2025-700458

特許第７５７４５０６号発明「脱離用印刷インキ組成物及び脱離方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７４５０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７５７４５０６号の請求項１、２及び５に係る特許を維持する。 特許第７５７４５０６号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７４５０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年１１月１８日に出願され、令和６年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月２４日に、特許異議申立人 田中 理紗（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書が提出され、本件特許の請求項１～５に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ７月２８日付け：取消理由通知書 令和７年 ９月２６日 ：意見書（特許権者）の提出 令和７年 ９月２６日 ：訂正請求書（特許権者、この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。）の提出 令和７年１１月２８日 ：手続補正書（特許権者）の提出 なお、申立人に対し、令和８年１月２３日に提出された訂正請求書による訂正請求があった旨の通知をしたが、指定した期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７５７４５０６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ２ 訂正の内容 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「実質的に酸基を有しないポリウレタン樹脂、及び／又は、ポリアミド樹脂を含有するバインダー樹脂、」と記載されているのを、「（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、又は（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂、」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「及び酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％、」と記載されているのを、「及び酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％、」に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「脱離用印刷インキ組成物。」と記載されているのを、「脱離用表刷り印刷インキ組成物。」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」と記載されているのを、「前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「脱離用印刷インキ組成物」と記載されているのを、「脱離用表刷り印刷インキ組成物」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、２個所「脱離用印刷インキ組成物」と記載されているのを、それぞれ「脱離用表刷り印刷インキ組成物」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （８） 訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１） 一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用しており、訂正事項１に係る訂正によって連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明に係るバインダー樹脂を、「（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂」、又は、「（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂」に特定する訂正をするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、「バインダー樹脂としては、（Ａ）ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂又は（Ｂ）ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂を使用することが好ましい。」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０００９】に記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （３） 訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された発明に係るロジン系樹脂について、「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％」に加えて、さらに「インキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有することを特定するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項２に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【００２７】に、「ロジン系樹脂としては、脱離性の点から、酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、・・・（略）・・・である。」、及び「また、インキ組成物中の固形分中のロジン系樹脂の含有量は０．３～１０．０質量％が好ましく」と記載されているとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２７】に記載されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （４） 訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載された発明に係る「脱離用印刷インキ組成物」を、「脱離用表刷り印刷インキ組成物」に特定するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項３に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０００６】に、「５．１～４のいずれかに記載の脱離用印刷インキ組成物を基材に印刷した印刷物から、該脱離用表刷り印刷インキ組成物被膜を、アルカリ水溶液からなる脱離液中で脱離する、脱離用印刷インキ組成物の脱離方法。」と記載されているとおり、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （５） 訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、「前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」と記載されていたところ、上記訂正事項１に係る訂正により、樹脂が（Ａ）と（Ｂ）の２種類に特定された。訂正事項４に係る訂正は、これら両樹脂とも、「前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）」という要件を満たすことを明確にするための訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項４に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 上記アより、訂正事項４に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （６） 訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１に記載された発明に係る脱離用印刷インキ組成物について、「脱離用表刷り印刷インキ組成物」に特定するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 請求項２～５についてみても、同様である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項５に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 請求項２～５についてみても、同様である。