時間攪拌した。次いで、蒸留水１．８ｇを混合後、２５℃でさらに１時間攪拌し、固形分１０％のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物を縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製）の全体に、スピンコーターにより８００ｒｐｍ×５ｓｅｃの条件でコーティングし、２０℃の環境で３０分間乾燥させた。その後、１２０℃で３０分間乾燥することにより、試験板を得た。得られた塗膜の膜厚は４００ｎｍであった。塗膜外観は良好（透明）であった。また、水接触角は２°であり、高い親水性を示した。得られた塗膜の表面溶出物高さは０．１μｍ以下であった。得られた試験片を、温度２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬後、イオン交換水（脱イオン水）から試験片を取り出し、イオン交換水を減圧下にて除去することで得られた塗膜溶出物の量（塗膜単位体積あたり）は３ｍｇ／ｃｍ３であった。得られた試験片を、耐湿性試験１として、温度８５℃８５％ＲＨの環境試験器に２４時間入れ、次いで温度２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置させた後、ＨＡＺＥ、密着性、水接触角、防曇性の評価を行った結果、ΔＨＡＺＥは０．１以下と良好で、密着性、親水性（水接触角）、防曇性も維持されており、耐湿性は慨して良好であった。また、得られた試験片を、耐湿性試験２として、温度５０℃９５％ＲＨの環境試験器に２４０時間入れ、次いで温度２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置させた後、ＨＡＺＥ、密着性、水接触角、防曇性の評価を行った結果、耐湿性試験１に匹敵する結果が得られ、すなわち、ΔＨＡＺＥは０．５未満と良好で、密着性、親水性（水接触角）、防曇性も維持されており、耐湿性は慨して良好であった。各原料の配合量（質量部）を表１－１に示す。初期特性を含めた各評価結果を表２－１に示す。」 に訂正する。 （３１）訂正事項３１ 明細書の段落【０１６５】に 「〔実施例２～２４及び［比較例１～１７〕 実施例２～２４及び比較例１～１７において、表１－１～表１－３、表１－９、表１－１０に示すとおり、原料の種類や配合量（質量部）を変えること以外は実施例１に準じた方法で塗膜を製造し、試験片を作製して塗膜性能の評価を行った。初期特性を含めた塗膜性能の評価結果を表２－１～表２－３、表２－９、表２－１０に示す。」 とあるのを、 「〔実施例１４～２４、参考例２～１３及び比較例１～１７〕 実施例１４～２４、参考例２～１３及び比較例１～１７において、表１－１～表１－３、表１－９、表１－１０に示すとおり、原料の種類や配合量（質量部）を変えること以外は参考例１に準じた方法で塗膜を製造し、試験片を作製して塗膜性能の評価を行った。初期特性を含めた塗膜性能の評価結果を表２－１～表２－３、表２－９、表２－１０に示す。」 に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 明細書の段落【０１６６】に 「〔実施例２５〕 金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）９０．７ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、合成例１０で合成した（Ｂ）－８（固形分９０％）１．０ｇ、蒸留水２．９ｇ、エタノール４．９ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸（固形分１０％）０．５ｇを混合後、８０℃で５時間攪拌した。その後室温に冷却し、合成例２２で得たポリイソシアネート（Ｃ）－２：１．３ｇ、アルミニウムキレート化合物（商品名「ＤＸ９７４０」、信越化学（株）製、固形分１００％）０．０３ｇ、ジメチルスルホキシド５．０ｇを混合後、２５℃でさらに３０分攪拌し、蒸留水で固形分１０％に調整しコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物を縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製）の全体に、スピンコーターにより８００ｒｐｍ×５ｓｅｃの条件でコーティングし、その後、１２０℃で１０分間乾燥することにより、試験板を得た。実施例１に準じた方法で塗膜性能の評価を行った。」 とあるのを、 「〔実施例２５〕 金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）９０．７ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、合成例１０で合成した（Ｂ）－８（固形分９０％）１．０ｇ、蒸留水２．９ｇ、エタノール４．９ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸（固形分１０％）０．５ｇを混合後、８０℃で５時間攪拌した。その後室温に冷却し、合成例２２で得たポリイソシアネート（Ｃ）－２：１．３ｇ、アルミニウムキレート化合物（商品名「ＤＸ９７４０」、信越化学（株）製、固形分１００％）０．０３ｇ、ジメチルスルホキシド５．０ｇを混合後、２５℃でさらに３０分攪拌し、蒸留水で固形分１０％に調整しコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物を縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製）の全体に、スピンコーターにより８００ｒｐｍ×５ｓｅｃの条件でコーティングし、その後、１２０℃で１０分間乾燥することにより、試験板を得た。参考例１に準じた方法で塗膜性能の評価を行った。」 に訂正する。 （３３）訂正事項３３ 明細書の段落【０１６７】に 「〔実施例２６～６８〕 実施例２６～６８において、表１－４～表１－８に示すとおり、原料の種類や配合量（質量部）を変えること以外は実施例２５に準じた方法で塗膜を製造し、試験片を作製して塗膜性能の評価を行った。初期特性を含めた塗膜性能の評価結果を表２－４～表２－８に示す。」 とあるのを、 「〔実施例２６～２９、３４～４２、４４～６５及び参考例３０～３３、４３、６６～６８〕 実施例２６～２９、３４～４２、４４～６５及び参考例３０～３３、４３、６６～６８において、表１－４～表１－８に示すとおり、原料の種類や配合量（質量部）を変えること以外は実施例２５に準じた方法で塗膜を製造し、試験片を作製して塗膜性能の評価を行った。初期特性を含めた塗膜性能の評価結果を表２－４～表２－８に示す。」に訂正する。 （３４）訂正事項３４ 明細書の段落【０１６８】に 「【表１－１】 ［図：0001413287000001.jpg］ 」とあるのを、 「【表１－１】 ［図：0001413287000002.jpg］ 」に訂正する。 （３５）訂正事項３５ 明細書の段落【０１６９】に 「【表１－２】 ［図：0001413287000003.jpg］ 」 とあるのを、 「【表１－２】 ［図：0001413287000004.jpg］ 」に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 明細書の段落【０１７１】に 「【表１－４】 ［図：0001413287000005.jpg］ 」とあるのを、 「【表１－４】 ［図：0001413287000006.jpg］ 」に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 明細書の段落【０１７３】に 「【表１－６】 ［図：0001413287000007.jpg］ 」とあるのを、 「【表１－６】 ［図：0001413287000008.jpg］ 」に訂正する。 （３８）訂正事項３８ 明細書の段落【０１７５】に 「【表１－８】 ［図：0001413287000009.jpg］ 」とあるのを、 「【表１－８】 ［図：0001413287000010.jpg］ 」に訂正する。 （３９）訂正事項３９ 明細書の段落【０１７８】に 「【表２－１】 ［図：0001413287000011.jpg］ 」とあるのを、 「【表２－１】 ［図：0001413287000012.jpg］ 」に訂正する。 （４０）訂正事項４０ 明細書の段落【０１７９】に 「【表２－２】 ［図：0001413287000013.jpg］ 」とあるのを、 「【表２－２】 ［図：0001413287000014.jpg］ 」に訂正する。 （４１）訂正事項４１ 明細書の段落【０１８１】に 「【表２－４】 ［図：0001413287000015.jpg］ 」とあるのを、 「【表２－４】 ［図：0001413287000016.jpg］ 」に訂正する。 （４２）訂正事項４２ 明細書の段落【０１８３】に 「【表２－６】 ［図：0001413287000017.jpg］ 」とあるのを、 「【表２－６】 ［図：0001413287000018.jpg］ 」に訂正する。 （４３）訂正事項４３ 明細書の段落【０１８５】に 「【表２－８】 ［図：0001413287000019.jpg］ 」とあるのを、 「【表２－８】 ［図：0001413287000020.jpg］ 」に訂正する。 ２ 一群の請求項等について 訂正前の請求項１～２６について、請求項２～２６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２６は一群の請求項であり、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、塗膜について「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ」に限定し、金属酸化物（Ａ）について「１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカ」に限定するものであり、塗膜に含まれる親水性化合物（Ｂ）について「分子内にアルキレングリコール部位を有し、「かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」ものに限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、塗膜、金属酸化物（Ａ）及び塗膜に含まれる親水性化合物（Ｂ）を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 塗膜について「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ」は明細書【００４３】に「ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われる。 塗膜全溶出試験における溶出量は、より好ましくは３０ｍｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは２０ｍｇ／ｃｍ３以下、さらにより好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ３以下、最も好ましくは５ｍｇ／ｃｍ３以下である。」と記載され、金属酸化物（Ａ）について「１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカ」は明細書【００２１】及び【００２２】に「一実施形態において、金属酸化物（Ａ）は、取扱い性の観点からシリカが好ましい。・・・その中でもコロイダルシリカは、シリカの水又は水溶性溶剤の分散体であり、取り扱い性の観点から好ましい。シリカの数平均粒子径は１～４００ｎｍであり、好ましくは１～１００ｎｍであり、より好ましくは１～５０ｎｍである。数平均粒子径が１ｎｍ以上の場合、コーティング組成物の貯蔵安定性が良好となる傾向にある。また、数平均粒子径が４００ｎｍ以下の場合、透明性が良好となる傾向にある。」「上記範囲の数平均粒子径のシリカは、水性分散液の状態で、酸性、塩基性、及びカチオン性のいずれであっても用いることができる。」と記載され、塗膜に含まれる「親水性化合物（Ｂ）」が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、「かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」ことは、前記訂正事項１８として削除する訂正を行う本件特許の請求項１７（請求項１を引用）の発明特定事項であることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項１に係る訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２、１８ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であり、訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１７を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であり、訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１７を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正であり、訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１７を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項２に係る訂正前の請求項２及び訂正事項１８に係る訂正前の請求項１７について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８ ア 訂正の目的について 訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８は、訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８に係る請求項４～６、８～１０、１５～１７、２２～２６で引用する請求項群から請求項２を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８は、訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８に係る請求項４～６、８～１０、１５～１７、２２～２６で引用する請求項群から請求項２を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８は、訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８に係る請求項４～６、８～１０、１５～１７、２２～２６で引用する請求項群から請求項２を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項３～５、１１～１３、１６、１７、１９、２４～２８に係る訂正前の請求項４～６、８～１０、１５～１７、２２～２６について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項６に係る請求項７で引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項６は、引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項６は、引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 上記訂正事項６による訂正後の請求項７に係る発明は、新規性、進歩性、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件ならびにその他の全ての特許要件を満たすと認定されたうえで特許査定及び登録された本件特許の請求項７に対し、「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ」なる発明特定事項及び「上記金属酸化物（Ａ）」が「１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり」なる発明特定事項による減縮を加えるものに当たるから、このような訂正後の請求項７に係る発明は、新規性、進歩性、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件ならびにその他の全ての特許要件を当然に満たすと認定されるべきであると考えられる。すなわち、当該訂正後の請求項７に係る発明は、特許異議申立書あるいは取消理由通知書にて引用されたいずれの先行技術文献にも記載・示唆されておらず、何ら不明確性を生じるものでもなく、また発明の詳細な説明によりサポートされており、また当業者が実施可能な程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されており、そして他のいかなる不特許事由にも該当しないといえる。 したがって、訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、独立特許要件を満たすから、この訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものであるといえる。 （５）訂正事項１４、２０ ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正事項１４に係る請求項１４で引用する請求項群から請求項１及び２を除き、訂正事項２０は訂正事項２０に係る請求項１９で引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項１４は、訂正事項１４に係る請求項１４で引用する引用する請求項群から請求項１及び２を除き、訂正事項２０は訂正事項２０に係る請求項１９で引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項１４は、訂正事項１４に係る請求項１４で引用する引用する請求項群から請求項１及び２を除き、訂正事項２０は訂正事項２０に係る請求項１９で引用する請求項群から請求項１及び２を除き、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項１４による訂正後の請求項１４に係る発明は、新規性、進歩性、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件ならびにその他の全ての特許要件を満たすと認定されたうえで特許査定及び登録された本件特許の請求項１４に対し、そして、訂正事項２０による訂正後の請求項１９に係る発明は、新規性、進歩性、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件ならびにその他の全ての特許要件を満たすと認定されたうえで特許査定及び登録された本件特許の請求項１９に対し、「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ」なる発明特定事項及び「上記金属酸化物（Ａ）」が「１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり」なる発明特定事項による減縮を加えるものに当たるから、このような訂正後の請求項１４及び１９に係る発明は、新規性、進歩性、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件ならびにその他の全ての特許要件を当然に満たすと認定されるべきであると考えられる。すなわち、当該訂正後の請求項７に係る発明は、特許異議申立書あるいは取消理由通知書にて引用されたいずれの先行技術文献にも記載・示唆されておらず、何ら不明確性を生じるものでもなく、また発明の詳細な説明によりサポートされており、また当業者が実施可能な程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されており、そして他のいかなる不特許事由にも該当しないといえる。 したがって、訂正後の請求項１４及び１９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、独立特許要件を満たすから、この訂正事項１４及び２０は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものであるといえる。 （６）訂正事項７～１０、１５、２１ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２７としたものであり、訂正事項８は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１１に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２８としたものであり、訂正事項９は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１２に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２９としたものであり、訂正事項１０は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１３に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３０としたものであり、訂正事項１５は、上記訂正事項１４により請求項１４から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１４に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３１としたものであり、訂正事項２１は、上記訂正事項２０により請求項１８から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１８に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３２としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項７は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２７としたものであり、訂正事項８は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１１に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２８としたものであり、訂正事項９は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１２に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２９としたものであり、訂正事項１０は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１３に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３０としたものであり、訂正事項１５は、上記訂正事項１４により請求項１４から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１４に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３１としたものであり、訂正事項２１は、上記訂正事項２０により請求項１８から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１８に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３２としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項７は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２７としたものであり、訂正事項８は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１１に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２８としたものであり、訂正事項９は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１２に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項２９としたものであり、訂正事項１０は、上記訂正事項６により請求項７から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１３に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３０としたものであり、訂正事項１５は、上記訂正事項１４により請求項１４から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１４に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３１としたものであり、訂正事項２１は、上記訂正事項２０により請求項１８から請求項１の引用を除いたことに伴い、請求項１を引用する請求項１８に係る発明を独立項として書き下すことで、請求項３２としたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項７～１０、１５、２１により訂正された訂正後の請求項２７～３２は、特許異議の申立てのされなかった訂正前の請求項１のみを引用する請求項７、１１～１４及び１９を独立形式の請求項に改めたものであるが、これらの訂正の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正（請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正）であるから、訂正事項７～１０、１５、１８、２１、２３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項２２、２３ ア 訂正の目的について 訂正事項２２、２３は、訂正事項２２、２３に係る請求項２０、２１で引用する請求項群から請求項１７を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項２２、２３は、訂正事項２２、２３に係る請求項２０、２１で引用する請求項群から請求項１７を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項２２、２３は、訂正事項２２、２３に係る請求項２０、２１で引用する請求項群から請求項１７を削除するものであり、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項２２、２３に係る訂正前の請求項２０、２１について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項２９～４３ ア 訂正の目的について 訂正事項２９～４３は、訂正事項１により、請求項１の塗膜において「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ」、「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」及び「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する」なる事項を規定するように訂正した結果、本件特許の明細書に記載された実施例１～１３、３０～３３、４３、６６～６８は、訂正後の請求項１の範囲外となったため、実施例１～１３、３０～３３、４３、６６～６８を参考例１～１３、３０～３３、４３、６６～６８と変更し、それに伴い、段落【０１２６】において、「実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する」に参考例を追加し、「実施例ならびに参考例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する」と変更するとともに、段落【０１６４】において「実施例１」を「参考例１」に変更し、段落【０１６５】において「実施例２」～「実施例１３」を「参考例２」～「参考例１３」に変更し、段落【０１６６】において、発明の範囲内の例であることを意味する「実施例１」を「参考例１」に変更し、段落【０１６７】において「実施例３０」～「実施例３３」、「実施例４３」及び「実施例６６」～「実施例６８」を「参考例３０」～「参考例３３」、「参考例４３」及び「参考例６６」～「参考例６８」に変更し、段落【０１６８】において「実施例１」～「実施例７」を「参考例１」～「参考例７」に変更し、段落【０１６９］において「実施例８」～「実施例１３」を「参考例８」～「参考例１３」に変更し、段落【０１７１】において「実施例３０」～「実施例３３」を「参考例３０」～「参考例３３」に変更し、段落【０１７３】において「実施例４３」を、請求項１の訂正発明の範囲外の例であることを意味する「参考例４３」に変更し、段落【０１７５】において「実施例６６」～「実施例６８」を「参考例６６」～「参考例６８」に変更し、段落【０１７８】において「実施例１」～「実施例７」を「参考例１」～「参考例７」に変更し、段落【０１７９】において「実施例８」～「実施例１３」を「参考例８」～「参考例１３」に変更し、段落【０１８１】において「実施例３０」～「実施例３３」を「参考例３０」～「参考例３３」に変更し、段落【０１８３】において「実施例４３」を「参考例４３」に変更し、段落【０１８５】において「実施例６６」～「実施例６８」を「参考例６６」～「参考例６８」に変更するものであって、訂正事項２９～４３は、上記訂正事項１の訂正が認められた場合の請求項１の記載との関係で不合理（不整合）を生じているために不明瞭となっている記載上の不備（訂正発明の範囲外の例であるべきところを発明の範囲内の例として記載されていることの不備）を訂正することを意図するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかの判断 訂正事項２９～４３は、単に明細書の例の表記を形式的に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないかの判断 訂正事項２９～４３は、単に明細書の例の表記を形式的に変更するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件についての判断 訂正事項２９～４３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえるから、訂正事項２９～４３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 明細書についての訂正事項２９～４３は、上記訂正事項１の訂正が認められた場合の請求項１の記載との関係で不合理（不整合）を生じているために不明瞭となっている記載上の不備（訂正発明の範囲外の例であるべきところを発明の範囲内の例として記載されていることの不備）を訂正することを意図するものであり、その訂正内容は、一群の請求項である請求項１～２６並びに別の訂正単位とされる請求項２７、２８、２９、３０、３１及び３２の全てに関係している。 ４ 別の訂正単位とする求めについて 訂正事項７～１０、１５、２１により、独立形式の請求項とした請求項２７～３２について、訂正が認められる場合には、請求項１～２６とは別途訂正する求めがあり、上記３（６）のとおり訂正が認められるから、別の訂正単位とすることを認める。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第７０８７０５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２６〕、２７、２８、２９、３０、３１、３２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１－２６〕、２７、２８、２９、３０、３１、３２について訂正することが認められ、かつ、請求項２７～３２は、上記第２の３（６）で検討したとおり、特許異議の申立てのなかった請求項７、１１～１４、１９を独立形式の請求項に改めたものであるので、特許異議の申立ての対象は、本件特許の請求項１～６、８～１０、１５～１８、２０～２６であり、それらの請求項に係る発明は、令和６年１２月２８日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８～１０、１５～１８、２０～２６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下項番順に「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり、 上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、 塗膜。