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０００６】に、「５．１～４のいずれかに記載の脱離用印刷インキ組成物を基材に印刷した印刷物から、該脱離用表刷り印刷インキ組成物被膜を、アルカリ水溶液からなる脱離液中で脱離する、脱離用印刷インキ組成物の脱離方法。」と記載されているとおり、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項２～５についてみても、同様である。 （７） 訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項５に記載された発明に係る脱離用印刷インキ組成物について、「脱離用表刷り印刷インキ組成物」に特定するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことについて 上記アより、訂正事項６に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて 願書に添付した明細書の段落【０００６】に、「５．１～４のいずれかに記載の脱離用印刷インキ組成物を基材に印刷した印刷物から、該脱離用表刷り印刷インキ組成物被膜を、アルカリ水溶液からなる脱離液中で脱離する、脱離用印刷インキ組成物の脱離方法。」と記載されているとおり、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （８） 訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、請求項３を削除するものであることから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９） 訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、請求項４を削除するものであることから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０） 訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正は、訂正事項７及び８に係る訂正により訂正前の請求項３及び４が削除されたことに伴い、訂正前の請求項３及び４を引用していた訂正前の請求項５について、請求項間の引用関係を整合させるための訂正であるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 上記３によれば、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７５７４５０６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項１～５に係る発明は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 なお、各請求項に係る訂正後の特許発明をその請求項の番号に基づいて、「本件特許発明１」などといい、全ての請求項に係る特許発明を総称して、「本件特許発明」ということがある。 「【請求項１】 顔料、 （Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、 セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、 又は （Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、 固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂、 及び酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％、及び有機溶剤を含有する脱離用表刷り印刷インキ組成物。 （但し、少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、 前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く） 【請求項２】 ロジン系樹脂が、ロジン変性マレイン酸樹脂及び／又は重合ロジン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の脱離用表刷り印刷インキ組成物。 【請求項３】削除 【請求項４】削除 【請求項５】 請求項１又は２に記載の脱離用表刷り印刷インキ組成物を基材に印刷した印刷物から、該脱離用表刷り印刷インキ組成物被膜を、アルカリ水溶液からなる脱離液中で脱離する、脱離用表刷り印刷インキ組成物の脱離方法。」 第４ 申立人が提出した証拠方法及び申立理由 １ 証拠方法 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）とともに証拠方法として、以下に示す甲第１号証～甲第２０号証を提出した。 甲第１号証：特開２００１－３１８９９号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開平１１－２０９６７７号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：国際公開第２０２０／０６６６５２号（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１９－２１４６６９号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０２０－７０３９６号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２０２０－１２８４８７号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２０２０－１８０２５９号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２０１３－２４５３０８号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証：特開２０１９－１８３１１２号公報（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：総合カタログ「Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」、三洋化成工業株式会社、２０１９年１２月１８日（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：特開２００９－８３２９２号公報（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証：特開２０１９－７７８４７号公報（以下「甲１２」という。） 甲第１３号証：特開２０２１－１１２８３８号公報（以下「甲１３」という。） 甲第１４号証：ＤＩＣグラフィックス株式会社のＷＥＢサイトを印刷した書面、「軟包装用材料グラビア印刷裏刷り用インキ」と題する頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年３月２２日］，取得先＜https://www.dic-graphics.co.jp/event/biomass/p_finart.html＞（以下「甲１４」という。） 甲第１５号証：特開２００１－３５０４１１号公報（以下「甲１５」という。） 甲第１６号証の１：富士機械工業株式会社のＷＥＢサイトを印刷した書面、２０２０年発行「お知らせ 環境省の公募事業に選定されました」と題する頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年３月２１日］，取得先＜https://www.fujikikaikogyo.com/news/detail?id=695＞（以下「甲１６の１」という。） 甲第１６号証の２：環境省の「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募採択事業(一次公募)について」と題する頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年３月２３日］，取得先＜https://www.env.go.jp/press/108438.html＞（以下「甲１６の２」という。） 甲第１７号証の１：Advances and approaches for chemical recycling of plastic waste, Journal of Polymer Science, 2020, Vol.58, p.1347‐1364, 取得先＜https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/pol.20190261＞（以下「甲１７の１」という。） 甲第１７号証の２：甲１７の１の発行日が記載されるＷＥＢサイトの第１頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年４月２１日］，取得先＜https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/pol.20190261＞（以下「甲１７の２」という。） 甲第１８号証：INX International lnk Co.のＷＥＢサイトを印刷した書面 2020年4月24日発行「INX International introduces GenesisTM GS washable inks for the Label market」と題する頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年３月２１日］，取得先＜https://www.inxinternational.com/news/inx-international-introduces-genesistm-gs-washable-inks-label-market＞（以下「甲１８」という。） 甲第１９号証：特開２０２０－１７５６２０号公報（以下「甲１９」という。） 甲第２０号証：荒川化学工業株式会社のＷＥＢサイトを印刷した書面、「製品情報 マルキード」と題する頁、［ｏｎｌｉｎｅ］，［取得日 ２０２５年３月２１日］，取得先＜https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/chemicals/03.html＞（以下「甲２０」という。） （当合議体注：甲１～９は主引用例であり、甲１０～２０は周知技術又は技術常識を示す文献である。） ２ 申立理由の概要 申立人は、概略、下記（１）～（８）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が付与したものである。 （１） 申立理由１（新規性欠如） 本件特許発明１～５は、甲１～８のいずれかに記載される発明であるから、甲１～８に記載の発明に対して新規性を欠く。 本件特許発明１～３及び５は、甲９に記載される発明であるから、甲９に記載の発明に対して新規性を欠く。 （２） 申立理由２（進歩性欠如） 本件特許発明１～５はいずれも、甲１～８に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～５はいずれも、甲１～８に記載の発明に対して進歩性を欠く。 本件特許発明１～３及び５はいずれも、甲９に記載の発明を基に、適宜他の公知文献と組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。よって、本件特許発明１～３及び５はいずれも、甲９に記載の発明に対して進歩性を欠く。 （３） 申立理由３（明確性要件違反） 本件特許発明４及び５はいずれも、特許請求の範囲の記載により、特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 （４） 申立理由４（実施可能要件違反） 本件特許発明１～５はいずれも、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載しているとは認められない。よって、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 （５） 申立理由５（サポート要件違反） 本件特許発明１～５はいずれも、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 当合議体が通知した取消しの理由 令和７年７月２８日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、概略以下のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～３及び５に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において下記の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項１～５に係る本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 理由３：（明確性）本件特許の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は 、特許を受けようとする発明が明確であるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２００１－３１８９９号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／０６６６５２号 甲第４号証：特開２０１９－２１４６６９号公報 甲第５号証：特開２０２０－７０３９６号公報 甲第６号証：特開２０２０－１２８４８７号公報 甲第７号証：特開２０２０－１８０２５９号公報 甲第８号証：特開２０１３－２４５３０８号公報 甲第９号証：特開２０１９－１８３１１２号公報 甲第１０号証：総合カタログ「Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」、三洋化成工業株式会社、２０１９年１２月１８日 甲第１１号証：特開２００９－８３２９２号公報 甲第１２号証：特開２０１９－７７８４７号公報 甲第１３号証：特開２０２１－１１２８３８号公報 （当合議体注：甲１、甲３～９は主引用文献であり、甲１０～甲１３は、周知技術又は技術常識を示す文献である。） 第６ 当合議体の判断 １ 甲１を主引例とした新規性及び進歩性の有無の検討 （１） 甲１発明 ア 甲１の段落【００１０】～【００１２】、【００１７】の第１表－４に記載された「実施例２３」及び段落【００２６】から理解される、以下の「脱離性インキ組成物」の発明を、「甲１－１発明」という。 （甲１－１発明） 「硝化綿［旭化成(株)、１／８秒硝化綿、３０重量％溶液、溶媒：酢酸エチル／イソプロピルアルコール］３０重量部、酢酸酪酸セルロース［ＥａｓｔｍａｎＫｏｄａｋ Ｃｏｍｐａｎｙ、ＣＡＢ３８１－０．５、１５重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］１０重量部、ウレタン樹脂［三洋化成工業（株）、サンプレンＩＢ１０４、３０重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］２０重量部、ロジン－マレイン酸樹脂［理化ハーキュレス（株）、ペンタリン２６９の４０重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］１５重量部、ポリエチレンワックス０．５重量部、メチルエチルケトン１０重量部、酢酸エチル１７重量部、酢酸プロピル１７．５重量部及びフタロシアニンブルー１０重量部をペイントシェーカーに入れ、６０分間分散して得られたインキ組成物。」 イ また、甲１の【請求項５】、段落【００１０】～【００１２】、【００１７】の第１表－４に記載された「実施例２３」及び段落【００２６】から理解される、以下の「脱離性インキ組成物を用いて印刷した印刷物を、アルカリ水溶液と接触させる」「脱離性インキ組成物を印刷物から脱離する方法」を、「甲１－２発明」という。 （甲１－２発明） 「甲１－１発明を用いて印刷されたポリエステルフイルムなどの印刷塗膜を、８０～９０℃に加熱された１．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、２０～３０分間撹拌処理する、印刷インキ部分を脱離する方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１－１発明を対比する。 （ア） 脱離用印刷インキ組成物 甲１－１発明の「フタロシアニンブルー」、及び「ロジン－マレイン酸樹脂」は、それぞれ、本件特許発明１の「顔料」、及び「ロジン系樹脂」に相当する。また、甲１－１発明の「脱離性インキ組成物」は、「硝化綿」、「酢酸酪酸セルロース」、及び「ウレタン樹脂」を含有するから、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂」、「を含有し」という要件を満たす。加えて、甲１－１発明の「メチルエチルケトン」、「酢酸エチル」及び「酢酸プロピル」は、いずれも、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。さらに、甲１－１発明の「脱離性インキ組成物」は、ポリエステルフイルムへ印刷され、「印刷インキ部分を脱離する方法」である甲１－２発明に用いられるから、本件特許発明１の「脱離用」「印刷インキ組成物」に相当する。 （イ） ロジン系樹脂の脱離用印刷インキ組成物全体に対する含有割合 甲１－１発明の「ロジン－マレイン酸樹脂」の脱離用印刷インキ組成物全体に対する割合は、配合組成及び「ロジン－マレイン酸樹脂」の固形分割合からみて、４．６質量％であるから、本件特許発明１の「ロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％」「含有する」という要件を満たす。 （ウ） ロジン系樹脂の脱離用印刷インキ組成物の固形分に対する含有割合 本件特許発明１の「ロジン系樹脂」に相当する、引用発明の「ロジン－マレイン酸樹脂」のインキ組成物の固形分に対する含有割合は、配合組成及び「ロジン－マレイン酸樹脂」の固形分割合からみて、１８．２質量％と認められる。 （合議体注：インキ組成物における硝化綿の固形分は、３０×３０重量％＝９重量部、酢酸酪酸セルロースの固形分は、１０×１５重量％＝１．５重量部、ウレタン樹脂の固形分は、２０×３０重量％＝６重量部、ロジンマレイン酸樹脂の固形分は、１５×４０重量％＝６重量部、ポリエチレンワックスの固形分は０．５重量部、フタロシアニンブルーの固形分は１０重量部であるから、インキ組成物の固形分中におけるロジン－マレイン酸樹脂の含有割合は、６÷（９＋１．５＋６＋６＋１．５＋１０）×１００＝１８．２％） イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲１－１発明は、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）において相違する。 （ア） 一致点 「 顔料、 バインダー樹脂、 及びロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％及び有機溶剤を含有する脱離用印刷インキ組成物。」 （イ） 相違点 （相違点１－１） バインダー樹脂が、本件特許発明１は、「（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、又は（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂」であるのに対し、甲１－１発明は、「ポリウレタン樹脂」と「セルロース誘導体を含有する」バインダー樹脂である点。 （相違点１－２） ロジン系樹脂が、本件特許発明１は、「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲１－１発明は、酸価が明らかでない点。 （相違点１－３） ロジン系樹脂が、本件特許発明１は、「インキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有されるのに対し、甲１－１発明は、１８．２質量％である点。 （相違点１－４） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「表刷り」印刷インキ組成物であるのに対し、甲１－１発明は、そのように特定されていない点。 （相違点１－５） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「但し、少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」のに対し、甲１－１発明はそのように特定されていない点。 ウ 判断 相違点１－１について検討する。 （ア） 甲１－１発明の「インキ組成物」は、「ウレタン樹脂［三洋化成工業（株）、サンプレンＩＢ１０４、３０重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］」を含有する。しかしながら、甲１－１発明のインキ組成物に含まれる「ウレタン樹脂［三洋化成工業（株）、サンプレンＩＢ１０４、３０重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］」は、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」であるかは明らかでない。 （イ） 甲１の段落【０００５】には、「本発明の脱離性インキ組成物は、（Ａ）・・・（略）・・・又はセルロース系樹脂とウレタン樹脂の混合体、及び、（Ｂ）スチレン－アクリル酸樹脂、スチレン－マレイン酸樹脂、ロジン－マレイン酸樹脂から選ばれた１種又は２種以上の樹脂をビヒクルの主成分とする。」及び段落【０００６】には、「本発明に用いるウレタン樹脂に特に制限はなく、例えば、ジイソシアネートとポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどから得られるポリウレタン樹脂、ポリウレタン尿素樹脂などを挙げることができる。これらの中で、線状ポリウレタン尿素樹脂を好適に用いることができる。」と記載されている。しかしながら、甲１には、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用することについて記載がない。そして、甲１及びその他の甲号証の記載を参照しても、甲１－１発明において、ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用する動機付けが存在しない。 （ウ） してみると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） 申立人の主張について 申立人は、申立書の７７～７８ページにおいて、本件特許発明１は、甲１に記載の発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張する。しかしながら、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲１－１発明であるとはいえず、甲１－１発明に甲１の記載事項及び周知技術を適用する動機付けが存在しない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲１－１発明であるとはいえず、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件特許発明２及び５について 本件特許発明２及び５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２及び５も、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲３を主引例とした新規性及び進歩性の有無の検討 （１） 甲３発明 ア 甲３の段落［００９０］～［０１１５］から理解される「Ｉｎｋ４」の発明を、「甲３－１発明」という。 （甲３－１発明） 「ＤＩＣグラフィックス社製 フィナート Ｒ５０７原色藍に、酸性基を有する化合物が固形分中５質量％となるように、荒川化学工業社製 マルキード＃３１（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるマレイン化ロジン樹脂）を酢酸エチルで４０質量％になるように希釈した溶液を配合したインキ。」 イ また、甲３の段落［００９０］～［０１１５］に記載された「実施例１」から理解される「積層フィルムの分離回収方法」の発明を、「甲３－２発明」という。 （甲３－２発明） 「甲３－１発明のインキをフィルム「Ｆｉｌｍ１」に展色し、印刷インキの展色面に、反応性接着剤を塗布し、フィルム「Ｆｉｌｍ２」と貼り合わせ、積層フィルム「ＬＡＭ１」を作成し、積層フィルム「ＬＡＭ１」を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットし試験片を得、試験片を水酸化ナトリウム水溶液５質量％溶液 ６０℃にて２時間撹拌処理する、積層フィルムの分離回収方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３－１発明を対比する。 （ア） ロジン系樹脂及び有機溶剤 甲３－１発明の「荒川化学工業社製 マルキード＃３１（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるマレイン化ロジン樹脂）」及び「酢酸エチル」は、それぞれ、本件特許発明１の「酸化ロジン系樹脂」及び「有機溶剤」に相当する。ここで、甲３－１発明の「荒川化学工業社製 マルキード＃３１」は、「酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ」の「マレイン化ロジン樹脂」であるから、甲３－１発明の「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂」という要件を満たす。 （イ） 脱離用印刷インキ組成物 甲３－１発明の「Ｉｎｋ４」は、「『Ｆｉｌｍ１』に展色し」、「印刷インキの展色面」「に、反応性接着剤『Ａｄ』を」「塗布し」、「フィルム『Ｆｉｌｍ２』と貼り合わせ」、「ＬＡＭ１」「を得」、「ＬＡＭ１」「を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットし試験片を得」、「試験片を工程１－１～工程１－７にて剥離試験を実施し」、「工程１－１～工程１－５で使用した水酸化ナトリウムが１質量％以上のアルカリ溶液は、積層フィルムを全て各層の単相フィルムに剥離することができ」、「単相フィルムにインキ層は残っていなかった」ものであるから、本件特許発明１の「脱離用印刷インキ組成物」に相当する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲３－１発明は、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）において、相違する。 （ア） 一致点 「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂、及び有機溶剤を含有する脱離用印刷インキ組成物。」 （イ） 相違点 （相違点３－１） 脱離用印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「顔料、（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、又は（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂」を含有するのに対し、甲３－１発明は、そのように特定されていない点。 （相違点３－２） ロジン系樹脂が、本件特許発明１は、「インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有するのに対し、甲３－１は、そのように特定されていない点。 （相違点３－３） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「但し、少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」のに対し、甲３－１発明はそのように特定されていない点。 ウ 判断 相違点３－１について検討する。 （ア） 甲３－１発明の「Ｉｎｋ４」は、「ＤＩＣグラフィックス社製 フィナート Ｒ５０７原色藍」を含有する。ここで、甲１２の段落【００８９】に、「ＤＩＣ（株）製印刷白インキ「フィナート」（グラビア印刷用インキ；樹脂タイプ 塩酢ビ／ウレタン）」と記載されていることからみて、「ＤＩＣグラフィックス社製 フィナート Ｒ５０７原色藍」は、実質的に酸基を有しないポリウレタン樹脂を含有するといえる。また、甲１３の段落【００５２】に、「・インキ２：ＤＩＣグラフィックス（株）社製ウレタンインキ、フィナートＲ７９６白（Ｓ２）。顔料含有率３５質量％。」と記載されていることからみて、「ＤＩＣグラフィックス社製 フィナート Ｒ５０７原色藍」は、顔料を含有するといえる。そうしてみると、甲３－１発明の「ＤＩＣグラフィックス社製 フィナート Ｒ５０７原色藍」は、顔料及び実質的に酸基を有しないポリウレタン樹脂を含有する。 （イ） しかしながら、甲３－１発明のインキ組成物に含まれるポリウレタン樹脂が、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」であるかは明らかでない。また、甲３－１発明のインキ組成物は、「セルロース誘導体」や「塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂」を含有するものとは認められない。 （ウ） 甲３の段落[0060]には、「グラビアインキやフレキソインキ等の印刷インキの一般的な組成は、バインダー樹脂、着色剤、有機溶剤や水性溶剤等の溶剤、添加剤等を含む。」及び「バインダー樹脂としては、・・・（略）・・・。中でも硝化綿等のセルロール系樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体等を適宜組み合わせて使用することが多い。」と記載されている。しかしながら、甲３には、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用することについて記載がない。そして、甲３及びその他の甲号証の記載を参照しても、甲３－１発明において、ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用する動機付けが存在しない。 （エ） してみると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ） 申立人の主張について 申立人は、申立書の８７～９１ページにおいて、本件特許発明１は、甲３に記載の発明であるか、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張する。 しかしながら、上記（ア）～（ウ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲３－１発明であるとはいえず、甲３－１発明に甲３の記載事項及び周知技術を適用する動機付けが存在しない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲３－１発明であるとはいえず、甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件特許発明２及び５について 本件特許発明２及び５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２及び５も、甲３－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲４～９を主引例とした新規性及び進歩性の有無の検討 （１） 甲４～９発明 甲４の段落【００４１】～【００６７】【表１】の実施例Ａ１から理解される「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」の発明を、「甲４発明」という。同様に、甲５の段落【００５１】～【００７３】【表１】の実施例Ｂ１、甲６の段落【００５１】～【００７３】【表１】の実施例Ｂ１、甲７の段落【００４４】～【００６２】【表１】の実施例１、甲８の段落【００２６】～【００４０】【表１】の実施例１、及び甲９の段落【００５４】～【００６６】【表１】の実施例１から理解される「インキ組成物」の発明を、それぞれ、「甲５発明」、「甲６発明」、「甲７発明」、「甲８発明、及び「甲９発明」という。 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 （ア） 印刷インキ組成物 甲４発明の「顔料」、及び「重合ロジン」は、それぞれ、本件特許発明１の「顔料」、及び「ロジン系樹脂」に相当する。また、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」は、「バイオマスでないウレタン樹脂ワニス」及び「バイオマスウレタン樹脂ワニス」を含有するから、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂、及び／又は、ポリアミド樹脂を含有するバインダー樹脂」「を含有する」という要件を満たす。