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が４０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、８０℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われる、請求項１に記載の塗膜。 【請求項４】 水接触角の値が４０゜未満である、請求項１又は３に記載の塗膜。 【請求項５】 上記金属酸化物（Ａ）が、水酸基を有する、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項６】 上記親水性化合物（Ｂ）が、非共有結合及び／又は共有結合を介して上記金属酸化物表面に結合している、請求項１及び３～５のいずれか１項に記載の塗膜。」 「【請求項８】 上記親水性化合物（Ｂ）が、ノニオン系化合物、アニオン系化合物及び両性イオン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項９】 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内に炭素－酸素結合を有する、請求項１及び３～８のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項１０】 上記親水性化合物（Ｂ）が、ウレタン結合及び／又はシロキサン結合を介して互いに結合している、請求項１及び３～９のいずれか１項に記載の塗膜。」 「【請求項１５】 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定したＨＡＺＥと、その試験前の当該塗膜のＨＡＺＥとの差であるΔＨＡＺＥが１．０未満である、請求項１及び３～１４のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項１６】 金属酸化物（Ａ）が、アルコキシシラン、及び／又はアルコキシシランの加水分解縮合物から構成される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】 親水性化合物（Ｂ）が、分子内にポリアルキレンオキシド鎖を有し、ポリアルキレンオキシド鎖の一方の末端に一級脂肪族水酸基、もう一方の末端にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。」 「【請求項２０】 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にイソシアネート基と反応し得る官能基を三つ以上有している、請求項１６及び１８～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項２１】 上記親水性化合物（Ｂ）のグリフィン法で求められるＨＬＢ値が１０以上であることを特徴とする、請求項１６及び１８～１９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項２２】 樹脂基材及び／又はガラス基材と、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜との積層体。 【請求項２３】 樹脂基材及び／又はガラス基材に防曇性を付与するための請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜の使用。 【請求項２４】 防曇塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項２５】 自動車外装部品用塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。 【請求項２６】 ランプカバー用塗膜として使用される、請求項１及び３～１５のいずれか１項に記載の塗膜。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 当審が令和５年３月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「理由１（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０、１５、１７、２１～２４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～６、８～１０、１５、１７、２０～２６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２０１２－７０３７号公報 甲第２号証：国際公開２０１７／１５９５６４号」 ２ 当審が令和５年１１月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１、３～６、８～１０、１５～１８、２０～２６、３２、３３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）実施可能要件について 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 そうすると、本件特許発明１、３～６、８～１０、１５～１８、２０～２６を実施することができるといえるためには、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり」という要件（以下、「本件特許発明１の３要件」という。）を満たす塗膜を得ることができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明３２、３３を実施することができるといえるためには、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり」という要件（以下、「本件特許発明３２の２要件」という。）を満たす塗膜を得ることができる程度の記載があることを要する。」 （２）判断 ア 甲第１号証との関係 本件特許明細書の【００３８】の「金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（（Ｂ質量）／（Ａ質量））は、耐湿性の観点から好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上である。また、この質量比は、耐溶出性、水滴痕発生抑制の観点から好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．５以下である。」との記載、【００５２】の「親水性化合物（Ｂ）は、グリフィン法で求められるＨＬＢ値（親水性親油性バランス）が１０以上であることが好ましい。」との記載及び【０１２１】の「典型的な一実施態様において、本発明に係る塗膜を形成するためのコーティング組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合後、水と混合する工程、および４０℃未満で１０分以上撹拌する工程を含む方法によって製造することができる。」との記載から、親水性化合物（Ｂ）が分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むポリアルキレンオキシドであり、金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（（Ｂ質量）／（Ａ質量））は０．００５以上であり、親水性化合物（Ｂ）がＨＬＢ値（親水性親油性バランス）が１０以上であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合後、水と混合する工程、および４０℃未満で１０分以上撹拌する工程を含む方法によって製造されることにより、本件特許発明１は、塗膜が前記本件特許発明１の３要件を満たすものとなると解され、本件特許発明３２、３３は、塗膜が前記本件特許発明３２の２要件を満たすものとなると解される。 ここで、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜において、本件特許発明１の金属酸化物（Ａ）に相当する酸性のコロイダルシリカであるスノーテックスＯ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ２．０－４．０）と本件特許発明１の親水性化合物（Ｂ）に相当するＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３との質量比（Ｂ）／（Ａ）は０．１１５（６．９／（３００×２０／１００））であり、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜における質量比（Ｂ）／（Ａ）は本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 また、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜におけるＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３のＨＬＢ値に関し、ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３は本件特許明細書の【００３３】の「上記親水性化合物（Ｂ）として、分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むポリアルキレンオキシドが挙げられる。」との記載の範囲内のものであり、そのＨＬＢ値は十分高いものであるはずであるから、特許異議申立人の主張どおり、化学式に基づいてグリフィン法に従って算出するとＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３のＨＬＢ値が１０以上となることは明らかである。 そして、製造条件に関し、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜は、上記の金属酸化物（Ａ）に相当する塩基性のコロイダルシリカゾル（スノーテックスＳ：日産化学工業（株）製、シリカ含有量３０質量％、ｐＨ９．０－１０．５）と親水性化合物（Ｂ）に相当するＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３をイオン交換水と混合した後、２５℃で３時間撹拌させて共加水分解・縮合反応を行っており、この条件は、本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 さらに、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜における酸性のコロイダルシリカであるスノーテックスＯ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ２．０－４．０）は本件特許発明１で実際に用いられている金属酸化物（Ａ）である。 以上のように、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜は、本件特許明細書に記載された範囲内の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件の範囲内で防曇剤組成物が調製されていることは明らかである。 しかし、甲第１号証の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜は耐湿性が明らかに劣るものであり、前記本件特許発明１の３要件を満たさず、前記本件特許発明３２の２要件を満たさないといえる。 そうすると、金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する塗膜であっても、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たさないものがあるといえる。 また、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たすように前記金属酸化物（Ａ）及び前記親水性化合物（Ｂ）を選択する指標となるような出願時の技術常識もない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載又は技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たす塗膜を得ることができるとはいえない。 したがって、本件特許明細書は、本件特許発明１、３２、３３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないから、実施可能要件違反に該当するものである。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５～１８、２０～２６についても同様である。 イ 甲第２号証との関係 前記（１）のとおり、親水性化合物（Ｂ）が分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むポリアルキレンオキシドであり、金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（（Ｂ質量）／（Ａ質量））は０．００５以上であり、親水性化合物（Ｂ）がＨＬＢ値（親水性親油性バランス）が１０以上であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合後、水と混合する工程、および４０℃未満で１０分以上撹拌する工程を含む方法によって製造されることにより、本件特許発明１は、塗膜が前記本件特許発明１の３要件を満たすものとなると解される。 ここで、甲２号証の実施例９の防曇性を有する塗膜において、金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）と質量比（Ｂ）／（Ａ）は１（４．０／（４０×０．１））であり、甲２発明１の塗膜における質量比（Ｂ）／（Ａ）は本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 また、甲２号証の実施例９の防曇性を有する塗膜における親水性化合物（Ｂ）のＨＬＢ値は１１．３であり、本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 そして、製造条件に関し、甲２発明１では、上記の金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を蒸留水と混合した後、２５℃で３時間撹拌して共加水分解・縮合反応を行っており、この条件は、この条件は、本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 さらに、甲２号証の実施例９の防曇性を有する塗膜における金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」は、本件特許発明１の実施例で実際に用いられたものである。 以上のように、甲２号証の実施例９の防曇性を有する塗膜は、本件特許明細書に記載された範囲内の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件の範囲内で防曇剤組成物が調製されていることは明らかである。 しかし、甲２号証の実施例９の防曇性を有する塗膜は、前記本件特許発明１の３要件及び前記本件特許発明３２の２要件を満たしていない本件特許明細書の比較例４、６、７及び８の分子内にアルキレングリコール部位を有する親水性化合物（Ｂ）であるＰ１２３を含むものであり、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たす蓋然性が高いとはいえない。この点について、特許権者によって令和５年５月１２日に提出された意見書（５－５）～（５－６）においても、本件明細書に示された比較例４、６～８の結果をもとに、親水性化合物（Ｂ）としてＰ１２３使用された実施例１、２、３、５について本件特許発明１の３要件を満たさない蓋然性が極めて高いと言えると主張されている。 また、本件特許明細書の比較例３も親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有するＬ４４を含有し、比較例９も親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有するＰＥ１０１００を含有するものの、前記本件特許発明１の３要件及び前記本件特許発明３２の２要件を満たさない。 また、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たすように前記金属酸化物（Ａ）及び前記親水性化合物（Ｂ）を選択する指標となるような出願時の技術常識もない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載又は技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、前記本件特許発明１の３要件又は前記本件特許発明３２の２要件を満たす塗膜を得ることができるとはいえない。 したがって、本件特許明細書は、本件特許発明１、３２、３３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないから、実施可能要件違反に該当するものである。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５～１８、２０～２６についても同様である。」 第５ 前記第４における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 前記第４の１に記載した甲第１号証及び甲第２号証に加え、特許異議申立人が副引例として提示した次の甲第３号証についても検討する。 甲第３号証：特表２０１６－５２６０６１号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 （Ａ）一般式：Ｒ３－Ｏ［－Ｒ４－Ｏ］ｍ－Ｒ５－ＳｉＲ２ｎ（ＯＲ１）３－ｎ （式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１～４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が１～４のアルキル基、Ｒ３は炭素数が１～８の１価炭化水素基、Ｒ４及びＲ５は炭素数が１～８の２価炭化水素基、ｎは０または１、ｍは１～２００の整数である。）で示されるシラン化合物と、 （Ｂ）塩基性のコロイダルシリカゾル とを共加水分解・縮合反応させたものを含むことを特徴とする防曇剤組成物。」 １ｂ「【００３３】 本発明において、（Ａ）シラン化合物と（Ｂ）塩基性のコロイダルシリカゾルの共加水分解・縮合反応時の反応温度は特に限定するものではないが、例えば、反応温度が１０～６０℃であることが好ましい。反応時間も特に限定するものではないが、１～６時間程度であることが好ましい。共加水分解・縮合反応の加水分解では、Ｓｉ原子上に存在するアルコキシ基の加水分解によりＳｉＯＨ（シラノール基）とアルコールが生じる。続いてＳｉＯＨ（シラノール基）同士が縮合することで共加水分解・縮合反応が完結する。 ・・・ 【００３９】 本発明の防曇剤組成物を適用する被適用物としては、曇り現象を呈するものであれば特に制限されないが、例えば、無機ガラス、プラスチック、透明セラミック、金属からなる成形品などが挙げられ、より具体的には、浴室や洗面所の鏡や窓ガラス、自動車等の車両のドアミラー、サイドミラー、ウインドウガラス、レンズ、プラスチックフィルム、シート、アルミフィンなどが例示される。」 １ｃ「【００４２】 以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。 【００４３】 ［実施例１］ 蛇管コンデンサ及び温度計を設けた３リットル四つ口フラスコに、ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３６．９ｇ（０．０１モル）、塩基性のコロイダルシリカゾル（スノーテックスＳ：日産化学工業（株）製、シリカ含有量３０質量％、ｐＨ９．０－１０．５）２００ｇ、イオン交換水３０４ｇ及びグリセリン２３６ｇを添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じた。この状態で溶液を撹拌させた。内温２５℃で、３時間攪拌させ共加水分解・縮合反応を進行させた。 この後、更にイオン交換水１，４３６ｇを投入し、混合することにより防曇剤組成物１を得た。この防曇剤組成物１のシリカとシロキサンの成分量は３質量％である。 【００４４】 ［実施例２］ 実施例１の塩基性のコロイダルシリカゾルをスノーテックスＣ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ８．５－９．０）３００ｇとした以外は実施例１と同様に共加水分解・縮合反応を進行させ、更にイオン交換水１，３３６ｇを投入し、混合することにより防曇剤組成物２を得た。この防曇剤組成物２のシリカとシロキサンの成分量は３質量％である。 ・・・ 【００４８】 ［実施例６］ 実施例２においてグリセリンを添加せずに同様に共加水分解・縮合反応を進行させ、更にイオン交換水１，５７２ｇを投入し、混合することにより防曇剤組成物６を得た。この防曇剤組成物６のシリカとシロキサンの成分量は３質量％である。 ・・・ 【００５１】 （防曇塗膜の形成方法） 基材：ガラス板（１５×５×２ｍｍ）を市販の油膜とり剤（ソフト９９社製）にて洗浄後、更にイオン交換水にて洗浄、乾燥したものを用いた。その後、上記防曇剤組成物をディップ法（１０秒浸漬、引き上げ速度８５ｍｍ／分）で塗工した。キュアー（硬化）は室 温下で１時間乾燥させることで行い、防曇膜を形成させた。 【００４９】 ［比較例１］ 実施例１の塩基性のコロイダルシリカゾルを酸性のコロイダルシリカであるスノーテックスＯ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ２．０－４．０）３００ｇとした以外は実施例１と同様に共加水分解・縮合反応を進行させ、更にイオン交換水１，３３６ｇを投入し、混合することにより防曇剤組成物７を得た。この防曇剤組成物７のシリカとシロキサンの成分量は３質量％である。 ・・・ 【００５２】 （１）呼気防曇性 温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ（ｒｅｌａｔｉｖｅ ｈｕｍｉｄｉｔｙ）の恒温室内でガラス板の防曇層に息を吹きかけ、曇りの様態を目視により次の基準にて呼気防曇性を判定した（呼気防曇性試験）。 ○：全く曇らない、△：やや曇りが観察される、×：全面が曇る。 【００５３】 （２）蒸気防曇性 温度６０℃の恒温水槽上の水面から１ｃｍの位置にガラス板を固定し、１０分後の曇りの状態を目視により次の基準にて蒸気防曇性を判定した。 ◎：水滴が全くない、○：直径５ｍｍ以下の水滴がない、△：直径５ｍｍ以下の水滴が部分的にある、×：全面に直径５ｍｍ以下の水滴がある。 【００５４】 （３）耐水性 室温の水道水を満たしたビーカー中にガラス板を１０００時間浸漬し、取り出した後、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。その後、呼気防曇性試験を行うことで耐水性を判定した。 ○：全く曇らない（耐水性有り）、△：やや曇りが観察される（やや耐水性有り）、×：全面が曇る（耐水性なし）。 【００５５】 （４）耐熱性 ガラス板を１０５℃の乾燥器の中に入れ、１０日間静置して取り出した後、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。その後呼気防曇性試験を行うことで耐熱性を判定した。 ○：全く曇らない（耐熱性有り）、△：やや曇りが観察される（やや耐熱性有り）、×：全面が曇る（耐熱性なし）。 【００５６】 （５）耐布摩耗性 ＨＥＩＤＯＮ社製ＳＣＲＡＴＣＨＩＮＧ ＩＮＴＥＮＳＩＴＹ ＴＥＳＴＥＲ ＨＥＩＤＯＮ－１８機を使用し、ガラス板の防曇層表面に、２００ｇ荷重でネル布（綿３００番）を１０００回往復させたときの外観と呼気防曇性を判定し、異常がなかったものを合格（○）、異常があったものを不合格（×）として耐布摩耗性を判定した。 【００５７】 （６）耐湿性 ガラス板を温度８０℃、相対湿度９９％ＲＨの環境に１０日間静置して取り出した後、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した。その後、呼気防曇性試験を行うことで耐湿性を判定した。 ○：全く曇らない（耐湿性有り）、△：やや曇りが観察される（やや耐湿性有り）、×：全面が曇る（耐湿性なし）。 【００５８】 （７）防曇効果の反復性 ガラス板を、塗工面を下にして、水温５０℃に恒温保持した水槽の水面上約１０ｃｍのところに、水面に対して約１５°の角度で設置し、５分間湯気に曝した後、室温で１０分間乾燥させるという操作を、初期防曇性が失効するまで繰り返した。その回数により、防曇効果の反復性を評価した。 【００５９】 （１）～（７）の評価結果を表１に示す。 【００６０】 【表１】 ［図：0001413287000021.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「［請求項１］ 金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）とを含み、表面のＸＰＳによる元素分析においてＣ１ｓスペクトルと金属酸化物由来の金属（Ｍ）スペクトルとから得られるＣ元素と金属元素との元素濃度比（Ｃ１ｓ／Ｍ）が０．２～１０の範囲である塗膜。 ・・・ ［請求項４］ 上記親水性化合物（Ｂ）が、非共有結合及び／又は共有結合を介して上記金属酸化物表面に結合していることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の塗膜。 ・・・ ［請求項６］ 上記親水性化合物（Ｂ）が、ノニオン系化合物、アニオン系化合物及び両性イオン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の塗膜。 ［請求項７］ 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内に炭素－酸素結合を有することを特徴とする、請求項１～６のいずれか１項に記載の塗膜。 ［請求項８］ 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有することを特徴とする、請求項１～７のいずれか１項に記載の塗膜。・・・ ・・・ ［請求項１３］ 金属酸化物（Ａ）、親水性化合物（Ｂ）、並びに、任意選択で、イソシアネート化合物（Ｃ）及び／又は重合体粒子（Ｄ）及び／又は水を含有し、請求項１～１２のいずれか１項に記載の塗膜を製造するためのコーティング組成物。 ・・・ ［請求項１５］ 上記親水性化合物（Ｂ）のグリフィン法で求められるＨＬＢ値が２～１４であることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のコーティング組成物。 ［請求項１６］ 樹脂基材及び／又はガラス基材と、請求項１～１２のいずれか１項に記載の塗膜との積層体。 ［請求項１７］ 樹脂基材及び／又はガラス基材に防曇性を付与するための請求項１～１２のいずれか１項に記載の塗膜の使用。 ［請求項１８］ 防曇塗膜として使用される、請求項１～１２のいずれか１項に記載の塗膜。 ［請求項１９］ 自動車外装部品用塗膜として使用される、請求項１～１２のいずれか１項に記載の塗膜。」 ２ｂ「［００１９］ 一実施形態において、金属酸化物（Ａ）は、取扱い性の観点からコロイダルシリカが好ましい。コロイダルシリカは、ゾル－ゲル法で調製されてもよいし、市販品を利用してもよい。ゾル－ゲル法で調製する場合には、Ｗｅｒｎｅｒ Ｓｔｏｂｅｒ ｅｔ ａｌ；Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ ａｎｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．， ２６， ６２－６９ （１９６８）、Ｒｉｃｋｅｙ Ｄ．Ｂａｄｌｅｙ ｅｔ ａｌ；Ｌａｎｇ ｍｕｉｒ ６， ７９２－８０１ （１９９０）、色材協会誌，６１ ［９］ ４８８－４９３ （１９８８）等を参照できる。コロイダルシリカは、二酸化ケイ素を基本単位とするシリカの水又は水溶性溶媒の分散体である。コロイダルシリカの数平均粒子径は１～４００ｎｍであり、好ましくは１～１００ｎｍであり、より好ましくは４～５０ｎｍである。数平均粒子径が１ｎｍ以上の場合、コーティング組成物の貯蔵安定性が良好となる傾向にある。また、数平均粒子径が４００ｎｍ以下の場合、透明性が良好となる傾向にある。」 ２ｃ「［００２４］ （Ｂ）成分に用いられる親水性化合物としては、コーティング組成物の分散安定性の観点から水に溶解及び／又は分散可能な化合物が使用可能である。水に溶解及び／又は分散可能であれば親水性基の他、疎水性基を有しても良い。また、金属酸化物（Ａ）との相互作用部位を含有していることが塗膜の耐久性の観点から好ましい。そのような相互作用部位の例としては、水酸基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、シラノール基、スルホ基、ポリオキシアルキレン部位、アンモニウム塩部位、ピリジニウム塩部位、イミダゾリウム塩部位などが挙げられる。」 ２ｄ「［０１１２］ ＜合成例２（親水性化合物（Ｂ）－１の合成）＞ 還流冷却器、滴下槽、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を有する反応器に、イソプロパノール３６０ｇ、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド６０．０ｇ、アクリル酸ブチル３８．７ｇ、２－ヒドロキシエチルメタクリレート１．３ｇをそれぞれ投入した後、窒素ガスを吹き込みながら８０℃に加熱した。開始剤としてＶ－７０（和光純薬株式会社製）２．４ｇをイソプロパノール４０ｇに溶解させたものを、反応容器中の温度を８０℃に保った状態で約２時間かけて滴下した。さらに反応容器中の温度が８０℃の状態で約２時間撹拌を続行した後、室温まで冷却し、減圧下でイソプロパノールを除去することで親水性化合物（Ｂ）－１を得た。本合成例における原料の種類および配合量（ｇ）、並びに分子量、密 度、ＨＬＢ（グリフィン法により測定）を、表１に示す。ここでの分子量は、ＧＰＣによって測定されるポリスチレン換算で示される重量（質量）基準の平均分子量である（ＪＩＳ Ｋ７２５２－１に準拠）。 ［０１１３］ ＜合成例３～５（親水性化合物（Ｂ）－２、（Ｂ）－３及び（Ｂ）－４の合成）＞ 合成例３～５にて、表１に示すとおり、原料の種類や配合量を変えること以外は合成例２に準じた方法で、親水性化合物（Ｂ）－２、（Ｂ）－３及び（Ｂ）－４を製造した。合成例３～５に用いた原料の種類や配合量に加えて、得られた親水性化合物の分子量、密度、ＨＬＢ（グリフィン法により測定）をそれぞれ表１に示した。 ［０１１４］ ［表１］ ［図：0001413287000022.jpg］ ［０１１５］ 上記表中の各化合物の名称の略語は、以下のとおりである。 ・ＤＥＡＡｍ：Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド ・ＳＰＤＭＡＭ：２－（Ｎ－３－スルホプロピル－Ｎ，Ｎ－ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート ・ＢＡ：アクリル酸ブチル ・２－ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリラート ・ＰＥＧＭ：ポリ（エチレングリコール）メタクリラート ・ＡＡ：アクリル酸 ・・・ ［０１１６］ 〔実施例１〕 金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）４０．０ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、ポリオキシエチレン－オキシプロピレン－オキシエチレントリブロックコポリマー（商品名「Ｐ１２３」、Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ Ｊａｐａｎ製、固形分１００質量％、密度１．１ｇ／ｃｍ３、平均粒径２．１ｎｍ）４．０ｇを混合後、２５℃で１時間攪拌した。次いで、蒸留水１７．３ｇを混合後、２５℃でさらに１時間攪拌し、固形分１５％のコーティング組成物を得た。得られたコーティング組成物を縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製）にスピンコーターにより８００ｒｐｍ×５ｓｅｃの条件でコーティングし、２０℃の環境で３０分間乾燥させた。その後、８０℃で３０分間乾燥することにより、試験板を得た。得られた塗膜の膜厚は３００ｎｍであった。塗膜外観は良好（透明）であった。また、水接触角は、１０°であり高い親水性を示した。表面のＸＰＳによる元素分析においてＣ１ｓスペクトルとシリカ由来のＳｉスペクトルとから得られるＣ元素とＳｉ元素との元素濃度比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ ）は０．８、炭素－酸素結合、炭素－窒素結合に由来するＣ１ｓスペクトルから得られるＣ元素の相対元素濃度は１３ａｔｏｍｉｃ％であった。