加えて、甲４発明の「バイオマスウレタン樹脂ワニス」は、「酢酸エチル」及び「イソプロピルアルコール」を含有するから、本件特許発明１の「有機溶媒を含有する」という要件を満たす。さらに、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」」は、本件特許発明１の「印刷インキ組成物」に相当する。 （イ） ロジン系樹脂 甲４発明の「重合ロジン」は、「酸価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから、本件特許発明１の「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂」という要件を満たす。また、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」は０．５％含有されるから、「ロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％」「含有する」という要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲４発明は、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）において、相違する。 （ア） 一致点 「顔料、 バインダー樹脂、及び酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％、及び有機溶剤を含有する印刷インキ組成物。」 （イ） 相違点 （相違点４－１） 脱離用印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「顔料、（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、又は（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂」を含有するのに対し、甲４発明は、そのように特定されていない点。 （相違点４－２） ロジン系樹脂が、本件特許発明１は、「インキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有するのに対し、甲４は、そのように特定されていない点。 （相違点４－３） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「脱離用表刷り」印刷インキ組成物であるのに対し、甲４発明は、そのように特定されていない点。 （相違点４－４） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「但し、少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」のに対し、甲４発明はそのように特定されていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 （ア） 甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」について 甲４の段落【０００７】には、「本発明のラミネート用印刷インキ組成物によれば、ラミネート用印刷インキ組成物は経時安定性に優れ、各種汎用フィルム（ＯＰＰ、ＰＥＴ、ＮＹ等）、各種高機能フィルム（無機や有機のバリヤ材が塗布されたフィルム）に印刷した場合に、優れた耐ブロッキング性、重ね刷り適性、耐ガイドロール汚れ性を有し、また各種フィルムに対して優れた接着性を有し、さらにラミネート加工したときには、得られるラミネート加工物が優れたラミネート適性を有し、地球温暖化防止や環境負荷低減に貢献できるという効果を奏する。」、 段落【００１６】には、「上記の好ましいポリウレタン樹脂は特定の官能基を有することで、本発明のラミネート用印刷インキ組成物が、フィルムに対する優れた印刷適性及び接着性を有し、加えて、優れたラミネート適性を有することとなる」、 段落【００２５】には、「本発明のラミネート用印刷インキ組成物は、ポリウレタン樹脂と（塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体及び／又は塩化ビニル／アクリル共重合体）とを、ポリウレタン樹脂／（塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体及び／又は塩化ビニル／アクリル共重合体）＝９５／５～４５／５５（質量比）で含有することができる。このような割合でポリウレタン樹脂と塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合体及び／又は塩化ビニル／アクリル共重合体とを含有することで、本発明のフィルム用グラビア印刷インキ組成物は、フィルムに対するさらに優れた印刷適性及び接着性を有することとなる。更に、ラミネート加工が行われる場合、より優れたラミネート適性を有することとなる」、 段落【００２６】には、「インキ組成物中に、ロジン及びその誘導体、塩素化ポリプロピレン、ダンマル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有させることにより各種フィルムに対する接着性、ラミネート適性を向上させる。また、これらを２種以上含有させることが、さらに接着性とラミネート適性を向上させる上で好ましい。」、 段落【００７０】には、「本発明に沿った例である各実施例の積層体は、バイオポリウレタン樹脂の使用量に関わらず、ガイドロール取られ、トラッピング性、接着性、耐ブロッキング性、白と藍の階調再現性、及び耐レトルト性の何れも良好であった。また各実施例にて使用したインキはいずれも保存安定性に優れていた」、 と記載されている。 （イ） しかしながら、甲４には、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」を「脱離用表刷り」印刷インキとして使用することについて記載されていない。また、甲４には、上記（ア）で述べたとおり、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」が、ラミネート適性に優れることが記載されるにとどまり、「脱離用表刷り」インキとして使用し得ることについて記載されていない。さらに、甲４及びその他の甲号証、並びに技術常識からみても、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」が「脱離用表刷り」印刷インキとして使用し得るものであるともいえない。 したがって、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」は「脱離用表刷り」印刷インキと、インキという物として同じであるとはいえない。また、甲４発明の「軟包装用ラミネート用印刷インキ組成物」を、「脱離用表刷り」印刷インキとして使用する動機付けも存在しない。 （ウ） してみると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） 申立人の主張について 申立人は、申立書の９４～９８ページにおいて、本件特許発明１は、甲４に記載の発明であるか、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張する。しかしながら、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲４発明であるとはいえず、甲４－１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲４発明であるとはいえず、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件特許発明２及び５について 本件特許発明２及び５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２及び５も、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） そして、（１）～（３）における検討事項は、甲５～９発明を主引用発明とした場合にも、同様に当てはまる。 第７ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 甲２を主引用例とした新規性及び進歩性の欠如 （１） 甲２発明 ア 甲２の段落【００１０】、【００１３】【表３】の第１表－３に記載された「実施例－７」及び段落【００１７】～【００１８】【表７】の第３表－１から理解される、以下の「脱離性インキ組成物」の発明を、「甲２－１発明」という。 （甲２－１発明） 「ウレタン樹脂（商品名：サンプレンＩＢ１０４、三洋化成社製品、固形分３０重量％トルエン－ＭＥＫ－ＩＰＡ溶液）３５．０重量部、繊維素系樹脂（３０％）硝化綿 ２．０重量部、ポリエチレンワックス ０．５重量部、メチルエチルケトン ２７．０重量部、トルエン １４．０重量部、イソプロピルアルコール ２．０重量部、スチレン－マレイン酸樹脂（商品名ＣＡ－６６２３、近代化学社製品、酢酸エチル－ＩＰＡ４０％溶液） ３．０質量部、有機顔料 ジスアゾエロー顔料 ８．０重量部をペイントシェーカーに入れ、６０分間分散して得られた、カラーインキ組成物。」 イ また、甲２の段落【００１０】、【００１３】【表３】の第１表－３に記載された「実施例－７」及び段落【００１７】～【００１８】【表７】の第３表－１から理解される、以下の「脱離性インキ組成物を用いて印刷した印刷フイルムを、苛性ソーダ水溶液に浸漬し」「脱離性インキ組成物を印刷フイルムから脱離する方法」を、「甲２－２発明」という。 （甲２－２発明） 「甲２－１発明を用いて印刷された印刷フイルムを、８０～９０℃に加熱された１～３％の苛性ソーダ水溶液に浸漬し、２０～３０分間撹拌処理する、印刷インキ部分を脱離する方法。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 甲２－１発明の「有機顔料 ジスアゾエロー顔料」は、本件特許発明１の「顔料」に相当する。また、甲２－１発明の「カラーインキ組成物」は、「硝化綿」、及び「ウレタン樹脂」を含有するから、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂」、「を含有し」という要件を満たす。加えて、甲２－１発明の「メチルエチルケトン」、「トルエン」及び「イソプロピルアルコール」は、いずれも、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。さらに、甲２－１発明の「カラーインキ組成物」は、アルカリ処理脱離性を有するから、本件特許発明１の「脱離用」「印刷インキ組成物」に相当する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲２－１発明は、以下の点（ア）で一致し、以下の点（イ）において、一応相違する。 （ア） 一致点 「顔料、 バインダー樹脂、 及び有機溶剤を含有する脱離用印刷インキ組成物。」 （イ） 相違点 （相違点２－１） バインダー樹脂が、本件特許発明１は、「（Ａ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂、又は（Ｂ）実質的に酸基を有しないポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂」であるのに対し、甲２－１発明は、「ポリウレタン樹脂」と「セルロース誘導体を含有する」バインダー樹脂である点。 （相違点２－２） 本件特許発明１は、「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有するのに対し、甲２－１発明は、ロジン系樹脂を含有しない点。 （相違点２－３） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「表刷り」印刷インキ組成物であるのに対し、甲２－１発明は、そのように特定されていない点。 （相違点２－４） 印刷インキ組成物が、本件特許発明１は、「但し、少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材の印刷層に使用する印刷インキ組成物。を除く」のに対し、甲２－１発明はそのように特定されていない点。 ウ 判断 相違点２－１について検討する。 上記第６の１（２）ウで述べたのと同様に、甲２－１発明の「脱離性インキ組成物」が含有する「ウレタン樹脂」は、「ウレタン樹脂［三洋化成工業（株）、サンプレンＩＢ１０４、３０重量％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液］」であって、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」であるとはいえない。また、甲２には、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用することについて記載がなく、甲２及びその他の甲号証の記載を参照しても、甲２－１発明において、「ポリエステルポリエーテル型ポリウレタン樹脂」と、「セルロース誘導体」または「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」を組み合わせて使用する動機付けが存在しない。 次に、相違点２－２について検討する。 （ア） 甲２－１発明のインキ組成物は、「ロジン－マレイン酸樹脂」を含有していない。そうすると、相違点２－２は実質的な相違点である。 （イ） 甲２段落【０００４】には、「本発明者らは、上記した問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、印刷インキの主成分ビヒクルであるウレタン樹脂および／又はアクリル樹脂にスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－マレイン酸樹脂、ロジン－マレイン酸樹脂、フェノール樹脂から選ばれた１種又は２種以上を配合したビヒクルを用いたインキ組成物はプラスチックフイルムに対する印刷物性が低下することがなく、該インキ組成物による印刷面は、１～３％の希アルカリ水溶液によって短時間で脱離することを知見し、本発明に到達した。」、段落【０００５】には、「またロジンマレイン酸樹脂としては、酸価１１０～３００、Ｔｇ１３０℃～１５０℃のアルコール可溶性等のものが使用される。」と記載されている。 （ウ） しかしながら、甲２及びその他の甲号証には、「ロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有させることが記載されておらず、甲２－１発明の印刷インキ組成物に、「酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂を、インキ組成物中に０．１～５．０質量％かつインキ組成物の固形分中に０．３～１０．０質量％」含有させる動機付けが存在しない。 （エ） してみると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ） 申立人の主張について 申立人は、申立書の８１～８３ページにおいて、本件特許発明１は、甲２に記載の発明であるか、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張する。しかしながら、上記（ア）～（ウ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲２－１発明であるとはいえず、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲２－１発明であるとはいえず、甲２－１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件特許発明２及び５について 本件特許発明２及び５は、いずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明２及び５も、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 明確性要件違反 （１） 明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 明確性要件についての判断 申立理由は、本件訂正請求に係る訂正前（以下「本件訂正」という。）の請求項４及び５に対するものである。本件訂正により、本件訂正前の請求項５に係る発明に対する申立理由は解消した。他方、本件訂正前の請求項４に対する申立理由は、「ポリエステルポリエーテル型ウレタン樹脂」という用語の意味が不明であることを指摘するものであって、当該用語は本件訂正後の請求項１に依然として記載されているから、この申立理由は、本件訂正後の請求項１に対するものとして、以下判断する。 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及びその従属請求項である請求項２及び５の記載は上記第３のとおりである。