得られた試験片を、耐水性試験として、温度４０℃の温水に２４０時間浸漬後、温水から試験片を取り出し、２３℃５０％ＲＨの環境下に２４時間静置した後の塗膜外観、密着性、防曇性を評価した結果、塗膜外観は良好で防曇性も維持されており、耐水性は概して良好であった。得られた試験片を、耐湿性試験として、温度８５℃、８５％ＲＨの環境試験器に２４時間入れ、次いで温度２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置させた後、塗膜外観、密着性、水接触角、防曇性の評価を行った結果、塗膜外観は良好で親水性（水接触角）、防曇性も維持されており、耐湿性は慨して良好であった。各原料の配合量（質量部）を表２に示す。初期特性を含めた各評価結果を表３に示す。 ［０１１７］ 〔実施例２～１０、１２、１３及び比較例１～５〕 実施例２～１０、１２、１３及び比較例１～５にて、表２及び表４に示すとおり、原料の種類や配合量（質量部）を変えること以外は実施例１に準じた方法で塗膜を製造し、塗膜試験片を作製して塗膜性能の評価を行った。初期特性を含めた塗膜性能の評価結果を表３及び表５に示す。 ・・・ ［０１２３］ ［表２］ ［図：0001413287000023.jpg］ ・・・ ［０１３１］ 本発明の塗膜は、塗膜外観、親水性、防曇性、耐水性に優れ、高温多湿下のような過酷な環境下においても防曇性を長期に維持可能である。従って、本発明の塗膜は、高い防曇性が必要とされる防曇塗膜として、特に好適に使用できる。さらに、例えば自動車のヘッドランプ等の車両灯具などの自動車外装部品用の塗膜として、高湿度環境下での防曇耐久性が求められる用途のために用いることができる。また、本発明の塗膜は、各種機器の内部部品や高所に設置される部品のように、曇り除去のために容易に取り出すことができないような部品にも用いることができる。本発明に係る塗膜について上述した特徴及び利点の全ては、これらの防曇塗膜、自動車外装部品用塗膜、内部部品用塗膜についても適用される。」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 下記式を有するオルガノシラン： （Ｒ１）（３－ｎ）（Ｒ２Ｏ）ｎＳｉＲ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂＲ４ （式中、 ｎは１又は２であり、 ａ≧１であり、ｂは０～３０まで様々であってよく、ただしａ≧ｂであり、 Ｒ１は１～１２個の炭素原子を含有する炭化水素基であり、 Ｒ２は水素又は１～６個の炭素原子を含有するアルキル基であり、 Ｒ３は２～１２個の炭素原子を含有する二価炭化水素基であり、 Ｒ４は水素、Ｒ１、又はアセチル基である）と、 熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びエラストマーのうちの少なくとも１つとを含む組成物。」 ３ｂ「【００２７】 本発明のオルガノシランは、上記式において（Ｒ２Ｏ）で表されるように、少なくとも１つのアルコキシ基を含有する。したがって、本発明のオルガノシランは、水性媒質中で加水分解するものであり、更に縮合してオリゴマーシロキサン又はより高分子量のポリマーシロキサンを形成し得る。よって、本開示は、前述のオルガノシランの加水分解及び／又は縮合の結果生じる反応生成物に関する。本発明のオルガノシラン、又は該オルガノシランに由来するその後生成するオリゴマー若しくはポリマーシロキサンは、ヒドロキシル官能性化合物又は表面と反応することができる。本発明のオルガノシランは、主にエチレンオキシドであるポリアルキレンオキシド鎖を含有するため、本発明のオルガノシランは「親水性」であると考えることができる。よって、本発明のオルガノシランを使用して様々な表面を処理して、その表面により高い「親水性」を持たせることができる。更に、シラン部分の反応性により、本発明の組成物は様々な表面に結合して、より長く持続し、より耐久性のある親水性処理を施すことができる。例えば、本発明のオルガノシランを含む組成物が様々な表面（例えば、繊維の表面）に適用される場合、オルガノシランは表面上の官能基（例えば、エポキシ、ヒドロキシル、カルビノール、及びエステル）と反応し、それによって表面と実質的に永久的な結合を形成することができる。本発明のオルガノシランを含む組成物が熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂中などに組み込まれる（例えば、ブレンドされる）場合、樹脂が製造されるとき又は溶融樹脂になるときのいずれかで、同じ反応が起こり得る。 ・・・ 【００２９】 本発明のオルガノシラン、又はそれに由来する反応生成物を使用して、様々な表面の表面エネルギー及び水接触角を小さくすることができ、このことは、それらの表面の親水性が増加することを示す。いくつかの実施形態において、オルガノシラン又はそれに由来する反応生成物を使用して、フィルム（例えば、農業用フィルム及び自動車窓用フィルム）を含む表面に、高い透明性を維持しながら防曇性、水膜形成性、高光沢、高い表面平滑性などを付与することができる。本処理は、従来の処理よりも長く持続し得る、又はより耐久性があり得る。いくつかの実施形態において、オルガノシラン又はそれに由来する反応生成物は、以下の特性：ウェットアウト性（wet out property）、分散性、溶解性、接着性、機械的特性、光学的特性、表面特性、難燃性、表面平滑性のうちの１つ以上を向上させることができ、表面の摩擦係数などを低減させることができる。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１発明１ 甲１には、実施例６の防曇組成物から形成した防曇膜が記載されているから（摘記１ｃ参照）、「ガラス板に、ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３６．９ｇ（０．０１モル）、塩基性のコロイダルシリカゾルをスノーテックスＣ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ８．５－９．０）３００ｇを、イオン交換水３０４ｇを添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じ、この状態で溶液を撹拌させ、内温２５℃で、３時間攪拌させ共加水分解・縮合反応を進行させ、更にイオン交換水１，５７２ｇを投入し、混合することにより得た、防曇組成物を塗工し、キュアーして、形成した防曇膜。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 イ 甲１発明５ 甲１には、比較例１の防曇組成物から形成した防曇膜が記載されているから（摘記１ｃ参照）、「ガラス板に、ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３６．９ｇ（０．０１モル）、酸性のコロイダルシリカであるスノーテックスＯ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ２．０－４．０）３００ｇを、イオン交換水３０４ｇを添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じ、この状態で溶液を撹拌させ、内温２５℃で、３時間攪拌させ共加水分解・縮合反応を進行させ、更にイオン交換水１，３３６ｇを投入し、混合することにより得た、防曇組成物を塗工し、キュアーして、形成した防曇膜。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲２に記載された発明 ア 甲２発明１ 甲２には実施例９として「金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）４０．０ｇ、親水性化合物（Ｂ）として、ＳＰＤＭＡＭ：２－（Ｎ－３－スルホプロピル－Ｎ，Ｎ－ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート、ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＰＥＧＭ：ポリ（エチレングリコール）メタクリラート及び開始剤としてＶ－７０（和光純薬株式会社製）から得た、分子量８２００ｇ／ｍｏｌ、密度１．００ｇ／ｃｍ３、ＨＬＢ１１．３の親水性化合物（Ｂ）－４を４．０ｇを混合後、２５℃で１時間攪拌し、次いで、蒸留水１７．３ｇを混合後、２５℃でさらに１時間攪拌し、得られた、固形分１５％のコーティング組成物をポリカーボネート板（タキロン社製）にコーティングし、乾燥することにより、得られた、防曇性を有する塗膜。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明１又は甲１発明５を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明１との対比 本件特許発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３」は本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」及び「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」に相当する。 甲１発明１の「塩基性のコロイダルシリカゾルをスノーテックスＣ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ８．５－９．０）」は、本件特許明細書【０１８８】によれば、平均粒子径が１５ｎｍであり、数平均粒子径も１～４００ｎｍの範囲内である蓋然性が高いから、本件特許発明１の「金属酸化物（Ａ）」、「上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する」及び「コロイダルシリカであり」に相当する。 甲１発明１の「防曇膜」は本件特許発明１の「塗膜」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明１は、「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有するコロイダルシリカであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、 塗膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 塗膜が、本件特許発明１では、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるのに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ コロイダルシリカが、本件特許発明１では酸性であるのに対し、甲１発明１では塩基性である点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－２＞について 相違点１－２は実質的な相違点である。 甲１には甲１発明１の防曇膜において塩基性のコロイダルシリカを必須成分とすることが記載されており（摘記１ａ参照）、酸性のコロイダルシリカを含む比較例において、初期防曇性、耐水性、耐熱性、耐布摩耗性、耐湿性、防曇効果の反復性のいずれもが、実施例よりも著しく劣った結果になったことが示されているから（摘記１ｃ参照）、甲１発明１の防曇膜において、塩基性のコロイダルシリカに代えて、あるいは、塩基性のコロイダルシリカに加えて、酸性のコロイダルシリカを採用する動機付けがあるとはいえない。 そして、甲３にも甲１発明１の防曇膜において酸性のコロイダルシリカを採用する動機付けとなる記載はない。 ＜相違点１－１＞について 本件特許明細書の【００３８】の「金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（（Ｂ質量）／（Ａ質量））は、耐湿性の観点から好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上である。また、この質量比は、耐溶出性、水滴痕発生抑制の観点から好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．５以下である。」との記載、【００５２】の「親水性化合物（Ｂ）は、グリフィン法で求められるＨＬＢ値（親水性親油性バランス）が１０以上であることが好ましい。」との記載及び【０１２１】の「典型的な一実施態様において、本発明に係る塗膜を形成するためのコーティング組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合後、水と混合する工程、および４０℃未満で１０分以上撹拌する工程を含む方法によって製造することができる。」との記載から、親水性化合物（Ｂ）が分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むポリアルキレンオキシドであり、金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（（Ｂ質量）／（Ａ質量））は０．００５以上であり、親水性化合物（Ｂ）がＨＬＢ値（親水性親油性バランス）が１０以上であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合後、水と混合する工程、および４０℃未満で１０分以上撹拌する工程を含む方法によって製造されることにより、本件特許発明１は、塗膜が、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０°未満であるものとなると解される。 ここで、甲１発明１の防曇剤組成物から形成した塗膜において、本件特許発明１の金属酸化物（Ａ）に相当する塩基性のコロイダルシリカゾル（スノーテックスＳ：日産化学工業（株）製、シリカ含有量３０質量％、ｐＨ９．０－１０．５）と本件特許発明１の親水性化合物（Ｂ）に相当するＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３との質量比（Ｂ）／（Ａ）は０．１１５（６．９／（２００×３０））であり、甲１発明１の塗膜における質量比（Ｂ）／（Ａ）は本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 また、甲１発明１の防曇剤組成物から形成した塗膜におけるＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３のＨＬＢ値に関し、ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３は本件特許明細書の【００３３】の「上記親水性化合物（Ｂ）として、分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むポリアルキレンオキシドが挙げられる。」との記載の範囲内のものであり、そのＨＬＢ値は十分高いものであるはずであるから、特許異議申立人の主張どおり、化学式に基づいてグリフィン法に従って算出するとＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３のＨＬＢ値が１０以上となることは明らかである。 そして、製造条件に関し、甲１発明１では、上記の金属酸化物（Ａ）に相当する塩基性のコロイダルシリカゾル（スノーテックスＳ：日産化学工業（株）製、シリカ含有量３０質量％、ｐＨ９．０－１０．５）と親水性化合物（Ｂ）に相当するＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３をイオン交換水と混合した後、２５℃で３時間撹拌させて共加水分解・縮合反応を行っており、この条件は、本件特許明細書の前記記載の範囲内である。 さらに、甲１発明１の防曇膜のための防曇剤組成物から形成した塗膜における塩基性のコロイダルシリカゾル（スノーテックスＳ：日産化学工業（株）製、シリカ含有量３０質量％、ｐＨ９．０－１０．５）は本件特許発明１で実際に用いられている金属酸化物（Ａ）である。 以上のように、甲１発明１では、本件特許明細書に記載された範囲内の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件の範囲内で防曇剤組成物が調製されていることは明らかである。 そうすると、甲１発明１の防曇膜のための防曇剤組成物は本件発明のコーティング組成物に該当するものとなる以上、それを本件特許発明１で特定される塗膜表面溶出試験に供すれば、構成要件Ｂの溶出物の高さ１．０μｍ以下を満たすものであり、本件特許発明１で特定される耐湿性試験に供した後、その水接触角を測定すれば、４０℃末満となるものであるといえる。 