そして、請求項１、２及び５の記載自体は明確であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものである。特に「ポリエステルポリエーテル型ウレタン樹脂」という用語は、後述するとおり、技術用語として確立した用語であって不明な点はない。 よって、本件特許発明１、２及び５は、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について 申立人は、申立書の１３４ページにおいて、「ポリエステルポリエーテル型ウレタン樹脂が意味するものが不明である」と主張する。 しかしながら、例えば、国際公開第２０２０／１９５６１１号の段落[0039]に記載のとおり、ポリエステルポリエーテル型ウレタン樹脂とは、ポリオールとしてポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールを用いて得られるウレタン樹脂を指すことが本件特許出願時の技術常識である。 そして、このような用語の理解は、本件特許明細書において実施例として開示されたウレタン樹脂に関する記載内容とも整合する。すなわち、本件特許明細書の段落【００４１】には、「撹拌機、冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに平均分子量２０００の３－メチル－１，５－ペンチレンアジペートジオール１００質量部、平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１００質量部、およびイソホロンジイソシアネート４４．４質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら１００～１０５℃で６時間反応させた。室温近くまで放冷し、酢酸エチル５２１質量部、イソプロピルアルコール９２質量部を加えた後、イソホロンジアミン１５．６質量部を加えて鎖伸長させ、さらにモノエタノールアミン０．３１質量部を加え反応させ、その後、イソホロンジアミン２．１８質量部、ジエチレントリアミン０．１７質量部を加えて反応停止させてポリウレタン樹脂ワニス（固形分３０質量％）を得た。」と記載されている。そうしてみると、上記「ポリウレタン樹脂」は、そのポリオール部分の構造において、「３－メチル－１，５－ペンチレンアジペートジオール」由来のエステル結合と、「ポリプロピレングリコール」由来のエーテル結合を有していると認められる。 したがって、本件特許発明１の「ポリエステルポリエーテル型ウレタン樹脂」が意味するものが不明であるとはいえない。 そして、明確性要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、申立人のその他のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 実施可能要件違反 （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１及び２は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たすといえる。 また、本件特許発明５は、上記第３のとおり「方法」の発明であるところ、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号）、方法の発明について、例えば、明細書等にその方法を使用することができる程度に具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすといえる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許明細書の段落【０００９】には、「バインダー樹脂」として、「（Ａ）ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂及びアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種と、セルロース誘導体を含有するバインダー樹脂又は（Ｂ）ポリウレタン樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を含有し、固形分比率でポリウレタン樹脂／塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂＝１００／０～７０／３０であるバインダー樹脂を使用すること」、同【００２７】には、「ロジン系樹脂としては、脱離性の点から、酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは、２００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは、２５０～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである」こと、及び、「インキ組成物中のロジン系樹脂の含有量は０．１～５．０質量％」こと及び「インキ組成物の固形分中のロジン系樹脂の含有量は０．３～１０．０質量％」であること、同【００３９】～【００５０】【表１】には、本件特許発明１の要件を満たす脱離用表刷り印刷インキ組成物が、実施例３及び４として具体的に記載され、いずれも脱離性の評価が「○～△」以上であったことが示されている。 してみると、これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１、２及び５に係る発明の方法を実施することができる（使用することができる）ものといえる。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１、２及び５について、当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものであり、実施可能要件を満たす。 （３） 申立人の主張について 本件明細書の記載が実施可能要件を満たすことは上記（２）で述べたとおりであって、申立人は申立書１３５～１３６ページにおいて、本件特許発明１～５に係る発明について、ロジン系樹脂の含有量の臨界値の意義が不明であることを根拠として実施可能要件を満たしていない旨を縷々主張するが、実施可能要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、数値範囲の上限値又は下限値に臨界的意義が認められないことから直ちに実施可能要件が満たされないとはいえない。そして、申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用しない。 ４ サポート要件違反 （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２） サポート要件についての判断 本件特許明細書の段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として、「印刷物を使用したあとに、インク組成物による表面又は裏面の印刷被膜を任意に速やかに剥離可能とした脱離用印刷インキ組成物、及びそのインキ組成物で印刷した印刷物から該インキ組成物被膜を脱離する方法を提供すること」が記載され、同段落【０００６】には、「脱離用印刷インキ組成物」が、「顔料、実質的に酸基を有しないバインダー樹脂、及び酸価１００～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂をインキ組成物中に０．１～５．０質量％、及び有機溶剤を含有する」構成とすることにより、上記課題を解決できることが記載されている。そして、そのことは、同段落【００３９】～【００５０】【表１】に記載された実施例及び比較例の評価結果によっても裏付けられている。 そうすると、本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について 申立人は申立書１３６～１３７ページにおいて、本件特許発明はサポート要件を満たさない旨、縷々主張するが、サポート要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用しない。 第８ むすび 本件特許の請求項１、２及び５に係る特許は、取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３及び４は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３～４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。