しかし、＜相違点１－２＞についてで検討したとおり、酸性のコロイダルシリカを含む比較例において、初期防曇性、耐水性、耐熱性、耐布摩耗性、耐湿性、防曇効果の反復性のいずれもが、実施例よりも著しく劣った結果になったことが示されているから（摘記１ｃ参照）、甲１発明１の防曇膜が、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下である蓋然性はない。 したがって、＜相違点１－１＞は実質的な相違点である。 そして、甲１にも甲２にも、甲１発明１の防曇膜を、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下とすることについて記載も示唆もないから、甲１発明１の防曇膜を、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲３にも甲１発明１の防曇膜を、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下とすることについて記載も示唆もないから、甲１発明１の防曇膜を、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下とする動機付けを採用する動機付けとなる記載はない。 （ウ）甲１発明５との対比 本件特許発明１と甲１発明５を対比する。 甲１発明５の「ＣＨ３Ｏ－（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３」は本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」及び「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」に相当する。 甲１発明５の「酸性のコロイダルシリカであるスノーテックスＯ（日産化学工業（株）製、シリカ含有量２０質量％、ｐＨ２．０－４．０）」は、本件特許明細書【０１８８】によれば、平均粒子径が１５ｎｍであり、数平均粒子径も１～４００ｎｍの範囲内である蓋然性が高いから、本件特許発明１の「金属酸化物（Ａ）」及び「上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり」に相当する。 甲１発明５の「防曇膜」は本件特許発明１の「塗膜」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明５は、「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む、 塗膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 塗膜が、本件特許発明１では、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるのに対し、甲１発明５ではそのような特定がない点。 （エ）相違点についての検討 ＜相違点１－３＞について 甲１発明５の防曇膜は、期防曇性、耐水性、耐熱性、耐布摩耗性、耐湿性、防曇効果の反復性のいずれもが、実施例よりも著しく劣った結果になったことが示されているから（摘記１ｃ参照）、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満である蓋然性があるとはいえない。 そうすると、相違点１－３は実質的な相違点である。 そして、甲１～甲３にも、甲１発明５の防曇膜を塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるものとすることについて記載も示唆もないから、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるものとする動機付けがあるとはいえない。 （オ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の【表１－１】～【表２－１０】からみて、本件特許発明１は、酸性のコロイダルシリカを含むことにより、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるものとすることができ、それにより、防曇性に優れ、高温多湿下のような過酷な環境下に晒された場合においても良好な防曇性、外観、密着性が保たれ、耐溶出性に優れる塗膜が得られるから、本件特許発明１は甲１発明１や甲１発明５と比較して、優れた効果を奏するといえる。 （カ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和５年９月１９日付けの意見書において、甲１の比較例１のもの（甲１発明５）では、本件特許明細書に記載された範囲内の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件の範囲内で防曇剤組成物が調製されていることは明らかであるから、本件特許発明１は新規性を欠如するものであると主張する。 しかし、前記（ウ）のとおり、本件特許発明１は甲１発明５と相違点１－３の点で相違し相違点１－３は実質的な相違点であるから、特許異議申立人の前記主張は採用できない （キ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～６、８～１０、１５、２０～２６ 本件特許発明２～６、８～１０、１５、２０～２６は、本件特許発明１を引用し、あるいは、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明１又は甲１発明５との＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～６、８～１０、１５、２０～２６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 （２）甲２発明１を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明１との対比 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「金属酸化物（Ａ）として数平均粒子径４ｎｍの水分散コロイダルシリカ（商品名「スノーテックス－ＯＸＳ」、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）」は、本件特許明細書【０１８８】からみて、酸性のコロイダルシリカであるから、本件特許発明１の「金属酸化物（Ａ）」及び「上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり」に相当する。 甲２発明１の「親水性化合物（Ｂ）として、ＳＰＤＭＡＭ：２－（Ｎ－３－スルホプロピル－Ｎ，Ｎ－ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート、ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＰＥＧＭ：ポリ（エチレングリコール）メタクリラート及び開始剤としてＶ－７０（和光純薬株式会社製）から得た、分子量８２００ｇ／ｍｏｌ、密度１．００ｇ／ｃｍ３、ＨＬＢ１１．３の親水性化合物（Ｂ）－４」は、モノマーとして分子内にエチレングリコール部位を有するＰＥＧＭ：ポリ（エチレングリコール）メタクリラートが含まれているから、本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」及び「上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明１は、「金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）を含み、 上記金属酸化物（Ａ）が、１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカであり、 上記親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有する、 塗膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 塗膜が、本件特許発明１では、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であるのに対し、甲２発明１ではそのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 親水性化合物（Ｂ）が、本件特許発明１では分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むのに対し、甲２発明１では分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含まない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 甲２発明１と「Ｐ１２３」（ポリオキシエチレンオキシプロピレンオキシエチレントリブロックコポリマー）を用いた実施例１とが、防曇性、密着性等の点で同様の傾向が認められるところ、本件特許明細書のＰ１２３を用いた比較例４、６～８は、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍを超え、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３を超えるから、甲２発明１の塗膜も、本件特許明細書のＰ１２３を用いた比較例４、６～８と同様に、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍを超え、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３を超えている蓋然性が高く、相違点２－１は実質的な相違点であるといえる。 そして、甲２にも、また、甲１及び甲３にも、甲２発明１の塗膜を塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であるものとすることについて記載も示唆もないから、甲２発明１の塗膜を塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であるものとする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、塗膜を塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であることにより、塗膜を塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下ではなく、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下ではない、甲２発明１により奏される効果を超える顕著な効果を奏するものであるといえる。 （エ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 特許異議申立人は、令和５年９月１９日付けの意見書において、「第一に、本件特許明細書の比較例６に基づく上記主張は、あくまで推測の域を出るものではなく、また「Ｐ１２３」が甲第２号証の実施例９（甲２発明１）の親水性化合物とは全く異なる化合物であるところ、両者が同じ性質又は挙動を示すという出願時の技術常識も存在しない。 加えて、甲第２号証の実施例１と実施例９では被覆率も異なり（実施例１は７０％。実施例９は６５％）、被覆率が高いほど溶出する可能性が大きくなるところ（例えば本件特許明細書【００５０】など）、被覆率は実施例９の方が小さく、溶出量もそれだけ少なくなると考えるのが相当である。とりわけ、甲第２号証の実施例９の被覆率は６５％であるが、この被覆率は、本件特許明細書【００５０】で「この被覆率（Ｐ）は、３％以上７０％未満であることがより好ましく」と記載されているように「３％以上７０％未満」の範囲内である。他方、甲第２号証の実施例１の被覆率は７０％であり、上記範囲から外れている。 これらの事実からみても、甲第２号証の実施例１の溶出量が多いからと言って、直ちに実施例９も同様の傾向を示すとは限らないというべきである。 第二に、特許権者は、「Ｐ１２３」が甲第２号証で最良の選択肢であることを前提とした立場をとっているが、甲第２号証【００２６】には「これらの中でもポリオキシエチレンオキシプロピレンオキシエチレントリブロックコポリマーを含有すると、コロイダルシリカ表面への固定化、防曇持続性向上、及び成膜性の観点から好ましい。」（下線部は異議申立人による。）と記載されているだけであって、決して「耐溶出性（水滴痕の発生抑制）の観点から最良の選択肢」のような記載がなされているわけではない。この点に関する特許権者の上記主張は、審判合議体をミスリードするものであって、到底容認できるものではない。 ちなみに、「Ｐ１２３」に当たるポリオキシエチレンオキシプロピレンオキシエチレントリブロックコポリマーは、本件特許明細書【００３０】においても、訂正発明１で採用できる親水性化合物（Ｂ）の具体例として挙げられている化合物である。 第三に、特許権者は、本件特許明細書の比較例６は、あたかも甲第２号証の実施例１に該当するような主張をしているが、本件特許明細書の比較例６の塗膜形成条件は１２０℃×３０分であるのに対して甲第２号証の実施例１では８０℃×３０分となっており、少なくともその温度条件が異なる。 この塗膜形成温度に関し、本件特許明細書【０１２３】では「塗膜の乾燥後、５０℃以上１５０℃未満の温度で１０分乃至６０分熱処理を行うことが、基材との密着性、耐水性、擦過性の観点で好ましい。」と記載されており、塗膜の密着性、耐水性等は温度依存性であることを自ら謳っている。従って、異なる温度条件で形成された塗膜どうしを対比すること自体、科学的な客観性・妥当性に欠けることは明白である。 ・・・ 本件特許明細書の実施例１等では、親水性化合物（Ｂ）として、ポリソルベート（モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、商品名「Ｔｗｅｅｎ－２０」、東京化成工業（株）製）が使用されている。 ・・・ つまり、本件特許明細書に記載の実施例１等は、実質的に甲第２号証に記載された範囲内の組成といえ、甲第２号証の実施例９の親水性化合物「（Ｂ）－４」に代えて、同じく甲第２号証に記載されている「ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル」を採用してみる程度のことは、甲第２号証に接した当業者であれば適宜試み得ることであって、そこに何の困難性も認められない。」と主張する。 しかし、甲２の実施例１と実施例９では被覆率の差はわずか５％であるから、それにより防曇性、密着性等の点で両者に同様の傾向が認められないとまではいえない。 また、本件特許明細書の比較例６の塗膜形成条件は１２０℃×３０分であるのに対して甲第２号証の実施例１では８０℃×３０分となっており、少なくともその温度条件が異なるが、そうであるとしても、甲２発明１の塗膜が、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であるとまではいえない。 そして、甲第２号証の実施例９の親水性化合物「（Ｂ）－４」に代えて、同じく甲第２号証に記載されている「ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル」を採用してみる程度のことは、甲第２号証に接した当業者であれば適宜試み得ることであって、そこに何の困難性も認められないかもしれないが、それにより、直ちに、甲２発明１の塗膜が、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下となり、塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下となるとまではいえない。 よって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、＜相違点２－２＞について検討するまでもなく、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明３～６、８～１０、１５、２０～２６ 本件特許発明３～６、８～１０、１５、２０～２６は、本件特許発明１を引用し、あるいは、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明１との＜相違点２－１＞と同じの相違点を有するものであるから、本件特許発明３～６、８～１０、１５、２０～２６は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第６ 前記第４における理由３（実施可能要件）について １ 実施可能要件について 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 そうすると、本件特許発明１、３～６、８～１０、１５、１６１８、２０～２６を実施することができるといえるためには、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、ここで、塗膜表面溶出試験は、塗膜に脱イオン水１０μｌを乗せ、２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、塗膜表面１０ｃｍ２の範囲内で２０点の溶出物の高さを測定し、最も大きい高さを決定することにより行われ、 塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下であり、ここで、塗膜全溶出試験は、２３℃の脱イオン水に２４時間浸漬させた後、脱イオン水から回収される塗膜溶出物の重量を測定することにより行われ、 塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０゜未満であり」という要件（以下、「本件特許発明１の３要件」という。）を満たす塗膜を得ることができる程度の記載があることを要する。 ２ 判断 本件特許明細書の実施例１４～１９，３４～４２，４４～６５からみて、実施例に記載の金属酸化物（Ａ）として１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカを含み、親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものを用い、【００３８】に記載の金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比、【００５２】に記載の親水性化合物（Ｂ）のＨＬＢ値として、【０１２１】に記載のコーティング組成物の製造方法により前記本件特許発明１の３要件を満たす塗膜を得ることができると理解できる。 ここで、甲１の比較例１の防曇剤組成物から形成した塗膜は親水性化合物であるグリセリンを含むことにより前記【００３８】に記載の金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比の範囲外となるため、また、甲２の実施例９の防曇性を有する塗膜並びに本件特許明細書の比較例３及び９の塗膜は、親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものを含まないから、前記本件特許発明１の３要件を満たさないといえるから、前記本件特許発明１の３要件を満たす塗膜と記本件特許発明１の３要件を満たさない塗膜を作り分けることができる。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、前記本件特許発明１の３要件を満たす塗膜を得ることができるといえる。 したがって、本件特許明細書は、本件特許発明１、及び、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、実施可能要件違反に該当するものとはいえない。 ３ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和６年３月２６日提出の意見書において 「（３）訂正発明１の特許性について （３－１）訂正発明１と実施例との関係について 特許権者は、令和５年１２月２８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）３頁の「本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５～１６、１８、２０～２６に係る特許についての本件特許明細書の実施可能要件の充足」という項目から同２３頁の項目「（４－８）」にわたり、本件明細書は実施可能要件を充足することを縷々主張している。 しかしながら、その主張の実体は、結局ところ、各実施例と発明の詳細な説明とが対応関係にあることを述べているだけにすぎない。つまり、単に、実施例が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内にあることを述べているだけである。 特許法３６条４項１号に規定される実施可能要件について取消理由３で問題とされている点は、あくまで「請求項に記載されており、かつ、実施例に記載されていない発明」を実施できるかどうかであって、実施例に記載されている発明が発明の詳細な説明に記載された範囲内にあるかどうかの問題ではない。 この点、特許 実用新案審査基準「第ＩＩ部第１章第１節実施可能要件」においても、実施可能要件違反の典型例として「３．２．２ 請求項に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反」が挙げられており、それを再掲すると、下記の通りである。 記 「（１）発明の詳細な説明に、請求項に記載された上位概念に含まれる一部の下位概念についての実施の形態のみが実施可能に記載されている場合 以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の両方に該当する場合は、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （ｉ）請求項に上位概念の発明が記載されており、発明の詳細な説明にその上位概念に含まれる「一部の下位概念」についての実施の形態のみが実施可能に記載されている。 （ｉｉ）その上位概念に含まれる他の下位概念については、その「一部の下位概念」についての実施の形態のみでは、当業者が出願時の技術常識 （実験や分析の方法等も含まれる点に留意。）を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由がある。 （２）発明の詳細な説明に、特定の実施の形態のみが実施可能に記載されている場合 以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の両方に該当する場合は、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （ｉ）発明の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載されている。 （ｉｉ）その特定の実施の形態が請求項に係る発明に含まれる特異点である等の理由によって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識（実験や分析の方法等も含まれる点に留意。）を考慮しても、その請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な理由がある。」 このように、特許 実用新案審査基準に照らしてみても、訂正発明１の範囲のうち実施例に記載されていない発明が実施可能要件違反の対象として取り上げられていることは明らかである。 このようなケースが実施可能要件違反に該当することについては、裁判所においても支持されているところである。 例えば、「疲労特性に優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材」事件（平成 ２４年（ワ）第１５６１２号、東京地裁、判決日：平成２６年１０月９日）では、「そして，本件明細書の記載内容及び弁論の全趣旨からすれば，原告が本件特許出願時において直径４μｍ以上の全ての介在物個数を０個／ｍｍ２とするＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系合金部材を製造することができたと認めるに足りず，技術的な説明がなくても，当業者が出願時の技術常識に基づいてその物を製造できたと認めることもできない。 そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲に記載された数値範囲全体についての実施例の開示がなく，かつ，実施例のない部分について実施可能であることが理解できる程度の技術的な説明もないものといわざるを得ない。」と判示されている。 また例えば、「抗Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗体」事件（平成２０年（行ケ）第１０２７２号、知財高裁、判決日：平成２１年９月２日）では、「原告は，旧特許法３６条３項所定の実施可能要件の判断に当たり，本願発明が実施可能か否かは，本来任意に選択された一個の部分（本件では抗体）が生産及び使用をすることができるように本願明細書に記載されていることで足りると解すべきであるにもかかわらず，審決が「網羅的」に得ることが必要であるとした点には，誤りがあると主張する。旧特許法３６条３項は，「発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定する。特許権は，公開することの代償として，物の発明であれば，特許請求の範囲に記載された「その物」について，実施する権利を専有することができる制度であることに照らすならば，公開の裏付けとなる明細書の記載の程度は，「その物」の全体について実施できる程度に記載されていなければならないのは当然であって，「その物」の一部についてのみ実施できる程度に記載されれば足りると解すべきではない。したがって，原告の上記主張はその前提において失当である。」と判示されている。 従って、実施例が本件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲内にあることを述べるにすぎない一方、実施例に記載されていない発明を過度の負担なく再現できる程度に記載されていることについての釈明が一切ない特許権者の主張は、今回の取消理由３に係る実施可能要件違反に対する反論として不適切ないしは失当と言わざるを得ない。 （３－２）甲第１号証との訂正発明１との関係について 特許権者は、意見書２３～２６頁の項目「４－９」において、甲第１号証の比較例１の記載は、本件特許明細書が本件特許発明１についての実施可能要件を満たさないという認定の根拠となり得ない旨主張している。 しかしながら、特許権者による上記主張には重大な誤りがあるので、全く採用に値しないものである。 特許権者は、要するに、甲第１号証の比較例１では、グリセリンが使用されているところ、これは訂正発明１の親水性化合物（Ｂ）に該当するものであることを前提として、金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ）／（Ａ）は約４であるから、甲第１号証に基づく実施可能要件違反は当たらない旨主張している。 ここで、訂正発明１で規定されている「親水性化合物（Ｂ）」は、「分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」と明確に規定されている。 そして、グリセリンは、特許権者が意見書２５頁で示した化学構造式からも明らかなように、アルコキシシラン基も有さず、またシラノール基も有しない化合物である。 そうすると、グリセリンは、そもそも訂正発明１における「親水性化合物（Ｂ）」に該当しないものであることは、当業者でなくても理解することができる。 それにもかかわらず、グリセリンを、訂正発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に該当するとしたうえで、その質量比（Ｂ）／（Ａ）の数値を算出して、本件明細書の発明の詳細な説明に記載の質量比（Ｂ）／（Ａ）の数値範囲と異なるという特許権者の主張は、その前提に誤りがあることは明らかである。 翻って、甲第１号証の比較例１を見直せば、金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比（Ｂ）／（Ａ）については、グリセリンは訂正発明１で規定する「親水性化合物（Ｂ）」には該当しないので、取消理由通知に示されている通り０．１１５とするのが正解である。 結局のところ、甲第１号証の比較例１は、本件明細書に記載された範囲の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件に従って得られた物が開示されていると言え、なおかつ、所望の耐湿性が発揮されていないということであるから、これは本件明細書の記載にも当てはまることとなる。 そうすれば、本件明細書に接した当業者は、少なくとも本件明細書の実施例以外の発明について、訂正発明１の「塗膜全溶出試験による塗膜単位体積あたりの水への溶出量が１０ｍｇ／ｃｍ３以下」という要イを満たす塗膜を得るための的確な手掛かりもないまま，試行錯誤によってその製造方法等を探索せざるを得ないところ、このような試行錯誤は過度の負担を強いるものというべきである。 よって、甲第１号証に基づいて実施可能要件違反を認定した取消理由通知書の取消理由３に基づいて訂正発明１は取り消されるべきものである。 仮に、分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含まない化合物であるグリセリンを訂正発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に含めるとすれば、甲第２号証の実施例９で使用されている化合物は、特許権者も認める通り、ポリエチレングリコール基を有するポリ（エチレングリコール）メタクリラート（ＰＥＧＭ）、２－（Ｎ－－３－スルホプロピル－Ｎ，Ｎ－ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート（ＳＰＤＭＡＭ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）及びアゾ系重合開始剤から形成された親水化合物も、訂正発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に該当することになる。 そうすると、訂正発明１は、甲第１号証との関係での実施可能要件違反の該当性はさておき、甲第２号証との関係においては実施可能要件違反が免れ得なくなり、従って取消理由３が当てはまることになる。」と主張している。 （２）当審の判断 前記２で検討したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、実施例の記載に基づいて、実施例に記載されていないものでも、金属酸化物（Ａ）として１～４００ｎｍの数平均粒子径を有する酸性コロイダルシリカを含み、親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものを用い、【００３８】に記載の金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比、【００５２】に記載の親水性化合物（Ｂ）のＨＬＢ値として、【０１２１】に記載のコーティング組成物の製造方法により、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１の塗膜を得ることができるといえるから、実施例以外のものも実施できることが理解できるといえる。 そして、甲１の比較例１のグリセリンは、本件特許発明１で特定される、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものではないが、親水性化合物に変わりはなく、それにより、本件特許明細書の【００３８】に記載の金属酸化物（Ａ）に対する親水性化合物（Ｂ）の質量比が範囲外となり、ここで、【００３８】における親水性化合物（Ｂ）は本件特許発明１で特定される、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものに限定されるものではないから、甲１の比較例１は、本件明細書に記載された範囲の出発材料を用い、かつ、本件明細書に記載された製造条件に従って得られた物が開示されているとはえないから、所望の耐湿性が発揮されていないと理解できる。 また、前記２で検討したとおり、甲２の実施例９の防曇性を有する塗膜は、親水性化合物（Ｂ）として分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含むものを含まないから、本件特許発明１で特定されるような塗膜を得ることができないことが、理解できる。 そうすると、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）理由１（新規性）本件特許の請求項１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２（進歩性）本件特許の請求項１６、１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記の甲第１号証及び甲第２号証、並びに、甲第３号証（特表２０１６－５２６０６１号公報）に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～６、８～１０、１５～１８、２０～２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件明細書の比較例１１ 本件明細書に記載されている比較例１１は、（Ｂ成分の質量）／（Ａ成分の質量）＝１、（Ｂ）成分のＨＬＢ値＝１１であり、本件明細書【００３８】、【００５２］等に記載された好ましい範囲を満たしている。 それにもかかわらず、比較例１１における溶出物高さは１．０μｍを超えており、本件発明１の構成要件Ｂを満たしていない。 これは、物として、本件明細書に記載された範囲内の組成物であるにもかかわらず、構成要件Ｂを満たさない場合があることの証左であるといえる。 そうすれば、構成要件Ｂを満たす組成物にたどりつくためには、本件明細書の開示内容だけでは足りず、当業者による多大な試行錯誤が強いられることになることは明らかである。 よって、本件発明１の内容は、本件明細書によってサポートされていないことに帰結するため、本件発明１とそれを引用する本件発明２～６，８～１０，１５～１８，２０～２６は、いずれもサポート要件違反に該当する。 イ 本件明細書に記載の硬化剤 本件明細書によれば、親水性化合物（Ｂ）は、 （１）末端の相互作用官能基として一ＯＨしか有しないＰＥＧ系成分又は界面活性剤、 （２）末端にオルガノシランを有するシラン化合物に大別される。 ここで、上記（２）のシラン化合物である（Ｂ）－２～（Ｂ）－１６、（ＡＢ）－１、シラノール変性ＰＶＡが配合されているすべての実施例１４～６８では、硬化剤（Ｃ）が用いられている。 これに関し、本件明細書【００２６】では「塗膜性能を向上させるためには、この （Ｂ）成分が（Ａ）成分に非共有結合と共有結合のいずれかを介して固定化されていればよいが、耐溶出性および耐湿性の点で、２種の結合を介して固定化されていることが好ましい」とある。その一方、本件明細書【００２９】では「親水性化合物（Ｂ）は、分子内にイソシアネート基（イソシアネート化合物（Ｃ）が有する官能基である）と反応し得る官能基を１つまたは２つ以上有しているものであってよい。」とあり、効果を奏する官能基としてシラノールが挙げられている。 そうすると、親水性化合物（Ｂ）としてシラン化合物（シラノール又はオルガノシランを有する化合物）を選択する場合、上記実施例は、硬化剤（Ｃ）の配合が必要不可欠であることを示していると考えるのが自然である。 換言すれば、本件発明１等は、硬化剤を含む場合も含まない場合も包含しているところ、実施例で裏付けされているのは硬化剤を含む場合のみである。そのため、親水性化合物（Ｂ）としてシラン化合物（シラノール又はオルガノシランを有する化合物）を選択する場合において、硬化剤なしでも所望の塗膜が形成できるかどうか不明といわざるを得ない。 よって、硬化剤を必須要件としていない本件発明１及びそれを引用する本件発明２～６，８～１０，１５～１８，２０～２６は、いずれもサポート要件違反に該当する。 （４）理由４（実施可能要件）本件特許の請求項１～６、８～１０、１５～１８、２０～２６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件明細書の比較例１１ 本件明細書に記載されている比較例１１は、（Ｂ成分の質量）／（Ａ成分の質量）＝１、（Ｂ）成分のＨＬＢ値＝１１であり、本件明細書【００３８】、【００５２］等に記載された好ましい範囲を満たしている。 それにもかかわらず、比較例１１における溶出物高さは１．０μｍを超えており、本件発明１の構成要件Ｂを満たしていない。 これは、物として、本件明細書に記載された範囲内の組成物であるにもかかわらず、構成要件Ｂを満たさない場合があることの証左であるといえる。 そうすれば、構成要件Ｂを満たす組成物にたどりつくためには、本件明細書の開示内容だけでは足りず、当業者による多大な試行錯誤が強いられることになることは明らかである。 よって、本件明細書は、実施可能要件違反に該当する。 イ 甲第１号証又は甲第２号証との関係 甲第１号証又は甲第２号証には本件発明１と実質的に同じ発明が開示されている。 ここで、仮に、本件明細書と同様の出発材料及び製法に従って得られた物が、本件発明１を満たしていないとすれば、本件明細書には本件発明１にたどり着くための開示が不十分なものとなっているといえる。 従って、仮に甲第１号証又は甲第２号証には本件発明１と実質的に同じ発明が開示されていないということであれば、本件明細書は実施可能要件違反に該当することになる。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 （１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について 本件特許発明１６、１８は、本件特許発明１を引用し、あるいは、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明１又は甲１発明５との＜相違点１－１＞～＜相違点１－３＞と同じ相違点を有するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明１との＜相違点２－１＞と同じ相違点を有するものであるから、前記第５ ４（１）ア（キ）のとおり、本件特許発明１６は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件特許発明１６、１８は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、前記第５ ４（２）ア（オ）のとおり、本件特許発明１６は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件特許発明１６、１８は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （２）理由３（サポート要件）について ア 本件明細書の比較例１１ 比較例１１は親水性化合物（Ｂ）として合成例１のものを含み、合成例１の親水性化合物（Ｂ）は、本件特許発明１で特定される「分子内にアルキレングリコール部位を有するもの」ではないないから、本件特許発明１に含まれるものではない。 そうすると、本件特許発明１に含まれない比較例１１における溶出物高さが１．０μｍを超えているからといって、本件特許発明１が本件特許明細書によってサポートされていないということにはならない。 本件特許発明１を引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５、１７、２０～２６も同様である。 イ 本件明細書に記載の硬化剤 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書【０００７】からみて、防曇性に優れ、高温多湿下などの過酷な環境に晒された場合においても良好な防曇性、外観、密着性が保たれ、耐溶出性に優れる（水滴痕の発生が抑制された）防曇性塗膜を提供することにあると認める。 ここで、確かに、シラン化合物である（Ｂ）－２～（Ｂ）－１６、（ＡＢ）－１、シラノール変性ＰＶＡが配合されているすべての実施例１４～６８では、硬化剤（Ｃ）が用いられている。 しかし、本件特許明細書【００２７】には「（Ｂ）成分は金属酸化物（Ａ）との相互作用部位を含有していることが塗膜の耐久性の観点から好ましい。そのような相互作用部位の例としては、水酸基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、シラノール基、スルホ基、ポリオキシアルキレン部位、アンモニウム塩部位、ピリジニウム塩部位、イミダゾリウム塩部位、アルコキシシラン部位などが挙げられる。」と記載されており、シラノール基が金属酸化物（Ａ）と直接相互作用できるといえるから、硬化剤（Ｃ）なしでも所望の塗膜が形成でき、前記課題を解決できるといえる。 そして、特許異議申立人は親水性化合物（Ｂ）がシラン化合物（シラノール又はオルガノシランを有する化合物）である場合において、硬化剤（Ｃ）なしでは前記課題を解決できないことを実証しているわけでもない。 そうすると、本件特許発明１および本件特許発明１を引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５、２０～２６が、本件特許発明の課題を解決できないとまではいえない。 （３）理由４（実施可能要件）について ア 本件明細書の比較例１１ 比較例１１は親水性化合物（Ｂ）合成例１のものを含み、合成例１の親水性化合物（Ｂ）は本件特許発明１の親水性化合物（Ｂ）である分子内にアルキレングリコール部位を有するものではないから、本件特許発明１に含まれるものではない。 そうすると、それにより、本件特許発明１の塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下である組成物にたどりつくためには、本件明細書の開示内容だけでは足りず、当業者による多大な試行錯誤が強いられることになるとはいえない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件特許発明１および本件特許発明１を引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５、２０～２６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 イ 甲第１号証又は甲第２号証との関係 前記第４ ４（１）ア（キ）及びイ（オ）のとおり、甲第１号証又は甲第２号証には本件特許発明１と実質的に同じ発明が開示されているとはいえないところ、本件特許発明の実施例をみれば、金属酸化物（Ａ）と親水性化合物（Ｂ）として本件特許明細書の実施例のものを用いれば、これらを全て満たすものが作製できるとことが理解できるとから、塗膜表面溶出試験による溶出物の高さが１．０μｍ以下であり、塗膜を８５℃８５％ＲＨの環境下に２４時間曝露後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１時間静置させる耐湿性試験に供した後に測定した水接触角が４０°未満であるものにたどり着くための開示が不十分なものとなっているとはいえない。 第８ 令和６年３月２６日提出の意見書における新たな特許異議申立理由について １ 新たな特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が上記意見書で新たに主張する特許異議申立理由の概要は以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）理由１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 （２）理由２（実施可能要件）本件特許の請求項１、３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 特許権者が主張するように、グリセリンを訂正発明１で規定する「親水性化合物（Ｂ）」に含めるとすれば、以下に示すように、本件明細書における前記質量比（Ｂ）／（Ａ）の意味が不明確となって、新たな実施可能要件違反あるいは発明の明確性要件違反を惹起することになる。 まず、本件明細書のどこにも、グリセリンが本件発明の「親水性化合物（Ｂ）」に該当することは記載されていない。このような場合、特許権者が主張するように、本件明細書【００２７】に記載されたような条件を満たす化合物を全て「親水性化合物（Ｂ）」に該当することとなると、親水性化合物（Ｂ）の範囲が不明確となってしまう。 例えば、本件明細書【０１１７】に界面活性剤として挙げられているポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、本件明細書【００３０】に親水性化合物（Ｂ）として例示されている「ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル」の下位概念に当たるものであるから、「親水性化合物（Ｂ）」に該当することになる。 また例えば、本件明細書【０１１６】には、溶剤としてメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロバノール、ブタノールが挙げられているところ、これらも「水酸基を有する親水性化合物」である。 このように、仮に特許権者の主張に基づいて親水性化合物（Ｂ）の意味を理解するとすれば、ある親水性化合物は、何を基準にして、「親水性化合物（Ｂ）」に該当するのか、あるいは該当しないのかの区別ができなくなってしまうことになる。 そうすると、本件明細書に接した当業者が、前記質量比（Ｂ）／（Ａ）を算出しようとしても、本件明細書では訂正発明１で規定されている「親水性化合物（Ｂ）」に該当する親水性化合物であるかどうかの判定ができなくなっているため、その値を正確に算出することも不可能となる。つまり、新たな実施可能要件違反が生じることになるか、あるいは訂正発明１の「親水性化合物（Ｂ）」の意味内容に関して発明の明確性の要件（特許法３６条６項２号）違反の問題が生じることになる。 以上のように、甲第１号証に基づく実施可能要件違反について、分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含まない親水性化合物であるグリセリンを訂正発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に含めることを前提とした特許権者の主張は、特許請求の範囲に基づかない主張であって、明らかに誤りである。 また、百歩譲って、グリセリンを訂正発明１の親水性化合物（Ｂ）に含めるとした場合には、既述の通り、甲第２号証との関係で実施可能要件違反に該当することになるから、いずれにしても実施可能要件違反を免れ得ない。 さらに、グリセリンを訂正発明１の親水性化合物（Ｂ）に含めた場合には、新たな実施可能要件違反が生じることになるか、あるいは発明の明確性の要件（特許法３６条６項２号）に違反することになることも明らかである。 ２ 新たな特許異議申立理由についての当審の判断 （１）理由１（明確性要件）について 本件特許発明１における「親水性化合物（Ｂ）が、分子内にアルキレングリコール部位を有し、かつ分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」との特定は、本件特許明細書【００２７】の記載を参酌するまでもなく明確であり、【０１１７】に界面活性剤として挙げられているポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、本件明細書【００３０】に親水性化合物（Ｂ）として例示されている「ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル」の下位概念に当たるものであるが、「分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」ものではないから、本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に該当しないことが明確であり、本件特許明細書【０１１６】には、溶剤としてメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロバノール、ブタノールが挙げられているところ、これらも「水酸基を有する親水性化合物」であるが、同じ理由で、本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に該当しないことが明確であるし、グリセリンが本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」に該当しないことも、同じ理由で明確である。 その結果、本件特許発明１、及び、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６は明確である。 （２）理由２（実施可能要件）について 前記（１）のとおり、グリセリンは、訂正により「分子内にアルコキシシラン及び／又はシラノール基を含む」ことが特定された本件特許発明１の「親水性化合物（Ｂ）」には該当しないから、本件特許明細書は実施可能要件違反に該当するものとはいえない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、令和５年３月８日付けの取消理由通知書に記載した取消理由、同年１１月８日付けの取消理由通知書に記載した取消理由、令和６年３月２６日提出の意見書において主張する特許異議申立理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～６、８～１０、１５、１６、１８、２０～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２、１７は、本件訂正により削除され、この特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。